JP4715962B1 - 光走査装置、中間部材及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】筐体とは独立した支持機構により支持した複数の光学素子の相対位置を維持した状態でその光学素子を前記筐体に固定する場合に、複数の光学素子の相対位置を維持した状態を作り出しやすくする。
【解決手段】複数の光学素子と、前記複数の光学素子が収容され、各前記光学素子の位置を調整する調整機構を有さない筐体と、前記各光学素子と前記筐体との間に配置され、前記各光学素子の前記筐体に対する支持位置を調整可能な支持材と、光源側からの光を被走査面へ導くことが可能な相対位置へ前記支持材による前記各光学素子の支持位置が調整された状態で前記各光学素子及び前記支持材を前記筐体に対して固定する固定材と、を有する中間部材と、を備える光走査装置。
【選択図】図２

Description

本発明は、光走査装置、中間部材及び画像形成装置に関する。

光走査装置としては、特許文献１に開示される走査ユニット及び特許文献２に開示される光走査装置が公知である。特許文献１に開示される走査ユニットは、レーザビームが確実に走査レンズを通過するように、レーザダイオードが装着されるＬＤホルダ２７０を上下方向に位置調整しつつ、ＬＤホルダ２７０の下端部が、ユニットフレーム２００においてポリゴンミラー１１０が固定される基台部２２０表面と間隔を置いた状態で接着剤により接着することで、ＬＤホルダ２７０とユニットフレーム２００との間の位置関係を固定する。

特許文献２に開示される光走査装置は、光源から放出された光を、ハウジングに設けられた少なくとも一つの光学素子を介して、対象に照明し、該光で該対象を走査する光走査装置は、該光学素子の少なくとも一つ及び該ハウジングの両方と接着される中間部材を含む。

特開２００６−４７８２２号公報（図７） 特開２００８−２２５２３１号公報（図６）

本発明は、光源側からの光を被走査面へ導くことが可能な相対位置に筐体から独立して位置決めされた複数の光学素子が前記筐体に固定された場合でも、その相対位置が維持された状態で前記複数の光学素子が前記筐体に固定されるようにすることを課題とする。

請求項１の発明は、複数の光学素子と、前記複数の光学素子が収容され、前記各光学素子の位置を調整する調整機構を有さない筐体と、前記各光学素子と前記筐体との間に配置され、前記各光学素子と前記筐体とを接着固定する中間部材であって、前記各光学素子の位置調整段階で前記各光学素子の前記筐体に対する支持位置を調整することに伴って変形し前記各光学素子を支持する支持材と、前記支持材に保持され、光源側からの光を被走査面へ導くことが可能な相対位置へ前記各光学素子の前記支持位置が外部の支持装置によって調整された状態で、固化されることによって前記支持材の変形を固定化すると共に前記各光学素子及び前記支持材を前記筐体に対して接着する接着材と、を有する前記中間部材と、を備える光走査装置。

請求項２の発明は、複数の光学素子と、前記複数の光学素子が収容され、前記各光学素子の位置を調整する調整機構を有さない筐体と、前記各光学素子と前記筐体との間に配置され、前記各光学素子と前記筐体とを接着固定する中間部材であって、前記各光学素子の位置調整段階で前記各光学素子を支持する弾性変形可能な支持材と、前記支持材に保持され、前記支持材が弾性変形されることにより光源側からの光を被走査面へ導くことが可能な相対位置に前記各光学素子を外部の支持装置によって位置させた状態で、固化されることによって前記支持材の弾性変形を固定化すると共に前記各光学素子及び前記支持材を前記筐体に対して接着する接着材と、を有する前記中間部材と、を備える光走査装置。

請求項３の発明は、感光体と、前記感光体を帯電させる帯電装置と、前記帯電装置によって帯電された感光体に対して光走査して静電潜像を形成する請求項１又は２に記載の光走査装置と、前記光走査装置によって静電潜像が形成された感光体を現像してトナー画像を形成する現像装置と、を有する画像形成装置。

本発明の請求項１の構成によれば、中間部材を有さない場合に比べ、光源側からの光を被走査面へ導くことが可能な相対位置に筐体から独立して位置決めされた複数の光学素子が前記筐体に固定された場合でも、その相対位置が維持された状態で前記複数の光学素子が前記筐体に固定される。

本発明の請求項２の構成によれば、中間部材を有さない場合に比べ、光源側からの光を被走査面へ導くことが可能な相対位置に筐体から独立して位置決めされた複数の光学素子が前記筐体に固定された場合でも、その相対位置が維持された状態で前記複数の光学素子が前記筐体に固定される。

本発明の請求項３の構成によれば、本構成における光走査装置を有さない場合に比べ、光走査装置の走査位置の不良による画像劣化を抑制できる。

図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。 図２は、第１実施形態に係る光走査装置の構成を示す斜視図である。 図３は、第１実施形態に係る光走査装置において、筐体に被覆部材（カバー）を取り付けた様子を示す外観図である。 図４は、ｆθレンズに対して設けられた中間部材の構成を示す概略図である。 図５は、シリンドリカルレンズに対して設けられた中間部材の構成を示す概略図である。 図６は、第１実施形態に係る支持装置によって支持される固定部品を示す斜視図である。 図７は、第１実施形態に係る支持装置の構成を示す斜視図である。 図８は、第１実施形態に係る支持装置において固定部品を支持した状態を示す斜視図である。 図９は、第１実施形態に係る支持装置の上部側の構成及び固定部品が固定される前の光走査装置の筐体の構成を示す斜視図である。 図１０は、図７に示す構成において、光源の位置を調整する調整機構を有さない構成を示す斜視図である。 図１１は、図７に示す支持装置において、反射鏡を支持する支持体を変形した変形例を示す斜視図である。 図１２は、図１１に示す構成を用いる場合における光走査装置の構成を示す斜視図である。 図１３は、ｆθレンズが中間部材を介して筐体に固定される前の状態を示す斜視図である。 図１４は、ｆθレンズが中間部材を介して筐体に固定された状態を示す斜視図である。 図１５は、ｆθレンズが中間部材を介して筐体に固定される工程を説明するための説明図である。 図１６は、第２実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。 図１７は、第２実施形態に係る光走査装置の構成を示す側断面図である。 図１８は、第２実施形態に係る光走査装置の構成を示す平面図である。 図１９は、第２実施形態に係る第１支持装置及び第２支持装置において固定部品を支持した状態を示す斜視図である。 図２０は、第２実施形態に係る製造方法の製造工程を説明するための説明図である。 図２１は、第２実施形態に係る光走査装置の構成を示す斜視図である。 図２２は、第２実施形態に係る中間部材の構成を示す斜視図である。 図２３は、第２実施形態に係る支持機構の構成を示す斜視図である。 図２４は、第２実施形態に係る支持機構の構成を示す斜視図である。 図２５は、第２実施形態に係る支持機構の支持部の構成を示す斜視図である。 図２６は、第２実施形態に係る支持機構の支持部の構成を示す断面図である。 図２７は、第２実施形態に係るシリンドリカルミラーを固定した状態を示す斜視図である。 図２８は、第２実施形態に係る中間部材を変形した変形例を示す斜視図である。

以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
［第１実施形態］
（第１実施形態に係る画像形成装置の構成）
まず、第１実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。

第１実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、各構成部品が収容された装置筐体１０２を備えている。この装置筐体１０２の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１０４と、記録媒体Ｐにトナー画像を形成する画像形成部１０６と、記録媒体収容部１０４から画像形成部１０６へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１０８と、画像形成部１０６によって形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置１１０と、が設けられている。また、装置筐体１０２の上部には、定着装置１１０によってトナー画像が定着された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部１１２が設けられている。

画像形成部１０６は、トナー画像が形成される感光体１１４と、感光体１１４に形成されたトナー画像が転写される中間転写体１２０と、感光体１１４のトナー画像を中間転写体１２０へ転写する第１転写ロール１２８と、第１転写ロール１２８によって中間転写体１２０に転写されたトナー画像を記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール１３０と、を備えている。

感光体１１４は、一方向（図１における時計回り方向）へ回転するように構成されている。感光体１１４の周囲には、感光体１１４の回転方向上流側から順に、感光体１１４を帯電させる帯電装置１１６と、帯電装置１１６によって帯電した感光体１１４へ光線を走査して感光体１１４に静電潜像を形成する光走査装置１０と、感光体１１４に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置の一例としてのロータリー現像装置１１８と、が設けられている。なお、光走査装置１０の具体的な構成は、後述する。

ロータリー現像装置１１８は、回転支軸１２４を中心として一方向（図１における反時計回り方向）へ回転駆動する回転体１１９を備えている。この回転体１１９には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のトナーを収容するトナー収容部１２２が、回転支軸１２４の周囲に設けられている。各トナー収容部１２２には、各トナー収容部１２２に収容されたトナーを感光体１１４に供給する現像ロール１２６が設けられている。

中間転写体１２０は、第１転写ロール１２８と、第２転写ロール１３０に対向する対向ロール１３２と、複数（例えば、３つ）の巻掛ロール１３４と、に巻き掛けられている。中間転写体１２０では、対向ロール１３２と第２転写ロール１３０との間が、中間転写体１２０に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される転写位置Ｔとされている。

搬送部１０８は、記録媒体収容部１０４に収容された記録媒体Ｐを記録媒体収容部１０４から送り出す送出ロール１３６と、送出ロール１３６によって送り出された記録媒体Ｐを転写位置Ｔへ搬送する搬送ロール１４０と、を備えている。

定着装置１１０は、転写位置Ｔより搬送方向下流側に配置されており、転写位置Ｔで記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐへ定着させる。定着装置１１０よりも搬送方向下流側には、記録媒体Ｐを記録媒体排出部１１２へ排出する排出ロール１４２が配置されている。

次に、第１実施形態に係る画像形成装置における画像形成動作について説明する。

第１実施形態に係る画像形成装置１００では、感光体１１４の周回ごとに、光走査装置１０によって感光体１１４に静電潜像が形成され、ロータリー現像装置１１８の各現像ロール１２６によって各色のトナーで現像される。この現像により、感光体１１４に形成された各色のトナー画像は、感光体１１４の周回ごとに、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で中間転写体１２０に転写されてカラー画像が形成される。

一方、記録媒体収容部１０４から送り出された記録媒体Ｐは、搬送ロール１４０によって転写位置Ｔへ送り込まれる。この記録媒体Ｐには、転写位置Ｔにて、中間転写体１２０に転写されたカラー画像が転写される。

トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置１１０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置１１０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール１４２により記録媒体排出部１１２へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。

なお、画像形成装置の構成は、上記の構成に限られず、画像が形成可能装置であればよい。

（第１実施形態に係る光走査装置１０の構成）
次に、第１実施形態に係る光走査装置１０の構成について説明する。図２及び図３は、第１実施形態に係る光走査装置の構成を示す斜視図である。

