Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4872878B2 - トロイダル型無段変速機 - Google Patents

トロイダル型無段変速機 Download PDF

Info

Publication number
JP4872878B2
JP4872878B2 JP2007259937A JP2007259937A JP4872878B2 JP 4872878 B2 JP4872878 B2 JP 4872878B2 JP 2007259937 A JP2007259937 A JP 2007259937A JP 2007259937 A JP2007259937 A JP 2007259937A JP 4872878 B2 JP4872878 B2 JP 4872878B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
trunnion
lubricating oil
supply member
oil supply
oil passage
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2007259937A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009085424A (ja
Inventor
智博 井上
大樹 西井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NSK Ltd
Original Assignee
NSK Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NSK Ltd filed Critical NSK Ltd
Priority to JP2007259937A priority Critical patent/JP4872878B2/ja
Publication of JP2009085424A publication Critical patent/JP2009085424A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4872878B2 publication Critical patent/JP4872878B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Friction Gearing (AREA)
  • General Details Of Gearings (AREA)

Description

本発明は、自動車や各種産業機械の変速機などに利用可能なトロイダル型無段変速機に関する。
例えば自動車用変速機として用いるダブルキャビティ式トロイダル型無段変速機は、図6および図7に示すように構成されている。図6に示すように、ケーシング50の内側には入力軸1が回転自在に支持されており、この入力軸1の外周には、2つの入力側ディスク2,2と2つの出力側ディスク3,3とが取り付けられている。また、入力軸1の中間部の外周には出力歯車4が回転自在に支持されている。この出力歯車4の中心部に設けられた円筒状のフランジ部4a,4aには、出力側ディスク3,3がスプライン結合によって連結されている。
入力軸1は、図中左側に位置する入力側ディスク2とカム板(ローディングカム)7との間に設けられたローディングカム式の押圧装置12を介して、駆動軸22により回転駆動されるようになっている。また、出力歯車4は、2つの部材の結合によって構成された仕切壁(中間壁)13に対しアンギュラ玉軸受107を介して支持されるとともに、この仕切壁13を介してケーシング50内に支持されており、これにより、入力軸1の軸線Oを中心に回転できる一方で、軸線O方向の変位が阻止されている。
出力側ディスク3,3は、入力軸1との間に介在されたニードル軸受5,5によって、入力軸1の軸線Oを中心に回転自在に支持されている。また、図中左側の入力側ディスク2は、入力軸1にボールスプライン6を介して支持され、図中右側の入力側ディスク2は、入力軸1にスプライン結合されており、これら入力側ディスク2は入力軸1と共に回転するようになっている。また、入力側ディスク2,2の内側面(凹面;トラクション面とも言う)2a,2aと出力ディスク3,3の内側面(凹面;トラクション面とも言う)3a,3aとの間には、パワーローラ11(図7参照)が回転自在に挟持されている。
図6中右側に位置する入力側ディスク2の内周面2cには、段差部2bが設けられ、この段差部2bに、入力軸1の外周面1aに設けられた段差部1bが突き当てられるとともに、入力側ディスク2の背面(図6の右面)は、入力軸1の外周面に形成されたネジ部に螺合されたローディングナット9に突き当てられている。これによって、入力側ディスク2の入力軸1に対する軸線O方向の変位が実質的に阻止されている。また、カム板7と入力軸1の鍔部1dとの間には、皿ばね8が設けられており、この皿ばね8は、各ディスク2,2,3,3の凹面2a,2a,3a,3aとパワーローラ11,11の周面11a,11aとの当接部に押圧力を付与する。
