JP4891284B2 - ベルト式無段変速機 - Google Patents

Description

本発明は、ベルト式無段変速機に関し、特に、固定プーリと可動プーリとの摺動構造に関するものである。

ベルト式無段変速機は、金属製のベルトを介して入力側から出力側への動力伝達を行う。このベルト式無段変速機は、固定プーリに対して、可動プーリを軸方向に移動させることによりベルトの有効半径を変化させて、変速比を変更する。

このようなベルト式無段変速機では、トルクの方向が切り替わる場合に、固定プーリに対して可動プーリが相対回転を起こすと、ベルトを構成する駒が回転方向に変位して金属製のベルトが破損してしまう場合がある。そのため、固定プーリと可動プーリとの相対回転を防止するためにこれらを精度良く管理する必要がある。

従来このような固定プーリと可動プーリとの摺動構造に関して、ボールスプライン軸受や、ローラスプライン軸受等が提案されているが、部品点数の少ないローラスプラインが、変速機の小型化や低コスト化に有利である。

このローラスプラインを用いた摺動構造に関して、特許文献１には、ローラスプラインを、スナップリング及び油圧作用室壁面に当接する位置まで摺動可能に構成した無段変速機が記載されている。

また、特許文献２には、ローラスプラインの軸方向位置を、直交溝の端面とワッシャとによって規制する無段変速機が記載されている。またさらに、ローラスプラインの軸方向内側と軸方向外側とに、一対のスナップリングによって規制する無段変速機が記載されている。
特開２００５−１２７４２７号公報 特開２００６−１３２５４９号公報

しかしながら、これら特許文献に記載のようなローラスプラインでは、軸方向両端においてローラを回転軸等に当接させて固定するので、ローラの軸方向の長さが長くなり、ローラの当接面の機械強度を高める必要があった。

また、ローラの両端をスナップリングで固定する場合は、スナップリングが複数必要となるため部品点数が増えると共に、組立て工数が増え、製造コストが増加してしまう。

本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、部品点数を増加させることなく、回転軸の軸方向の長さを短縮して、より小型化が可能となるベルト式無段変速機を提供することを目的とする。

本発明の一実施態様によると、外周に固定状態に設けられた固定プーリ１５ａと、軸方向に形成された溝状の第１のスプライン溝１０１ａと、第１のスプライン溝１０１ａの略中間に形成された溝部を有する固定部材装着用溝部１０２と、を備える回転軸１３と、回転軸１３の外周に固定プーリ１５ａとシーブ面が対向するように配置され、回転軸１３に対して軸方向に摺動可能に装着され、第１のスプライン溝１０１ａと対向する溝状の第２のスプライン溝１０１ｂが形成された可動プーリ１５ｂと、第１のスプライン溝１０１ａと第２のスプライン溝１０１ｂとの間に配置される略円筒形状の円柱部１１０（すなわち、ローラスプライン）と、を備え、円柱部１１０は、固定部材装着用溝部１０２に装着された固定部材１２０によって軸方向に固定されることを特徴とする。

なお符号は参照用であって、これに限定されるものではない。

本発明によると、回転軸に固定状態に設けられた固定プーリの回転トルクを、第１のスプライン溝及び第２のスプライン溝に配置される円柱部により可動プーリに伝えるので、部品点数を増やすことなく固定プーリと可動プーリとの回転ズレを精度良く管理できると共に、回転軸の軸方向の長さを縮小でき、ベルト式無段変速機を小型化することが可能となる。

以下に、本発明の実施の形態のベルト式無段変速機について、図面を用いて説明する。

＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態のベルト式無段変速機（ＣＶＴ）の構成の一例を示す正面断面図である。

図示しないエンジンにより駆動される出力軸１の回転は、無段変速機のケース９に内装される発進装置としてのトルクコンバータ２と、前後進切換機構３と、無段変速機構４とに伝達される。

