JP4887331B2 - 液晶表示装置 - Google Patents

Description

本発明は液晶表示装置に係り、特にテレビジョン、パーソナルコンピュータ、モニタ装置、投写型表示装置（プロジェクタ）等の電子機器に好適な垂直配向型液晶表示装置に関する。

ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）方式の液晶表示装置（ＬＣＤ）で使用されている方式として、ノーマリホワイトモードのＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型ＬＣＤがある。図１は、ＴＮ型ＬＣＤのパネル構造と動作原理を説明する図である。同図に示すように、ガラス基板上に形成した透明電極１２，１３の上に配向方向を９０度ずらして配向膜を付け、ＴＮ液晶を挟む。液晶の持つ性質から配向膜に接触した液晶は配向膜の配向方向に沿って並び、その液晶分子に沿って他の液晶分子が配向するため、同図（ａ）に示すように、液晶分子の方向が９０度捩じれる形で配向する。透明電極１２，１３の両側には、配向膜の配向方向と平行に２枚の偏光板１１，１５が配置される。

このような構造のパネルに無偏光の光１０が入射すると、偏光板１１を通過した光は直線偏光となり液晶に入る。液晶分子は９０度捩じれて配向されているので、入射した光も９０度捩じれて通過するため、下の偏光板１５を通過できる。この状態が明状態である。

次に、図１（ｂ）に示すように、透明電極１２，１３間に電圧を印加して液晶分子に電圧を印加すると、液晶分子が直立して捩じれがとれる。ただし、配向膜表面では配向規制力が強いため、液晶分子の配向方向は配向膜に沿ったままである。このような状態では、液晶分子は通過する光に対しては等方的であるため、液晶に入射された直線偏光の偏光方向の回転は生じない。従って、上の偏光板１１を通過した直線偏光は下の偏光板１５を通過できず、暗状態になる。この後、再び電圧を印加しない状態にすると、配向規制力により表示は明状態に戻る。

他方、ＴＦＴ方式のＬＣＤで使用されている方式として、ノーマリブラックモードのＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）型ＬＣＤがある。図２は、ＶＡ型ＬＣＤのパネル構造と動作原理を説明する図である。同図に示すように、ガラス基板上に形成した透明電極２２，２３の上に配向方向を１８０度ずらして配向膜を付け、ネガ型（誘電率異方性が負の）液晶を挟む。透明電極２２，２３の両側には、偏光軸を配向膜の配向方向と４５度ずらして２枚の偏光板２１，２５が配置される。これら２枚の偏光板２１，２５の偏光軸は直交する。図２（ａ）に示すように、透明電極２２，２３間に電圧が印加されておらず液晶分子に電圧が印加されていないと、液晶分子は直立している。ただし、配向膜表面では配向規制力が強いため、液晶分子の配向方向は大略配向膜に沿ったままである（わずかに傾斜させている場合もある）。このような状態では、液晶分子は通過する光に対しては等方的であるため、パネルに無偏光の光２０が入射すると、偏光板２１を通過した光は直線偏光となり液晶に入射するが、この直線偏光の偏光状態の変化は生じない。従って、上の偏光板２１を通過した直線偏光は下の偏光板２５を通過できず、暗状態になる。

他方、図２（ｂ）に示すように、透明電極２２，２３間に電圧が印加されて液晶分子に電圧が印加されると、液晶の持つ性質から配向膜に接触した液晶は配向膜の配向方向に沿って並び、その液晶分子に沿って他の液晶分子が配向するため、液晶分子全体がそろって一方向に倒れる（電極面に略水平方向となる）。パネルに無偏光の光２０が入射すると、偏光板２１を通過した光は直線偏光となり液晶に入る。液晶分子に対して入射した光は、液晶分子の長軸方向と偏光方向とが４５度の角度となっているため、偏光状態が変化して液晶の複屈折効果により下の偏光板２５を通過できる。この状態が明状態である。この後、再び電圧を印加しない状態にすると、配向規制力により液晶分子は電極面（基板面）に対して略垂直配向となり、表示は暗状態に戻る。

ＶＡ型ＬＣＤは、ＴＮ型ＬＣＤと比較すると、表示のコントラストが高く、応答速度も速く、白表示と黒表示における視覚特性も良好であるため、注目されている。

従来、ＬＣＤのパネルの液晶を配向膜に応じて配向させる配向処理が種々提案されているが、配向規制力が弱いため、電界の影響等を受けて配向が乱されやすく、ディスクリネーションが発生しやすいという問題があった。ここで、ディスクリネーションとは、液晶の配向が不連続となる部位のことである。又、ラビング処理により液晶の配向を行うと、配向規制力は比較的強いものの、ムラが発生しやすく、安定した液晶の配向を行うことは難しかった。

そこで、本発明は、ディスクリネーションを抑さえると共に、安定した液晶の配向を可能とする液晶表示装置を実現することを目的とする。

上記の課題は、垂直配向型の液晶表示装置であって、互いに対向する第１及び第２の基板と、該第２の基板上に、互いに直交する方向に配置された第１及び第２のバスラインと、該第１及び第２の基板間に設けられた液晶と、該液晶の配向を規制する第１、第２及び第３の突起状の構造物とを備え、該第１の突起状の構造物は、該第１の基板に対して傾斜する斜面を持ち、該第１の基板上に該第１のバスラインと平行に設けられ、該第２の突起状の構造物は、該第２の基板に対して傾斜する斜面を持ち、該第２の基板上に該第１のバスラインと平行に設けられ、該第３の突起状の構造物は、該第１及び第２の基板上のうち少なくとも一方に対して傾斜する斜面を持ち、該第１及び第２の基板上のうち少なくとも一方に該第１及び第２の突起状の構造物とは異なる配置で設けられている液晶表示装置によって達成される。

本発明によれば、突起状の構造物配向により、ディスクリネーションを抑さえると共に、安定した液晶の配向を可能とすることができる。

前記第３の突起状の構造物は、前記第１及び第２の基板上のうち少なくとも一方の非画素領域に設けられていても良い。

前記第３の突起状の構造物は、前記第２のバスラインに沿って前記第１及び第２の基板上に交互に設けられていても良い。

前記第３の突起状の構造物は、前記第２のバスラインに沿って前記第１及び第２の基板上のうち少なくとも一方に設けられていても良い。

前記第１及び第２の突起状の構造物の一方は、前記第１及び第２のバスラインで画成された画素領域の中央を通る配置とされていても良い。

前記第３の突起状の構造物の幅及び高さの少なくとも一方は、前記第１及び第２の突起状の構造物と異なる構成であっても良い。

前記第３の突起状の構造物のピッチは、前記第１及び第２の突起状の構造物のピッチと異なる構成であっても良い。

前記第３の突起状の構造物の幅及び高さの少なくとも一方は、前記第１及び第２の突起状の構造物より小さく、前記第３の突起状の構造物のピッチは、前記第１及び第２の突起状の構造物のピッチより小さい構成であっても良い。