図6のA−A線に沿う断面図である図7に示すように、ケーシング50の内側であって、出力側ディスク3,3の側方位置には、両ディスク3,3を両側から挟む状態で一対のヨーク23A,23Bが支持されている。これら一対のヨーク23A,23Bは、鋼等の金属のプレス加工あるいは鍛造加工により矩形状に形成されている。そして、後述するトラニオン15の両端部に設けられた枢軸14を揺動自在に支持するため、ヨーク23A,23Bの四隅には、円形の支持孔18が設けられるとともに、ヨーク23A,23Bの幅方向の中央部には、円形の係止孔19が設けられている。
一対のヨーク23A,23Bは、ケーシング50の内面の互いに対向する部分に形成された支持ポスト64,68により、支持ポスト64,68を支点として揺動できるように支持されている。これらの支持ポスト64,68はそれぞれ、入力側ディスク2の内側面2aと出力側ディスク3の内側面3aとの間にある第1キャビティ221および第2キャビティ222にそれぞれ対向する状態で設けられている。
したがって、ヨーク23A,23Bは、各支持ポスト64,68に支持された状態で、その一端部が第1キャビティ221の外周部分に対向するとともに、その他端部が第2キャビティ222の外周部分に対向している。
第1および第2のキャビティ221,222は同一構造であるため、以下、第1キャビティ221のみについて説明する。
図7に示すように、ケーシング50の内側において、第1キャビティ221には、入力軸1に対し捻れの位置にある一対の枢軸(傾転軸)14,14を中心として揺動する一対のトラニオン15,15が設けられている。なお、図7においては、入力軸1の図示は省略している。各トラニオン15,15は、その本体部である支持板部16の長手方向(図7の上下方向)の両端部に、この支持板部16の内側面側に折れ曲がる状態で形成された一対の折れ曲がり壁部20,20を有している。そして、この折れ曲がり壁部20,20によって、各トラニオン15,15は、パワーローラ11を収容するための凹状の収容空間であるポケット部Pを形成している。また、各折れ曲がり壁部20,20の外側面には、各枢軸14,14が互いに同心的に設けられている。
支持板部16の中央部には円孔21が形成され、この円孔21には支軸としての変位軸23の基端部(第1の軸部)23aが支持されている。そして、各枢軸14,14を中心として各トラニオン15,15を揺動させることにより、これら各トラニオン15,15の中央部に支持された変位軸23の傾斜角度を調節できるようになっている。また、各トラニオン15,15の内側面から突出する変位軸23の先端部(第2の軸部)23bの周囲には、各パワーローラ11が回転自在に支持されており、各パワーローラ11,11は、各入力側ディスク2,2および各出力側ディスク3,3の間に挟持されている。なお、各変位軸23,23の基端部23aと先端部23bとは、互いに偏心している。
また、前述したように、各トラニオン15,15の枢軸14,14はそれぞれ、一対のヨーク23A,23Bに対して揺動自在および軸方向(図7の上下方向)に変位自在に支持されており、各ヨーク23A,23Bにより、トラニオン15,15はその水平方向の移動を規制されている。前述したように、各ヨーク23A,23Bの四隅には円形の支持孔18が4つ設けられており、これら支持孔18にはそれぞれ、トラニオン15の両端部に設けた枢軸14がラジアルニードル軸受(傾転軸受)30を介して揺動自在(傾転自在)に支持されている。また、前述したように、ヨーク23A,23Bの幅方向(図7の左右方向)の中央部には、円形の係止孔19が設けられており、この係止孔19の内周面は円筒面として、支持ポスト64,68を内嵌している。すなわち、上側のヨーク23Aは、ケーシング50に固定部材52を介して支持されている球面ポスト64によって揺動自在に支持されており、下側のヨーク23Bは、球面ポスト68およびこれを支持する駆動シリンダ31の上側シリンダボディ61によって揺動自在に支持されている。
なお、各トラニオン15,15に設けられた各変位軸23,23は、入力軸1に対し、互いに180度反対側の位置に設けられている。また、これらの各変位軸23,23の先端部23bが基端部23aに対して偏心している方向は、両ディスク2,2,3,3の回転方向に対して同方向(図7で上下逆方向)となっている。また、偏心方向は、入力軸1の配設方向に対して略直交する方向となっている。したがって、各パワーローラ11,11は、入力軸1の長手方向に若干変位できるように支持される。その結果、押圧装置12が発生するスラスト荷重に基づく各構成部材の弾性変形等に起因して、各パワーローラ11,11が入力軸1の軸方向に変位する傾向となった場合でも、各構成部材に無理な力が加わらず、この変位が吸収される。
また、パワーローラ11の外側面とトラニオン15の支持板部16の内側面との間には、パワーローラ11の外側面の側から順に、スラスト転がり軸受であるスラスト玉軸受24と、スラストニードル軸受25とが設けられている。このうち、スラスト玉軸受24は、各パワーローラ11に加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、これら各パワーローラ11の回転を許容するものである。このようなスラスト玉軸受24はそれぞれ、複数個ずつの玉26,26と、これら各玉26,26を転動自在に保持する円環状の保持器27と、円環状の外輪28とから構成されている。また、各スラスト玉軸受24の内輪軌道は各パワーローラ11の外側面(大端面)に、外輪軌道は各外輪28の内側面にそれぞれ形成されている。