トルクコンバータ２は、所謂ロックアップを制御するロックアップクラッチ５を備えており、ロックアップクラッチ５は、タービン軸６に連結されている。ロックアップクラッチ５の一方側は、供給室（以下、アプライ室）７ａ、他方側は開放室（以下、リリース室）７ｂとして形成される。リリース室７ｂ内に供給した油圧をアプライ室７ａを介して循環させることによりトルクコンバータ２は作動状態となる。一方、アプライ室７ａに油圧を供給し、リリース室７ｂ内の油圧を下げることによりロックアップクラッチ５は、フロントカバー８と係合してロックアップ状態となる。このリリース室７ｂ内の圧力を調整することによりロックアップクラッチ５を意図的に滑らせるようにしたスリップ圧制御が行われる。

前後進切換機構３は、トルクコンバータ２の出力軸であるタービン軸６の回転を無段変速機構４に正（前進）方向に伝達するための前進用クラッチと、逆（後退）方向に伝達するための後退用ブレーキとを備えている。クラッチ油室に油圧を供給して前進用クラッチを接続状態とすると、タービン軸６の回転は無段変速機構４に正方向に伝達され、ブレーキ油室に油圧を供給して後退用ブレーキを接続状態とすると、逆方向に減速して伝達される。

無段変速機構４は、前後進切換機構３に連結される入力軸（プライマリ軸）１３と、これと平行に配置された出力軸（セカンダリ軸）１４とを備えている。

プライマリ軸１３にはプライマリプーリ１５が設けられている。プライマリプーリ１５は、プライマリ軸１３の外周に固定状態に設けられた固定プーリ１５ａと、プライマリ軸１３の外周に配置され、軸方向に摺動可能に嵌合される可動プーリ１５ｂとを有する。固定プーリ１５ａに対して可動プーリ１５ｂが摺動されることにより、プーリのベルト１７が接触するプーリ面の間隔、つまりプーリ溝幅が可変に形成される。

固定プーリ１５ａ及び可動プーリ１５ｂは、それぞれが向かい合う面に、円周状の平面部により形成される固定シーブ面１５ｃ及び可動シーブ面１５ｄを備える。

セカンダリ軸１４にはセカンダリプーリ１６が設けられている。セカンダリプーリ１６は、セカンダリ軸１４の外周に固定状態に設けられた固定プーリ１６ａと、セカンダリ軸１４の外周に配置され、軸方向に摺動可能に嵌合される可動プーリ１６ｂとを有する。固定プーリ１６ａに対して可動プーリ１６ｂが摺動されることにより、プーリ溝幅が可変に形成される。

なお、固定プーリ１６ａ及び可動プーリ１６ｂは、それぞれが向かい合う面に、円周状の平面部により形成される固定シーブ面１６ｃ及び可動シーブ面１６ｄを備える。

これら固定プーリ１５ａ及び可動プーリ１５ｂ又は固定プーリ１６ａ及び可動プーリ１６ｂは、図２において後述する摺動構造により、摺動可能に構成されている。

プライマリプーリ１５とセカンダリプーリ１６との間には、ベルト１７が掛け渡されている。これら両方のプーリ１５、１６の溝幅を変化させて、それぞれのプーリ１５、１６に対する巻付け径の比率を変化させることにより、プライマリ軸１３の回転がセカンダリ軸１４に無段階に変速されて伝達されることになる。

セカンダリ軸１４の回転は、減速歯車及びディファレンシャル装置１８を有する歯車列を介して車輪に伝達されるようになっている。なお、前輪駆動車の場合には、車輪は前輪となる。

次に、プライマリプーリ１５及びセカンダリプーリ１６の周辺の構成をさらに詳しく説明する。

プライマリプーリ１５の溝幅を変化させるために、プライマリ軸１３には、円柱部とディスク部とを有するプランジャ隔壁２１が固定され、このプランジャ隔壁２１の外周側端部に摺動可能に接触するプライマリシリンダ２２が、可動プーリ１５ｂのプーリ面のプライマリ軸方向背面側に固定されており、プランジャ隔壁２１とプライマリシリンダ２２（可動プーリ１５ｂ）との間には、作動油室２３ａが形成されている。一方、プライマリシリンダ２２の開口端側内面にはプライマリ軸方向に延出する円盤状のプレート（隔壁）２４が固定され、このプレート２４とプランジャ隔壁２１との間に、バランス油室２３ｂが形成されている。従って、バランス油室２３ｂはプランジャ隔壁２１を挟んで作動油室２３ａと対向して設けられる。