これらのように第３の突起状の構造物を構成することにより、配向規制力を高めてディスクリネーションを効果的に抑制することができる。

非画素領域は、ラビング処理が施されていても良い。

又、液晶表示装置は、非画素領域に少なくとも前記第１及び第２のバスラインからの電界を遮断する遮断層を更に備えても良い。

これらの場合、配向規制力を更に高めることができる。

液晶表示装置は、負の屈折率位相差を有する層を更に備えても良い。

この場合、高いコントラスト比（ＣＮ）を得ることができる。

前記第１及び第２のバスラインで画成された画素領域のうち、隣接する画素領域は、同じ極性の駆動電圧で駆動される構成であっても良い。

この場合、良好な配向規制力を得ることができる。

上記の課題は、垂直配向型の液晶表示装置であって、互いに対向する第１及び第２の基板と、該第２の基板上に、互いに直交する方向に配置された第１及び第２のバスラインと、該第１及び第２の基板間に設けられた液晶と、該液晶の配向を規制する突起状の構造物とを備え、該突起状の構造物は、該第１及び第２の基板上のうち少なくとも一方に対して傾斜する斜面を持ち、該第１及び第２の基板上のうち少なくとも一方に該第１のバスラインと平行に設けられ、該第１及び第２の基板のうち少なくとも一方は、該突起状の構造物による液晶の配向規制方位と同じ配向規制方位に配向する処理を施されている液晶表示装置によっても達成できる。

本発明によれば、突起状の構造物配向及び光配向により、ディスクリネーションを抑さえると共に、安定した液晶の配向を可能とすることができる。

前記突起状の構造物による液晶の配向規制方位と同じ配向規制方位に配向する処理は、光配向処理であっても良い。

前記突起状の構造物は、前記第１の基板上に設けられた第１の突起状の構造物と、前記第２の基板上に該第１の突起状の構造物とはずれた位置に設けられた第２の突起状の構造物とからなる構成であっても良い。

このように突起状の構造物を構成することにより、配向規制力を高めてディスクリネーションを効果的に抑制することができる。

液晶表示装置は、前記第１及び第２の基板上のうち一方に設けられ、前記第１及び第２のバスラインで画成された各画素領域を第１及び第２の部分に２分割する位置に設けられる補助容量電極を更に備え、該第１の部分と該第２の部分とでは前記光配向による液晶の配向方位が逆に設定されていても良い。

この場合、画素領域が大略長方形の場合であっても、良好なコントラストを得ることができる。

上記の課題は、垂直配向型の液晶表示装置であって、第１の透明電極が設けられた第１の基板と、第２の透明電極が設けられ、該第１の基板と対向する第２の基板と、該第２の基板上に、互いに直交する方向に配置された第１及び第２のバスラインと、該第１及び第２の透明電極間に設けられた液晶と、該液晶の配向を規制する突起状の構造物とを備え、該突起状の構造物は、該第１及び第２の基板のうち少なくとも一方に対して傾斜する斜面を持ち、該第１及び第２の透明電極上のうち少なくとも一方に該第１のバスラインと平行に設けられ、該第１及び第２の透明電極のうち一方は、スリットを有する液晶表示装置によっても達成できる。

本発明によれば、突起状の構造物配向及びスリットによる配向により、ディスクリネーションを抑さえると共に、安定した液晶の配向を可能とすることができる。

前記スリットの延びる方向は、前記突起状の構造物の延びる方向と垂直であっても良い。

又、前記スリットは、前記第１及び第２のバスラインで画成された画素領域の略全面に設けられていても良い。

更に、前記スリットは、前記第１及び第２のバスラインで画成された画素領域のうち少なくとも前記第２のバスライン近傍にのみ設けられていても良い。

このようにスリットを構成することにより、配向規制力を高めてディスクリネーションを効果的に抑制することができる。

上記の課題は、垂直配向型の液晶表示装置であって、第１の透明電極が設けられた第１の基板と、第２の透明電極が設けられ、該第１の基板と対向する第２の基板と、該第２の基板上に、互いに直交する方向に配置された第１及び第２のバスラインと、該第１及び第２の透明電極間に設けられた液晶とを備え、該第１及び第２の基板のうち少なくとも一方は、該液晶の配向を規制する光配向処理を施されており、該第１及び第２の透明電極のうち一方は、スリットを有する液晶表示装置によっても達成できる。

本発明によれば、光配向及びスリットによる配向により、ディスクリネーションを抑さえると共に、安定した液晶の配向を可能とすることができる。

前記スリットの延びる方向は、前記第１のバスラインに対して傾いていても良い。

このようにスリットを構成することにより、配向規制力を高めてディスクリネーションを効果的に抑制することができる。

上記の課題は、垂直配向型の液晶表示装置であって、互いに対向する第１及び第２の基板と、該第２の基板上に、互いに直交する方向に配置され、画素領域を画成する第１及び第２のバスラインと、該第１及び第２の基板間に設けられた液晶と、該液晶の配向を規制する第１及び第２の突起状の構造物とを備え、該第１の突起状の構造物は、該第１の基板に対して傾斜する斜面を持ち、該第１の基板上に該第１のバスラインと平行に該第１のバスラインと重なるように設けられ、該第２の突起状の構造物は、該第２の基板に対して傾斜する斜面を持ち、該第２の基板上に該第１のバスラインと平行に該画素領域の略中央を通るように設けられ、該第１の突起状の構造物の幅は、該第２の突起状の構造物の幅より大きく、該画素領域と一部重なる液晶表示装置によっても達成できる。