また、スラストニードル軸受25は、トラニオン15の支持板部16の内側面と外輪28の外側面との間に挟持されている。このようなスラストニードル軸受25は、パワーローラ11から各外輪28に加わるスラスト荷重を支承しつつ、これらパワーローラ11および外輪28が各変位軸23の基端部23aを中心として揺動することを許容する。
さらに、各トラニオン15,15の一端部(図7の下端部)にはそれぞれ駆動ロッド(枢軸14から延びる軸部)29,29が設けられており、各駆動ロッド29,29の中間部外周面に駆動ピストン(油圧ピストン)33,33が固設されている。そして、これら各駆動ピストン33,33はそれぞれ、上側シリンダボディ61と下側シリンダボディ62とによって構成された駆動シリンダ31内に油密に嵌装されている。これら各駆動ピストン33,33と駆動シリンダ31とで、各トラニオン15,15を、これらトラニオン15,15の枢軸14,14の軸方向に変位させる駆動装置32を構成している。
このように構成されたトロイダル型無段変速機の場合、駆動軸22の回転は、押圧装置12を介して、各入力側ディスク2,2および入力軸1に伝えられる。そして、これら入力側ディスク2,2の回転が、一対のパワーローラ11,11を介して各出力側ディスク3,3に伝えられ、更にこれら各出力側ディスク3,3の回転が、出力歯車4より取り出される。
入力軸1と出力歯車4との間の回転速度比を変える場合には、一対の駆動ピストン33,33を互いに逆方向に変位させる。これら各駆動ピストン33,33の変位に伴って、一対のトラニオン15,15が互いに逆方向に変位(オフセット)する。例えば、図7の左側のパワーローラ11が同図の下側に、同図の右側のパワーローラ11が同図の上側にそれぞれ変位する。その結果、これら各パワーローラ11,11の周面11a,11aと各入力側ディスク2,2および各出力側ディスク3,3の内側面2a,2a,3a,3aとの当接部に作用する接線方向の力の向きが変化する。そして、この力の向きの変化に伴って、各トラニオン15,15が、ヨーク23A,23Bに枢支された枢軸14,14を中心として、互いに逆方向に揺動(傾転)する。
その結果、各パワーローラ11,11の周面(トラクション面)11a,11aと各内側面2a,3aとの当接位置が変化し、入力軸1と出力歯車4との間の回転速度比が変化する。また、これら入力軸1と出力歯車4との間で伝達するトルクが変動し、各構成部材の弾性変形量が変化すると、各パワーローラ11,11およびこれら各パワーローラ11,11に付属の外輪28,28が、各変位軸23,23の基端部23a、23aを中心として僅かに回動する。これら各外輪28,28の外側面と各トラニオン15,15を構成する支持板部16の内側面との間には、それぞれスラストニードル軸受25,25が存在するため、前記回動は円滑に行われる。したがって、前述のように各変位軸23,23の傾斜角度を変化させるための力が小さくて済む。
ところで、上記構成のトロイダル型無段変速機において、パワーローラ11およびその軸受部であるスラスト玉軸受24に潤滑油を供給す場合に、例えば、駆動ロッド29の中心に軸方向に沿って設けられた油路29a(図7参照)から供給される潤滑油を、トラニオン15内に複数設けられるとともに互いに交差して連結された長い油路(孔)を通じて供給していた。
この場合に、トラニオン15に長い油路を設けるとともに複数の油路を設ける必要があり、かつ、トラニオン15は高いスラスト力が入力されるため比較的硬度の高い材質となっているため、油路を形成するための孔あけ加工に長い加工時間を必要とするとともに、孔あけ工具が早く磨耗し、加工コストが高くなっていた。
また、長い油路や複数の油路を設けることにより、応力集中により強度が低下し、トラニオン15を厚くするなどして強度を保持する必要があり、トラニオン15の重量が増加する問題があった。
さらに、トラニオン15の内部に複数の油路を交差させて設けることにより、交差部分にバリが生じ、バリ取りの作業コストが嵩んだり、油路内部を清浄にするために高圧洗浄等を必要とした。
そこで、各トラニオン15,15の背面(外側面)側に沿って、すなわち、パワーローラ11を収容するための凹状のポケット部Pが形成されている側と反対側の支持板部16の背面に沿って管状の潤滑油供給部材を配置し、図示しない油圧ポンプから駆動ロッド29の油路29aを通じて送られてくる潤滑油を前記潤滑油供給部材を介して供給するとともに、潤滑油供給部材からの潤滑油をトラニオン15に形成された油路を介してスラスト玉軸受24へ供給するようにしたトロイダル型無段変速機が提案されている(例えば、特許文献1)。
このようなトロイダル型無段変速機においては、トラニオン15内に形成される油路の一部がトラニオン15の外部に形成された管状の潤滑油供給部材に代えられるので、トラニオン内の油路の数と油路の距離を減少させることができ、加工時間の短縮と加工コストの低減を図ることができる。また、トラニオン15内で油路が交差しない状態とすることができるので、バリ取りや洗浄にかかるコストを低減することができる。
特開2005−249141号公報
しかしながら、特許文献1の構造においては、トラニオン15内に形成される油路の数と油路の距離を減少できるが、トラニオン15の背面の中央部分から正面の中央部分に貫通する油路が存在することになる。
そして、入力側ディスク2と出力側ディスク3とに挟持された状態で強いトラクション力を受けるパワーローラ11からのスラスト力を受けるトラニオン15には、背面側が凸となる弓状に曲がるような曲げ応力が生じる。この際に、前記油路の形成位置は、トラニオン15の中でも特に応力が高い位置となり、油路に応力が集中しやすい状態となり、油路の数や距離を減少させても十分にトラニオン16の強度低下を防止することができない可能性があった。