セカンダリプーリ１６の溝幅を変化させるために、セカンダリ軸１４にはテーパー状の円柱部を有するプランジャ隔壁２６が固定され、このプランジャ隔壁２６の外周面に摺動可能に接触するセカンダリシリンダ２７が、可動プーリ１６ｂのプーリ面のセカンダリ軸方向背面側に固定されており、プランジャ隔壁２６とセカンダリシリンダ２７（可動プーリ１６ｂ）との間には作動油室２８ａが形成されている。一方、セカンダリシリンダ２７の開口端内側にはセカンダリ軸方向に延出する円盤状のプレート２９が設けられ、このプレート２９とプランジャ隔壁２６との間にはバランス油室２８ｂが形成されている。

従って、プライマリシリンダ２２内の作動油室２３ａ内に作動油を供給してその容積を大きくすると、可動プーリ１５ｂはプライマリシリンダ２２とともに固定プーリ１５ａ側に移動してプーリ溝幅が狭くなり、容積を小さくするとプーリ溝幅が広くなる。また、セカンダリシリンダ２７内の作動油室２８ａ内に作動油を供給してその容積を大きくする可動プーリ１６ｂは、セカンダリシリンダ２７とともに固定プーリ１６ａ側に移動してプーリ溝幅が狭くなり、容積を小さくするとプーリ溝幅が広くなる。

ケース９は、プライマリ軸１３の一端をベアリングを介して回転自在に支持するサイドカバー９ａを備え、このサイドカバー９ａに作動油が流通する油路１０が配置される。ここで、ケース９は、前後進切換機構３と無段変速機構４を内装する円筒状のケース本体９ｂと、このケース本体９ｂの開口部を閉塞するサイドカバー９ａと、ケース本体９ｂのエンジン側に固定され、トルクコンバータ２を内装するコンバータハウジング９ｃとから構成される。

ＣＶＴが作動しているときには、作動油室２３ａ内の作動油にはプライマリプーリ１５の回転によって遠心力に起因する油圧が発生し、その遠心油圧は可動プーリ１５ｂをベルト１７に押し付ける方向に作用するが、この方向とは逆方向の遠心油圧がバランス油室２３ｂに発生する。同様に、作動油室２８ａにはセカンダリプーリ１６の回転によって遠心油圧が発生するが、この方向とは逆方向の遠心油圧がバランス油室２８ｂに発生する。このようにして、作動油室２３ａ、２８ａに生じる遠心油圧がバランス油室２３ｂ、２８ｂに生じる遠心油圧により相殺されて、遠心油圧によるプライマリプーリ１５、セカンダリプーリ１６の溝幅の変化が抑制できる。

次に、第１の実施形態の固定プーリ１５ａ及び可動プーリ１５ｂの摺動構造を、より詳細に説明する。

なお、以降はプライマリプーリ１５を例に説明するが、セカンダリプーリ１６の構成についても同様である。

図２は、第１の実施の形態の固定プーリ１５ａ及び可動プーリ１５ｂの断面図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。

前述のように固定プーリ１５ａと可動プーリ１５ｂとは、プライマリ軸１３の軸方向に摺動可能に構成される。

ここで、固定プーリ１５ａに対して可動プーリ１５ｂが周方向に相対回転した場合には、ベルト１７を構成する駒が回転方向に変位し、ベルト１７を構成する金属製のベルトが破損してしまう場合がある。そのため、固定プーリと可動プーリとの相対回転を防止するためにこれらを精度良く管理する必要がある。