以下では、図中における矢印Ｆ方向を光走査装置１０の前方とし、その反対側（矢印Ｂ方向）を光走査装置１０の後方とし、図中における矢印Ｒ方向を、光走査装置１０の右方とし、その反対側（矢印Ｌ方向）を、光走査装置１０の左方とし、図中における矢印Ｕ方向を光走査装置１０の上方とし、その反対側（矢印Ｄ方向）を、光走査装置１０の下方として説明する。なお、光走査装置１０におけるこれらの方向は、説明の便宜上定めたものであるから、光走査装置１０における左右方向、前後方向及び上下方向は、この方向に限られるものではない。

第１実施形態に係る光走査装置１０は、図２に示すように、上部が開放されたプラスチック製の筐体１２を備えている。筐体１２の側面１３Ｆには、発光部１４Ａを有する光源１４が取り付けられている。光源１４は、筐体１２の側壁に形成された開口１２Ａを通じて、画像信号に応じて変調された光線Ｋを発光部１４Ａから筐体１２の内部へ射出するように構成されている。

筐体１２の内部には、光源１４側からの光を感光体１１４の外周面（被走査面の一例）側へ導く複数の光学素子の一例としてのコリメータレンズ１６・シリンドリカルレンズ１８・回転多面鏡（ポリゴンミラー）２０が、この順で、光線Ｋの進行方向に沿って配置されている。回転多面鏡２０は、回転多面鏡２０を回転駆動する駆動部２０Ａと共に、取付板２１に取り付けられている。

光源１４から射出された光線Ｋは、コリメータレンズ１６で平行光に変換される。この平行光に変換された光線Ｋは、シリンドリカルレンズ１８により、回転多面鏡２０の反射面で副走査方向に結像される。シリンドリカルレンズ１８によって結像された光線Ｋは、駆動部２０Ａによって回転する回転多面鏡２０の反射面で反射偏向される。

回転多面鏡２０の反射側（光走査装置１０の前方側）には、光源１４側からの光を感光体１１４の外周面（被走査面の一例）側へ導く複数の光学素子の一例としてのｆθレンズ２２・反射鏡２４が、この順で、光線Ｋの進行方向に沿って配置されている。

回転多面鏡２０で偏向された光線Ｋは、ｆθレンズ２２を通過すると共に反射鏡２４で反射することにより、感光体１１４の外周面に結像されると共に等速度で感光体１１４の外周面を走査される。

また、図３に示すように、筐体１２の開放上部には、その開放部分を覆う被覆部材（カバー）２６が設けられている。この被覆部材２６には、反射鏡２４で反射された光線Ｋを感光体１１４の外周面へ通過させる透光板２８が取り付けられている。

また、図２に示すように、筐体１２には、光線Ｋの走査開始タイミングを検出するための検出素子（ＳＯＳ（スタート・オブ・スキャン）センサ）３０が設けられている。ｆθレンズ２２と反射鏡２４との間であって、走査開始側（光走査装置１０の左方側）には、ｆθレンズ２２を透過した光線Ｋの一部を反射して検出素子３０に導く検出用ミラー３２が設けられている。なお、検出素子３０は、ブロック状の取付部材３０Ａに取り付けられている。

ここで、光走査装置１０では、光源１４が筐体１２の側面１３Ｆに複数の中間部材４２を介して固定されている。各中間部材４２は、一端部が光源１４に接合され、他端部が側面１３Ｆに接合されている。また、回転多面鏡２０の取付板２１及びｆθレンズ２２の各々が、筐体１２の底板１２Ｂに対して複数の中間部材４２を介して固定されている。各中間部材４２は、一端部が、取付板２１及びｆθレンズ２２の底面に接合され、他端部が底板１２Ｂの上面に接合されている。なお、中間部材４２の具体的構成については、後述する。

コリメータレンズ１６及びシリンドリカルレンズ１８の各々は、底板１２Ｂの上面に形成された固定部１７、１９に対して中間部材４３を介して固定されている。なお、中間部材４３の具体的構成については、後述する。

検出用ミラー３２は、反射面に対する反対面及び底面が、底板１２Ｂの上面に形成された固定部３３に対して中間部材４３を介して固定されている。検出素子３０は、取付部材３０Ａの底面が、底板１２Ｂの上面に形成された固定部（図示省略）に対して中間部材（図示省略）を介して固定されている。

反射鏡２４は、底板１２Ｂの上面であって、かつ、反射鏡２４の長手方向両端側（光走査装置１０の左端側及び右端側）にそれぞれ形成された固定部２３、２５に対して中間部材４３を介して固定されている。固定部２３に配置された中間部材４３は、反射鏡２４の長手方向一端部（右端部）であって、反射面に対する反対面、上端面及び下端面に接合されている。固定部２５に配置された中間部材４３は、反射鏡２４の長手方向他端部（左端部）であって、反射面に対する反対面、上端面及び下端面に接合されている。

コリメータレンズ１６・シリンドリカルレンズ１８・回転多面鏡２０・ｆθレンズ２２・反射鏡２４は、筐体１２に対して、光源１４側からの光線Ｋを感光体１１４の外周面へ導くことが可能な相対位置、具体的には、光源１４側からの光線Ｋを感光体１１４の外周面の決められた位置に走査可能となる相対位置（以下、理想位置という）に固定されている。詳細には、後述するように、コリメータレンズ１６・シリンドリカルレンズ１８・回転多面鏡２０・ｆθレンズ２２・反射鏡２４は、支持装置１５０において理想位置に位置決めされた後、その位置関係を維持した状態で筐体１２に対して固定されるようになっている。また、支持装置１５０における理想位置への位置決めの際には、後述するように、回転多面鏡２０及びｆθレンズ２２は支持装置１５０に対して位置決めされた後に位置調整されず、コリメータレンズ１６・シリンドリカルレンズ１８・反射鏡２４が、光源１４を含めて支持装置１５０に対して位置決めされた後に位置調整されて理想位置へ位置決めされるようになっている。

また、筐体１２自体には、光源１４・コリメータレンズ１６・シリンドリカルレンズ１８・回転多面鏡２０・ｆθレンズ２２・反射鏡２４・検出素子３０・検出用ミラー３２の位置を調整する調整機構及び、光源１４・コリメータレンズ１６・シリンドリカルレンズ１８・回転多面鏡２０・ｆθレンズ２２・反射鏡２４・検出素子３０・検出用ミラー３２を、理想位置に位置決めする位置決め機構を有していない。なお、光源１４・コリメータレンズ１６・シリンドリカルレンズ１８・回転多面鏡２０・ｆθレンズ２２・反射鏡２４・検出素子３０・検出用ミラー３２を、理想位置を含む領域であって、理想位置よりも広範囲である領域内に位置決めする位置決め機構を有していてもよい。この位置決め機構は、例えば、理想位置に固定する前段階として大まかに位置決めする際に用いられる。

（中間部材４２及び中間部材４３の構成）
次に、中間部材４２及び中間部材４３の構成について説明する。図４は、中間部材４２の構成を示す概略図である。図５は、中間部材４３の構成を示す概略図である。

まず、ｆθレンズ２２に対して設けられた中間部材４２について説明する。なお、回転多面鏡２０の取付板２１及び光源１４に対して設けられた中間部材４２は、ｆθレンズ２２に対して設けられた中間部材４２と同様に構成されているので、説明を省略する。

中間部材４２は、図４（Ａ）に示すように、固定部材の一例としての筐体１２と被固定部材の一例としてのｆθレンズ２２との間に配置されるものであり、ｆθレンズ２２を筐体１２に対して固定するものである。

中間部材４２は、図４（Ｂ）に示すように、ｆθレンズ２２を支持する支持材の一例としての圧縮コイルバネ４２Ａと、ｆθレンズ２２を筐体１２に対して固定する固定材の一例としての硬化剤４２Ｂと、硬化剤４２Ｂを保持する保持材の一例としてのスポンジ４２Ｃと、を備えている。

圧縮コイルバネ４２Ａは、伸縮方向となる軸方向の一端部がｆθレンズ２２側に配置され、軸方向他端部が筐体１２側に配置されている。圧縮コイルバネ４２Ａは、硬化剤４２Ｂが硬化することによって、変形された状態、すなわち、圧縮された状態を保つようになっている。圧縮コイルバネ４２Ａは、硬化剤４２Ｂが硬化する前の状態において、弾性変形することにより、ｆθレンズ２２を圧縮コイルバネ４２Ａの軸方向に沿って移動可能に支持するようになっている。すなわち、圧縮コイルバネ４２Ａは、ｆθレンズ２２の筐体１２に対する移動を許容し、ｆθレンズ２２の筐体１２に対する支持位置が調整可能となっている。従って、圧縮コイルバネ４２Ａが弾性変形されることにより、理想位置に位置させること可能となっている。

なお、支持材としては、例えば、茶筅の先端部のように球状に形成されたバネ、その他の形状とされたバネなどであってもよく、弾性変形可能であってｆθレンズ２２を支持できるものであればよい。

硬化剤４２Ｂは、具体的には、紫外線により硬化する接着剤であり、紫外線の照射前においては、液状（ゲル状）とされている。すなわち、硬化剤４２Ｂは、硬化前においては、圧縮コイルバネ４２Ａ及びスポンジ４２Ｃの弾性変形を許容するになっている。また、硬化剤４２Ｂは、硬化後においては、圧縮コイルバネ４２Ａ及びスポンジ４２Ｃの弾性力に抗して圧縮コイルバネ４２Ａ及びスポンジ４２Ｃの変形を阻止すると共に、その接着力によりｆθレンズ２２を筐体１２に対して固定するようになっている。具体的には、硬化剤４２Ｂは、理想位置へ、圧縮コイルバネ４２Ａによるｆθレンズ２２の支持位置が調整された状態で、ｆθレンズ２２及び圧縮コイルバネ４２Ａを筐体１２に対して固定している。

なお、硬化剤を硬化させる硬化手段（刺激）としては、例えば、紫外線以外の電磁波、熱、空気などであってもよく、硬化剤４２Ｂとしては、紫外線以外の硬化手段（例えば、紫外線以外の電磁波、熱、空気）により硬化する硬化剤を用いても良い。

スポンジ４２Ｃは、圧縮コイルバネ４２Ａの内周側に配置されており、圧縮コイルバネ４２Ａに保持されている。スポンジ４２Ｃは、内部に形成された複数の孔（空隙）で、硬化前の液状（ゲル状）の硬化剤４２Ｂを保持するようになっている。

なお、保持材としては、例えば、発泡材以外の他の多孔質材などであってもよく、液状（ゲル状）の硬化剤４２Ｂを保持可能なものであればよい。

次に、シリンドリカルレンズ１８に対して設けられた中間部材４３について説明する。

なお、コリメータレンズ１６、反射鏡２４、検出素子３０及び検出用ミラー３２に対して設けられた中間部材４３は、シリンドリカルレンズ１８に対して設けられた中間部材４３と同様に構成されているので、説明を省略する。

中間部材４３は、図５（Ａ）に示すように、固定部材１９と被固定部材の一例としてのシリンドリカルレンズ１８との間に配置されるものであり、シリンドリカルレンズ１８を筐体１２に対して固定するものである。

