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JP4893576B2 - 負荷駆動装置、電動車両、負荷駆動装置の制御方法およびその制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体 - Google Patents

負荷駆動装置、電動車両、負荷駆動装置の制御方法およびその制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体 Download PDF

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JP4893576B2 JP2007267753A JP2007267753A JP4893576B2 JP 4893576 B2 JP4893576 B2 JP 4893576B2 JP 2007267753 A JP2007267753 A JP 2007267753A JP 2007267753 A JP2007267753 A JP 2007267753A JP 4893576 B2 JP4893576 B2 JP 4893576B2
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Description

この発明は、負荷駆動装置、電動車両、負荷駆動装置の制御方法およびその制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関し、特に、充放電可能な蓄電部と電動機を駆動する駆動部との間で電圧変換を行なう電圧変換器の異常が検知された場合の制御技術に関する。
近年、環境に配慮した自動車として、ハイブリッド自動車や電気自動車などの電動車両が注目されている。ハイブリッド自動車は、従来のエンジンに加え、充放電可能な蓄電部とインバータとインバータによって駆動される電動機とを搭載した自動車である。電気自動車は、充放電可能な蓄電部とインバータとインバータによって駆動される電動機とを搭載した自動車である。
このような電動車両に搭載される負荷(電動機)駆動装置において、電動機の高出力化に対応して、蓄電部とインバータとの間に電圧変換器を備えるものが知られている。
特開2004−88866号公報は、そのような電圧変換器として昇圧コンバータを備えたモータ駆動装置において、昇圧コンバータにおける異常原因の判定方法を開示する。このモータ駆動装置においては、直流電源(蓄電部)と昇圧コンバータとの間に流れる直流電流を検出する電流センサの検出値に基づいて、昇圧コンバータにおける異常原因が判定される(特許文献1参照)。
特開2004−88866号公報 特開2006−280193号公報 特開2006−311775号公報 特開2003−244801号公報 特開2000−223161号公報
しかしながら、上記特開2004−88866号公報では、昇圧コンバータにおける異常原因が判定された後の具体的な制御については開示されていない。
それゆえに、この発明の目的は、蓄電部と電動機を駆動する駆動部との間に設けられる電圧変換器の異常が検知された後の制御を適切に実行する負荷駆動装置およびそれを備えた電動車両を提供することである。
また、この発明の別の目的は、蓄電部と電動機を駆動する駆動部との間に設けられる電圧変換器の異常が検知された後の負荷駆動装置の制御方法およびその制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することである。
この発明によれば、負荷駆動装置は、充放電可能な蓄電部と、駆動部と、電圧変換器と、遮断器と、電流検出部と、制御部とを備える。駆動部は、回転に伴ない逆起電力を発生する電動機を駆動可能に構成される。電圧変換器は、蓄電部と駆動部との間で電圧変換可能に構成される。遮断器は、蓄電部と電圧変換器との間の電路を遮断可能に構成される。電流検出部は、電圧変換器から蓄電部へ流れる電流を検出可能に構成される。制御部は、電圧変換器の異常が検知されると電圧変換器を停止し、その後電流検出部によって電流が検出されると遮断器へ遮断指令を出力する。
好ましくは、電圧変換器は、チョッパ回路を含む。チョッパ回路は、2つのスイッチング素子と、リアクトルとから成る。2つのスイッチング素子は、駆動部に接続される電力線対間に直列接続される。リアクトルは、蓄電部の正極に接続される遮断器と2つのスイッチング素子の接続ノードとの間に接続される。
好ましくは、制御部は、電圧変換器の停止後、電流検出部によって検出される電流に基づいて算出される電力量が規定値に達すると、遮断器へ遮断指令を出力する。
また、好ましくは、制御部は、電圧変換器の停止後、電流検出部によって検出される電流の積算値が規定値に達すると、遮断器へ遮断指令を出力する。
また、好ましくは、制御部は、電圧変換器の停止後、電流検出部によって検出される電流の継続時間が規定値に達すると、遮断器へ遮断指令を出力する。
好ましくは、規定値は、蓄電部の温度に応じて可変設定される。
好ましくは、規定値は、蓄電部の内圧上限値に基づいて決定される。
また、好ましくは、蓄電部は、リチウムイオン二次電池を含む。そして、規定値は、リチウムイオン二次電池の電極に発生する金属リチウムの析出量の限界値に基づいて決定される。
また、好ましくは、規定値は、蓄電部の温度上限値に基づいて決定される。
また、この発明によれば、電動車両は、上述したいずれかの負荷駆動装置と、電動機と、車輪とを備える。電動機は、負荷駆動装置に含まれる駆動部によって駆動される。車輪は、電動機によって駆動される。
また、この発明によれば、制御方法は、負荷駆動装置の制御方法である。負荷駆動装置は、充放電可能な蓄電部と、駆動部と、電圧変換器と、遮断器とを備える。駆動部は、回転に伴ない逆起電力を発生する電動機を駆動可能に構成される。電圧変換器は、蓄電部と駆動部との間で電圧変換可能に構成される。遮断器は、蓄電部と電圧変換器との間の電路を遮断可能に構成される。そして、制御方法は、異常検知ステップと、停止ステップと、電流監視ステップと、遮断ステップとを含む。異常検知ステップでは、電圧変換器の異常が検知される。停止ステップでは、異常検知ステップにおいて電圧変換器の異常が検知されると、電圧変換器を停止する。電流監視ステップでは、停止ステップによる電圧変換器の停止後、電圧変換器から蓄電部へ流れる電流が監視される。遮断ステップでは、電流監視ステップにおいて電流が検出されると、遮断器が遮断される。
好ましくは、負荷駆動装置の制御方法は、判定ステップをさらに含む。判定ステップでは、停止ステップによる電圧変換器の停止後、電流監視ステップにおいて検出された電流に基づいて算出される電力量が規定値に達したか否かが判定される。そして、判定ステップにおいて電力量が規定値に達したと判定されると、遮断ステップにおいて遮断器が遮断される。
また、好ましくは、負荷駆動装置の制御方法は、判定ステップをさらに含む。判定ステップでは、停止ステップによる電圧変換器の停止後、電流監視ステップにおいて検出された電流の積算値が規定値に達したか否かが判定される。そして、判定ステップにおいて積算値が規定値に達したと判定されると、遮断ステップにおいて遮断器が遮断される。
また、好ましくは、負荷駆動装置の制御方法は、判定ステップをさらに含む。判定ステップでは、停止ステップによる電圧変換器の停止後、電流監視ステップにおいて検出された電流の継続時間が規定値に達したか否かが判定される。そして、判定ステップにおいて継続時間が規定値に達したと判定されると、遮断ステップにおいて遮断器が遮断される。
好ましくは、規定値は、蓄電部の温度に応じて可変設定される。
好ましくは、規定値は、蓄電部の内圧上限値に基づいて決定される。
また、好ましくは、蓄電部は、リチウムイオン二次電池を含む。そして、規定値は、リチウムイオン二次電池の電極に発生する金属リチウムの析出量の限界値に基づいて決定される。
また、好ましくは、規定値は、蓄電部の温度上限値に基づいて決定される。
また、この発明によれば、記録媒体は、コンピュータ読取可能な記録媒体であって、上述したいずれかの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録する。
この発明においては、電圧変換器の異常が検知されると電圧変換器が停止する。このとき、電圧変換器の上アームがオン故障していると、電動機の回転速度が高く電動機の逆起電力が大きい場合には、電圧変換器の異常検知に応じて駆動部を停止させても、駆動部および電圧変換器の上アームを介して蓄電部へ回生電力が流れる。そこで、この発明においては、電圧変換器が停止した後、電流検出部によって回生電流が検出されると遮断器へ遮断指令が出力され、電圧変換器から蓄電部が電気的に切離される。したがって、この発明によれば、蓄電部を確実に保護することができる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
図1は、この発明の実施の形態による負荷駆動装置が搭載された電動車両の一例として示されるハイブリッド自動車の概略ブロック図である。図1を参照して、このハイブリッド自動車100は、エンジン2と、動力分割機構3と、車輪4と、モータジェネレータMG1,MG2とを備える。また、ハイブリッド自動車100は、蓄電部Bと、システムメインリレーSMRと、パワーコントロールユニット(以下「PCU(Power Control Unit)」とも称する。)5と、電子制御ユニット(以下「ECU(Electronic Control Unit)」とも称する。)40と、電流センサ52と、電圧センサ54と、温度センサ56とをさらに備える。
エンジン2およびモータジェネレータMG1,MG2は、動力分割機構3に連結される。そして、ハイブリッド自動車100は、エンジン2およびモータジェネレータMG2の少なくとも一方からの駆動力によって走行する。エンジン2が発生する動力は、動力分割機構3によって2経路に分割される。すなわち、一方は車輪4へ伝達される経路であり、もう一方はモータジェネレータMG1へ伝達される経路である。
モータジェネレータMG1は、交流回転電機であり、たとえばロータに永久磁石が埋設された三相交流同期電動機から成る。モータジェネレータMG1は、動力分割機構3によって分割されたエンジン2の運動エネルギーを用いて逆起電力を発生する(発電)。たとえば、蓄電部Bの充電状態(以下「SOC(State Of Charge)」とも称する。)が予め定められた値よりも低くなると、エンジン2が始動してモータジェネレータMG1が回転駆動され、モータジェネレータMG1において逆起電力が発生する。そして、その逆起電力は、PCU5のインバータ20(後述)により交流から直流に変換され、昇圧コンバータ10により電圧が調整されて蓄電部Bへ供給される。
モータジェネレータMG2も、交流回転電機であり、モータジェネレータMG1と同様に、たとえばロータに永久磁石が埋設された三相交流同期電動機から成る。モータジェネレータMG2は、蓄電部Bに蓄えられた電力およびモータジェネレータMG1により発電された電力の少なくとも一方を用いて駆動力を発生する。そして、モータジェネレータMG2の駆動力は車輪4に伝達される。これにより、モータジェネレータMG2はエンジン2をアシストしたり、モータジェネレータMG2からの駆動力によって車両を走行させたりする。
また、車両の制動時や下り斜面での加速度低減時には、運動エネルギーや位置エネルギーとして車両に蓄えられた力学的エネルギーが車輪4を介してモータジェネレータMG2の回転駆動に用いられ、モータジェネレータMG2において逆起電力が発生する(発電)。そして、その逆起電力は、PCU5のインバータ30(後述)により交流から直流に変換され、昇圧コンバータ10により電圧が調整されて蓄電部Bへ供給される。これにより、モータジェネレータMG2は、制動エネルギーを電力に変換する回生ブレーキとして作動する。そして、モータジェネレータMG2により発電された電力は、蓄電部Bに蓄えられる。
動力分割機構3は、エンジン2とモータジェネレータMG1,MG2とに連結されてこれらの間で動力を分配する。たとえば、動力分割機構3としては、サンギヤ、プラネタリキャリヤおよびリングギヤの3つの回転軸を有する遊星歯車機構を用いることができる。この3つの回転軸がエンジン2およびモータジェネレータMG1,MG2の各回転軸にそれぞれ接続される。たとえば、モータジェネレータMG1のロータを中空としてその中心にエンジン2のクランク軸を通すことで動力分割機構3にエンジン2とモータジェネレータMG1,MG2とを機械的に接続することができる。なお、モータジェネレータMG2の回転軸は、図示されない減速ギヤや差動ギヤによって車輪4に連結される。
蓄電部Bは、充放電可能なリチウムイオン二次電池から成る。蓄電部Bは、システムメインリレーSMRを介してPCU5へ直流電力を供給する。また、蓄電部Bは、PCU5から出力される直流電力を受けて充電される。なお、蓄電部Bとして、ニッケル水素二次電池や電気二重層キャパシタを用いることもできる。
システムメインリレーSMRは、蓄電部BとPCU5との間に配設される。システムメインリレーSMRは、ECU40からの信号SEが活性化(接続指令に相当する。)されると、蓄電部BをPCU5と電気的に接続し、信号SEが非活性化(遮断指令に相当する。)されると、蓄電部BとPCU5との間の電路を遮断する。
電流センサ52は、蓄電部Bに対して入出力される電流IBを検出し、その検出値をECU40へ出力する。電圧センサ54は、蓄電部Bの電圧VBを検出し、その検出値をECU40へ出力する。温度センサ56は、蓄電部Bの温度TBを検出し、その検出値をECU40へ出力する。なお、電流センサ52は、蓄電部Bからの放電時、電流IBを正値として検出し、蓄電部Bへの充電時、電流IBを負値として検出する。
PCU5は、昇圧コンバータ10と、インバータ20,30と、コンデンサC1,C2とを含む。
昇圧コンバータ10は、npn型トランジスタQ1,Q2と、ダイオードD1,D2と、リアクトルLとを含む。npn型トランジスタQ1,Q2は、正極線PL2と負極線NLとの間に直列に接続される。ダイオードD1,D2は、それぞれnpn型トランジスタQ1,Q2に逆並列に接続される。リアクトルLは、npn型トランジスタQ1,Q2の接続ノードと正極線PL1との間に接続される。
なお、以下では、npn型トランジスタQ1およびそれに逆並列に接続されるダイオードD1から成るモジュールを「上アーム」とも称し、npn型トランジスタQ2およびそれに逆並列に接続されるダイオードD2から成るモジュールを「下アーム」とも称する。
なお、npn型トランジスタとして、たとえば、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)を用いることができる。また、npn型トランジスタに代えて、パワーMOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field-Effect Transistor)等の電力スイッチング素子を用いてもよい。
昇圧コンバータ10は、ECU40からの信号PWCに基づいて、蓄電部Bから出力される電圧を昇圧して正極線PL2へ出力する。具体的には、昇圧コンバータ10は、npn型トランジスタQ2のオン時に流れる電流をリアクトルLに磁場エネルギーとして蓄積し、その蓄積されたエネルギーをnpn型トランジスタQ2のオフ時にダイオードD1を介して正極線PL2へ放出することによって、蓄電部Bから出力される電圧を昇圧する。
なお、npn型トランジスタQ2のオンデューティーを大きくすると、リアクトルLに蓄積されるエネルギーが大きくなるので、正極線PL2の電圧は上昇する。一方、npn型トランジスタQ1のオンデューティーを大きくすると、正極線PL2から正極線PL1へ流れる電流が大きくなるので、正極線PL2の電圧は低下する。そこで、npn型トランジスタQ1,Q2のデューティー比を制御することによって、正極線PL2の電圧を正極線PL1の電圧以上の任意の電圧に制御することができる。
また、昇圧コンバータ10は、上アームおよび下アームの少なくとも一方に過電流が流れると過電流フラグを活性化する異常検知機能を有する。そして、昇圧コンバータ10は、過電流フラグを含む信号FCVをECU40へ出力する。
また、昇圧コンバータ10は、ECU40からシャットダウン信号SDCを受けると、動作を停止する。具体的には、昇圧コンバータ10は、シャットダウン信号SDCを受けると、npn型トランジスタQ1,Q2のゲートを遮断する。
インバータ20,30は、それぞれモータジェネレータMG1,MG2に対応して設けられる。インバータ20は、モータジェネレータMG1が発生した逆起電力(三相交流電力)を直流電力に変換し、回生電力として正極線PL2へ出力する。また、インバータ20は、エンジン2の始動時、正極線PL2から受ける直流電力をECU40からの信号PWI1に基づいて三相交流電力に変換し、モータジェネレータMG1へ出力する。
インバータ30は、正極線PL2から受ける直流電力をECU40からの信号PWI2に基づいて三相交流電力に変換し、モータジェネレータMG2へ出力する。また、インバータ30は、車両の制動時や下り斜面での加速度低減時、モータジェネレータMG2が発生した逆起電力(三相交流電力)を直流電力に変換し、回生電力として正極線PL2へ出力する。