そこで、本実施の形態では、この図２に示すような特徴的な構成を備えた。すなわち、固定プーリ１５ａと可動プーリ１５ｂとの間に円柱部１１０を装着し、可動プーリ１５ｂを摺動可能に構成すると共に、この円柱部１１０によって固定プーリ１５ａの回転トルクを可動プーリ１５ｂに伝えるように構成した。

固定プーリ１５ａ側のプライマリ軸１３の外周面には軸方向に並行のスプライン溝１０１ａが形成されている。そして、可動プーリ１５ｂ側には、このスプライン溝１０１ａに対向するように、軸方向にスプライン溝１０１ｂが形成されている。そして、これらスプライン溝１０１ａ及びスプライン溝１０１ｂの間に、略円筒形状（ローラ形状）の形状を有する円柱部１１０が摺動可能に装着されている。

なお本実施の形態では、このスプライン溝１０１ａ、１０１ｂ及び円柱部は、プライマリプーリ１５（又はセカンダリプーリ１６）に対して一個備えられるが、複数個（例えば等間隔に３個）備えてもよい。複数個備えることにより、大きな回転トルクに対応することができる。

また、プライマリ軸１３側のスプライン溝１０１ａには、軸方向の略中間にスナップリング１２０が挿入されるスナップリング溝１０２が形成されている。

スナップリング１２０は、一部が開放された円環状の形状を有し、弾性のある素材により構成される。このスナップリング１２０は、図３に示すように、自由状態ではスナップリング溝１０２の底面外周よりも若干大きな径となるように構成されている。

円柱部１１０は、軸方向の略中間にスナップリング１２０と係合するように円環状の凹形状を有する円柱部溝部１１２が形成されている。円柱部１１０がスプライン溝１０１ａ、１０１ｂに装着されたときに、この円柱部溝部１１２がスナップリング１２０に係合するように構成されている。

図３に示すように、スナップリング１２０は、スプライン溝１０１ａの底面部分からは露出しているが、その他の部分は、プライマリ軸１３に周方向に形成されたスナップリング溝１０２により軸方向に動きが規制されている。従って、この円柱部溝部１１２とスナップリング１２０とが係合することによって、円柱部１１０は、軸方向の移動が規制されて、プライマリ軸１３に固定される。

また、円柱部１１０は、軸方向の両端部が周方向に面取り加工又はＲ面加工されている。特に、軸方向の固定プーリ１５ａ側の端部は、よりなだらかな面が形成されている。

このように、円柱部１１０が、プライマリ軸１３と一体の固定プーリ１５ａに固定されることにより、可動プーリ１５ｂは、円柱部１１０とスプライン溝１０１ｂとの間で摺動可能に構成される。

なお、円柱部１１０の軸方向の両端側は、スプライン溝１０１ａ、１０１ｂ及びプランジャ隔壁２１等、プライマリプーリ１５の構造物の何れにも接していない。すなわち、円柱部１１０の軸方向の固定プーリ１５ａ側の端部は、スプライン溝１０１ａ、１０１ｂの奥手側に突き当てることなく所定の間隔を隔てて配置される。同様に、円柱部１１０の軸方向のプランジャ隔壁２１側の端部は、プランジャ隔壁２１に突き当てることなく所定の間隔を隔てて配置される。これにより、スプライン溝１０１ａ、１０１ｂの奥手側端部を加工する必要がなくなると共に、円柱部１１０の軸方向の両端側の要求硬度を高くする必要がなくなる。

以上のように、円柱部１１０は、固定部材であるスナップリング１２０と、この固定部材であるスナップリング１２０が装着されるスナップリング溝１０２と、円柱部１１０に形成され、固定部材であるスナップリングに係合する溝部である円柱部溝部１１２と、を備え、これらスナップリング１２０、スナップリング溝１０２及び円柱部溝部１１２により軸方向に固定され、円柱部１１０の軸方向の両端面ではプライマリプーリ１５を構成する部材とは所定の間隔を隔てて配置される。

次に、本実施の形態のプライマリプーリ１５の組立て方法を説明する。

まず、プライマリ軸１３と固定状態の固定プーリ１５ａに対して、スナップリング１２０を装着する。なお、スナップリング１２０は、スナップリングプライヤ等により開放部を拡大したときに、全体がプライマリ軸１３よりも大きな径となるように構成されている。

次に、可動プーリ１５ｂをプライマリ軸１３に組付ける。可動プーリ１５ｂは、プランジャ隔壁２１側からプライマリ軸１３に挿入される。このとき、プライマリ軸のスプライン溝１０１ａと可動プーリ１５ｂのスプライン溝１０１ｂとが対向するように組付ける。

次に、円柱部１１０をスプライン溝１０１ａ、１０１ｂに挿入する。円柱部１１０は、前述のように軸方向の両端部が面取り加工されている。そのため、この面取り部により、スナップリング１２０を押し付けて径方向に縮小させることにより、スナップリング１２０がスナップリング溝１０２内に収納された状態で円柱部１１０が固定プーリ１５ａ方向に移動される。そして、円柱部１１０の円柱部溝部１１２がスナップリング１２０と対峙する位置まで移動したとき、スナップリング１２０は、その弾性により径方向に拡大する。これにより、円柱部溝部１１２とスナップリング１２０とが係合する。

その後、プランジャ隔壁２１等の部材を組付ける。これにより、プライマリ軸１３と一体状態の固定プーリ１５ａに可動プーリ１５ｂが組付けられて、プライマリプーリ１５の組立てが完成する。

なお、前述のように、スプライン溝１０１ａ、１０１ｂにおける軸方向の固定プーリ１５ａ側の端部は、プランジャ隔壁２１側よりもより大きな面取り加工がされており、これによりスナップリング１２０を径方向に縮小させることができるよう構成されている。円柱部１１０がこのような形状であることによって、円柱部１１０をプライマリプーリに組付ける際の作業性が高まる。この場合は、円柱部１１０を組付ける際の方向が一方向に決定してしまうが、円柱部１１０の両端側を、スナップリング１２０を径方向に縮小させることができるように面取り加工してもよい。これにより、円柱部１１０の組付け方向を考慮する必要がなくなり、作業性がさらに高まる。

なお、前述のように、円柱部溝部１１２は、円柱部１１０の週方向に円環状に形成されているが、円環状である必要はない。円柱部１１０の周方向の一部に形成された溝状部により、スナップリング１２０を径合させるように構成してもよい。なお、この場合は、この溝状部が正しくスナップリング１２０に係合するように方向を定めて組付ける必要がある。

以上のように構成された本発明の第１の実施の形態について、次に効果を説明する。

本発明の実施の形態では、プライマリ軸１３と可動プーリ１５ｂとに設けられたスプライン溝１０１ａ、１０１ｂに円筒形状を有する円柱部１１０を備えた。これにより、固定プーリ１５ａに対する可動プーリ１５ｂの相対回転（回転ガタ）の発生を抑えることできる。そして、スプライン溝１０１ａ、１０１ｂ及び円柱部１１０の加工精度を管理することにより、この回転ガタを精度良く管理することが可能となる。

また、また、円柱部１１０は、軸方向の端部をプライマリプーリ１５を構成する構造物に当接させる必要がないので、プライマリ軸１３（またはセカンダリ軸１４）の軸方向の長さを小さくすることが可能となる。その結果、ベルト式無段変速機を軸方向に小型化することが可能となる。

また、円柱部１１０は、スナップリング１２０のみによって軸方向に固定されているので、部品点数を少なくすることが可能となる。さらに、このような構成により、円柱部１１０の両端部を、例えばプライマリ軸１３やプランジャ隔壁２１等に突き当てて固定する必要がないため、円柱部１１０の要求硬度を小さくすることができる。また、スプライン溝１０１ａ、１０１ｂの軸方向の奥側端部に円柱部を突き当てるための加工を行う必要がなくなる。これにより、製造コストを小さくすることが可能となる。