中間部材４３は、図５（Ｂ）に示すように、シリンドリカルレンズ１８を筐体１２に対して固定する固定材の一例としての硬化剤４３Ｂと、硬化剤４３Ｂを保持する保持材の一例としてのスポンジ４３Ｃと、を備えている。

中間部材４３は、中間部材４２と異なり、圧縮コイルバネを有していない。すなわち、中間部材４２では、圧縮コイルバネ４２Ａが、主に、ｆθレンズ２２を支持する支持機能を有し、スポンジ４２Ｃが、主に、硬化剤４３Ｂを保持する保持機能を有しているのに対して、中間部材４３では、スポンジ４３Ｃが、支持機能及び保持機能の両方を有している。

硬化剤４３Ｂは、具体的には、硬化剤４２Ｂと同様に、紫外線により硬化する接着剤で構成され、硬化剤４２Ｂと同様の機能を有している。なお、硬化剤４３Ｂとしては、硬化剤４２Ｂと同様に、紫外線以外の硬化手段（例えば、紫外線以外の電磁波、熱、空気）により硬化する硬化剤を用いても良い。

スポンジ４３Ｃは、内部に形成された複数の孔（空隙）で、硬化前の液状（ゲル状）の硬化剤４３Ｂを保持するようになっている。スポンジ４３Ｃは、硬化剤４３Ｂが硬化することによって、変形された状態、すなわち、圧縮された状態を保つようになっている。スポンジ４３Ｃは、硬化剤４３Ｂが硬化する前の状態において、弾性変形することにより、シリンドリカルレンズ１８を移動可能に支持するようになっている。

なお、保持材としては、例えば、発泡材以外の他の多孔質材などであってもよく、液状（ゲル状）の硬化剤４３Ｂを保持可能なものであればよい。

以上のように、固定部材と被固定部材との間に配置される中間部材としては、中間部材４２、４３のように、被固定部材を支持する支持機能と、硬化剤などの固定材を保持する保持機能とを有することが望ましい。

また、中間部材４３のように、単一の部材に支持機能及び保持機能の両方を持たせてもよいし、中間部材４２のように、複数の部材のそれぞれに、支持機能及び保持機能を分担させる構成としても良い。

支持機能を有する支持材、保持機能を有する保持材及び両機能を有する部材としては、例えば、バネ、ゴム、スポンジ等の多孔質材、ガラス繊維や金属繊維などで形成された不織布・綿状部材（例えば、ガラスウールやスチールウール）・メッシュ状部材、ハニカム形状部材、蛇腹形状部材等などから、適宜選択される。

なお、中間部材４２、４３は、光走査装置１０の製造前の部品状態では、それぞれ、圧縮コイルバネ４２Ａ及びスポンジ４２Ｃ、スポンジ４３Ｃで構成され、硬化剤４２Ｂ、４３Ｂは製造過程において供給されるものである。

従って、中間部材４２では、支持材の一例としての圧縮コイルバネ４２Ａと、固定材の一例としての硬化剤４２Ｂと、保持材の一例としてのスポンジ４２Ｃとを含んだものを中間部材として捉えてもよいし、固定材の一例としての硬化剤４２Ｂがなく、支持材の一例としての圧縮コイルバネ４２Ａと、保持材の一例としてのスポンジ４２Ｃとで構成されたものを中間部材として捉えてもよい。

また、中間部材４３では、固定材の一例としての硬化剤４３Ｂと、保持材の一例としてのスポンジ４３Ｃとを含んだものを中間部材として捉えてもよいし、固定材の一例としての硬化剤４３Ｂがなく、保持材の一例としてのスポンジ４３Ｃで構成されたものを中間部材として捉えてもよい。

さらに、中間部材としては、硬化剤などの固定材のみで構成されていてもよく、また、後述の第２実施形態に示す中間部材９５であっても良い。

また、中間部材（具体的には、硬化剤以外を構成する構成部材）は、硬化手段（刺激）を硬化剤に伝える機能を有することが望ましい。例えば、中間部材における硬化剤が、硬化手段としての紫外線・紫外線以外の電磁波により硬化する場合には、中間部材は、紫外線・紫外線以外の電磁波が透過可能な部材で構成されていることが望ましい。特に、第２実施形態における中間部材９５のように、構成部材の裏面に硬化剤を塗布する場合では、その塗布した硬化剤を硬化させるために、紫外線・紫外線以外の電磁波を透過する透過性が必要となる。また、例えば、中間部材における硬化剤が、硬化手段としての熱により硬化する場合には、紫外線・紫外線以外の電磁波の場合と同様に、中間部材は、熱を伝導させる熱伝導性を有する部材で構成されていることが望ましい。

（第１実施形態に係る支持装置１５０の構成）
次に、光走査装置１０の後述する製造方法において用いられる支持装置１５０について説明する。図７は、支持装置１５０の構成を示す斜視図である。

以下では、図中における矢印Ｆ方向を支持装置１５０の前方とし、その反対側（矢印Ｂ方向）を支持装置１５０の後方とし、図中における矢印Ｒ方向を支持装置１５０の右方とし、その反対側（矢印Ｌ方向）を支持装置１５０の左方とし、図中における矢印Ｕ方向を支持装置１５０の上方とし、その反対側（矢印Ｄ方向）を支持装置１５０の下方として説明する。なお、支持装置１５０におけるこれらの方向は、説明の便宜上定めたものであるから、支持装置１５０における左右方向、前後方向及び上下方向は、この方向に限られるものではない。

第１実施形態に係る支持装置１５０は、光走査装置１０を構成する構成部品のうち、図６に示す光源１４・コリメータレンズ１６・シリンドリカルレンズ１８・回転多面鏡２０・ｆθレンズ２２・反射鏡２４・検出素子３０・検出用ミラー３２（以下、これらの構成部品を固定部品１４〜３２という）を、筐体１２へ固定される前において支持するための装置である。また、支持装置１５０は、光走査装置１０（具体的には、筐体１２）から独立した装置であって、光走査装置１０とは別体で構成された装置である。

支持装置１５０は、図７に示すように、固定部品１４〜３２のそれぞれを取り外し可能に支持する支持体１５４、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１７０、１７２（以下、１５４〜１７２と示す）と、支持体１５４〜１７２が形成された基体１５２と、を備えている。

基体１５２は、図９に示すように、筐体１２の前方側に形成された２つの基準孔１５を基準にして、筐体１２に組み合わせられて、筐体１２に対して位置決めされるように構成されている。

具体的には、例えば、２つの基準孔１５に対応して基体１５２の前方側に形成された２つの位置決め用孔１７５の一方と筐体１２の２つの基準孔１５の一方とに、ピン等の挿入部材が挿入されると共に、２つの位置決め用孔１７５の他方と２つの基準孔１５の他方とに、ピン等の挿入部材が挿入されることにより、筐体１２の基準孔１５に対して基体１５２の位置決め用孔１７５が位置決めされ、２つの基準孔１５を基準にして基体１５２が筐体１２に対して位置決めされる。

なお、基体１５２が筐体１２に対して位置決めされる際に求められる位置精度は、固定部品１４〜３２が基体１５２に対して位置決めされる際に求められる位置精度よりも低くなっている。また、筐体１２の２つの基準孔１５を基準にして、光走査装置１０が感光体１１４に対して位置決めされるようになっている。また、基体１５２を筐体１２に対して位置決めする構成としては、２つの基準孔１５を基準とする構成に限られるものではない。

基体１５２は、筐体１２に対して位置決めされた際に、筐体１２の側面１３Ａ・１３Ｂ・１３Ｃ・１３Ｄ・１３Ｅ・１３Ｆ（図２参照）のそれぞれに対向する対向壁（内壁）１７３Ａ・１７３Ｂ・１７３Ｃ・１７３Ｄ・１７３Ｅ・１７３Ｆを有している（図７参照）。

また、基体１５２は、図８に示すように、各支持体１５４〜１７２に支持された状態における各固定部品１４〜３２の筐体１２に対する被固定部位が露出するように下向きに開放されている。被固定部位は、具体的には、コリメータレンズ１６、シリンドリカルレンズ１８、回転多面鏡２０の取付板２１及びｆθレンズ２２、検出素子３０（取付部材３０Ａ）において底面であり、光源１４においては出射面（発光部１４Ａが配置された配置面）、反射鏡２４において反射面に対する反対面、上端面及び下端面であり、検出用ミラー３２において反射面に対する反対面及び底面である。

光源１４を支持する支持体１５４は、図７に示すように、基体１５２の対向壁１７３Ｆから水平方向に突出すると共に直方体形状に形成されている。支持体１５４の側面１５４Ａには、光源１４を吸引するための複数の吸引孔１５４Ｂの一端が開口されている。吸引孔１５４Ｂの他端には、光源１４を吸引する吸引装置（図示省略）が接続されている。この吸引装置によって、吸引孔１５４Ｂを通じて光源１４の発光部１４Ａの配置面に対する反対面が吸引されることで、支持体１５４の側面１５４Ａで光源１４が支持されるようになっている。

光源１４は、図８に示すように、支持体１５４に支持された状態で、側面１５４Ａに接触し、基体１５２（支持装置１５０）に対する位置が規定されて位置決めされるようになっている。

さらに、支持体１５４には、光源１４の位置を調整する調整機構１５４Ｃ（図７参照）、調整機構１５４Ｅ（図９参照）が設けられている。調整機構１５４Ｃは、基体１５２に対し支持体１５４を支持させており、操作部１５４Ｄを回転操作することで、光源１４が図７及び図９におけるＹ方向（光走査装置１０における上下方向）に移動するように、支持体１５４を移動させる構成となっている。

調整機構１５４Ｅは、基体１５２に対し支持体１５４を支持させており、操作部１５４Ｆを回転操作することで、図７及び図９におけるＸ方向（光走査装置１０における右斜め前方及びその反対方向（左斜め後方））に移動させて、コリメータレンズ１６との光軸・芯出し調整が可能なように、支持体１５４を移動させる構成となっている。

コリメータレンズ１６を支持する支持体１５６は、基体１５２から下方へ突出すると共に直方体形状に形成されている。支持体１５６の下面には、凹部１５６Ａが形成されている。この凹部１５６Ａ内の奥にある奥面には、コリメータレンズ１６を吸引するための吸引孔１５６Ｂの一端が開口されている。吸引孔１５６Ｂの他端には、コリメータレンズ１６を吸引する吸引装置（図示省略）が接続されている。この吸引装置によって、吸引孔１５６Ｂを通じてコリメータレンズ１６が吸引されることで、図８に示すように、支持体１５６の凹部１５６Ａでコリメータレンズ１６が支持されるようになっている。

コリメータレンズ１６は、支持体１５６に支持された状態で、凹部１５６Ａ内の奥面及び、角度の異なる複数の側面に接触し、基体１５２（支持装置１５０）に対する位置が規定されて位置決めされるようになっている。