前記液晶は、負の誘電率異方性を有しても良い。

前記液晶の配向方位は、前記液晶表示装置の中央部分を境に逆に設定されていても良い。

液晶表示装置は、０度の煽り角をもって光を前記液晶に入射させる光源を更に備えた構成であっても良い。

又、液晶表示装置は、煽り角をもって光を負の屈折率位相差板を介して前記液晶に入射させる光源を更に備えた構成であっても良い。

これらの場合、均一で高いコントラストを得ることができる。

上記の課題は、垂直配向型の液晶表示装置であって、基板と、該基板上に、互いに直交する方向に配置され、画素領域を画成する第１及び第２のバスラインと、該基板上に設けられたトランジスタと、該基板上に設けられ、該トランジスタと接続するコンタクト用電極と、該基板上に該第１及び第２のバスライン、該トランジスタ及び該コンタクト用電極を覆うように設けられた平坦化層と、該平坦化層に設けられ、該画素領域を対角線上に延びる溝と、該平坦化層上に設けられ、該溝を介して該コンタクト用電極と接続する透明電極とを備えた液晶表示装置によっても達成できる。

本発明によれば、溝が上記突起状の構造物の如く作用して良好な配向を実現し、ディスクリネーションを抑制することができる。

従って、本発明によれば、ディスクリネーションを抑さえると共に、安定した液晶の配向を可能とする液晶表示装置を実現することができる。

本発明によれば、ディスクリネーションを抑さえると共に、安定した液晶の配向を可能とする液晶表示装置を実現することができる。

以下、図３以降と共に、本発明の実施例を説明する。

先ず、本発明が適用可能なＶＡ型ＬＣＤについて、図３〜図６と共に説明する。図３は、ＶＡ型ＬＣＤにおいて発生するディスクリネーションを説明する断面図であり、ＶＡ型ＬＣＤの偏光板を除く液晶パネルを示す。

図３において、ガラス基板３１，４１には、透明電極３２，４２及びデータバスライン４５等が形成されており、これらを覆うようにして液晶層に接する面（４１，４２，４５，３２の表面）は、垂直配向処理を施された垂直配向膜（図示せず）が形成されている。対向側ガラス基板３１上の透明電極３２と、ＴＦＴ側ガラス基板４１上の透明電極４２との間に電圧が印加されると、液晶層３００を構成する液晶分子３０は正常配向領域３５では印加電圧に応じて配向する。同図は、液晶分子３０が垂直に配向した状態を示す。他方、ガラス基板４１上のデータバスライン４５から見ると、同図中破線で示すような電界４０が発生するため、正常配向領域３５の両側に配向の乱れた領域３６、即ち、ディスクリネーションが発生する。

そこで、図４に示すように、対向する透明電極３２，４２上に夫々土手３３，４３を設け、ディスクリネーション領域を減少させることが考えられる。同図中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図４中、（ａ）は透明電極３２，４２間に電圧を印加しない状態、（ｂ）は透明電極３２，４２間に電圧を印加した状態を示す。

尚、本明細書では、基板に対して傾斜する斜面を持つ突起状の構造物を「土手」と言う。

図５は、図４に示すＶＡ型ＬＣＤを示す平面図である。図５中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図５において、データバスライン４５、ゲートバスライン４６及びＴＦＴ４７は、ガラス基板４１上に設けられている。４８は、画素領域を示す。土手３３，４３は、ゲートバスライン４６と平行に設けられている。しかし、図５に示す構成の場合、データバスライン４５に沿ってディスクリネーション４９が発生することがわかった。

他方、垂直配向膜に対して、斜め方向から紫外線（ＵＶ：Ｕｌｔｒａ Ｖｉｏｌｅｔ光）を照射して配向処理を行うと、図６に示すように、ゲートバスライン４６に沿ってディスクリネーション４９が発生することがわかった。図６中、図５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

そこで、本発明になる液晶表示装置では、上記の如きディスクリネーションを抑制するような構成を有する。

図７は、本発明になる液晶表示装置の第１実施例の要部を示す平面図である。同図中、図３〜図６と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。以下の説明において、本発明になる液晶表示装置は、少なくとも液晶パネルからなる。

本実施例では、補助土手３３ａ，４３ａが、画素領域４８以外の非画素領域５０において、データバスライン４５に沿って交互に設けられている。補助土手３３ａは、ガラス基板３１の透明電極３２側に設けられ、補助土手４３ａは、ガラス基板４１の透明電極４２側に設けられている。又、画素領域４８における土手３３，４３のピッチは例えば８０μｍであり、非画素領域５０における補助土手３３ａ，４３ａのピッチは例えば２５μｍに設定されている。つまり、非画素領域５０における補助土手３３ａ，４３ａのピッチは、画素領域４８における土手３３，４３のピッチより小さく設定されているので、データバスライン４５近傍の配向規制力を高めてデータバスライン４５から発生する電界の影響を低減することができる。

図８は、本発明になる液晶表示装置の第２実施例の要部を示す平面図である。同図中、図３〜図６と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、補助土手５３が、データバスライン４５に沿って平行に設けられている。補助土手５３は、ガラス基板３１の透明電極３２側に設けられている。このように、土手３３，４３とは直交する方向に延在する補助土手５３を設けることにより、デクリネーションを抑制することができる。

尚、本実施例では、土手３３，４３のピッチが例えば４０μｍであり、補助土手５３のピッチが例えば８０μｍである。又、土手３３，４３，５３のガラス基板３１，４１と略平行な方向に沿った幅は夫々５μｍであり、ガラス基板３１，４１と略垂直な方向に沿った高さは夫々１μｍである。

図９は、本実施例において発生するディスクリネーションを説明する断面図である。同図中、図３及び図８と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

図９において、ガラス基板３１上の透明電極３２と、ガラス基板４１上の透明電極４２との間に電圧が印加されると、液晶分子３０は正常配向領域３５−１では透明電極３２，４２に対して例えば垂直に配向する。又、ガラス基板４１上のデータバスライン４５から見ると、同図中破線で示すような電界４０が発生するため、正常配向領域３５−１の両側のディスクリネーション領域が、図３の場合と比較すると大幅に減少しており、正常配向領域３５−１が図３における正常配向領域３５と比較して増大していることがわかる。

尚、本発明者らが本実施例の液晶表示装置を液晶パネル投写型プロジェクタに組み込み、従来のＴＮ型液晶表示装置が組み込まれた液晶パネル投写型プロジェクタと比較したところ、従来のＴＮ型液晶表示装置を用いたの場合はコントラスト比（ＣＲ：Ｃｏｎｔｒａｓｔ Ｒａｔｉｏ）が１００程度であるのに対し、本実施例の液晶表示装置を用いたの場合ＣＲはＣＲ＞３００に改善できることが確認された。

又、本実施例の変形例として、ガラス基板３１側の補助土手と、ガラス基板４１側の配向用土手とを重ねて、スペーサを設けない構成としても良い。この場合、スペーサによる配向の乱れを防止することができる。