よって、強度確保のためにトラニオン15を厚くするなどする必要があるとともに、油路としてあけられる孔の径にも制限があった。
また、潤滑油を供給する管路である潤滑油供給部材がトラニオン15の背面に沿って配置されるため、潤滑油供給部材がトラニオン15の後方に突出した状態となり、これがトロイダル型無段変速機の各部材の配置に影響する可能性があり、前記部材のレイアウト上の制限が生じる可能性があった。
また、潤滑油供給部材のトラニオン15の背面に設けられた油路に接続される部分では、トラニオン16の背面に沿った潤滑油供給部材がトラニオン15の背面に直交するように曲げられる必要があるが、一本の管状の潤滑油部材を湾曲させずに直角に曲げることが困難であることからある程度のRを付けて円弧状に湾曲して曲げる必要がある。この場合に、少なくとも円弧状に曲げられた部分において、潤滑油供給部材をトラニオン15の背面に接触もしくは近接するように近づけることができず、円弧状に曲げる分だけさらに潤滑油供給部材がトラニオン15の後方に突出してしまい、さらにレイアウト上不利になる可能性があった。
本発明は、前記事情に鑑みて為されたもので、トラニオンの側部に沿って潤滑油供給部材を配置することで、トラニオンの強度を損なうことなく低コストでパワーローラに潤滑油を供給することができ、かつ、潤滑油供給部材のトラニオンの外部、特に後方への突出量を低減できるトロイダル型無段変速機を提供することを目的とする。
前記目的を達成するために、請求項1に記載のトロイダル型無段変速機は、互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、これらの両ディスク間に挟持される複数のパワーローラと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた一対の枢軸を中心に傾転するとともに、前記各パワーローラを軸受を介して回転自在に支持する複数のトラニオンと、を備えるトロイダル型無段変速機において、前記トラニオンの前記枢軸へと供給される潤滑油を受ける一端部と、前記トラニオンの前記パワーローラの反対側となる背面より前となる左右側部のうちの一方の側部に接続される他端部とを有し、前記トラニオンの前記側部に沿って延在して配置される潤滑油供給部材を備え、前記トラニオンには、前記側部の前記潤滑油供給部材の他端部が接続される部位から前記パワーローラ側に、前記潤滑油供給部材から流入される潤滑油を供給する油路が設けられていることを特徴とする。
この請求項1に記載された発明においては、従来と同様に潤滑油供給部材がトラニオンに接続され、潤滑油供給部材からトラニオン内に形成された油路を通してパワーローラ側に潤滑油が供給されるが、トラニオンの潤滑油供給部材が接続される位置が背面ではなく、背面より前となる側部となっている。したがって、トラニオン内に形成される油路は、側部からパワーローラ側に至るよう斜めに形成され、従来のように、パワーローラ11からスラスト力を受けたトラニオンにおいて応力が高くなる当該トラニオンの背面の中央部から前面の中央部に向かって油路が形成されることがない。
この油路の位置が異なることにより、特に応力が高い部分を避けて油路を形成できることから油路部分の応力集中による強度の低下を抑制することができる。
これにより、油路を形成することによるトラニオンの強度低下を抑制し、トラニオンの軽量化を図ることができる。
また、油路となる孔の径を大きくすることができる。
ここで、潤滑油供給部材の油路に接続される他端部側において、油路に接続されるトラニオンの背面に直交する部分と、トラニオンの背面に沿って配置される部分との間の円弧状に湾曲する部分の一部がトラニオンの油路となる孔部分に収容されるように、トラニオンの油路となる孔の前記側部側の開口の径を大きくすることが可能となる。
すなわち、油路のトラニオンの前記側部側の端部だけ径を拡げ、その径が広くなった部分に潤滑油供給部材の湾曲部分の一部を収容することで、湾曲することによりトラニオンの背面から離れた状態となってしまう潤滑油供給部材をトラニオンの側部に近づけることができ、トラニオンからの潤滑油供給部材の突出量を低減することができる。
また、潤滑油供給部材がトラニオンの背面より前となる側部に沿って配置されるので、潤滑油供給部材の背面より後方への突出量を低減できるとともに、背面より後方に突出しない構造とすることもできる。以上のことから、トラニオン外部に潤滑油供給部材を配置したことによるトロイダル型無段変速機の各部材の配置における影響を緩和し、トラニオンの後方に大きく潤滑油供給部材が突出することにより各部材のレイアウトの自由度が低下してしまうのを防止することができる。
本発明によれば、トラニオンの枢軸へと供給される潤滑油を直接に受けてこれをパワーローラ側に供給する潤滑油供給部材をトラニオンの側部に配置することで、トラニオンの強度の低下をより確実に防止し、さらに、トラニオンの外部に配置される潤滑油供給部材により各部材のレイアウトに制限が生じるのを抑制することができる。