さらに、支持体１５６には、図９に示すように、コリメータレンズ１６の位置を調整する調整機構１５６Ｃが設けられている。調整機構１５６Ｃは、基体１５２に対し支持体１５６を支持させており、操作部１５６Ｄを回転操作することで、光走査装置１０における光線Ｋの進行方向（回転多面鏡２０に対して近づく又は遠ざかる方向）にコリメータレンズ１６が移動するように、支持体１５６を移動させる構成となっている。

シリンドリカルレンズ１８を支持する支持体１５８は、図７に示すように、支持体１５６と同様に構成されており、シリンドリカルレンズ１８を位置決めするための凹部１５８Ａと、シリンドリカルレンズ１８を吸引するための吸引孔１５８Ｂを有している。また、図９に示すように、支持体１５８には、支持体１５６と同様に、シリンドリカルレンズ１８の位置を調整する調整機構１５８Ｃが設けられている。調整機構１５８Ｃは、基体１５２に対し支持体１５８を支持させており、操作部１５８Ｄを回転操作することで、光走査装置１０における光線Ｋの進行方向（回転多面鏡２０に対して近づく又は遠ざかる方向）にシリンドリカルレンズ１８が移動するように、支持体１５８を移動させる構成となっている。

回転多面鏡２０を支持する支持体１６０は、図７に示すように、基体１５２の後部側に配置された第１支持体１６１と、支持体１６１の前方側に配置された第２支持体１６３と、支持体１６１の左方側に配置された第３支持体１６５と、を備えて構成されている。

第１支持体１６１、第２支持体１６３及び第３支持体１６５は、それぞれ、基体１５２から下方へ突出すると共に直方体形状に形成されている。第１支持体１６１、第２支持体１６３及び第３支持体１６５の下面には、それぞれ、回転多面鏡２０が取り付けられた取付板２１を吸引するための吸引孔１６１Ｂ、１６３Ｂ、１６５Ｂの一端が開口されている。吸引孔１６１Ｂ、１６３Ｂ、１６５Ｂの他端には、取付板２１を吸引する吸引装置（図示省略）が接続されている。この吸引装置によって、吸引孔１６１Ｂを通じて取付板２１の上面の後部側が吸引され、吸引孔１６３Ｂを通じて取付板２１の上面の前部側が吸引され、吸引孔１６５Ｂを通じて取付板２１の上面の左部側が吸引されることで、図８に示すように、支持体１６１、１６３、１６５の下面で回転多面鏡２０が支持されるようになっている。

第１支持体１６１及び第３支持体１６５には、それぞれ、取付板２１の後方側端面に接触して回転多面鏡２０の前後方向の位置を規定する規定部１６１Ｃ、取付板２１の左方側端面に接触して回転多面鏡２０の左右方向の位置を規定する規定部１６５Ｃが設けられている。

回転多面鏡２０は、第１支持体１６１、第２支持体１６３及び第３支持体１６５の下面に接触して上下方向の位置が規定され、規定部１６１Ｃによって前後方向の位置が規定され、規定部１６５Ｃによって左右方向の位置が規定されることにより、基体１５２に対して位置決めされる。

ｆθレンズ２２を支持する支持体１６２は、図７に示すように、基体１５２から下方へ突出すると共にブロック状に形成されている。支持体１６２の下面には、ｆθレンズ２２を吸引するための吸引孔１６２Ａ、１６２Ｂ、１６２Ｃの一端が開口されている。吸引孔１６２Ａ、１６２Ｂ、１６２Ｃの他端には、ｆθレンズ２２を吸引する吸引装置（図示省略）が接続されている。この吸引装置によって、吸引孔１６２Ａを通じてｆθレンズ２２の上面の右端部が吸引され、吸引孔１６２Ｂを通じてｆθレンズ２２の上面の右端部が吸引され、吸引孔１６２Ｃを通じてｆθレンズ２２の上面の前端部が吸引されることで、図８に示すように、支持体１６２の下面でｆθレンズ２２が支持されるようになっている。

ｆθレンズ２２の吸引面（上面）には、吸引孔１６２Ａ、１６２Ｂ、１６２Ｃに嵌る凸部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃが形成されており（図１３参照）、この凸部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃのそれぞれが吸引孔１６２Ａ、１６２Ｂ、１６２Ｃに嵌め込まれた状態で、ｆθレンズ２２が吸引されて支持されることにより、ｆθレンズ２２は基体１５２に対して位置決めされる。

なお、支持体１６２は、ｆθレンズ２２の長手方向一端面（右端面）２２Ｒ又はｆθレンズ２２の長手方向他端面（左端面）２２Ｌと、ｆθレンズ２２の長手方向一端（右端）側の前面２２ＦＲと、ｆθレンズ２２の長手方向他端（左端）側の前面２２ＦＬと、の三面に接触してｆθレンズ２２の移動を、支持体１６２に形成された規制部によって規制することにより、ｆθレンズ２２を位置決めする構成であってもよい。

反射鏡２４を支持する支持体１６４は、図７に示すように、基体１５２の右方側に配置された第１支持体１６７と、基体１５２の左方側に配置された第２支持体１６９と、を備えて構成されている。

第１支持体１６７及び第２支持体１６９は、それぞれ、基体１５２から下方へ突出すると共に、前後方向に対して傾斜する下面を有している。第１支持体１６７及び第２支持体１６９の下面には、それぞれ、反射鏡２４を吸引するための吸引孔１６７Ｂ、１６９Ｂの一端が開口されている。吸引孔１６７Ｂ、１６９Ｂの他端には、反射鏡２４を吸引する吸引装置（図示省略）が接続されている。この吸引装置によって、吸引孔１６７Ｂを通じて反射鏡２４の反射面の右端部が吸引され、吸引孔１６９Ｂを通じて反射鏡２４の反射面の左端部が吸引されることで、図８に示すように、第１支持体１６７及び第２支持体１６９の下面で反射鏡２４が支持されるようになっている。

第１支持体１６７及び第２支持体１６９には、それぞれ、反射鏡２４の右端面に接触して反射鏡２４の左右方向の位置を規定する規定部１６７Ｃ、反射鏡２４の左端面に接触して反射鏡２４の左右方向の位置を規定する規定部１６９Ｃが設けられている。

反射鏡２４は、第１支持体１６７及び第２支持体１６９の下面に接触してその下面に対する垂直方向の位置が規定され、規定部１６７Ｃ、１６９Ｃによって左右方向の位置が規定されることにより、基体１５２に対して位置決めされる。

また、第１支持体１６７及び第２支持体１６９には、反射鏡２４の位置を調整する調整機構（図示省略）がそれぞれ設けられている。この調整機構は、基体１５２に対し第１支持体１６７及び第２支持体１６９をそれぞれ支持させており、操作部（図示省略）を操作することで、反射鏡２４の長手方向（光走査装置１０における左右方向）を回転軸とする回転方向に反射鏡２４の長手方向一端部及び他端部が回転移動するように、第１支持体１６７及び第２支持体１６９をそれぞれ回転移動させる構成となっている。これにより、反射鏡２４の反射面の角度、反射鏡２４の長手方向一端に対する他端の傾きが調整可能となる。

検出素子３０を支持する支持体１７０は、ブロック状に形成されている（図９参照）。支持体１７０の下面には、図７に示すように、検出素子３０を吸引するための吸引孔１７０Ｂの一端が開口されている。吸引孔１７０Ｂの他端には、検出素子３０を吸引する吸引装置（図示省略）が接続されている。この吸引装置によって、吸引孔１７０Ｂを通じて検出素子３０が吸引されることで、図８に示すように、支持体１７０で検出素子３０が支持されるようになっている。

支持体１７０には、検出素子３０の右側面及び後面にそれぞれ接触して検出素子３０の左右方向及び前後方向の位置を規定する規定部１７０Ｃが設けられている。検出素子３０は、支持体１７０の規定部１７０Ｃに接触して左右方向及び前後方向の位置が規定されることにより、基体１５２に対して位置決めされる。

検出用ミラー３２を支持する支持体１７２は、図７に示すように、基体１５２から下方へ突出すると共に直方体形状に形成されている。支持体１７２の側面には、検出用ミラー３２を吸引するための複数の吸引孔１７２Ｂの一端が開口されている。吸引孔１７２Ｂの他端には、検出用ミラー３２を吸引する吸引装置（図示省略）が接続されている。この吸引装置によって、吸引孔１７２Ｂを通じて検出用ミラー３２の反射面の裏側にある裏面が吸引されることで、図７に示すように、支持体１７２の下面で検出用ミラー３２が支持されるようになっている。

支持体１７２には、検出用ミラー３２の上端面に接触して検出用ミラー３２の上下方向の位置を規定する規定部１７２Ｃが設けられている。検出用ミラー３２は、支持体１７２の側面に接触してその側面に対する垂直方向の位置が規定され、規定部１７２Ｃによって上下方向の位置が規定されることにより、基体１５２に対して位置決めされる。

なお、各支持体１５４〜１７２に対して配置された吸引装置は、各支持体１５４〜１７２に対して共通に用いられる単一の吸引装置であっても、複数の吸引装置で構成されていてもよい。また、各固定部品１４〜３２の相対位置を調整する調整機構は、各支持体１５４〜１７２のいずれに設けられていてもよい。また、図１０に示すように、支持装置１５０としては、光源１４を支持する支持体１５４において調整機構を有さない構成であってもよい。

なお、支持装置１５０の基体１５２には、支持体１６７と支持体１６９との間に開口１８１が形成されている。この開口１８１は、反射鏡２４で反射した光線を出射させるための出射窓である。具体的には、各固定部品１４〜３２を理想位置に位置決めする際に、光源１４からの光線がコリメータレンズ１６・シリンドリカルレンズ１８・回転多面鏡２０・ｆθレンズ２２・反射鏡２４を経由して、開口１８１から出射される光線の位置を光検出装置（ディテクター）で確認しながら、調整機構１５４Ｃ・１５４Ｅ・１５６Ｃ・１５８Ｃのよる各固定部品１４〜３２の位置調整がなされる。

また、支持装置１５０の基体１５２には、開口１８２が、第１支持体１６１、第２支持体１６３及び第３支持体１６５による支持状態における回転多面鏡２０の上方に形成されている。この開口１８１は、回転多面鏡２０への光の入射角度及び位置を計測するための計測機を差し入れたり、回転多面鏡２０が回転していない状態で手で反射面の位置を調整して光検出装置（ディテクター）に入光させるたりする際に用いられる。

また、支持装置１５０は、反射鏡２４を支持する第１支持体１６７及び第２支持体１６９に替えて、図１１に示すように、第１支持機構１７７及び第２支持機構１７９を備える構成であってもよい。第１支持機構１７７及び第２支持機構１７９は、反射鏡２４の長手方向端部をそれぞれ、吸引により支持する支持部２７２が設けられている。支持部２７２は、後述する第２実施形態における支持部２７２と同様に構成されている（図２５及び図２６参照）。

すなわち、支持部２７２には、図２６に示すように、反射鏡２４の長手方向一端面に対向する対向面２７４が形成されている。この対向面２７４には、反射鏡２４を吸引するための吸引孔２７６の一端が開口されている。吸引孔２７６の他端には、反射鏡２４を吸引する吸引装置（図示省略）が接続されている。

支持部２７２の対向面２７４には、反射鏡２４の反射面２４Ａ及びその反対面２４Ｂに接触して、反射鏡２４の反射面２４Ａに対して交差する方向の移動を規制する一対の規制部２７５が設けられている。一対の規制部２７５は、対向面２７４から反射鏡２４の長手方向に延び出ている。

支持部２７２Ａは、反射鏡２４の長手方向（光走査装置１０における左右方向）を回転軸とする回転方向に回転移動可能であると共に、反射鏡２４の反射面に沿った方向及び反射面に直交する方向に移動可能とされている。これにより、ｆθレンズ２２との位置関係（距離）、反射鏡２４の反射面の角度及び反射鏡２４の長手方向一端に対する他端の傾きが調整可能となる。
なお、第１支持機構１７７及び第２支持機構１７９を備える構成において、反射鏡２４を支持した状態の支持部２７２が筐体１２内に移動した際に、先端部に支持部２７２が設けられたアーム１７７Ｂ、１７９Ｂを挿入させるための（入り込ませるための）切欠部１８４を筐体１２の側壁に形成することが望ましい（図１２参照）。

（第１実施形態に係る光走査装置１０の製造方法）
次に、第１実施形態に係る光走査装置１０の製造方法について説明する。

第１実施形態に係る製造方法では、まず、図８に示すように、各固定部品１４〜３２を、支持装置１５０に設けられた吸引装置（図示省略）の吸引により、支持装置１５０に支持させる（支持工程）。

このように、支持装置１５０では、吸引により各固定部品１４〜３２を支持するので、例えば、各固定部品１４〜３２を両側から挟んで掴む場合に比べ、各固定部品１４〜３２に負荷が掛かりにくい。これにより、各固定部品１４〜３２が撓みにくい。

各固定部品１４〜３２は、各支持体１５４〜１７２によって、基体１５２（支持装置１５０）に対して位置決めされる。また、必要に応じて、調整機構１５４Ｆ・調整機構１５６Ｃ及び調整機構１５８Ｃによって、光源１４・コリメータレンズ１６及びシリンドリカルレンズ１８の位置を調整する。これにより、各固定部品１４〜３２が、理想位置に位置決めされる。

次に、２つの基準孔１５の各々と２つの位置決め用孔１７５の各々とにピン等の挿入部材が挿入すると共に支持装置１５０に筐体１２を組み合わせ、筐体１２の前方側に形成された２つの基準孔１５を基準にして支持装置１５０を筐体１２に対して位置決めする（位置決め工程）。

支持装置１５０を筐体１２に対して位置決めすると、図１３及び図１５（Ａ）に示すように、中間部材４２に対して上方からｆθレンズ２２及び回転多面鏡２０の取付板２１が載せられて中間部材４２が下方へ押され、図１４及び図１５（Ｂ）に示すように、中間部材４２が圧縮される。これにより、中間部材４２の圧縮コイルバネ４２Ａ及びスポンジ４２Ｃが弾性変形される。また、中間部材４２に対して側方から光源１４が中間部材４２を押して中間部材４２が圧縮される。これにより、中間部材４２の圧縮コイルバネ４２Ａ及びスポンジ４２Ｃが弾性変形される。さらに、また、ｆθレンズ２２及び回転多面鏡２０以外の固定部品１４〜３２においても、同様に、中間部材４３に対して配置され、中間部材４３が弾性変形された状態となる。
このように、各固定部品１４〜３２の筐体１２に対する移動を許容する中間部材４２，４３が各固定部品１４〜３２と筐体１２との間に配置された状態で、支持装置１５０が筐体１２に対して位置決めされる。

なお、図９に示すように、中間部材４２、４３は、予め、各固定部品１４〜３２が固定される筐体１２の側面１３Ｆ・底板１２Ｂ及び固定部１７・１９・２３・２５・３３に固定されている。

次に、前記位置決め工程による支持装置１５０の筐体１２に対する位置決めがなされた状態で、かつ、前記支持工程で支持された固定部品１４〜３２の理想位置を維持した状態で、筐体１２に固定部品１４〜３２を固定する（固定工程）。

この固定工程では、筐体１２と固定部品１４〜３２との間に配置された中間部材４２及び中間部材４３を介して、固定部品１４〜３２が筐体１２に対して固定される。

具体的には、図１４及び図１５（Ｂ）に示すように、圧縮コイルバネ４２Ａ及びスポンジ４２Ｃが弾性変形された状態で、スポンジ４２Ｃに保持された硬化剤４２Ｂに紫外線を照射して硬化剤４２Ｂを硬化させる。これにより、圧縮コイルバネ４２Ａ及びスポンジ４２Ｃは、変形すると共に復元（形状復帰）が阻止された状態で、光源１４、ｆθレンズ２２及び回転多面鏡２０の取付板２１と筐体１２との間に固定される。また、硬化剤４２Ｂの接着力により、ｆθレンズ２２及び取付板２１が筐体１２に対して固定される。

また、中間部材４３においても、同様に、硬化剤４３Ｂを硬化させることで、スポンジ４３Ｃは、変形すると共に復元（形状復帰）が阻止された状態で、ｆθレンズ２２及び回転多面鏡２０以外の各固定部品１４〜３２と筐体１２との間に固定される。また、ｆθレンズ２２及び取付板２１以外の各固定部品１４〜３２を筐体１２に対して固定する。

これにより、支持工程で支持された固定部品１４〜３２の理想位置を維持した状態、各固定部品１４〜３２が筐体１２に固定される。

次に、吸引装置による吸引を停止して、図１５（Ｃ）に示すように、前記固定工程で固定された固定部品１４〜３２及び筐体１２から支持装置１５０を取り外す（取外工程）。以上のように、理想位置に位置出しされた固定部品１４〜３２が、支持装置１５０から筐体１２へ転写されることにより、光走査装置１０が製造される。

例えば、複数の光走査装置１０を製造する際に、光走査装置１０ごとにその筐体１２に設けられた調整機構により各固定部品１４〜３２の位置を調整する比較例では、筐体１２の個体差や各調整機構の癖などに適合した調整を行う必要があるのに対して、本実施形態では、各光走査装置１０に対して単一の支持装置１５０を共通に用いることで、予め定められた工程（ルーチン）により、各固定部品１４〜３２の位置決め等がなされる。

これにより、感光体１１４の外周面の決められた位置に光線Ｋを走査可能となる位置に各固定部品１４〜３２を固定する際の各固定部品１４〜３２の位置調整（位置出し）が容易になる。これにより、製造工程の工程数及び作業時間の低減につながる。

また、本実施形態では、光走査装置１０の筐体１２は調整機構を有さないので、部品点数の低減がなされる。また、光走査装置１０の筐体１２に設けられた調整機構で各固定部品１４〜３２を位置調整して筐体１２に位置決め固定する比較例では、調整機構による負荷が付与された状態で固定されることになるが、本実施形態では、光走査装置１０の筐体１２は調整機構を有さないので、各固定部品１４〜３２の筐体１２への固定状態において調整機構による負荷が付与されることが無い。又、筐体１２においては、従来必要だった固定部品１４〜３２に対する位置決めデータム等の構造体に対する製作精度が要求されない。このように筐体１２自体の製作精度が要求されない為、筐体１２の形状の自由度が増し、筐体１２として、標準材の平板１枚を用いてもよい。さらに、付言すれば、画像形成装置のフレーム（各構成部品を支持する支持体）に、各固定部品１４〜３２を直接固定する構成であってもよい。

また、本実施形態では、中間部材４２、４３を用いて固定部品１４〜３２を筐体１２に対して支持させると共に固定するので、中間部材を用いない場合に比べ、固定部品１４〜３２の理想位置を維持した状態を作り出しやすく、理想位置が維持された状態で固定部品１４〜３２を筐体１２に固定できる。
また、中間部材４２、４３を用いて固定部品１４〜３２を筐体１２に対して支持させると共に固定するので、硬化剤４２Ｂ，４３Ｂ単独による固定の場合に比べ、硬化剤４２Ｂ，４３Ｂ以外の構成部材（圧縮コイルバネ４２Ａやスポンジ４２Ｃ、４３Ｃ）で複合的に固定部品１４〜３２が支持されるので、装置稼動時の振動や周囲温度の変動が生じても、固定部品１４〜３２の姿勢が維持できる。

［第２実施形態］
（第２実施形態に係る画像形成装置の構成）
まず、第２実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１６は、第２実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。

第２実施形態に係る画像形成装置２００は、図１６に示すように、各構成部品が収容された装置筐体２０２を備えている。この装置筐体２０２の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部２０４と、記録媒体Ｐにトナー画像を形成する画像形成部２０６と、記録媒体収容部２０４から画像形成部２０６へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部２０８と、画像形成部２０６によって形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置２１０と、が設けられている。また、装置筐体２０２の上部には、定着装置２１０によってトナー画像が定着された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部２１２が設けられている。

画像形成部２０６は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を保持する像保持体としての感光体２１４Ｙ、２１４Ｍ、２１４Ｃ、２１４Ｋ（以下、２１４Ｙ〜２１４Ｋと示す）と、感光体２１４Ｙ、２１４Ｍで形成されたトナー画像が転写される第１中間転写体２１６と、感光体２１４Ｃ、２１４Ｋで形成されたトナー画像が転写される第２中間転写体２１８と、第１中間転写体２１６及び第２中間転写体２１８に転写されたトナー画像が転写される第３中間転写体２２０と、第３中間転写体２２０に転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写するための転写部材の一例としての転写ロール２２２と、を備えている。

感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋは、一方向（図１における時計回り方向）へ回転するように構成されている。各感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋの周囲には、各感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋの回転方向上流側から順に、各感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋを帯電させる帯電装置２２４と、帯電装置２２４によって帯電した各感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋに静電潜像を形成するために光走査装置５０から各感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋへ走査される光線が通過する空間Ｓと、感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋに形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置２２６と、が設けられている。

光走査装置５０は、４つの感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋに対して共通に用いられる光走査装置として構成されており、各感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋに光線を走査して静電潜像を形成するようになっている。なお、光走査装置５０の具体的な構成は、後述する。

転写ロール２２２は、第３中間転写体２２０と対向しており、転写ロール２２２と第３中間転写体２２０との間が、第３中間転写体２２０に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される転写位置Ｔとされている。

搬送部２０８は、記録媒体収容部２０４に収容された記録媒体Ｐを記録媒体収容部２０４から送り出す送出ロール２２６と、送出ロール２２６によって送り出された記録媒体Ｐを転写位置Ｔへ搬送する搬送ロール２２８と、を備えている。

定着装置２１０は、転写位置Ｔより搬送方向下流側に配置されており、転写位置Ｔで記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐへ定着させる。定着装置２１０よりも搬送方向下流側には、記録媒体Ｐを記録媒体排出部２１２へ排出する排出ロール２３０が配置されている。

次に、第２実施形態に係る画像形成装置における画像形成動作について説明する。

第２実施形態に係る画像形成装置２００では、光走査装置５０が光線を各感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋに走査することよって各感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋに静電潜像が形成され、その静電潜像に基づくトナー画像が形成される。感光体２１４Ｙ、２１４Ｍで形成されたトナー画像は、第１中間転写体２１６に転写される。感光体２１４Ｃ、２１４Ｋで形成されたトナー画像は、第２中間転写体２１８に転写される。第１中間転写体２１６及び第２中間転写体２１８に転写されたトナー画像は、第３中間転写体２２０に転写されて、カラー画像が形成される。

一方、記録媒体収容部２０４から送り出された記録媒体Ｐは、搬送ロール２２４によって転写位置Ｔへ送り込まれる。この記録媒体Ｐには、転写位置Ｔにて、第３中間転写体２２０に転写されたカラー画像が転写される。

トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２１０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置２１０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール２３０により記録媒体排出部２１２へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。

なお、画像形成装置２００としては、上記の構成に限られず、例えば、各感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋで形成されたトナー像を単一の中間転写体（例えば、中間転写ドラム、中間転写ベルト）によって記録媒体に転写する構成であっても良く、上記以外の構成により画像が形成可能な画像形成装置であってもよい。

（第２実施形態に係る光走査装置５０の構成）
次に、第２実施形態に係る光走査装置５０の構成について説明する。図１７及び図１８は、第２実施形態に係る光走査装置の構成を示す斜視図である。

光走査装置５０は、図１７に示すように、防塵構造とされた光学箱５３を備えている。この光学箱５３は、第１ケース５１と第２ケース５２とを有している。すなわち、光学箱５３の内部空間が境界部５４で仕切られており、この境界部５４によって、個別の空間を有する第１ケース５１及び第２ケース５２が形成されている。境界部５４には、第１ケース５１と第２ケース５２との間で光を通過可能にする窓５６が穿設されている。また、図１８に示すように、第１ケース５１は側壁５５を有する（側壁５５は記録媒体Ｐの搬送方向と直交する幅方向の壁面を構成する）。

図１７に示すように、第１ケース５１には第１光学系６１が配置され、第２ケース５２には第２光学系６２が配置されている。なお、これら第１光学系６１及び第２光学系６２は結像光学系とも言うことができる。

この第１光学系６１は、レーザー光源６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｋを備えている。これらレーザー光源６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｋは、図１８に示すように、第１ケース５１の側壁５５に形成された取付け部５５Ａに取り付けられている。取付け部５５Ａは、レーザー光源６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｋの各々で発生した光線ＫＹ，ＫＭ，ＫＣ，ＫＫが側壁５５に対して斜めの方向に進行すると共に４本の光線ＫＹ〜ＫＫが並進するように、段形状に形成されている。

レーザー光源６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｋの各々は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各画像信号により駆動され、発散光束となる光線ＫＹ〜ＫＫを出射する。

図１８に示すように、第１光学系６１において、レーザー光源６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｋで発生した光線ＫＹ〜ＫＫの進行方向の順に、レーザー光源６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｋ側からの光を感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋの外周面（被走査面の一例）側へ導く複数の光学素子の一例としてのコリメータレンズ６６Ｙ，６６Ｍ，６６Ｃ，６６Ｋ、スリット６７Ｙ，６７Ｍ，６７Ｃ，６７Ｋ、第１反射ミラー部６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋ、第１レンズ系６９、第２反射ミラー７１、第２レンズ系７２、回転多面鏡７０、走査レンズ７３及び折返ミラー７４が配置されている。

そして、これらコリメータレンズ６６Ｙ，６６Ｍ，６６Ｃ，６６Ｋ、スリット６７Ｙ，６７Ｍ，６７Ｃ，６７Ｋ、及び第１反射ミラー部６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋは、各色に対応したものである。

コリメータレンズ６６Ｙ，６６Ｍ，６６Ｃ，６６Ｋは、レーザー光源６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｋからの光線ＫＹ〜ＫＫを平行光するものである。また、スリット６７Ｙ，６７Ｍ，６７Ｃ，６７Ｋは、感光体２１４Ｙ、２１４Ｍ、２１４Ｃ、２１４Ｋ上の光線ＫＹ〜ＫＫの集束状態を規定するためのものである。第１反射ミラー部６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋは、レーザー光源６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｋからの４本の光線ＫＹ〜ＫＫを、各色に共通の第２反射ミラー７１に向けて反射するためのものである。

図１８に示すように、第１反射ミラー部６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋで反射した４本の光線ＫＹ〜ＫＫは、第１レンズ系６９を通過して第２反射ミラー７１で反射した後に第２レンズ系７２を通過し、回転多面鏡７０に照射される。回転多面鏡７０は、図示しない駆動源により一定速度で回転している。このため、第２反射ミラー７１からの４本の光線ＫＹ〜ＫＫは、水平方向に偏向走査される。

回転多面鏡７０に照射された４本の光線ＫＹ〜ＫＫは、反射偏向面で反射偏向し、２枚の組の走査レンズ７３を通過して折返ミラー７４に入射される。走査レンズ７３は、回転多面鏡７０により偏向走査された４本の光線ＫＹ〜ＫＫの走査速度を補正すると共に感光体２１４Ｙ、２１４Ｍ、２１４Ｃ、２１４Ｋの近傍に光線ＫＹ〜ＫＫを結像させるものである。折返ミラー７４は、４本の光線ＫＹ〜ＫＫが境界部５４の窓５６を通過して第２光学系６２に進むように、反射させるためのものである。

図１７に示すように、第２光学系６２は、レーザー光源６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｋ側からの光を感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋの外周面（被走査面の一例）側へ導く複数の光学素子の一例としての分離多面鏡８０、反射鏡８２及び最終ミラーであるシリンドリカルミラー８４Ｙ，８４Ｍ，８４Ｃ，８４Ｋを備えて構成されている。第１光学系６１からの４本の光線ＫＹ〜ＫＫは、分離多面鏡８０によって感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋの配列方向に応じた方向に分離される。分離された４本の光線ＫＹ〜ＫＫの各々は、対応する反射鏡８２の各々に反射した後に、シリンドリカルミラー８４Ｙ，８４Ｍ，８４Ｃ，８４Ｋによって、対応する感光体２１４Ｙ、２１４Ｍ、２１４Ｃ、２１４Ｋに導かれる。

また、第２ケース５２には、光線ＫＹ，ＫＭ，ＫＣ，ＫＫを感光体２１４Ｙ、２１４Ｍ、２１４Ｃ、２１４Ｋの外周面へ通過させる透光板５３Ａが取り付けられている。

図１８に示すように、第２反射ミラー７１からの４本の光線ＫＹ〜ＫＫは、回転多面鏡７０の反射面７０ａに入射する。そして、回転多面鏡７０の反射面７０ａにより光線ＫＹ〜ＫＫが走査レンズ７３へと反射し走査される。

ここで、光走査装置５０では、コリメータレンズ６６Ｙ，６６Ｍ，６６Ｃ，６６Ｋ、スリット６７Ｙ，６７Ｍ，６７Ｃ，６７Ｋ、第１反射ミラー部６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋ、第１レンズ系６９、第２反射ミラー７１、第２レンズ系７２、回転多面鏡７０、走査レンズ７３及び折返ミラー７４（以下、これらの構成部品を第１固定部品６６〜７４という）は、それぞれ、第１ケース５１に設けられた固定部８１に対して、第１実施形態において説明した中間部材４３を介して固定されている。

また、分離多面鏡８０、反射鏡８２及び最終ミラーであるシリンドリカルミラー８４Ｙ，８４Ｍ，８４Ｃ，８４Ｋ、透光板５３Ａ（以下、これらの構成部品を第２固定部品８０〜５３Ａという）は、それぞれ、第２ケース５２に設けられた固定部８３に対して、第１実施形態において説明した中間部材４３（図１９参照）を介して固定されている。なお、図１９に示すように、第２ケース５２の側壁には、その側壁を切り欠ける切欠部８８が形成されると共に、切欠部８８の縁部分に中間部材４３が配置されており、第２ケース５２の側壁がシリンドリカルミラー８４Ｙ，８４Ｍ，８４Ｃ，８４Ｋが固定される固定部８３を構成している。なお、第２ケース５２の側壁に切欠部８８を形成せず、シリンドリカルミラー８４Ｙ，８４Ｍ，８４Ｃ，８４Ｋが固定される固定部８３を、第２ケース５２の側壁の内壁側に設ける構成であってもよい。

なお、中間部材としては、中間部材４３に限られず、例えば、第１実施形態における中間部材４２を用いてもよい。

（第２実施形態に係る光走査装置５０の製造方法）
次に、第２実施形態に係る光走査装置５０の製造方法について説明する。

第２実施形態に係る製造方法では、まず、図１９及び図２０（Ａ）に示すように、各第１固定部品６６〜７４を、第１支持装置２５１に設けられた吸引装置２５１Ａ（図２０参照）の吸引により、第１支持装置２５１に支持させると共に、各第２固定部品８０〜５３Ａを、第２支持装置２５２に設けられた吸引装置２５２Ａ（図２０参照）の吸引により、第２支持装置２５２に支持させる（支持工程）。

このように、第１支持装置２５１及び第２支持装置２５２では、それぞれ、吸引により各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａを支持するので、各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａを両側から挟んで掴む場合に比べ、各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａに負荷が掛かりにくい。これにより、各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａが撓みにくい。なお、第１支持装置２５１及び第２支持装置２５２は、それぞれ、吸引以外の方法により、各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａを支持する構成であってもよい。

ここで、第１支持装置２５１は、図２０に示すように、第１実施形態に係る支持装置１５０と同様に、それぞれが吸引により各第１固定部品６６〜７４を取り外し可能に支持する複数の支持体２５５と、この複数の支持体２５５が形成された基体２５３とを、備えている。なお、図２０においては、複数の支持体２５５のうち、一つの支持体２５５を図示している。

基体２５３は、第１実施形態に係る支持装置１５０における基体１５２と同様に構成されおり、光学箱５３の境界部５４に形成された２つの基準孔５９（図１９参照）を基準にして、光学箱５３の第１ケース５１に組み合わせられて、第１ケース５１に対して位置決めされるように構成されている。

具体的には、例えば、２つの基準孔５９に対応して基体２５３に形成された２つの位置決め用孔２５９（図１９参照）の一方と光学箱５３の２つの基準孔５９の一方とに、ピン等の挿入部材が挿入されると共に、２つの位置決め用孔２５９の他方と２つの基準孔５９の他方とに、ピン等の挿入部材が挿入されることにより、光学箱５３の基準孔５９に対して基体２５３の位置決め用孔２５９が位置決めされ、２つの基準孔５９を基準にして基体２５３が第１ケース５１に対して位置決めされる。

なお、基体２５３が第１ケース５１に対して位置決めされる際に求められる位置精度は、各第１固定部品６６〜７４が基体２５３に対して位置決めされる際に求められる位置精度よりも低くなっている。また、光学箱５３の２つの基準孔５９を基準にして、光走査装置５０が感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋに対して位置決めされるようになっている。また、基体２５３を第１ケース５１に対して位置決めする構成としては、２つの基準孔５９を基準とする構成に限られるものではない。

また、基体２５３は、図２０（Ａ）に示すように、基体１５２と同様に、各支持体２５５に支持された状態における各第１固定部品６６〜７４の第１ケース５１に対する被固定部位が露出するように開放されている。また、第１実施形態に係る支持装置１５０における支持体１５４〜１７２と同様に、必要に応じて、第１実施形態における調整機構１５４Ｃ・１５４Ｅ・１５６Ｃ・１５８Ｃのように、各第１固定部品６６〜７４の位置を調整する調整機構を、支持体２５５に設けてもよい。

第２支持装置２５２は、第１支持装置２５１と同様に構成されており、それぞれが吸引により各第２固定部品８０〜５３Ａを取り外し可能に支持する複数の支持体２５６と、この複数の支持体２５６が形成された基体２５４とを、備えている。なお、図２０においては、複数の支持体２５６のうち、一つの支持体２５６を図示している。

基体２５４は、第１支持装置２５１の基体２５３と同様に構成されており、光学箱５３の境界部５４に形成された２つの基準孔５９を基準にして、光学箱５３の第２ケース５２に組み合わせられて、第２ケース５２に対して位置決めされるように構成されている。

具体的には、例えば、２つの基準孔５９に対応して基体２５４に形成された２つの位置決め用孔２６１（図１９参照）の一方と光学箱５３の２つの基準孔５９の一方とに、ピン等の挿入部材が挿入されると共に、２つの位置決め用孔２６１の他方と２つの基準孔５９の他方とに、ピン等の挿入部材が挿入されることにより、光学箱５３の基準孔５９に対して基体２５４の位置決め用孔２６１が位置決めされ、２つの基準孔５９を基準にして基体２５４が第２ケース５２に対して位置決めされる。

なお、基体２５４が第２ケース５２に対して位置決めされる際に求められる位置精度は、各第２固定部品８０〜５３Ａが基体２５４に対して位置決めされる際に求められる位置精度よりも低くなっている。また、基体２５４を第２ケース５２に対して位置決めする構成としては、２つの基準孔５９を基準とする構成に限られるものではない。

また、基体２５４は、図２０（Ａ）に示すように、各支持体２５６に支持された状態における各第２固定部品８０〜５３Ａの第２ケース５２に対する被固定部位が露出するように開放されている。また、第１実施形態に係る支持装置１５０における支持体１５４〜１７２と同様に、必要に応じて、第１実施形態における調整機構１５４Ｃ・１５４Ｅ・１５６Ｃ・１５８Ｃのように、各第２固定部品８０〜５３Ａの位置を調整する調整機構を、支持体２５６に設けてもよい。

上記の支持工程によって、各第１固定部品６６〜７４は、第１支持装置２５１の各支持体２５５によって、基体２５３（第１支持装置２５１）に対して位置決めされる。また、第１支持装置２５１の支持体２５５に調整機構が設けられた場合には、その調整機構によって、第１固定部品６６〜７４の位置が調整される。また、各第２固定部品８０〜５３Ａは、第２支持装置２５２の各支持体２５６によって、基体２５４（第２支持装置２５２）に対して位置決めされる。また、第２支持装置２５２の支持体２５６に調整機構が設けられた場合には、その調整機構によって、第２固定部品８０〜５３Ａの位置が調整される。

これにより、各第１固定部品６６〜７４及び第２固定部品８０〜５３Ａが、レーザー光源６４Ｙ〜６４Ｋからの光線Ｋを感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋの外周面の決められた位置に走査可能となる理想位置に位置決めされる。

次に、基体２５３の２つの位置決め用孔２５９の一方、基体２５４の２つの位置決め用孔２６１の一方及び光学箱５３の２つの基準孔５９の一方に、ピン等の挿入部材を挿入すると共に、２つの位置決め用孔２５９の他方、２つの位置決め用孔２６１の他方及び２つの基準孔５９の他方に、ピン等の挿入部材を挿入することにより、第１ケース５１に第１支持装置２５１を組み合わせると共に、第２ケース５２に第２支持装置２５２を組み合わせる。これにより、図２０（Ｂ）に示すように、第１支持装置２５１を第１ケース５１に対して位置決めすると共に、第２支持装置２５２を第２ケース５２に対して位置決めする（位置決め工程）。

第１支持装置２５１を第１ケース５１に対して位置決めすると共に第２支持装置２５２を第２ケース５２に対して位置決めすると、第１ケース５１に設けられた中間部材４３及び第２ケース５２に設けられた中間部材４３が、各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａに押されて圧縮され、その各中間部材４３が弾性変形された状態となる。

このように、各第１固定部品６６〜７４の第１ケース５１に対する移動を許容する中間部材４３が、各第１固定部品６６〜７４と第１ケース５１との間に配置された状態で、第１支持装置２５１を第１ケース５１に対して位置決めされる。また、各第２固定部品８０〜５３Ａの第２ケース５２に対する移動を許容する中間部材４３が、各第２固定部品８０〜５３Ａと第２ケース５２との間に配置された状態で、第２支持装置２５２を第２ケース５２に対して位置決めされる。

次に、前記位置決め工程による第１支持装置２５１の第１ケース５１に対する位置決めがなされた状態で、かつ、前記支持工程で支持された第１固定部品６６〜７４の理想位置を維持した状態で、第１ケース５１に第１固定部品６６〜７４を固定する（固定工程）。

また、前記位置決め工程による第２支持装置２５２の第２ケース５２に対する位置決めがなされた状態で、かつ、前記支持工程で支持された第２固定部品８０〜５３Ａの理想位置を維持した状態で、第２ケース５２に第２固定部品８０〜５３Ａを固定する。

この固定工程では、第１ケース５１と第１固定部品６６〜７４との間に配置された中間部材４３を介して、第１固定部品６６〜７４が第１ケース５１に対して固定される。また、第２ケース５２と第２固定部品８０〜５３Ａとの間に配置された中間部材４３を介して、第２固定部品８０〜５３Ａが第２ケース５２に対して固定される。

具体的には、第１ケース５１に設けられた中間部材４３及び第２ケース５２に設けられた中間部材４３が、弾性変形された状態で、スポンジ４３Ｃ（図５（Ｂ）参照）に保持された硬化剤４３Ｂ（図５（Ｂ）参照）に紫外線を照射して硬化剤４３Ｂを硬化させる。これにより、中間部材４３は、変形すると共に復元（形状復帰）が阻止された状態で、第１固定部品６６〜７４（第２固定部品８０〜５３Ａ）と第１ケース５１（第２ケース５２）との間に固定される。また、硬化剤４３Ｂの接着力により、第１固定部品６６〜７４及び第２固定部品８０〜５３Ａが、それぞれ、第１ケース５１及び第２ケース５２に対して固定される。

これにより、支持工程で支持された第１固定部品６６〜７４の理想位置を維持した状態、各第１固定部品６６〜７４が第１ケース５１に固定される。また、支持工程で支持された第２固定部品８０〜５３Ａの理想位置を維持した状態、各第２固定部品８０〜５３Ａが第２ケース５２に固定される。

次に、第１支持装置２５１に設けられた吸引装置２５１Ａによる吸引を停止して、図２０（Ｃ）に示すように、前記固定工程で固定された第１固定部品６６〜７４及び第１ケース５１から第１支持装置２５１を取り外す（取外工程）。第２支持装置２５２に設けられた吸引装置２５２Ａによる吸引を停止して、前記固定工程で固定された第２固定部品８０〜５３Ａ及び第２ケース５２から第２支持装置２５２を取り外す。以上のように、理想位置に位置出しされた第１固定部品６６〜７４が第１支持装置２５１から第１ケース５１へ転写され、理想位置に位置出しされた第２固定部品８０〜５３Ａが第２支持装置２５２から第２ケース５２へ転写されることにより、光走査装置１０が製造される。

例えば、複数の光走査装置５０を製造する際に、光走査装置５０ごとにその光学箱５３に設けられた調整機構により各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａの位置を調整する比較例では、光学箱５３の個体差や各調整機構の癖などに適合した調整を行う必要があるのに対して、本実施形態では、各光走査装置５０に対して単一の第１支持装置２５１及び第２支持装置２５２を共通に用いることで、予め定められた工程（ルーチン）により、各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａの位置決め等がなされる。

これにより、感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋの外周面の決められた位置に光線Ｋを走査可能となる位置に各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａを固定する際の各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａの位置調整（位置出し）が容易になる。これにより、製造工程の工程数及び作業時間の低減につながる。

また、本実施形態では、光走査装置５０の光学箱５３は調整機構を有さないので、部品点数の低減がなされる。また、光走査装置５０の光学箱５３に設けられた調整機構で、各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａを位置調整して光学箱５３に位置決め固定する比較例では、調整機構による負荷が付与された状態で固定されることになるが、本実施形態では、光走査装置５０の光学箱５３は調整機構を有さないので、各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａの光学箱５３への固定状態において、調整機構による負荷が付与されることが無い。

また、本実施形態では、中間部材４３、４３を用いて各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａを第１ケース５１及び第２ケース５２にそれぞれ、支持させると共に固定するので、中間部材を用いない場合に比べ、各第１固定部品６６〜７４及び各第２固定部品８０〜５３Ａの理想位置を維持した状態を作り出しやすい。

ここで、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋについては、第２支持装置２５２に支持させてから第２ケース５２に固定するのではなく、第２ケース５２に配置した後に位置調整をしてから第２ケース５２に固定するようにしてもよい。以下、当該変形例に係る製造方法について説明する。

当該変形例に係る製造方法では、まず、図２１に示すように、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋを第２ケース５２に対して配置する（配置工程）。

シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋは、第２ケース５２に対して配置された状態において、長手方向両端部が第２ケース５２の側壁５７を貫通しており、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの長手方向両端部が、第２ケース５２の外側に突出している。

シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの長手方向両端部には、中間部材（支持材）９５が設けられている。中間部材９５は、図２１及び図２２に示すように、板状に形成されると共に、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの長手方向端部が貫通されてシリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋに固定されている。中間部材９５は、第２ケース５２に対しては、固定されておらず、第２ケース５２に対して移動可能とされている。これにより、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋ及び中間部材９５が、第２ケース５２に対して一体に移動し、第２ケース５２に対する中間部材９５の姿勢変位が可能になっている。すなわち、中間部材９５が、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの第２ケース５２に対する支持位置を調整可能にシリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋを支持している。

このように、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの第２ケース５２に対する移動を許容する中間部材９５が、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋと第２ケース５２との間に配置された状態となっている。

具体的には、図２２に示すように、第２ケース５２の側壁５７から突出する複数の突出部５７Ａ（図２１参照）がそれぞれ嵌る複数の凹部９５Ａと、第２ケース５２の側壁５７から突出する突出部５７Ｂが挿入される挿入穴９５Ｂとが、中間部材９５に形成されている。

中間部材９５は、挿入穴９５Ｂに挿入された突出部５７Ｂのフランジ５７Ｃに当ることで、第２ケース５２から離脱しないようになっている。また、突出部５７Ｂは、挿入穴９５Ｂの穴径よりも小さくされ、突出部５７Ａは、凹部９５Ａの径より小さくされており、中間部材９５は、予め定められた範囲において、側壁５７に沿って移動可能とされている。

また、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋ以外の第２固定部品８０〜５３Ａが、各第２固定部品８０〜５３Ａの理想位置を維持した状態で各第２固定部品８０〜５３Ａが第２ケース５２に固定されると共に（図２１参照）、図２３に示すように、第１固定部品６６〜７４が、各第１固定部品６６〜７４の理想位置を維持した状態で第１ケース５１に対して固定された状態とされた状態となっている。

また、図２４に示すように、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの第２ケース５２に対する移動を許容する中間部材９５が、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋと第２ケース５２との間に配置された状態で、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの長手方向両端部が、光学箱５３とは独立して構成された支持機構２７０によって、光学箱５３と独立して支持される（支持工程）。

この支持工程では、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋは、第２ケース５２に対して接触せず、第２ケース５２から浮いた状態で支持される。また、この支持工程では、支持機構２７０に設けられた吸引装置（図示省略）の吸引により、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋが支持機構２７０に支持される。具体的には、支持機構２７０の先端部には、図２５に示すように、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの長手方向両端部をそれぞれ支持する支持部２７２が設けられている。

支持部２７２には、図２６に示すように、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの長手方向一端面に対向する対向面２７４が形成されている。この対向面２７４には、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋを吸引するための吸引孔２７６の一端が開口されている。吸引孔２７６の他端には、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋを吸引する吸引装置（図示省略）が接続されている。

対向面２７４には、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの反射面８５Ａ及びその反対面８５Ｂに接触して、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの反射面８５Ａに対して交差する方向の移動を規制する一対の規制部２７５が設けられている。一対の規制部２７５は、対向面２７４からシリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの長手方向に延び出ている。

また、各支持部２７２によって、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋを、その長手方向を回転軸とする回転方向に回転移動させて、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの反射面８５Ａの角度及び各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの長手方向一端に対する他端の傾きが調整される。また、各支持部２７２によって、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋを反射鏡２４の反射面８５Ａに沿った方向（図２５におけるＡ方向）及び反射面８５Ａに直交する方向（図２５におけるＢ方向）に移動させて、反射鏡８２及び感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋとの位置関係（距離）を調整させる。このように、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの位置が調整される。

これにより、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋが、レーザー光源６４Ｙ〜６４Ｋからの光線Ｋを感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋの外周面の決められた位置に走査可能となる位置に位置決めされる。

次に、前記支持工程で支持機構２７０によって支持されると共に位置調整がなされたシリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの理想位置を維持した状態で、第２ケース５２に各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋを固定する（固定工程）。

この固定工程では、第２ケース５２と各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋとの間に配置された中間部材９５を介して、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋが第２ケース５２に対して固定される。

具体的には、図２７に示すように、中間部材９５の裏面（筐体５７との接触面）とシリンダーミラー８４と中間部材９５の接触部に、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの位置調整前又は位置調整後に硬化剤９６（固定材の一例）を塗布し、紫外線を照射して硬化剤９６を硬化させる。これにより、各中間部材９５が第２ケース５２に固定され、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋが第２ケース５２に対して固定される。これにより、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの理想位置を維持した状態、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋが第２ケース５２に固定される。

次に、吸引装置による吸引を停止して、前記固定工程で固定されたシリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋから支持機構２７０を取り外す（取外工程）。以上のように、光走査装置５０が製造される。

例えば、複数の光走査装置５０を製造する際に、光走査装置５０ごとにその光学箱５３に設けられた調整機構により各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの位置を調整する比較例では、光学箱５３の個体差や各調整機構の癖などに適合した調整を行う必要があるのに対して、本実施形態では、各光走査装置５０に対して単一の支持機構２７０を共通に用いることで、予め定められた工程（ルーチン）により、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの位置決め等がなされる。

これにより、感光体２１４Ｙ〜２１４Ｋの外周面の決められた位置に光線Ｋを走査可能となる位置に各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋを固定する際の各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの位置調整（位置出し）が容易になる。これにより、製造工程の工程数及び作業時間の低減につながる。

また、筐体の個体差及び光学部品の製作精度のばらつき等のズレ量を各シリンドリカルミラーの位置調整で補っている為、ネジ締め時の連れ周りが生じるネジ固定方式による位置調整では、位置調整するのに高度な熟練技術が必要だったが、ネジ締め時の連れ周り位置ズレを起さない変形例に係る構成であれば、ＹＭＣＫ４色の走査における相対位置ズレ調整も含めて、ネジ固定方式より作業時間を大幅に短縮でき、なおかつ部品点数を削減し、製作原価の低減に寄与する。

また、支持機構２７０では、吸引により各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋを支持するので、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの反射面８５Ａ及びその反対面８５Ｂを挟んでシリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋを掴む場合に比べ、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋに負荷が掛かりにくい。これにより、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋが撓みにくい。

さらに、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの長手方向一端面は、詳細には、平面状ではなく、湾曲された曲面とされているので、支持部２７２の対向面２７４との間に隙間が形成され、対向面２７４に密着されないになっている。このため、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋの長手方向一端面が対向面２７４に密着される場合に比べて、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋに負荷が掛かりにくい。これにより、各シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋが撓みにくい。

なお、中間部材９５に替えて、図２８に示すように、中間部材４３と同様に、シリンドリカルミラー８４Ｙ〜８４Ｋを第２ケース５２に対して固定する固定材の一例としての硬化剤９９Ｂと、硬化剤９９Ｂを保持する保持材の一例としてのスポンジ９９Ｃとで構成された中間部材９９を用いてもよい。

本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。上記の本実施形態の製造方法は、画像形成装置を製造する際において、画像形成装置の各部に対して適用してもよい。例えば、ＬＥＤやＥＬ素子等の複数の発光素子が一方向に沿って配列された複数の露光装置（固定部材の一例）のそれぞれを、複数の感光体のそれぞれに対して位置決めして、被固定部材に固定する際に、第１実施形態に係る支持装置１５０、第２実施形態に係る第１支持装置２５１及び第２支持装置２５２、第２実施形態に係る支持機構２７０を用いてもよい。この場合、被固定部材としては、複数の露光装置において共通とされた単一の支持体（フレーム）、画像形成装置の装置本体、画像形成装置の筐体等がある。

１０ 光走査装置
１２ 筐体
１４ 光源
１６ コリメータレンズ（光学素子の一例）
１８ シリンドリカルレンズ（光学素子の一例）
２０ 回転多面鏡（光学素子の一例）
２２ ｆθレンズ（光学素子の一例）
２４ 反射鏡（光学素子の一例）
４２Ｃ スポンジ（保持材の一例）
４２Ａ 圧縮コイルバネ（支持材の一例）
４２ 中間部材
４２Ｂ 硬化剤（固定材の一例）
４２ 中間部材
４３Ｃ スポンジ（支持材の一例、保持材の一例）
４３Ｂ 硬化剤（固定材の一例）
４３ 中間部材
５０ 光走査装置
５１ 第１ケース（筐体の一例）
５２ 第２ケース（筐体の一例）
６６Ｙ，６６Ｍ，６６Ｃ，６６Ｋ コリメータレンズ（光学素子の一例）
６７Ｙ，６７Ｍ，６７Ｃ，６７Ｋ スリット（光学素子の一例）
６８Ｙ，６８Ｍ，６８Ｃ，６８Ｋ 第１反射ミラー部（光学素子の一例）
６９ 第１レンズ系（光学素子の一例）
７０ 回転多面鏡（光学素子の一例）
７１ 第２反射ミラー（光学素子の一例）
７２ 第２レンズ系（光学素子の一例）
７３ 走査レンズ（光学素子の一例）
７４ 折返ミラー（光学素子の一例）
８０ 分離多面鏡（光学素子の一例）
８２ 反射鏡（光学素子の一例）
８４Ｙ，８４Ｍ，８４Ｃ，８４Ｋ シリンドリカルミラー（光学素子の一例）
９５ 中間部材
９６ 硬化剤（固定材の一例）
１００ 画像形成装置
１１４ 感光体
１１６ 帯電装置
１１８ ロータリー現像装置（現像装置の一例）
１５０ 支持装置（支持機構の一例）
１５２ 基体
１５４ 支持体
１５６ 支持体
１５８ 支持体
１６０ 支持体
１６１ 支持体
１６２ 支持体
１６３ 支持体
１６４ 支持体
１６５ 支持体
１６７ 支持体
１６９ 支持体
１７０ 支持体
１７２ 支持体
２００ 画像形成装置
２２４ 帯電装置
２２６ 現像装置
２５１ 第１支持装置（支持機構の一例）
２５２ 第２支持装置（支持機構の一例）
２５３ 基体
２５４ 基体
２７０ 支持機構

Claims (3)

1. 複数の光学素子と、
   前記複数の光学素子が収容され、前記各光学素子の位置を調整する調整機構を有さない筐体と、
   前記各光学素子と前記筐体との間に配置され、前記各光学素子と前記筐体とを接着固定する中間部材であって、前記各光学素子の位置調整段階で前記各光学素子の前記筐体に対する支持位置を調整することに伴って変形し前記各光学素子を支持する支持材と、前記支持材に保持され、光源側からの光を被走査面へ導くことが可能な相対位置へ前記各光学素子の前記支持位置が外部の支持装置によって調整された状態で、固化されることによって前記支持材の変形を固定化すると共に前記各光学素子及び前記支持材を前記筐体に対して接着する接着材と、を有する前記中間部材と、
   を備える光走査装置。
2. 複数の光学素子と、
   前記複数の光学素子が収容され、前記各光学素子の位置を調整する調整機構を有さない筐体と、
   前記各光学素子と前記筐体との間に配置され、前記各光学素子と前記筐体とを接着固定する中間部材であって、前記各光学素子の位置調整段階で前記各光学素子を支持する弾性変形可能な支持材と、前記支持材に保持され、前記支持材が弾性変形されることにより光源側からの光を被走査面へ導くことが可能な相対位置に前記各光学素子を外部の支持装置によって位置させた状態で、固化されることによって前記支持材の弾性変形を固定化すると共に前記各光学素子及び前記支持材を前記筐体に対して接着する接着材と、を有する前記中間部材と、
   を備える光走査装置。
3. 感光体と、
   前記感光体を帯電させる帯電装置と、
   前記帯電装置によって帯電された感光体に対して光走査して静電潜像を形成する請求項１又は２に記載の光走査装置と、
   前記光走査装置によって静電潜像が形成された感光体を現像してトナー画像を形成する現像装置と、
   を有する画像形成装置。

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