図１０は、本発明になる液晶表示装置の第３実施例の要部を示す平面図である。同図中、図８と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、土手３３，４３のピッチも補助土手５３のピッチも例えば８０μｍである。又、土手３３，４３のガラス基板３１，４１と略平行な方向に沿った幅は夫々１０μｍであり、ガラス基板３１，４１と略垂直な方向に沿った高さは夫々１．５μｍである。他方、補助土手５３のガラス基板３１，４１と略平行な方向に沿った幅は５μｍであり、ガラス基板３１，４１と略垂直な方向に沿った高さは１μｍである。

本実施例によれば、特にデータバスライン４５近傍のデクリネーションを低減することができる。

図１１は、本発明になる液晶表示装置の第４実施例の要部を示す平面図である。同図中、図７と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、非画素領域５０において、即ち、データバスライン４５に対向するガラス基板３１側の配向膜に対して、ゲートバスライン４６と平行な方向に光配向処理或いはラビング処理等の配向処理を施す。このように、ディスクリネーションが発生しやすいデータバスライン４５近傍において、配向規制力の強い配向処理を行うことにより、データバスライン４５近傍におけるディスクリネーションを低減することができる。

尚、本発明者らが本実施例の液晶表示装置を液晶パネル投写型プロジェクタに組み込み、従来のＴＮ型液晶表示装置が組み込まれた液晶パネル投写型プロジェクタと比較したところ、従来のＴＮ型液晶表示装置を用いたの場合はＣＲが１００程度であるのに対し、本実施例の液晶表示装置を用いたの場合ＣＲはＣＲ＞３００に改善できることが確認された。

図１２は、本発明になる液晶表示装置の第５実施例の要部を示す平面図である。同図中、図７と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、画素領域４８以外の領域において、ガラス基板３１，４１上の配向膜に対して、配向膜が光配向を行う方向と同一方向にラビング処理を施す。具体的には、配向膜のうち、データバスライン４５に対向する非画素領域５０、ゲートバスライン４６に対向する非画素領域５１及びＴＦＴ４７に対向する非画素領域５２に対して、配向膜へ光配向を行う方向と同一方向にラビング処理を施す。これにより、データバスライン４５、ゲートバスライン４６及びＴＦＴ４７近傍におけるディスクリネーションを低減することができる。

図１３は、本発明になる液晶表示装置の第６実施例の要部を示す平面図である。同図中、図１１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、非画素領域５０において、即ち、データバスライン４５上に、絶縁部材であるレジスト樹脂膜５５を設ける。レジスト樹脂膜５５は、データバスライン４５による電界を遮断するので、データバスライン４５近傍におけるディスクリネーションを低減することができる。

図１４は、本発明になる液晶表示装置の第７実施例の要部を示す平面図である。同図中、図１２及び図１３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、画素領域４８以外の非画素領域５０，５１，５２において、絶縁部材であるレジスト樹脂膜５５，５６，５７を設ける。具体的には、データバスライン４５上に絶縁部材であるレジスト樹脂膜５５を設け、ゲートバスライン４６上に絶縁部材であるレジスト樹脂膜５６を設け、ＴＦＴ４７に上に絶縁部材であるレジスト樹脂膜５７を設ける。レジスト樹脂膜５５，５６，５７は、夫々データバスライン４５、ゲートバスライン４６及びＴＦＴ４７による電界を遮断するので、データバスライン４５、ゲートバスライン４６及びＴＦＴ４７近傍におけるディスクリネーションを低減することができる。

図１５は、本発明になる液晶表示装置の第８実施例の要部を示す断面図である。同図中、図２と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、上記各実施例の如き構成の液晶パネル３１０と偏光板２１，２５との間に、負の屈折率位相差を有するフィルム３０１，３０２の両方或いは少なくとも一方を配置したことを特徴とする。又、本実施例では、フィルム３０１，３０２のΔｎｄ（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ）の合計は、液晶パネル３１０のΔｎｄと同一である。ここで、ｄはセル厚を示し、Δｎ＝ｎ//−ｎ⊥である。

図１６は、図１５に示す如きフィルム３０１，３０２が配置されていない液晶表示装置の視覚特性を示す図である。これに対し、図１７は、図１５に示す如きフィルム３０１，３０２が配置されている液晶表示装置の視覚特性を示す図である。図１７を図１６と比較すればわかるように、本実施例によれば、ＣＲ＞１０である範囲が大幅に拡大し、良好な特性の液晶表示装置が実現できることが確認できた。

次に、本発明者らが実験により得たデータについて説明する。図１８〜図２０は、夫々実験データを示す図（写真）である。

図１８は、図７に示す第１実施例の場合のディスクリネーションを示す図であり、黒い部分が配向不良が発生している部分を示す。

図１９は、図８に示す第２実施例の場合のディスクリネーションを示す図であり、黒い部分が配向不良が発生している部分を示す。

図２０は、図９に示す第３実施例の場合のディスクリネーションを示す図であり、黒い部分が配向不良が発生している部分を示す。

図１８〜図２０からもわかるように、上記実施例によれば、配向不良の発生、即ち、ディスクリネーションを効果的に抑制可能であることが確認できた。

次に、本発明になる液晶表示装置の第９実施例について説明する。

上記第２実施例では、透明電極３２，４２間に印加される電圧、即ち、駆動電圧は、隣接する画素領域４８間では図２１に示すように逆極性に設定されている。図２１中、図９と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図２１の場合、左側の画素領域４８では＋５Ｖの駆動電圧が印加され、右側の画素領域４８では−５Ｖの駆動電圧が印加される。

これに対し、第９実施例では、駆動電圧は、隣接する画素領域４８間では図２２に示すように同極性に設定されている。図２２中、図２１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

図２２に示すように、左側の画素領域４８では＋５Ｖの駆動電圧が印加され、右側の画素領域４８でも＋５Ｖの駆動電圧が印加される。このため、図２１の場合と比較すると、各画素領域４８の境界部分での液晶分子３０の配向が更に良好となる。これは、隣接する画素領域４８間での駆動電圧の電位差が小さいため、図２２中横方向に発生する電界が小さく液晶分子３０の配向に影響を及ぼしにくいことによる。