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の特徴は、パワーローラおよびその軸受に対する潤滑油の供給形態にあり、その他の構成および作用は前述した従来の構成および作用と同様であるため、以下においては、本発明の特徴部分についてのみ言及し、それ以外の部分については、図6および図7と同一の符号を付して簡潔に説明するに留める。なお、この例では、トラニオン15に対してパワーローラ11を左右に移動自在とする構成が従来と異なるが従来と同様としてもよい。また、本実施形態のトラニオン15に対してパワーローラ11を左右に移動自在とする構造については後述する。
図1〜図4は本発明の第1の実施形態を示している。本実施形態においては、駆動ロッド29側からトラニオン15の枢軸14へと供給される潤滑油を受ける管状の潤滑油供給部材200が、トラニオン15のパワーローラ11の反対側となる背面ではなく、トラニオン15の背面より前となる左右側部のうちの一方の側部に沿って枢軸14の軸方向に沿って延在して配置されている。
なお、この例では、トラニオン15の側部(側面)の後部側、すなわち、側面と背面との境界部分の近くに潤滑油供給部材200が配置されている。
そして、潤滑油供給部材200の一端部200aは、駆動ロッド29側から潤滑油を受ける枢軸14の油路に接続されている。また、潤滑油供給部材200の他端部200bは、トラニオン15の上述の左右側部のうちの一方の側部に接続される。
潤滑油供給部材200の一端部200aの位置は、枢軸14と駆動ロッド29との接続部分で、枢軸14の下端部となる位置の外周面に対向する位置である。なお、この位置は、枢軸14の下端部で、その上の部分より径が細くなった部分で、一対のトラニオン15間で回転の同期を取るためのワイヤが架け渡されるプーリー状のワイヤサポート35の上部が取り付けられる部分である。
この潤滑油供給部材200の他端部200bのトラニオン15の側部への接続位置は、上述のようにトラニオン15の側面と背面との境界部分の側面側となり、かつ、トラニオン15の上下方向(枢軸14の軸方向)のほぼ中央となる位置である。
また、潤滑油供給部材200の他端部200bの接続位置と、トラニオン15に支持されるパワーローラ11の回転中心となる位置とは、枢軸14の軸方向にほぼ直交する1つの線分上に配置される。すなわち、トラニオン15の上下方向において、他端部200bの高さ位置とパワーローラ11の回転中心の高さ位置とが略同じ高さレベルとされる。
また、潤滑油供給部材200の一端部200aと、他端部200bとは、枢軸14の軸方向と直交する同方向に配置されて、互いに平行となっている。
また、潤滑油供給部材200の一端部200aと他端部200bとを除く部分、すなわち、潤滑油供給部材200の本体部200cは、トラニオン15の背面より前となる側部(側面)に沿うように枢軸方向に沿って配置されている。すなわち、本体部200cは、枢軸14と平行に配置される。また、枢軸14の軸方向に直交する一端部200aと、枢軸14の軸方向に平行な本体部200cとの接続部分は、円弧状に湾曲して(Rを付けて)形成され、本体部200cと枢軸14の軸方向に直交する他端部200bとの接続部分も円弧状に湾曲して形成されている。
そして、潤滑油供給部材200は、一端部200a、本体部200c、他端部200bとから概略コ字状に形成されている。
また、潤滑油供給部材200は、その本体部200cが、トラニオン15の背面より前となる側部に沿って配置されるので、少なくとものその一部(前部側)がトラニオン15の背面より前となっており、潤滑油供給部材200の本体部200cをトラニオン15の背面に沿って配置した場合よりも、潤滑油供給部材200のトラニオン15の後方側への突出量を減少させることができる。
なお、潤滑油供給部材200全体をトラニオン15の背面より前側とすることも可能である。
また、トラニオン15には、その側部の潤滑油供給部材200の他端部200bが接続される部分から、トラニオン15のパワーローラ11を支持する正面のパワーローラ11の回転中心の延長線と交差する位置まで第1の油路201(図3,4参照)が形成されている。すなわち、第1の油路201は、トラニオン15において、潤滑油供給部材200の他端部200bが接続される部位からパワーローラ11側に、潤滑油供給部材200から流入される潤滑油を供給するものである。
また、第1の油路201のトラニオン15の側部に開口する端部202は、その径が第1の油路201の端部202より先側に比較して大きな径とされている。すなわち、第1の油路201のトラニオン15の側部側の端部202は、管状の潤滑油供給部材200の外径よりも明らかに大きな径を有し、端部202内に挿入される潤滑油供給部材200の外周面と、端部202の内周面との間に間隔があけられている。そして、この第1の油路201の拡径された端部202内に潤滑油供給部材200の他端部200bと本体部200cとの円弧状の湾曲した接続部分の一部が入り込むようになっている。
そして、他端部200bと本体部200cとの円弧状に湾曲した接続部分の一部が第1の油路201の端部202内に入り込むことで、潤滑油供給部材200の他端部200bと本体部200cとの円弧状の湾曲した接続部分により、本体部200cがトラニオン15の側部から大きく離れるのを防止することができる。
なお、潤滑油供給部材200の他端部200bと本体部200cとの接続部分が円弧状で互いに直交する方向となるまで湾曲している場合に、湾曲部分の全てがトラニオン15の側面より外側になるものとすると、本体部200cは、少なくともトラニオン15の側面から湾曲部分の内周側のR(半径)分だけ離れることになる。そこで、上述のように第1の油路201の端部202を第1の油路201の本体部分より拡径して、潤滑油供給部材200の上述の湾曲部分の一部を端部202に内に入った状態とすることにより、トラニオン15の側面と、本体部200cとの間隔を上述の湾曲部分のRより小さいものとすることが可能となる。