また、円柱部１１０の軸方向の両端側で固定する部材を必要としないので、これらの部材が不要となると共に、軸方向の加工精度を高くする必要がなくなり、製造コストを小さくすることが可能となる。

＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。

前述の第１の実施の形態では、円柱部の軸方向への固定をスナップリングにより行ったが、第２の実施の形態では、円柱部の軸方向への固定をピンにより行うことが特徴である。なお、第１の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付し、その説明は省略する。

図４は、第２の実施の形態の固定プーリ１５ａ及び可動プーリ１５ｂの断面図である。また、図５は、第２の実施の形態の円柱部２１０の上面図、側面図及び図４のＡ−Ａ断面図である。

なお、以降はプライマリプーリ１５を例に説明するが、セカンダリプーリ１６の構成についても同様である。

前述の第１の実施の形態と同様に、固定プーリ１５ａと可動プーリ１５ｂとの間に略円筒形状（ローラ形状）の形状を有する円柱部２１０を装着し、可動プーリ１５ｂを摺動可能に構成すると共に、この円柱部１１０によって固定プーリ１５ａの回転トルクを可動プーリ１５ｂに伝えるように構成した。

なお、このスプライン溝１０１ａ、１０１ｂ及び円柱部１１０は、プライマリプーリ１５（又はセカンダリプーリ１６）に対して一個備えられるが、複数個（例えば等間隔に３個）備えてもよい。複数個備えることにより、大きな回転トルクに対応することができる。

本実施形態では、プライマリ軸１３側のスプライン溝１０１ａには、軸方向の略中間に、ピン２２０を嵌合させることによりピン２２０を固定するためのピン溝２０２が形成されている。

ピン２２０は、略円筒形状を有し、円柱部２１０を軸方向に固定するための固定部材である。

円柱部２１０は、軸方向の略中間にピン２２０を嵌合させることによりピン２２０を固定するための円柱部溝部２１２が形成されている。円柱部２１０は、このピン２２０を介してスプライン溝１０１ａに装着される。従って、これらピン溝２０２と円柱部溝部２１２とにピン２２０を嵌合することによって、円柱部２１０は軸方向の移動が規制されて、プライマリ軸１３に固定される。

また、円柱部２１０は、軸方向の両端部が面取り加工又はＲ面加工されることにより、両端部に軸方向に対してなだらかな面が形成されている。

このように、円柱部２１０が、プライマリ軸と一体の固定プーリ１５ａに固定されることにより、可動プーリ１５ｂは、円柱部２１０とスプライン溝１０１ｂとの間で摺動可能に構成される。

なお、円柱部２１０の軸方向の両端側は、スプライン溝１０１ａ、１０１ｂ及びプランジャ隔壁２１等、プライマリプーリ１５の構造物の何れにも接していない。すなわち、円柱部２１０の軸方向の固定プーリ１５ａ側の端部は、スプライン溝１０１ａ、１０１ｂの奥手側に突き当てることなく所定の間隔を隔てて配置される。同様に、円柱部１１０の軸方向のプランジャ隔壁２１側の端部は、プランジャ隔壁２１に突き当てることなく所定の間隔を隔てて配置される。これにより、スプライン溝１０１ａ、１０１ｂの奥手側端部を加工する必要がなくなると共に、円柱部２１０の軸方向の両端側の要求硬度を高くする必要がなくなる。

以上のように、円柱部２１０は、固定部材であるピン２２０と、この固定部材であるピン２２０が装着されるピン溝２０２と、円柱部１１０に形成され、固定部材であるピン２２０に嵌合する溝部である円柱部溝部２１２と、を備え、これらピン２２０、ピン溝２０２及び円柱部溝部２１２により軸方向に固定され、円柱部２１０の軸方向の両端面ではプライマリプーリ１５を構成する部材とは所定の間隔を隔てて配置される。