次に、本発明になる液晶表示装置の第１０実施例を、図２３〜図２５と共に説明する。本実施例では、土手配向と光配向とを組み合わせている。

図２３は、本実施例において、土手を有する基板に対してＵＶ光を照射する処理を説明する断面図であり、図２４は、本実施例の断面図である。又、図２５は、本実施例の平面図である。図２３は、図２５中ＡＢに沿った断面図であり、図２４は、図２５中ＣＤに沿った断面図である。図２３〜図２５中、図３〜図５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、図２３に示すように、土手４３が形成されたＴＦＴ側ガラス基板４１に対して、ＵＶ光を照射する配向処理を施し、土手３３が形成された対向側ガラス基板３１に対しても同様の配向処理を施す。従って、図２４に示すように、液晶分子３０は、土手３３，４３による配向に加え、ＵＶ光によっても配向され、土手配向と光配向との組み合わせにより、ディスクリネーションが効果的に抑制される。

本実施例における垂直配向膜は、日本合成ゴム（株）社製のポリイミド製垂直配向膜ＪＡＬＳ−２０４からなり、液晶としては、メルク社製のネガ型の液晶ＭＬＣ−６６０８からなる。土手３３，４３は、日本合成ゴム（株）社製の感光性レジスト、特に平坦化剤と呼ばれるレジストからなる。この感光性レジストは、光の照射強度、焼成温度、組成等によりパターニングされる形状を変えることが可能であり、適切な焼成条件を採用することにより、土手３３，４３の形状を大略かまぼこ型にすることができる。土手３３，４３の高さは０．５μｍから５μｍの範囲内で設定されており、幅は２μｍから１０μｍの範囲内で設定されている。

尚、本発明者らの実験によると、土手３３，４３の高さを５μｍ以上に設定すると、セル厚に影響を及ぼしたり、或いは、液晶を注入する妨げとなるので、好ましくないことが確認された。更に、土手３３，４３の幅を２μｍ以下に設定すると、土手配向の規制能力が低下することも確認された。

土手３３，４３は、例えば樹脂を対応するガラス基板３１，４１上にスピンコートした後にフォトリソグラフィ技術により土手を形成し、更に例えば１８０℃でキュアすることで、大略かまぼこ型にすることができる。

ＵＶ光としては、波長が２５０ｎｍ付近のＵＶ光を含む光を用い、ガラス基板４１或いは３１の表面に対して斜め１０度から斜め４５度の範囲内で照射した。このＵＶ光の強度は、ガラス基板４１に対して正面から照射した場合で約２９ｍＷ／ｃｍ² である。本実施例で用いるポリイミド系配向膜に対しては、斜め４５度からＵＶ光を６０秒照射することで、最も良好な配向を得ることができた。液晶のプレチルト角度（液晶分子の長軸が基板となす角度）は、８０度以上、且つ、９０度以下に設定した。特に、プレチルト角度が８５度から８８度の範囲内に設定されていると、良好なコントラストと配向を得ることができた。

本実施例では、土手３３，４３は、図２５に示す如く配置されている。同図中、ＴＦＴ側ガラス基板４１が紙面奥側、対向側ガラス基板３１が紙面手前にあるとすると、透明電極３２，４２間に駆動電圧を印加することにより、上記土手配向により、液晶分子３０は垂直状態から紙面上方に向かって傾くように配向する。これに合わせて、駆動電圧の印加に伴い、液晶分子３０が垂直状態から紙面上方に向かって傾くように配向するように、光配向のためのＵＶ光を照射する。

図２６は、本発明になる液晶表示装置の第１１実施例を示す平面図である。例えば上記第１０実施例では、画素領域が大略正方形でありモノドメインが前提であるが、本実施例では画素領域が縦に細長く、同図に示すように２分割されている。同図中、図３〜図５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、ＴＦＴ側ガラス基板４１上に補助容量電極６１がゲートバスライン４６と平行に形成されており、図２６に示すように、画素領域を一対の画素領域部分４８−１，４８−２に分割している。

又、画素領域部分４８−１の右側には、対向側ガラス基板３１の方に土手６２が形成されており、その右隣にＴＦＴ側ガラス基板４１の方に土手６３が形成されている。画素領域部分４８−１の左側にはＴＦＴ側ガラス基板４１の方に土手６３が形成されており、その左隣に対向側ガラス基板３１の方に土手６２が形成されている。他方、画素領域部分４８−２の左側には、対向側ガラス基板３１の方に土手６２が形成されており、その左隣にＴＦＴ側ガラス基板４１の方に土手６３が形成されている。画素領域部分４８−２の右側には、ＴＦＴ側ガラス基板４１の方に土手６３が形成されており、その右隣に対向側ガラス基板３１の方に土手６２が形成されている。

このように土手６２，６３をデータバスライン４５と平行に設けることで、土手配向により、画素領域部分４８−１内では液晶分子３０が同図中矢印で示すように右に傾く配向となり、画素領域部分４８−２内では液晶分子３０が同図中矢印で示すように左に傾く配向となる。更に、光学マスクを通してＵＶ光を照射することにより、画素領域部分４８−１と画素領域部分４８−２とでＵＶ光を照射する方位を逆にする。

つまり、本実施例では、上記第１０実施例が配向分割に適用されている。

次に、本発明になる液晶表示装置の第１２実施例を、図２７〜図２９と共に説明する。本実施例でも、土手配向と光配向とを組み合わせている。

図２７は、本実施例において、土手を有する基板に対してＵＶ光を照射する処理を説明する断面図であり、図２８は、本実施例の断面図である。又、図２９は、本実施例の平面図である。図２７は、図２９中ＥＦに沿った断面図であり、図２８は、図２９中ＧＨに沿った断面図である。図２７〜図２９中、図２３〜図２５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、上記第１０実施例においてＴＦＴ側のガラス基板４１の方に設けた土手４３を省略している。これは、図２８中破線で囲んだ領域では、電解が液晶分子３０の傾きを助長し、土手４３が設けられていなくてもデスクリメーションが発生しにくいからである。

図３０は、本発明になる液晶表示装置の第１３実施例を示す平面図である。本実施例では画素領域が縦に細長く、同図に示すように２分割されている。同図中、図２７〜図２９と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

つまり、本実施例では、上記第１２実施例が配向分割に適用されている。

次に、本発明になる液晶表示装置の第１４実施例を、図３１と共に説明する。図３１は、第１４実施例を示す断面図である。同図中、図２７〜図２９と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、光配向をＴＦＴ側ガラス基板４１に対してのみ行い、配向を光配向と、土手配向と、上記第１１実施例の如き横電界による配向との３種類の配向の組み合わせを用いている。このように、光配向を一方のガラス基板に対して省略しても、上記と同様に、ディスクリネーションを効果的に抑制することができる。

次に、本発明になる液晶表示装置の第１５実施例を、図３２と共に説明する。図３２は、第１５実施例を示す平面図である。同図中、図２５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、ＴＦＴ側ガラス基板４１上の透明電極４２にスリット４２ａが形成されている。各スリット４２ａは、液晶分子３０を倒す方向、即ち、土手３３，４３と直交する方向に延在している。スリット４２ａの間隔が狭い場合、透明電極３２，４２間に駆動電圧が印加された時に垂直に配向された液晶分子３０がスリット４２ａと平行な方向に傾く傾向がある。そこで、土手３３，４３による土手配向に加え、スリット４２ａによる配向が行われることにより、ディスクリネーションを抑制することができる。

スリット４２ａは、透明電極４２をＴＦＴ側ガラス基板４１上に形成する際に用いるフォトマスクにスリット４２ａのパターンを配置しておくことで形成できる。つまり、透明電極４２は通常各画素領域４８の大きさに応じてパターニングされるが、本実施例では、このパターニングの工程で同時にスリット４２ａを形成する。尚、他の部分については、上記第１０実施例と同様に形成し得る。

本発明者らの実験によると、スリット４２ａの幅が１μｍから１０μｍの範囲で、スリット４２ａのピッチをスリット４２ａの幅の１．５倍から５倍の範囲に設定すると効果的であることが確認できた。又、スリット４２ａのピッチは、特に１．５μｍから２０μｍの範囲が好適であった。更に、望ましくは、スリット４２ａの幅は５μｍで、スリット４２ａのピッチは１０μｍであった。スリット４２ａの幅と、隣り合うスリット４２ａ間の距離とが同一であると、スリット４２ａによる配向が特に良好であることも確認できた。

次に、本発明になる液晶表示装置の第１６実施例を、図３３と共に説明する。図３３は、第１６実施例を示す平面図である。同図中、図２５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、対向側ガラス基板３１上の透明電極３２にスリット３２ａが形成されている。各スリット３２ａは、液晶分子３０を倒す方向、即ち、土手３３，４３と直交する方向に延在している。スリット３２ａの間隔が狭い場合、透明電極３２，４２間に駆動電圧が印加された時に垂直に配向された液晶分子３０がスリット３２ａと平行な方向に傾く傾向がある。そこで、土手３３，４３による土手配向に加え、スリット３２ａによる配向が行われることにより、ディスクリネーションを抑制することができる。スリット３２ａの効果は、上記スリット４２ａの効果と実質的に同じである。

上記第１５実施例では、スリット４２ａをＴＦＴ側の透明電極４２に形成するため、電気的な導通を可能とするため、画素領域４８の端の部分までスリット４２ａを形成することはできない。これに対して、本実施例では、スリット３２ａを対向側の透明電極３２に形成するため、上記第１５実施例と比較すると、フォトリソグラフィ技術によりスリット３２ａを形成する工程が別途必要となるが、スリット３２ａは画素領域４８の全体をカバーするように形成可能であるため、スリット３２ａによる配向がより強く作用し、ディスクリネーションの抑制効果が更に向上する。

ところで、本発明者らの実験によると、光配向を４５度の方位で行うと、図３４に示す如きディスクリネーション４９ｂが発生することがわかった。同図中、図６と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。このディスクリネーション４９ｂは、液晶分子３０の傾く方位と横電界の方位とが４５度ずれた関係にあるため、連続的に液晶分子３０の傾く方位が変化してしまうことによる。そこで、次に説明する本発明になる液晶表示装置の第１７及び第１８実施例では、光配向と上記第１５及び第１６実施例の如きスリットによる配向とを併用する。

図３５は、本発明になる液晶表示装置の第１７実施例を示す平面図である。同図中、図３２と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、ＵＶ光として波長が２５０ｎｍ付近のＵＶ光を含む光を用い、ガラス基板４１の表面に対して斜め１０度から斜め４５度の範囲内で照射した。このＵＶ光の強度は、ガラス基板４１に対して正面から照射した場合で約２９ｍＷ／ｃｍ² である。本実施例で用いるポリイミド系配向膜に対しては、斜め４５度からＵＶ光を６０秒照射することで、最も良好な配向を得ることができた。液晶のプレチルト角度は、８０度以上、且つ、９０度以下に設定した。特に、プレチルト角度が８５度から８８度の範囲内に設定されていると、良好なコントラストと配向を得ることができた。

他方、ＴＦＴ側ガラス基板４１上の透明電極４２にスリット４２ｂが形成されている。各スリット４２ｂは、液晶分子３０を倒す方向、即ち、データバスライン４５に対して３０度以上傾いた方向に延在している。本実施例では、スリット４２ｂはデータバスライン４５に対して４５度傾いた方向に延在している。スリット４２ｂの間隔が狭い場合、透明電極３２，４２間に駆動電圧が印加された時に垂直に配向された液晶分子３０がスリット４２ｂと平行な方向に傾く傾向がある。そこで、光配向に加え、スリット４２ｂによる配向が行われることにより、ディスクリネーションを抑制することができる。

スリット４２ｂの形成方法及び寸法等の条件は、上記第１５実施例の場合と同様である。

図３６は、本発明になる液晶表示装置の第１８実施例を示す平面図である。同図中、図３３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、上記第１７実施例と同様な光配向に加え、対向側ガラス基板３１上の透明電極３２にスリット３２ｂが形成されている。各スリット３２ｂは、液晶分子３０を倒す方向、即ち、データバスライン４５に対して３０度以上傾いた方向に延在している。本実施例では、スリット３２ｂはデータバスライン４５に対して４５度傾いた方向に延在している。スリット３２ｂの間隔が狭い場合、透明電極３２，４２間に駆動電圧が印加された時に垂直に配向された液晶分子３０がスリット３２ｂと平行な方向に傾く傾向がある。そこで、光配向に加え、スリット３２ｂによる配向が行われることにより、ディスクリネーションを抑制することができる。スリット３２ｂの効果は、上記スリット４２ｂの効果と実質的に同じである。

次に、本発明になる液晶表示装置の第１９実施例を、図３７と共に説明する。図３７は、第１９実施例を示す平面図である。同図中、図３２と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、スリット４２ａが透明電極４２のデータバスライン４５近傍のみに設けられている。このように、データバスライン４５近傍のみにスリット４２ａを設けても、横電界の影響を良好に抑制することが可能であることが、本発明者らの実験により確認された。

次に、本発明になる液晶表示装置の第２０実施例を、図３８と共に説明する。図３８は、第２０実施例を示す平面図である。同図中、図３３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、スリット３２ａが透明電極３２のデータバスライン４５近傍のみに設けられている。このように、データバスライン４５近傍のみにスリット３２ａを設けても、横電界の影響を良好に抑制することが可能であることが、本発明者らの実験により確認された。

尚、上記第１９実施例を上記１７実施例に適用しても、上記第２０実施例を上記１８実施例に適用しても良いことは、言うまでもない。

次に、本発明になる液晶表示装置の第２１実施例を、図３９と共に説明する。図３９は、第２１実施例を示す平面図である。同図中、図３〜図８と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

投写型パネルでの開口率及び対称性を考慮すると、土手をデータバスライン４５と平行に設けるか、ゲートバスライン４６と平行に設けることが望ましい。しかし、光源からの煽り角を考慮すると、土手をゲートバスライン４６と平行に設けた場合には駆動電圧の印加に伴い液晶分子３０の倒れる角度が光源からの光の入射角度と平行に近くなる配向領域が発生する可能性がある。このような配向領域では、白輝度の低下或いは黒表示の階調反転が生じる可能性がある。そこで、本実施例では、土手５３，５４を、図３９に示すようにデータバスライン４５と平行に設ける。

土手５３は、ＴＦＴ側ガラス基板４１の方に設けられ、土手５４は、対向側ガラス基板３１の方に設けられている。土手５３は、データバスライン４５と重なり、且つ、画素領域４８の周辺部分、即ち、画素領域４８に対応する透明電極４２の周辺部分と、一部重なるように配置されている。他方、土手５４は、画素領域４８の略中央を通るように配置されている。土手５３の幅は、土手５４の幅より大きく設定されている。このような土手５３，５４の配置を用いることで、各画素領域４８において、土手５４の右側の部分４８Ａと土手５４の左側の部分４８Ｂとで、配向方向が互いに逆になる。従って、画素領域４８の上下方向については、液晶パネルの視覚特性の良好な方位、即ち、液晶分子３０が傾く方向と９０度異なる方向を設定することにより、液晶パネル投写型プロジェクタにおいて良好な表示画面を得ることができる。

尚、土手５３が、画素領域４８の周辺部分と一部重なるように配置されているのは、画素領域４８に対応する透明電極４２による電界の影響を抑制するためである。

例えば、本実施例では、土手５３の幅は１５μｍであり、高さは１μｍである。これに対し、土手５４の幅は５μｍであり、高さは１μｍである。

又、土手５４をＴＦＴ側ガラス基板４１の方に設け、土手５３を対向側ガラス基板３１の方に設けても良い。

次に、本発明になる液晶表示装置の第２２実施例を、図４０及び図４１と共に説明する。図４０は、第２２実施例を示す平面図であり、図４１は、図４０中ＥＦに沿った断面図である。図４０及び図４１中、図３〜図５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、図４１に示すように、ＴＦＴ側ガラス基板４１上にデータバスライン４５、ＴＦＴ４７及びコンタクト用電極７１が設けられ、その上に樹脂からなる平坦化層７２が設けられている。平坦化層７２には、図４０に示すように、コンタクトホール７３が形成されており、透明電極４２は、このコンタクトホール７３及びコンタクト用電極７１を介してＴＦＴ４７の例えばドレインと接続する。このような構成とすることにより、開口率の向上が図れる。

次に、本発明になる液晶表示装置の第２３実施例を、図４２〜図４４と共に説明する。図４２は、第２３実施例を示す平面図である。図４３は、図４２中ＧＨに沿った断面図である。図４４は、図４２中ＩＪに沿った断面図である。図４２〜図４４中、図４０及び図４１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

本実施例では、図４２及び図４３に示すように、コンタクトホール７３を省略して、コンタクト用電極７１−１がコンタクト用電極７１とコンタクトホール７３とを兼用するような構成となっている。コンタクト用電極７１−１は、各画素領域４８に対して略対角線上に配置されている。又、コンタクト用電極７１−１の上部は、平坦化層７２に形成された溝７７になっており、溝７７の断面は図４４に示すように、テーパを有する断面形状となっており、透明電極４２はこの溝７７を含む平坦化層７２上に形成されているので、配向方向を規制する機能を実現できる。

次に、本発明になる液晶表示装置の第２４実施例を、図４５と共に説明する。図４５は、液晶表示装置の第２４実施例を示す図であり、ＶＡ型ＬＣＤを採用した場合の投写型液晶表示装置、即ち、液晶パネル投写型プロジェクタの大略構成を示す。

図４５において、液晶パネル投写型プロジェクタは、大略光源８１、コンデンサーレンズ８２、液晶パネル８３、投射レンズ８４及びスクリーン８５からなる。偏光板８７ａ，８７ｂは、液晶パネル８３の一部であっても、別部材であっても良い。偏光板８７ａは、紙面に垂直な方向に吸収軸を有し、偏光板８７ｂは、紙面に平行で図４５中上下方向に吸収軸を有する。

光源は、例えばアーク長が１．２ｍｍであり、１２０Ｗのメタルハライドランプからなる。液晶パネル８３は、上記第１〜第２３実施例のいずれかの構成を有し、セル厚は例えば４μｍである。光源８１からの光は、所定の煽り角をもってコンデンサーレンズ８２を介して液晶パネル８３に入射する。液晶パネル８３は、コンデンサーレンズ８２により絞られた光を投射レンズ８４を介してスクリーン８５へ投射し、スクリーン８５上には液晶パネル８３上の画像が表示される。本実施例によれば、コントラストの高い画像表示を行うことができる。

次に、本発明になる液晶表示装置の第２５実施例を、図４６と共に説明する。図４６は、液晶表示装置の第２５実施例を示す図であり、ＶＡ型ＬＣＤを採用した場合の投写型液晶表示装置、即ち、液晶パネル投写型プロジェクタの大略構成を示す。図４６中、図４５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

図４６において、液晶パネル８３Ａは、上記第１〜第２３実施例のいずれかの構成を有すると共に、負の屈折率位相差板９１を備える。負の屈折率位相差板９１のΔｎｄは、液晶パネル８３ＡのΔｎｄと同一に設定されている。

本発明者らの実験によると、光源８１からの光の角度をコンデンサーレンズ８２により絞り、正面から液晶パネル８３Ａに光を入射させた場合、最大１０度の入射角度で光が液晶パネル８３Ａに入射することが確認できた。そこで、本実施例では、煽り角を１０度に設定し、液晶パネル８３Ａへの光の入射角度としてプラス０度、マイナス２０度となるような配置とした。この結果、液晶パネル８３Ａへの光の入射角度が１０度以下と低く設定され、液晶分子３０の倒れる方向が入射光に対してより垂直に近い方向となるので、表示画面の均一性及びコントラストが上記第２４実施例より更に向上された。

次に、本発明になる液晶表示装置の第２６実施例を、図４７と共に説明する。図４７は、液晶表示装置の第２６実施例を示す図であり、ＶＡ型ＬＣＤを採用した場合の投写型液晶表示装置、即ち、液晶パネル投写型プロジェクタの大略構成を示す。図４７中、図４５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

図４７において、液晶パネル８３Ｂは、上記第１〜第２３実施例のいずれかの構成を有すると共に、液晶パネル８３Ｂの上半分と下半分とで、液晶分子３０が互いに逆方向に倒れるように配向が設定されている。この結果、煽り角が０度であっても、液晶パネル８３Ｂへの光の入射角度が１０度以下と低く設定され、煽り角が０度であっても、液晶分子３０の倒れる方向が入射光に対してより垂直に近い方向となるので、表示画面の均一性及びコントラストが上記第２４実施例より更に向上された。

尚、上記各実施例は、所望の特性に合わせて適宜任意に組み合わせが可能であることは、言うまでもない。

以上、本発明を実施例により説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。

ＴＮ型ＬＣＤのパネル構造と動作原理を説明する図である。 ＶＡ型ＬＣＤのパネル構造と動作原理を説明する図である。 ＶＡ型ＬＣＤにおいて発生するディスクリネーションを説明する断面図である。 ＶＡ型ＬＣＤの透明電極に土手を設けた場合を説明する断面図である。 図４に示すＶＡ型ＬＣＤを示す平面図である。 垂直配向膜に対して斜め方向からＵＶ光を照射して配向処理を行った場合のディスクリネーションを説明する平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第１実施例の要部を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第２実施例の要部を示す平面図である。 第２実施例において発生するディスクリネーションを説明する断面図である。 本発明になる液晶表示装置の第３実施例の要部を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第４実施例の要部を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第５実施例の要部を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第６実施例の要部を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第７実施例の要部を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第８実施例の要部を示す断面図である。 図１５に示す如きフィルムが配置されていない液晶表示装置の視覚特性を示す図である。 図１５に示す如きフィルムが配置されている液晶表示装置の視覚特性を示す図である。 第１実施例の場合のディスクリネーションを示す図である。 図８に示す第２実施例の場合のディスクリネーションを示す図である。 図９に示す第３実施例の場合のディスクリネーションを示す図である。 第２実施例において隣接画素領域で印加される駆動電圧を説明する断面図である。 本発明になる液晶表示装置の第９実施例において隣接画素領域で印加される駆動電圧を説明する断面図である。 本発明になる液晶表示装置の第１０実施例において土手を有する基板に対してＵＶ光を照射する処理を説明する断面図である。 第１０実施例の断面図である。 第１０実施例の平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第１１実施例を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第１２実施例において土手を有する基板に対してＵＶ光を照射する処理を説明する断面図である。 第１２実施例の断面図である。 第１２実施例の平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第１３実施例を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第１４実施例を示す断面図である。 本発明になる液晶表示装置の第１５実施例を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第１６実施例を示す平面図である。 光配向を４５度の方位で行った場合に発生するディスクリネーションを説明する平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第１７実施例を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第１８実施例を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第１９実施例を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第２０実施例を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第２１実施例を示す平面図である。 本発明になる液晶表示装置の第２２実施例を示す平面図である。 液晶表示装置の第２２実施例を示す断面図である。 本発明になる液晶表示装置の第２３実施例を示す平面図である。 液晶表示装置の第２３実施例を示す断面図である。 液晶表示装置の第２３実施例を示す断面図である。 本発明になる液晶表示装置の第２４実施例を図である。 本発明になる液晶表示装置の第２５実施例を図である。 本発明になる液晶表示装置の第２６実施例を図である。

符号の説明

３１，４１ ガラス基板
３２，４２ 透明電極
３３，４３，４３ａ，５３ 土手
３５，３５−１ 正常配向領域
３６ ディスクリネーション領域
４５ データバスライン
４６ ゲートバスライン
４７ ＴＦＴ
４８ 画素領域
４９ ディスクリネーション
５０，５１，５２ 非画素領域
５５，５６，５７ レジスト樹脂膜

Claims (7)

1. 垂直配向型の液晶表示装置であって、
   第１の透明電極が設けられた第１の基板と、
   第２の透明電極が設けられ、該第１の基板と対向する第２の基板と、
   該第２の基板上に、互いに直交する方向に配置された第１及び第２のバスラインと、
   該第２の基板上に、前記第１及び第２のバスラインを覆うように設けられた平坦化層と、
   該第１及び第２の透明電極間に設けられた液晶とを備え、
   該第１及び第２の基板のうち少なくとも一方は、光配向処理を施されており、
   該第１及び第２の透明電極のうち一方は、スリットを有し、
   前記液晶の分子は、前記第１及び第２の透明電極間に電圧が印加された時に前記スリットと平行な方向に傾く、液晶表示装置。
2. 前記スリットの延びる方向は、前記第１のバスラインに対して傾いている、請求項１記載の液晶表示装置。
3. 前記液晶の分子の長軸が前記第１又は第２の基板となすプレチルト角度は、８０度以上、且つ、９０度以下である、請求項１又は２記載の液晶表示装置。
4. 前記プレチルト角度は、８５度から８８度の範囲内である、請求項３記載の液晶表示装置。
5. 前記スリットの幅と、隣り合うスリット間の距離とが同一である、請求項１乃至４のいずれか１項記載の液晶表示装置。
6. 前記第２の基板上に設けられたトランジスタと、
   前記第２の基板上に設けられ、前記トランジスタと接続するコンタクト用電極とを更に備え、
   前記平坦化層は、前記トランジスタ及び前記コンタクト用電極を更に覆うように設けられ、
   前記平坦化層は、前記第１及び第２のバスラインで画成される画素領域を対角線上に延びる溝を有し、
   前記第２の透明電極は、前記平坦化層上に設けられ、前記溝を介して前記コンタクト用電極と接続する、請求項１〜５のいずれか１項記載の液晶表示装置。
7. 前記溝はテーパを有する断面形状を有する、請求項６記載の液晶表示装置。