また、第1の油路201の端部202側から潤滑油供給部材200の他端部200bが第1の油路201のほぼ中央部分まで挿入されている。また、第1の油路201の端部202側より先の潤滑油供給部材200の他端部200bが挿入される部分は、その内径が他端部200bの外径と略等しくされて、他端部200bが嵌合した状態となっている。
また、第1の油路201の他端部200bが挿入された部分より先側は、その内径が他端部200bが挿入された部分より僅かに狭くされており、他端部200bの内径とほぼ等しいものとなっている。
そして、第1の油路201の潤滑油供給部材200の他端部200bが挿入される拡径された端部202の逆側となる端部は、トラニオン15の背面の反対側となる正面のほぼ中心部に開口している。そして、この開口の位置は、パワーローラ11の回転中心の延長線上となる。
また、トラニオン15の正面には、トラニオン15に対してパワーローラ11を回転自在とするスラスト玉軸受(軸受)24の外輪28が配置されている。そして、外輪28のトラニオン15の正面に対向する背面のパワーローラ11の回転中心の延長線上となる位置には、第2の油路204の後端側の開口が形成されている。すなわち、外輪28の背面には、トラニオン15の正面の第1の油路201の開口と重なる位置に、第2の油路204の開口が形成され、第1の油路201から第2の油路204に潤滑油を供給可能となっている。
また、外輪28の正面側の中心には、従来の変位軸23の先端部23bが一体に接続された状態に形成され、前方に延出している。なお、この例では、変位軸23の基端部23aに相当する部分はなく、先端部23bのみが外輪28と一体に設けられている。よって、以降は、先端部23bがパワーローラ11をラジアルニードル軸受34を介して回転自在に支持していることから、先端部23bを回転軸23bと称する。
そして、第2の油路204は、上述の外輪28の背面の中心に開口する後端から回転軸23bの先端部まで、パワーローラ11の回転中心に沿って設けられている。また、外輪28は、トラニオン15の正面に対して僅かに左右に移動することから、第2の油路204の後端部側の開口の径は、第1の油路201のトラニオン15の正面側の開口の径より大きくなっている。また、第2の油路204の後端部の径は、当該後端部より前側の第2の油路204の径より大きくなっている。
そして、上述の第2の油路204には、回転軸23bの基端部(外輪28側の端部)で、第3の油路205が直交するように接続されている。なお、第3の油路205は、図2、図3において、第2の油路204との接続部だけが図示されている。
第3の油路205は、その両端部が回転軸23bの基端部の外周面に開口している。そして、第3の油路205は、潤滑油を外輪28の前面とパワーローラ11の背面との間の玉26,26が配置される位置に供給するようになっている。すなわち、第3の油路205は、パワーローラ11を回転自在に支持するスラスト玉軸受24に潤滑油を供給するようになっている。
なお、第3の油路205は、パワーローラ11の回転中心に直交する方向で、かつ、枢軸14の軸方向に対して斜めとなる方向に配置されている。
また、第2の油路204には、回転軸23bの先端部で、第4の油路206が直交するように接続されている。
なお、第4の油路206は、図2、図3において、第2の油路204との接続部だけが図示されている。
第4の油路206は、その両端部が回転軸23bの先端部の外周面に開口している。そして、第4の油路206は、潤滑油を回転軸23bとパワーローラ11の内孔との間のラジアルニードル軸受34に供給するとともに、パワーローラ11の先端面側からトラクション面となる周面11a側に供給するようになっている。
なお、第4の油路206は、パワーローラ11の回転中心に直交する方向で、かつ、枢軸14の軸方向に対して斜めとなる方向に配置され、かつ、第3の油路205と平行となっている。
したがって、このような構成において、図示しない油圧ポンプにより駆動ロッド29側からトラニオン15の枢軸14へと供給される潤滑油は、潤滑油供給部材200の一端部200aから潤滑油供給部材200内に流入し、潤滑油供給部材200を通じて流れるとともに、潤滑油供給部材200の他端部200bからトラニオン15の第1の油路201を通り、次いで外輪29(回転軸23b)の第2の油路204および第4の油路205を通ってスラスト玉軸受24へと供給され、さらに第2の油路204から第5の油路206を通って、ラジアルニードル軸受34およびパワーローラ11のディスク2,3と接触するトラクション面へ供給される。
以上説明したように、本実施形態によれば、第1の油路201の位置が従来のようにトラニオン15のパワーローラ11の回転中心の延長線上の近傍を前記延長線と平行に設けられることがなく、トラニオン15の側部からパワーローラ11の回転中心に対して斜めに形成されるので、トラニオン15にスラスト力が作用した場合の応力が高い部分を避けて第1の油路201を形成できることになり、トラニオン15に第1の油路201を形成することによるトラニオン15の強度への影響を少なくし、第1の油路20を形成してもトラニオン15の強度を維持することができる。