なお、図５に示すように、プライマリ軸１３のピン溝２０２は、略長矩形の凹溝を有する。このピン溝２０２は、軸方向の幅はピン２２０の径と略同一であるが、軸と垂直方向の幅は、ピン２２０の径よりも若干大きく形成される。一方、円柱部２１０の円柱部溝部２１２は、ピン２２０と略同一の円筒形状の凹溝を有する。すなわち、スプライン溝１０１ａにおいては軸方向にのみ隙間なく嵌合し、軸と垂直方向には遊びが発生する。一方、ピン２２０は円柱部２１０とは隙間なく嵌合する。

円柱部２１０は固定プーリ１５ａの回転トルクを可動プーリ１５ｂに伝える。この回転トルクは円柱部２１０とスプライン溝１０１ａ、１０１ｂとの間に作用する。ここで、ピン２２０のピン溝２０２においては、軸と垂直方向（回転方向）に遊びが発生するので、回転トルクがピン２２０に直接作用しない構成となっている。

このような構成とすることによって、ピン２２０に過大なトルクが作用しないので、ピン２２０の破損を防止できると共に、ピン２２０、ピン溝２０２及び円柱部溝部２１２の要求硬度を高くする必要がなくなり、製造コストを小さくすることができる。

次に、本実施の形態のプライマリプーリ１５の組立て方法を説明する。

まず、プライマリ軸１３のスプライン溝１０１ａに形成されたピン溝２０２に、ピン２２０を圧入等の方法によって嵌合させる。これにより、ピン２２０がスプライン溝１０１ａに固定される。

次に、円柱部２１０を、ピン溝２０２に嵌合されたピン２２０に圧入等の方法により嵌合させる。これにより、ピン２２０が円柱部２１０に固定される。

次に、可動プーリ１５ｂをプライマリ軸１３に組付ける。可動プーリ１５ｂは、プランジャ隔壁２１側からプライマリ軸１３に挿入される。プライマリ軸のスプライン溝１０１ａと可動プーリ１５ｂのスプライン溝１０１ｂとが対向するよう挿入し、スプライン溝１０１ｂにおいて、円柱部２１０を摺動させながら、固定プーリ１５ａ側に移動させる。前述のように、円柱部２２０の軸方向の端部は面取り加工されているので、この組付け時の作業効率が向上する。

なお、プライマリ軸１３の固定プーリ１５ａ付近の径（図４においてＸで示す）は、プライマリ軸１３のスプライン溝１０１ａ付近の径（図４においてＹで示す）よりも大きく形成されており、可動プーリ１５ｂをスプライン溝に挿入する際に、このＸの部分がスプライン溝１０１ａに固定された円柱部２１０に接触することなく挿入することができるように構成されている。

その後、プランジャ隔壁２１等の部材を組付ける。これにより、プライマリ軸１３と一体状態の固定プーリ１５ａに可動プーリ１５ｂが組付けられて、プライマリプーリ１５の組立てが完成する。

以上のように構成された本発明の第２の実施の形態について、次に効果を説明する。

本実施の形態では、前述の第１の実施の形態と同様に、プライマリ軸１３と可動プーリ１５ｂとに設けられたスプライン溝１０１ａ、１０１ｂに、円筒形状を有する円柱部２１０を備えた。これにより、固定プーリ１５ａに対する可動プーリ１５ｂの相対回転（回転ガタ）の発生を抑えることできる。そして、スプライン溝１０１ａ、１０１ｂ及び円柱部１１０の加工精度を管理することにより、この回転ガタを精度良く管理することが可能となる。

また、また、円柱部２１０は、軸方向の端部をプライマリプーリ１５を構成する構造物に当接させる必要がないので、プライマリ軸１３（またはセカンダリ軸１４）の軸方向の長さを小さくすることが可能となる。その結果、ベルト式無段変速機を軸方向に小型化することが可能となる。

また、円柱部２１０は、ピン２２０のみによって軸方向に固定されているので、部品点数を少なくすることが可能となる。さらに、このような構成により、円柱部２１０の両端部を、例えばプライマリ軸１３やプランジャ隔壁２１等に突き当てて固定する必要がないため、円柱部２１０の要求硬度を小さくすることができる。

また、スプライン溝１０１ａ、１０１ｂの軸方向の奥側端部に、円柱部を突き当てるための加工を行う必要がなくなる。これにより、製造コストを小さくすることが可能となる。

また、円柱部２１０の軸方向の両端側で固定する部材を必要としないので、これらの部材が不要となると共に、軸方向の加工精度を高くする必要がなくなり、製造コストを小さくすることが可能となる。

本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内でなしうるさまざまな変更、改良が含まれることは言うまでもない。

本実施形態のベルト式無段変速機（ＣＶＴ）の構成の一例を示す正面断面図である。 第１の実施の形態の固定プーリ１５ａ及び可動プーリ１５ｂの断面図である。 第１の実施の形態のＡ−Ａ断面図である。 第２の実施の形態の固定プーリ１５ａ及び可動プーリ１５ｂの断面図である。 第２の実施の形態の円柱部２１０の上面図、側面図及び図４のＡ−Ａ断面図である。

符号の説明

１ 出力軸
２ トルクコンバータ
１３ 入力軸（プライマリ軸）
１４ 出力軸（セカンダリ軸）
１５ プライマリプーリ
１５ａ 固定プーリ
１５ｂ 可動プーリ
１６ セカンダリプーリ
１６ａ 固定プーリ
１６ｂ 可動プーリ
１７ ベルト
２１ プランジャ隔壁
２６ プランジャ隔壁
１０１ａ スプライン溝
１０１ｂ スプライン溝
１０２ スナップリング溝
１１０ 円柱部
１１２ 円柱部溝部
１２０ スナップリング
２０２ ピン溝
２１０ 円柱部
２１２ 円柱部溝部
２２０ ピン

Claims (7)

1. 軸外周に固定シーブと第１スプラインとが設けられ、前記第１のスプラインの内径に形成された固定部材装着用溝部を備える回転軸と、
   前記第１スプラインと軸方向に摺動可能かつ回転不能にかん着される第２のスプラインが形成された可動プーリと、
   前記第１のスプラインと前記第２のスプラインとの間に設けられた、前記第１スプラインと前記第２スプラインと共に前記回転軸に伝達されるトルクを受ける円柱部と、
   を備え、
   前記円柱部は、前記固定部材装着用溝部に装着される固定部材によって軸方向に固定されることを特徴とするベルト式無段変速機。
2. 前記円柱部の軸方向の両端側は、前記第１のスプライン及び第２のスプラインの軸方向の奥手側の端部及び軸方向の手前側の端部と非接触の位置に設けたことを特徴とする請求項１に記載のベルト式無段変速機。
3. 前記固定部材装着用溝部は、前記第１のスプラインの略中間に、前記回転軸の周方向に形成された溝部を有し、
   前記固定部材は、前記溝部に装着される円環状の弾性体であり、
   前記円柱部は、前記固定部材と係合する溝が形成された円柱部溝部を有し、
   前記固定部材が自由状態のときに前記円柱部溝部に係合することにより、前記円柱部が軸方向に固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト式無段変速機。
4. 前記円柱部は、軸方向の端部に周方向の面取り部が形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載のベルト式無段変速機。
5. 前記円柱部は、軸方向の略中間に、周方向に円環状の溝が形成された円柱部溝部を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のベルト式無段変速機。
6. 前記固定部材装着用溝部は、前記第１のスプラインの軸方向の略中間に形成された溝部を有し、
   前記固定部材は、前記溝部に嵌合される略円筒状のピンであり、
   前記円柱部は、前記固定部材と嵌合する溝が形成された円柱部溝部を有し、
   前記ピンが、前記溝部と前記円柱部溝部とに嵌合されることにより、前記円柱部が軸方向に固定されることを特徴とする請求項１に記載のベルト式無段変速機。
7. 前記固定部材装着用溝部は、軸方向には前記ピンと略同一の幅を有し、軸と垂直方向には前記ピンよりも大きな幅を有することを特徴とする請求項５に記載のベルト式無段変速機。

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