また、インバータ20,30は、ECU40からそれぞれシャットダウン信号SD1,SD2を受けると、動作を停止する。具体的には、インバータ20,30は、それぞれシャットダウン信号SD1,SD2を受けると、インバータに含まれる全てのトランジスタ(図示せず)のゲートを遮断する。
ECU40は、アクセル開度や車両速度、その他各センサからの信号に基づいて、昇圧コンバータ10およびモータジェネレータMG1,MG2をそれぞれ駆動するための信号PWC,PWI1,PWI2を生成し、その生成した信号PWC,PWI1,PWI2をそれぞれ昇圧コンバータ10およびインバータ20,30へ出力する。
また、ECU40は、昇圧コンバータ10から出力される信号FCVに基づいて昇圧コンバータ10の過電流フラグの活性化を検知すると、昇圧コンバータ10およびインバータ20,30へそれぞれシャットダウン信号SDC,SD1,SD2を出力する。
シャットダウン信号SDC,SD1,SD2の出力後、所定の条件が成立すると、ECU40は、インバータ30へのシャットダウン信号SD2の出力を停止し(シャットダウン信号SDC,SD1は出力を維持)、車両の走行モードを規定の退避走行モードに移行する。この退避走行モードでは、モータジェネレータMG2による力行走行のみが許可され、回生電力が発生するモータジェネレータMG1,MG2の回生駆動は禁止される(以下、この退避走行モードを「MD(Motor Drive)走行モード」とも称する。)。
なお、MD走行モード中は、昇圧コンバータ10は停止しているが、上アームのダイオードD1を介して蓄電部Bからインバータ30へ電力が供給されるので(昇圧コンバータ10による昇圧はない。)、インバータ30によりモータジェネレータMG2を力行駆動することができる。
さらに、ECU40は、昇圧コンバータ10の過電流フラグの活性化を検知すると、電流センサ52からの電流IBの検出値に基づいて、蓄電部Bへの回生電流(昇圧コンバータ10から蓄電部Bへ流れる電流)の監視を開始する。そして、蓄電部Bの許容を超えるような回生電流が検出されると、ECU40は、蓄電部Bを保護するために信号SEを非活性化(遮断指令)し、システムメインリレーSMRによって蓄電部Bと昇圧コンバータ10との間の電路が遮断される。
昇圧コンバータ10がシャットダウンされた後に蓄電部Bへの回生電流を監視するのは、以下の理由による。昇圧コンバータ10に異常(過電流)が発生すると、上述のように昇圧コンバータ10およびインバータ20,30はゲート遮断される。このとき、車両速度が高く、車輪4の回転速度が高いと、モータジェネレータMG2の逆起電力が大きくなるので、インバータ30がゲート遮断されていても、インバータ30の上アームの逆並列ダイオード(図示せず)を介してモータジェネレータMG2から正極線PL2へ回生電力が流れる。
ここで、昇圧コンバータ10もゲート遮断されているので、上アームのnpn型トランジスタQ1がオン故障していない限りは、回生電力はnpn型トランジスタQ1で遮断され、蓄電部Bへ流れることはない。しかしながら、npn型トランジスタQ1がオン故障していると、npn型トランジスタQ1を介して蓄電部Bへ回生電力が継続的に流れ得る。そこで、この実施の形態では、昇圧コンバータ10の異常時、昇圧コンバータ10およびインバータ20,30のゲート遮断に加えて、蓄電部Bへの回生電流を電流センサ52によって監視し、蓄電部Bの許容を超えるような回生電流が検出された場合には、システムメインリレーSMRにより蓄電部Bと昇圧コンバータ10との間の電路を遮断して蓄電部Bの保護を図ることとしたものである。
図2は、図1に示したECU40の機能ブロック図である。図2を参照して、ECU40は、コンバータ制御部70と、インバータ制御部72と、走行モード制御部74と、異常検知部76と、回生電流監視部78とを含む。
コンバータ制御部70は、モータジェネレータMG1,MG2の電圧や蓄電部Bの電圧VBなどに基づいて、昇圧コンバータ10の出力電圧(インバータ20,30の入力電圧に相当する。)の目標値を算出し、昇圧コンバータ10の出力電圧がその目標値に一致するように、昇圧コンバータ10を駆動するための信号PWCを生成する。
インバータ制御部72は、モータジェネレータMG1,MG2のトルク目標値やモータ電流、インバータ20,30の入力電圧などに基づいて、モータジェネレータMG1を駆動するための信号PWI1およびモータジェネレータMG2を駆動するための信号PWI2を生成する。
また、インバータ制御部72は、走行モードがMD走行モードであることを示す通知を走行モード制御部74から受けているとき、モータジェネレータMG2のトルク目標値やモータ電流、インバータ入力電圧などに基づいて、モータジェネレータMG2を力行駆動するための信号PWI2を生成する。
走行モード制御部74は、昇圧コンバータ10の異常が検知されたことを示す通知を異常検知部76から受けているとき、車両の走行モードを通常モードからMD走行モードに切替える。そして、走行モード制御部74は、走行モードがMD走行モードのとき、インバータ制御部72へその旨の通知を出力する。
異常検知部76は、昇圧コンバータ10からの信号FCVに基づいて、昇圧コンバータ10の過電流フラグの状態を検知する。そして、昇圧コンバータ10の過電流フラグが活性化されているとき、異常検知部76は、昇圧コンバータ10およびインバータ20,30へそれぞれシャットダウン信号SDC,SD1,SD2を出力するとともに、昇圧コンバータ10の異常が検知されたことを示す通知を走行モード制御部74および回生電流監視部78へ出力する。
回生電流監視部78は、電流IBの検出値を電流センサ52から受け、電圧VBの検出値を電圧センサ54から受け、温度TBの検出値を温度センサ56から受ける。そして、回生電流監視部78は、昇圧コンバータ10の異常が検知されたことを示す通知を異常検知部76から受けているとき、電流センサ52からの検出値に基づいて回生電流(IB<0)を監視し、後述のフローチャートで示される所定の条件が成立すると、システムメインリレーSMRへ出力される信号SEを不活性化(遮断指令)する。
図3は、昇圧コンバータ10の異常が検知されたときのECU40の処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートに示される処理は、一定時間ごとまたは所定の条件成立時にメインルーチンから呼出されて実行される。
図3を参照して、ECU40は、昇圧コンバータ10からの信号FCVに基づいて、昇圧コンバータ10の過電流フラグが活性化されているか否かを判定する(ステップS10)。ECU40は、過電流フラグが活性化されていないと判定すると(ステップS10においてNO)、以降の一連の処理を実行することなくステップS90へ処理を移行する。
ステップS10において過電流フラグが活性化されていると判定されると(ステップS10においてYES)、ECU40は、昇圧コンバータ10およびインバータ20,30へそれぞれシャットダウン信号SDC,SD1,SD2を出力する(ステップS20)。そして、ECU40は、車両の走行モードを通常モードから規定の退避走行モードすなわちMD走行モードへ以降する(ステップS30)。
次いで、ECU40は、電流センサ52からの電流IBの検出値に基づいて、昇圧コンバータ10から蓄電部Bへの回生電流の監視を開始する(ステップS40)。ECU40は、蓄電部Bへの回生電流が検出されなければ(ステップS50においてNO)、ステップS90へ処理を移行する。
一方、昇圧コンバータ10の上アームのnpn型トランジスタQ1(図1)がオン故障したことにより、ステップS50において昇圧コンバータ10から蓄電部Bへの回生電流が検出されると(ステップS50においてYES)、ECU40は、予め設定されたマップを用いて、検出された回生電流および温度センサ56からの温度TBの検出値に基づいて、蓄電部Bが回生電流に耐え得る時間Δtを決定する(ステップS60)。
図4は、蓄電部Bが回生電流に耐え得る時間Δtを決定するためのマップの一例を示した図である。図4を参照して、予め実験等により、ある温度条件での電流(−IB)すなわち回生電流とその回生電流に蓄電部Bが耐え得る時間Δtとの関係が求められ、マップ化される。図4に示されるように、蓄電部Bへの回生電流が大きいほど時間Δtは短いものとなる。そして、温度条件を変化させて回生電流と時間Δtとの関係が求められ、温度ごとに複数のマップが作成される。これらのマップを用いて、回生電流に応じた時間Δtが蓄電部Bの温度TBによって可変設定される。
なお、蓄電部Bへの回生電流とその回生電流に耐え得る時間Δtとの関係は、実験等において、たとえば、蓄電部Bの内部圧力の上限値や、電極に発生する金属リチウムの析出量の限界値、蓄電部Bの温度上限値などに基づいて決定される。
再び図3を参照して、ECU40は、図示されないタイマーを用いて回生電流の検出時間を計時し、その回生電流の検出時間がステップS60において決定された時間Δt以上であるか否かを判定する(ステップS70)。
そして、回生電流の検出時間が時間Δtを超えると(ステップS70においてYES)、ECU40は、システムメインリレーSMRへ出力される信号SEを非活性化することによってシステムメインリレーSMRへ遮断指令を出力する(ステップS80)。これにより、システムメインリレーSMRによって蓄電部Bと昇圧コンバータ10との間の電路が遮断され、蓄電部Bが保護される。
以上のように、この実施の形態においては、昇圧コンバータ10の異常が検知されると、昇圧コンバータ10およびインバータ20,30を停止させる。このとき、昇圧コンバータ10の上アームがオン故障していると、車両速度が高くモータジェネレータMG2の逆起電力が大きい場合には、昇圧コンバータ10の異常検知に応じてインバータ30を停止させても、インバータ30の上アームの逆並列ダイオードおよび昇圧コンバータ10の上アームを介して蓄電部Bへ回生電力が流れる。そこで、この実施の形態においては、昇圧コンバータ10およびインバータ20,30が停止した後、電流センサ52によって蓄電部Bへの回生電流が検出されるとシステムメインリレーSMRへ遮断指令が出力され、昇圧コンバータ10から蓄電部Bが電気的に切離される。したがって、この実施の形態によれば、蓄電部Bを確実に保護することができる。
[変形例1]
上記の実施の形態においては、昇圧コンバータ10の過電流フラグの検知後、蓄電部Bへの回生電流が検出されたとき、実験等により予め作成されたマップを用いて、回生電流の継続時間に基づいてシステムメインリレーSMRの遮断の必要性が判断された。この変形例1では、蓄電部Bへの回生電流が検出されたとき、蓄電部Bへの回生電力量に基づいてシステムメインリレーSMRの遮断の必要性が判断される。
図5は、この変形例1によるECU40において昇圧コンバータ10の異常が検知されたときの処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートに示される処理も、一定時間ごとまたは所定の条件成立時にメインルーチンから呼出されて実行される。
図5を参照して、このフローチャートは、図3に示したフローチャートにおいて、ステップS60,S70に代えてそれぞれステップS62,S72を含む。すなわち、ステップS50において昇圧コンバータ10から蓄電部Bへの回生電流が検出されると(ステップS50においてYES)、ECU40は、その検出された回生電流および電圧センサ54によって検出される蓄電部Bの電圧VBに基づいて、蓄電部Bへの回生電力量を算出する(ステップS62)。
次いで、ECU40は、その算出された回生電力量が規定のしきい値以上であるか否かを判定する(ステップS72)。このしきい値は、実験等によって、たとえば、蓄電部Bの内部圧力の上限値や、電極に発生する金属リチウムの析出量の限界値、蓄電部Bの温度上限値などに基づいて決定される。また、このしきい値は、温度条件を変化させて複数の温度条件について求められており、蓄電部Bの温度TBによって可変設定される。
そして、ステップS72において蓄電部Bへの回生電力量がしきい値以上であると判定されると(ステップS72においてYES)、ECU40は、ステップS80へ処理を移行し、システムメインリレーSMRへ出力される信号SEを非活性化することによってシステムメインリレーSMRへ遮断指令を出力する。
[変形例2]
この変形例2では、昇圧コンバータ10の過電流フラグの検知後、蓄電部Bへの回生電流が検出されたとき、その検出された回生電流の積算値に基づいてシステムメインリレーSMRの遮断の必要性が判断される。
図6は、この変形例2によるECU40において昇圧コンバータ10の異常が検知されたときの処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートに示される処理も、一定時間ごとまたは所定の条件成立時にメインルーチンから呼出されて実行される。
図6を参照して、このフローチャートは、図3に示したフローチャートにおいて、ステップS60,S70に代えてそれぞれステップS64,S74を含む。すなわち、ステップS50において昇圧コンバータ10から蓄電部Bへの回生電流が検出されると(ステップS50においてYES)、ECU40は、その検出された回生電流の積算値を算出する(ステップS64)。
次いで、ECU40は、その算出された回生電流積算値が規定のしきい値以上であるか否かを判定する(ステップS74)。このしきい値も、実験等によって、たとえば、蓄電部Bの内部圧力の上限値や、電極に発生する金属リチウムの析出量の限界値、蓄電部Bの温度上限値などに基づいて決定される。また、このしきい値は、温度条件を変化させて複数の温度条件について求められており、蓄電部Bの温度TBによって可変設定される。
そして、ステップS74において回生電流積算値がしきい値以上であると判定されると(ステップS74においてYES)、ECU40は、ステップS80へ処理を移行し、システムメインリレーSMRへ出力される信号SEを非活性化することによってシステムメインリレーSMRへ遮断指令を出力する。
[変形例3]
この変形例3では、昇圧コンバータ10の過電流フラグの検知後、蓄電部Bへの回生電流の発生継続時間に基づいてシステムメインリレーSMRの遮断の必要性が判断される。
図7は、この変形例3によるECU40において昇圧コンバータ10の異常が検知されたときの処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートに示される処理も、一定時間ごとまたは所定の条件成立時にメインルーチンから呼出されて実行される。
図7を参照して、このフローチャートは、図3に示したフローチャートにおいて、ステップS60,S70に代えてそれぞれステップS66,S76を含む。すなわち、ステップS50において昇圧コンバータ10から蓄電部Bへの回生電流が検出されると(ステップS50においてYES)、ECU40は、蓄電部Bへの回生電流の検出継続時間をカウントする(ステップS66)。
次いで、ECU40は、そのカウントされた検出継続時間が規定のしきい値以上であるか否かを判定する(ステップS76)。このしきい値も、実験等によって、たとえば、蓄電部Bの内部圧力の上限値や、電極に発生する金属リチウムの析出量の限界値、蓄電部Bの温度上限値などに基づいて決定される。また、このしきい値は、温度条件を変化させて複数の温度条件について求められており、蓄電部Bの温度TBによって可変設定される。
そして、ステップS76において回生電流の検出継続時間がしきい値以上であると判定されると(ステップS76においてYES)、ECU40は、ステップS80へ処理を移行し、システムメインリレーSMRへ出力される信号SEを非活性化することによってシステムメインリレーSMRへ遮断指令を出力する。
なお、上記の実施の形態およびその各変形例において、システムメインリレーSMRへ遮断指令が出力された後、ECU40によってブレーキによる車両の減速制御が行なわれるようにしてもよい。
また、上記においては、動力分割機構3によりエンジン2の動力を分割して車輪4とモータジェネレータMG1とに伝達可能なシリーズ/パラレル型のハイブリッド自動車について説明したが、この発明は、その他の形式のハイブリッド自動車にも適用可能である。すなわち、たとえば、モータジェネレータMG1を駆動するためにのみエンジン2を用い、モータジェネレータMG2でのみ車両の駆動力を発生する、いわゆるシリーズ型のハイブリッド自動車や、エンジンが生成した運動エネルギーのうち回生エネルギーのみが電気エネルギーとして回収されるハイブリッド自動車、エンジンを主動力として必要に応じてモータがアシストするモータアシスト型のハイブリッド自動車などにもこの発明は適用可能である。
また、この発明は、エンジン2を備えずに電力のみで走行する電気自動車や、電源として燃料電池をさらに備える燃料電池自動車などの電動車両全般に適用可能である。
なお、上記において、昇圧コンバータ10の異常時にECU40により実行される処理は、実際には、CPU(Central Processing Unit)によって行なわれ、CPUは、図3,5〜7のいずれかに示したフローチャートの各ステップを備えるプログラムをROM(Read Only Memory)から読出し、その読出したプログラムを実行してフローチャートに従って処理を実行する。したがって、ROMは、図3,5〜7のいずれかに示したフローチャートの各ステップを備えるプログラムを記録したコンピュータ(CPU)読取可能な記録媒体に相当する。
なお、上記において、モータジェネレータMG1,MG2は、この発明における「電動機」に対応し、インバータ20,30は、この発明における「駆動部」に対応する。また、昇圧コンバータ10は、この発明における「電圧変換器」に対応し、システムメインリレーSMRは、この発明における「遮断器」に対応する。さらに、電流センサ52は、この発明における「電流検出部」に対応し、ECU40は、この発明における「制御部」に対応する。また、さらに、npn型トランジスタQ1,Q2は、この発明における「2つのスイッチング素子」に対応する。
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
この発明の実施の形態による負荷駆動装置が搭載された電動車両の一例として示されるハイブリッド自動車の概略ブロック図である。 図1に示すECUの機能ブロック図である。 昇圧コンバータの異常が検知されたときのECUの処理の流れを説明するためのフローチャートである。 蓄電部が回生電流に耐え得る時間を決定するためのマップの一例を示した図である。 変形例1によるECUにおいて昇圧コンバータの異常が検知されたときの処理の流れを説明するためのフローチャートである。 変形例2によるECUにおいて昇圧コンバータの異常が検知されたときの処理の流れを説明するためのフローチャートである。 変形例3によるECUにおいて昇圧コンバータの異常が検知されたときの処理の流れを説明するためのフローチャートである。
符号の説明
2 エンジン、3 動力分割機構、4 車輪、5 PCU、10 昇圧コンバータ、20,30 インバータ、40 ECU、52 電流センサ、54 電圧センサ、56 温度センサ、70 コンバータ制御部、72 インバータ制御部、74 走行モード制御部、76 異常検知部、78 回生電流監視部、100 ハイブリッド自動車、B 蓄電部、SMR システムメインリレー、C1,C2 コンデンサ、PL1,PL2 正極線、NL 負極線、Q1,Q2 npn型トランジスタ、D1,D2 ダイオード、L リアクトル、MG1,MG2 モータジェネレータ。

Claims (19)

  1. 充放電可能な蓄電部と、
    回転に伴ない逆起電力を発生する電動機を駆動可能に構成された駆動部と、
    前記蓄電部と前記駆動部との間で電圧変換可能に構成された電圧変換器と、
    前記蓄電部と前記電圧変換器との間の電路を遮断可能に構成された遮断器と、
    前記電圧変換器から前記蓄電部へ流れる回生電流を検出可能に構成された電流検出部と、
    前記電圧変換器の異常が検知されると前記電圧変換器を停止し、その後前記電流検出部によって前記回生電流が検出されると前記遮断器へ遮断指令を出力する制御部とを備える負荷駆動装置。
  2. 前記電圧変換器は、チョッパ回路を含み、
    前記チョッパ回路は、
    前記駆動部に接続される電力線対間に直列接続される2つのスイッチング素子と、
    前記蓄電部の正極に接続される前記遮断器と前記2つのスイッチング素子の接続ノードとの間に接続されるリアクトルとから成る、請求項1に記載の負荷駆動装置。
  3. 前記制御部は、前記電圧変換器の停止後、前記電流検出部によって検出される前記回生電流に基づいて算出される電力量が規定値に達すると、前記遮断器へ前記遮断指令を出力する、請求項1または請求項2に記載の負荷駆動装置。
  4. 前記制御部は、前記電圧変換器の停止後、前記電流検出部によって検出される前記回生電流の積算値が規定値に達すると、前記遮断器へ前記遮断指令を出力する、請求項1または請求項2に記載の負荷駆動装置。
  5. 前記制御部は、前記電圧変換器の停止後、前記電流検出部によって検出される前記回生電流の継続時間が規定値に達すると、前記遮断器へ前記遮断指令を出力する、請求項1または請求項2に記載の負荷駆動装置。
  6. 前記規定値は、前記蓄電部の温度に応じて可変設定される、請求項3から請求項5のいずれか1項に記載の負荷駆動装置。
  7. 前記規定値は、前記蓄電部の内圧上限値に基づいて決定される、請求項3から請求項5のいずれか1項に記載の負荷駆動装置。
  8. 前記蓄電部は、リチウムイオン二次電池を含み、
    前記規定値は、前記リチウムイオン二次電池の電極に発生する金属リチウムの析出量の限界値に基づいて決定される、請求項3から請求項5のいずれか1項に記載の負荷駆動装置。
  9. 前記規定値は、前記蓄電部の温度上限値に基づいて決定される、請求項3から請求項5のいずれか1項に記載の負荷駆動装置。
  10. 請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の負荷駆動装置と、
    前記負荷駆動装置に含まれる前記駆動部によって駆動される前記電動機と、
    前記電動機によって駆動される車輪とを備える電動車両。
  11. 負荷駆動装置の制御方法であって、
    前記負荷駆動装置は、
    充放電可能な蓄電部と、
    回転に伴ない逆起電力を発生する電動機を駆動可能に構成された駆動部と、
    前記蓄電部と前記駆動部との間で電圧変換可能に構成された電圧変換器と、
    前記蓄電部と前記電圧変換器との間の電路を遮断可能に構成された遮断器とを備え、
    前記制御方法は、
    前記電圧変換器の異常を検知する異常検知ステップと、
    前記異常検知ステップにおいて前記電圧変換器の異常が検知されると、前記電圧変換器を停止する停止ステップと、
    前記停止ステップによる前記電圧変換器の停止後、前記電圧変換器から前記蓄電部へ流れる回生電流を監視する電流監視ステップと、
    前記電流監視ステップにおいて前記回生電流が検出されると、前記遮断器を遮断する遮断ステップとを含む、負荷駆動装置の制御方法。
  12. 前記停止ステップによる前記電圧変換器の停止後、前記電流監視ステップにおいて検出された前記回生電流に基づいて算出される電力量が規定値に達したか否かを判定する判定ステップをさらに含み、
    前記判定ステップにおいて前記電力量が前記規定値に達したと判定されると、前記遮断ステップにおいて前記遮断器が遮断される、請求項11に記載の負荷駆動装置の制御方法。
  13. 前記停止ステップによる前記電圧変換器の停止後、前記電流監視ステップにおいて検出された前記回生電流の積算値が規定値に達したか否かを判定する判定ステップをさらに含み、
    前記判定ステップにおいて前記積算値が前記規定値に達したと判定されると、前記遮断ステップにおいて前記遮断器が遮断される、請求項11に記載の負荷駆動装置の制御方法。
  14. 前記停止ステップによる前記電圧変換器の停止後、前記電流監視ステップにおいて検出された前記回生電流の継続時間が規定値に達したか否かを判定する判定ステップをさらに含み、
    前記判定ステップにおいて前記継続時間が前記規定値に達したと判定されると、前記遮断ステップにおいて前記遮断器が遮断される、請求項11に記載の負荷駆動装置の制御方法。
  15. 前記規定値は、前記蓄電部の温度に応じて可変設定される、請求項12から請求項14のいずれか1項に記載の負荷駆動装置の制御方法。
  16. 前記規定値は、前記蓄電部の内圧上限値に基づいて決定される、請求項12から請求項14のいずれか1項に記載の負荷駆動装置の制御方法。
  17. 前記蓄電部は、リチウムイオン二次電池を含み、
    前記規定値は、前記リチウムイオン二次電池の電極に発生する金属リチウムの析出量の限界値に基づいて決定される、請求項12から請求項14のいずれか1項に記載の負荷駆動装置の制御方法。
  18. 前記規定値は、前記蓄電部の温度上限値に基づいて決定される、請求項12から請求項14のいずれか1項に記載の負荷駆動装置の制御方法。
  19. 請求項11から請求項18のいずれか1項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
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Families Citing this family (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5480529B2 (ja) 2009-04-17 2014-04-23 株式会社神戸製鋼所 旋回式作業機械の制動制御装置
JP2014007909A (ja) * 2012-06-27 2014-01-16 Mitsubishi Electric Corp 電力変換装置
JP2014054102A (ja) 2012-09-07 2014-03-20 Toyota Motor Corp 電気自動車
JP2013233082A (ja) * 2013-08-05 2013-11-14 Toyota Motor Corp 電源装置システム
JP6168030B2 (ja) * 2014-11-14 2017-07-26 トヨタ自動車株式会社 燃料電池システム
JP6337833B2 (ja) * 2015-05-14 2018-06-06 トヨタ自動車株式会社 負荷駆動装置
JP6589929B2 (ja) 2017-04-14 2019-10-16 トヨタ自動車株式会社 駆動装置
JP7039520B2 (ja) * 2019-05-28 2022-03-22 本田技研工業株式会社 電源システム
JP7380115B2 (ja) * 2019-11-15 2023-11-15 株式会社デンソー 制御装置および制御方法

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH099498A (ja) * 1995-06-19 1997-01-10 Nissan Motor Co Ltd 電気自動車の過電流監視装置
JP2006217700A (ja) * 2005-02-02 2006-08-17 Matsushita Electric Ind Co Ltd 電源システム
JP2006217743A (ja) * 2005-02-04 2006-08-17 Toyota Motor Corp 電気負荷制御装置
JP2006280193A (ja) * 2005-03-03 2006-10-12 Toyota Motor Corp 駆動回路の異常判定装置およびこれを備える駆動装置並びに駆動回路の異常判定方法
JP4519728B2 (ja) * 2005-07-15 2010-08-04 本田技研工業株式会社 電動車両の制御装置
JP4281730B2 (ja) * 2005-11-16 2009-06-17 トヨタ自動車株式会社 車両およびその制御方法
JP2007191011A (ja) * 2006-01-18 2007-08-02 Toyota Motor Corp ハイブリッド車両の部品保護のための車両制御装置

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