また、第1の油路201を設けてもトラニオン15への強度への影響が少ないことから、第1の油路201の潤滑油供給部材200の他端部200bが接続される端部202の径を大きくして、潤滑油供給部材200の本体部200cと他端部200bとの湾曲した接続部の一部を端部202内に収容することで、潤滑油供給部材200のトラニオン15の側面からの距離を短くし、潤滑油供給部材200のトラニオン15からの突出量を少なくできる。
また、潤滑油供給部材200の本体部200cは、トラニオン15の背面ではなく背面より前の側部に沿って配置されるので、本体部200cのトラニオン15の後方側への突出量を少なくすることができる。これらにより、トラニオン15からの潤滑油供給部材200の突出量、特に後方側への突出量を減少させ、潤滑油供給部材200がトロイダル型無段変速機における各部材の配置の邪魔になるのを防止し、これら部材のレイアウトの自由度を高めることができる。
なお、この実施形態では、トラニオン15に対してパワーローラ11をディスク2,3の中心軸方向(入力軸1の軸方向)に沿って僅かに移動自在とするのに、従来例のように変位軸23を用いてトラニオン15に回転自在に支持される基端部23aを中心として、パワーローラ11の回転軸23bとなる先端部23bを揺動(回転)させる構成となっていない。
この実施形態では、図3に示すように、トラニオン15の支持板部16を板状ではなく、概略円柱状とし、かつ、円柱のトラニオン15の背面となる部分を切削したような形状としている。すなわち、円柱の前記背面となる部分を僅かに湾曲した面状(例えば、円柱の半径よりも極めて大きなRの円弧面)としている。そして、支持板部16のトラニオン11の背面を除く部分は、円柱の外周面となっている。
一方、パワーローラ11を回転自在とするスラスト玉軸受24の外輪28の背面には、上述の概略円柱状の支持板部16の円弧面状の外周面に対して左右に回転自在に面接触するように、概略円柱状の支持板部16の径と略等しい径の円弧面上の凹部36が形成されている。
これにより、外輪28の正面側に回転自在に支持された状態のパワーローラ11は概略円柱状の支持板部16の枢軸14の軸方向と平行な中心線を回転中心として、左右に首を振るように回転自在となっている。この際のパワーローラ11の回転中心は、枢軸14を中心とするトラニオン15の傾転の回転中心よりパワーローラ11の先端から後方となる位置にある。
これにより、パワーローラ11は、トラニオン15の傾転による回転移動よりも大きな半径でトラニオン15に対して左右に回転することになり、この際の回転移動は、極めて小さな範囲において、トラニオン15に対するパワーローラ11の左右への平行移動に近似するものとなり、変位軸23を用いた左右への揺動によるパワーローラ11の左右移動に代えることができる。
図5は、本発明の第2の実施形態を示している。本実施形態においては、潤滑油供給部材200の他端部200bのトラニオン15の側部への接続位置が、トラニオン15の上下方向(枢軸14の軸方向)のほぼ中央となる位置ではなく、潤滑油供給部材200の一端部200a側に位置しているとともに、この潤滑油供給部材200の他端部200bが接続される第1の油路201の端部202の位置が潤滑油供給部材200の一端部200a側に位置している点でのみ、図1〜図4に示す第1の実施の形態と異なっており、その他の構造は第1の実施の形態と同様に構成されている。このように、本実施形態においては、潤滑油供給部材200の他端部200bのトラニオン15の側部への接続位置が、潤滑油供給部材200の一端部200a側にオフセットされている。なお、図5は、図4と同様に切断された断面図となっている。
本実施の形態によれば、潤滑油供給部材200の他端部200bのトラニオン15の側部への接続位置が、トラニオン15の上下方向(枢軸14の軸方向)の中央位置よりも潤滑油供給部材200の一端部200a側に位置しているので、潤滑油供給部材200の長さを短くすることができる利点がある。
なお、本発明は、このような構造のトラニオン15、パワーローラ11、スラスト玉軸受24の外輪28に限定されるものではなく、従来と同様に変位軸23を用いてパワーローラ11を左右に移動するものや、変位軸23の基端部23aがなく、トラニオン15の正面に対してパワーローラ11および外輪28を有するスラスト玉軸受24が左右に平行移動自在となった周知の構造のものにも適用可能である。すなわち、本発明は、トラニオン15に対してパワーローラ11を僅かに左右に移動自在とする構造に係わりなく、トラニオン15を有するトロイダル型無段変速機の全てに適用可能である。
本発明は、シングルキャビティ型やダブルキャビティ型などの様々なハーフトロイダル型無段変速機に適用することができる。
本発明の第1の実施形態に係るトロイダル型無段変速機をパワーローラの小端面側から見た要部正面図である。 図1のA−A線に沿う断面図である。 図1のB−B線に沿う断面図である。 図3のC−C線に沿う断面図である。 本発明の第2の実施形態に係るトロイダル型無段変速機の要部断面図である。 従来から知られているトロイダル型無段変速機の具体的構造の一例を示す断面図である。 図6のA−A線に沿う断面図である。
符号の説明
2 入力側ディスク
3 出力側ディスク
11 パワーローラ
11a 周面(トラクション面)
14 枢軸
15 トラニオン
24 スラスト玉軸受(軸受)
200 潤滑油供給部材
200a 一端部
200b 他端部
201 第1の油路(油路)

Claims (1)

  1. 互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、これらの両ディスク間に挟持される複数のパワーローラと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた一対の枢軸を中心に傾転するとともに、前記各パワーローラを軸受を介して回転自在に支持する複数のトラニオンと、を備えるトロイダル型無段変速機において、
    前記トラニオンの前記枢軸へと供給される潤滑油を受ける一端部と、前記トラニオンの前記パワーローラの反対側となる背面より前となる左右側部のうちの一方の側部に接続される他端部とを有し、前記トラニオンの前記側部に沿って延在して配置される潤滑油供給部材を備え、
    前記トラニオンには、前記側部の前記潤滑油供給部材の他端部が接続される部位から前記パワーローラ側に、前記潤滑油供給部材から流入される潤滑油を供給する油路が設けられていることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
JP2007259937A 2007-10-03 2007-10-03 トロイダル型無段変速機 Expired - Fee Related JP4872878B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007259937A JP4872878B2 (ja) 2007-10-03 2007-10-03 トロイダル型無段変速機

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007259937A JP4872878B2 (ja) 2007-10-03 2007-10-03 トロイダル型無段変速機

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009085424A JP2009085424A (ja) 2009-04-23
JP4872878B2 true JP4872878B2 (ja) 2012-02-08

Family

ID=40659085

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007259937A Expired - Fee Related JP4872878B2 (ja) 2007-10-03 2007-10-03 トロイダル型無段変速機

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4872878B2 (ja)

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3204354B2 (ja) * 1994-08-05 2001-09-04 日産自動車株式会社 トロイダル型無段変速装置の転動面仕上げ加工方法
JP2002106667A (ja) * 2000-10-04 2002-04-10 Honda Motor Co Ltd トロイダル型無段変速機
JP2004324877A (ja) * 2003-04-11 2004-11-18 Nsk Ltd トロイダル型無段変速機
JP4433834B2 (ja) * 2004-03-08 2010-03-17 日本精工株式会社 トロイダル型無段変速機
JP4662135B2 (ja) * 2004-09-27 2011-03-30 日本精工株式会社 トロイダル型無段変速機

Also Published As

Publication number Publication date
JP2009085424A (ja) 2009-04-23

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5077834B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP4872878B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP4758809B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP2008032084A (ja) トロイダル型無段変速機
JP5278569B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP4923989B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP5057210B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP5768400B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP5673022B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP5772026B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP5817282B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP4894178B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP4587119B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP5003140B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP5082498B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP4626883B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP4734892B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP4513008B2 (ja) 無段変速装置
JP4706959B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP6488566B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP4605460B2 (ja) トロイダル型無段変速機
JP2007309403A (ja) トロイダル型無段変速機
JP2007278318A (ja) トロイダル型無段変速機
JP2006250170A (ja) トロイダル型無段変速機
JP2007309402A (ja) トロイダル型無段変速機

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100902

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20111025

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20111027

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20111107

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141202

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4872878

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees