JP4782294B2

JP4782294B2 - 多層被覆

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Publication number: JP4782294B2
Application number: JP2001058402A
Authority: JP
Inventors: 全小宮; 雅仁間瀬; 純司吉澤; 孝志宇加地
Original assignee: JSR Corp; DSM IP Assets BV
Current assignee: JSR Corp; DSM IP Assets BV
Priority date: 2001-03-02
Filing date: 2001-03-02
Publication date: 2011-09-28
Anticipated expiration: 2021-03-02
Also published as: WO2002070418A1; KR20030093220A; US7740944B2; CN1505596A; EP1379478A1; US20040115436A1; KR100854184B1; CN1329329C; JP2002264276A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基材上の多層被覆に関し、詳しくはフェノール系酸化防止剤を含有させた光硬化性樹脂からなる多層被覆に関する。
【０００２】
【従来の技術】
耐汚染性、耐傷性、電気的絶縁性、補強、耐候性、耐熱・耐寒性、防錆性、耐水・耐油性、帯電防止、着色、あるいは、光反射防止など種々の特性を付与することを目的とする樹脂材料による被覆は、今日様々な工業製品において多用されている技術である。このような目的に用いられる被覆材料は、２層以上の多層構造をとる場合がある。例えば、基材上に柔らかい層を被覆し、その上に比較的弾性率の高い硬い層を被覆する。このような構造は、外力に対して外層は殻の役割を果たし、内層は柔らかく保持する役割を果たす。光の反射状態制御についても、屈折率の異なる層を多層被覆して反射率を制御することが一般的である。
【０００３】
基材上へ被覆を形成する方法としては、塗料を塗布する方法が一般的であるが、塗布膜の乾燥、硬化に時間が掛かる問題がある。光硬化性樹脂組成物からなる塗料は、組成物の光開始剤その他の条件を選ぶことにより、極めて短時間、かつ、連続的に塗布膜を形成できるので、高速で被覆を形成する上で優れた特性を有している。また、被覆層の長期の耐久性の観点から、それに用いられる被覆もその製品の使用期間以上の長期にわたり特性変化の少ないことが必要とされている。
【０００４】
多層被覆された工業製品は、工場で製造された後、メーカーやユーザーの倉庫などで保管される際に、あるいは、製品が使用される際に、長期間蛍光灯の照明下に置かれることが多い。ところが、多層被覆された工業製品は、このような条件下で被覆が黄色に変化してしまうという問題があった。黄色に変化する原因は、被覆の熱的安定性を確保するために添加されている酸化防止剤が、着色物質に変化することが考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、基材上に複数の光硬化性樹脂膜が積層されてなる多層被覆であって、蛍光灯の照明下に長期間置かれても黄色に変化することが少ないものを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基材上に複数の光硬化性樹脂硬化膜が積層されてなる多層被覆において、少なくとも隣接する２つの層には、同一のヒンダードフェノール系酸化防止剤を含有することを特徴とする多層被覆を提供する。本発明の多層被覆は、蛍光灯照射に曝されても色の変化が少ないのが特徴である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で使用されるヒンダードフェノール系酸化防止剤は、フェノールのヒドロキシ基が結合した炭素原子の両側の炭素原子に、アルキル基が結合した構造を有するヒンダードフェノール基を、１〜６個有する化合物である。アルキル基は、通常炭素数１〜６であって、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。ヒンダードを構成する２つのアルキル基は、同一でも異なっていてもよいが、好ましくはメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基から選ばれ、さらに好ましくは、ｔｅｒｔ−ブチル基が２つ、特に好ましくは、メチル基とｔｅｒｔ−ブチル基を共に有するもの（前記式（１）の有機基）である。
【０００８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、
２，２−チオ−ジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（IRGANOX 1035）、
ベンゼンプロパン酸−３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル（IRGANOX 1135）、
ジエチル［［３,５−ビス（１,１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォネート（IRGANOX 1222）、
ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（IRGANOX 1330）、
エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］（IRGANOX 245）、
１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ-ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（IRGANOX 3114）、
３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（Sumilizer GA-80）、
トリエチレングリコール−ビス｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、
オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（IRGANOX 1076、Sumilizer BP-76）、
ペンタエリスリチルテトラキス［３−（５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（IRGANOX 1010、Sumilizer BP-101）
等が挙げられる。（上記において、IRGANOXは、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）の登録商標、Sumilizerは、住友化学工業(株)の登録商標である。）
【０００９】
本発明で用いる酸化防止剤は、下記の式（１）のヒンダードフェノール基を有するフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００１０】
【化３】

【００１１】
また、本発明で用いる酸化防止剤は、２価の有機基の両端に、上記式（１）のヒンダードフェノール基をそれぞれ１つ結合した、下記の式（２）で表される化合物であることが特に好ましい。
【００１２】
【化４】

【００１３】
式（２）中の２価の有機基（−Ｒ−）は、炭素数２以上の炭化水素鎖、エステル構造を含む、炭素原子、水素原子および酸素原子からなる。
【００１４】
上記の化合物の好ましい例として、
３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
トリエチレングリコール−ビス｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、
２，２−チオ−ジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝
が挙げられるが、中でも特に好ましい化合物は、
３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンである。
【００１５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、熱的安定性および蛍光灯下での色安定性の点から光硬化性樹脂組成物中に、好ましくは０．０１〜３％、さらに好ましくは０．０３〜１％、特に好ましくは０．０５〜０．５％配合する。
【００１６】
本発明の多層被覆を形成するための光硬化性樹脂組成物は、特に限定されないが、好ましくは、ウレタン（メタ）アクリレート、単官能性の不飽和重合性化合物、多官能性の不飽和重合性化合物、光開始剤を主要成分として含有する組成物である。
ウレタン（メタ）アクリレートは、光硬化性樹脂組成物に高速硬化性を付与し、また、その硬化物に耐久性、高い靱性、コントロールされた柔軟性を付与できるなどの利点があり好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートは、ポリオール、ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させることにより製造される。すなわち、ジイソシアネートのイソシアネート基を、ポリオールの水酸基および水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基と、それぞれ反応させることにより製造される。
【００１７】
この反応としては、例えば、ポリオール、ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを、一括に仕込んで反応させる方法；ポリオールおよびジイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法；ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオールを反応させ、最後に水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法などが挙げられる。
【００１８】
ここで用いるポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリへプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコールのような一種のイオン重合性環状化合物を開環重合させて得られるポリエーテルジオール、または二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルジオールが挙げられる。
【００１９】
上記ポリエーテルジオールを合成するための原料としてのイオン重合性環状化合物としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、オキセタン、３，３−ジメチルオキセタン、３，３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。
【００２０】
また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸、あるいはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルジオールを使用することもできる。上記二種以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組み合わせとしては、テトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランと２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、プロピレンオキシドとエチレンオキシド、ブテン−１−オキシドとエチレンオキシド、テトラヒドロフラン、ブテン−１−オキシド、エチレンオキシドの３元重合体等を挙げることができる。これらのイオン重合性環状化合物の開環共重合体はランダムに結合していてもよいし、ブロック状の結合をしていてもよい。
【００２１】
これらのポリエーテルジオールは、例えば、ＰＴＭＧ６５０、ＰＴＭＧ１０００、ＰＴＭＧ２０００（以上、三菱化学（株）製）、エクセノール１０２０、２０２０、３０２０、プレミノールＰＭＬ−４００２、ＰＭＬ−５００５（以上、旭硝子（株）製）、ユニセーフＤＣ１１００、ＤＣ１８００、ＤＣＢ１０００（以上、日本油脂（株）製）、ＰＰＴＧ１０００、ＰＰＴＧ２０００、ＰＰＴＧ4０００、ＰＴＧ４００、ＰＴＧ６５０、ＰＴＧ１０００、ＰＴＧ２０００、ＰＴＧ−Ｌ１０００、ＰＴＧ−Ｌ２０００（以上、保土谷化学工業（株）製）、Ｚ−３００１−４、Ｚ−３００１−５、ＰＢＧ２０００（以上、第一工業製薬（株）製）、Ａｃｃｌａｉｍ２２００、２２２０、３２０１、３２０５、４２００、４２２０、８２００、１２２００（以上、ライオンデール社製）等の市販品として入手することができる。
【００２２】
ポリオールとしては、上記のポリエーテルジオールが好ましいが、この他にポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリカプロラクトンジオール等も用いることができ、これらのジオールをポリエーテルジオールと併用することもできる。これらの構造単位の重合様式は特に制限されず、ランダム重合、ブロック重合、グラフト重合のいずれであってもよい。
【００２３】
ここで用いるポリエステルジオールとしては、例えばエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の多価アルコールとフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、セバシン酸等の多塩基酸とを反応して得られるポリエステルポリオール等を挙げることができる。市販品としてはクラポールＰ−１０１０、Ｐ−２０１０、Ｆ−１０１０、Ｆ−２０１０、ＰＭＩＰＡ−２０００、ＰＫＡ−Ａ、ＰＫＡ−Ａ２、ＰＮＡ−２０００（以上、（株）クラレ製）等が入手できる。
【００２４】
また、ポリカーボネートジオールとしては、例えばポリテトラヒドロフランのポリカーボネート、１，６−ヘキサンジオールのポリカーボネート等が挙げられる。市販品としては、ニッポラン９８０、９８１、９８２、９８３（以上、日本ポリウレタン工業（株）製）、Ｄｕｒａｃａｒｂ１２０、１２２、１２４、１４０、１４２（ＰＰＧ社製）、プラクセルＣＤ２０５、２０８、２１０、２２０、２０５ＰＬ、２０８ＰＬ、２１０ＰＬ、２２０ＰＬ、２０５ＨＬ、２０８ＨＬ、２１０ＨＬ、２２０ＨＬ（以上、ダイセル化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００２５】
さらに、ポリカプロラクトンジオールとしては、ε−カプロラクトンと、例えばエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール等の２価のジオールとを反応させて得られるポリカプロラクトンジオールが挙げられる。これらのジオールは、プラクセル２０５、Ｌ２０５ＡＬ、２１２、Ｌ２１２ＡＬ、２２０、Ｌ２２０ＡＬ（以上、ダイセル化学工業（株）製）等が市販品として入手することができる。
【００２６】
上記以外のジオールも数多く使用することができる。このようなジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、β−メチル−δ−バレロラクトン、ヒドロキシ末端ポリブタジエン、ヒドロキシ末端水添ポリブタジエン、ヒマシ油変性ポリオール、ポリジメチルシロキサンの末端ジオール化合物、ポリジメチルシロキサンカルビトール変性ポリオール等が挙げられる。
【００２７】
また上記したようなジオールを併用する以外にも、ポリオキシアルキレン構造を有するジオールとともにジアミンを併用することも可能であり、このようなジアミンとしてはエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、パラフェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等のジアミンやヘテロ原子を含むジアミン、ポリエーテルジアミン等が挙げられる。
【００２８】
また、環構造を有するポリオールとして、以下に列挙する化合物を用いることができる。例えばビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加ジオール、ハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、ナフトハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、アントラハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、１，４−シクロヘキサンジオールおよびそのアルキレンオキサイド付加ジオール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール等が挙げられ、これらの中で、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。これらのポリオールは、例えばユニオールＤＡ４００、ＤＡ７００、ＤＡ１０００、ＤＢ４００（以上、日本油脂（株）製）、トリシクロデカンジメタノール（三菱化学（株）製）等の市販品として入手することもできる。
【００２９】
これらのジオールの好ましい分子量は、数平均分子量で通常６０〜１５，０００であり、特に１００〜８，０００である。
【００３０】
本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレートの製造用のジイソシアネートとしては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，５−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，６−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン等が挙げられ、特に、２，４−トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等が好ましい。
【００３１】
本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレートの製造用の水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルホスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、下記式（３）または式（４）
【００３２】
CH₂=C(R¹)-COOCH₂CH₂-(OCOCH₂CH₂CH₂CH₂CH₂)_n-OH （３）
CH₂=C(R¹)-COOCH₂CH(OH)CH₂-O-C₆H₅ （４）
【００３３】
（式中、Ｒ¹は水素原子またはメチル基を示し、ｎは１〜15の数を示す）
で表される（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有化合物と、（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物も使用することができる。これら水酸基含有（メタ）アクリレートのうち、特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３４】
ポリオール、ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートの使用割合は、ポリオールに含まれる水酸基１当量に対してジイソシアネートに含まれるイソシアネート基が１．１〜３当量、水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基が０．２〜１．５当量となるようにするが、ポリオールおよびアクリレート中の水酸基の当量とジイソシアネート中のイソシアネート基の当量はほぼ等しくするのが好ましい。
【００３５】
水酸基含有（メタ）アクリレートの一部をイソシアネート基に付加しうる官能基を持った化合物で置き換えて用いることもできる。例えば、γ−メルカプトトリメトキシシラン、γ−アミノトリメトキシシランなどを挙げることができる。これらの化合物を使用することにより、ガラス等の基材への密着性を高めることができる。
【００３６】
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレートの合成は、上記のポリオール、ジイソシアネート、水酸基含有（メタ）アクリレートおよびその他の任意成分を反応させることにより行われる。この反応では、ジイソシアネートのイソシアネート基とジオールの水酸基および水酸基含有(メタ）アクリレートの水酸基とがそれぞれ反応するウレタン化反応が主に進行する。
【００３７】
これらの化合物の反応においては、通常ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ラウリル酸ジ−ｎ−ブチルスズ、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン、２，６，７−トリメチル−１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン等のウレタン化触媒を、反応物の総量１００重量部に対して０．０１〜１重量部用いるのが好ましい。また、反応温度は、通常１０〜９０℃、特に３０〜８０℃で行うのが好ましい。
【００３８】
このようにして得られるウレタン（メタ）アクリレートは、光硬化性樹脂組成物中に１０〜９０重量％配合されるのが好ましく、ポリマーシート、光ファイバー等に被覆する際の塗工性、硬化させた後の被覆材料の柔軟性および長期信頼性を維持するためには、２０〜７０％配合するのが特に好ましい。
【００３９】
また、本発明の多層被覆を構成する光硬化性樹脂組成物には、さらに、ジイソシアネート１モルに対して水酸基含有（メタ）アクリレート化合物２モルを反応させたウレタン（メタ）アクリレートを配合することもできる。かかるウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと２，５−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，６−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンの反応物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと２，４−トリレンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとイソホロンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートと２，４−トリレンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとイソホロンジイソシアネートの反応物等が挙げられる。
【００４０】
本発明の多層被覆を構成する光硬化性樹脂組成物には、単官能性および多官能性の不飽和重合性化合物を添加することが好ましい。
単官能性不飽和重合性化合物としては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル基含有ラクタム、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環式構造含有（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等が挙げられる。さらに、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、および下記式（５）
【００４１】
CH₂=C(R¹)-COO(R²O)_n-C₆H₄-R³ (5)
（式中、Ｒ¹は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ² は炭素数２〜６、好ましくは２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ³ は水素原子または炭素数１〜１２、好ましくは１〜９のアルキル基を示す。）
で表される化合物等が挙げられる。
【００４２】
市販品としては、アロニックスＭ−１０１、Ｍ−１０２、Ｍ−１１１、Ｍ−１１３、Ｍ−１１４、Ｍ−１１７（以上、東亜合成（株）製）；ビスコートＬＡ、ＳＴＡ、ＩＢＸＡ、２−ＭＴＡ、＃１９２、＃１９３（大阪有機化学工業（株）製）；ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ、ＡＭＰ−６０Ｇ（以上、新中村化学工業（株）製）；ライトアクリレートＬ−Ａ、Ｓ−Ａ、ＩＢ−ＸＡ、ＰＯ−Ａ、ＰＯ−２００Ａ、ＮＰ−４ＥＡ、ＮＰ−８ＥＡ（以上、共栄社化学（株）製）；ＦＡ−５１１、ＦＡ−５１２Ａ、ＦＡ−５１３Ａ（以上、日立化成工業（株）製）等が挙げられる。
【００４３】
多官能性不飽和重合性化合物としては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加体のジオールのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加体のジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル等が挙げられる。
【００４４】
市販品としては、例えばユピマーＵＶＳＡ１００２、ＳＡ２００７（以上、三菱化学（株）製）；ビスコート＃１９５、＃２１５、＃２３０、＃２６０、＃７００（大阪有機化学工業（株）製）；カヤラッドＨＤＤＡ（以上、日本化薬（株）製）；アロニックスＭ−２１０、Ｍ−２１５、Ｍ−３１５（以上、東亜合成（株）製）等が挙げられる。これらのうち、特にトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（ユピマーＵＶＳＡ１００２）およびビスコート＃２３０、＃７００が好ましい。
【００４５】
これらの不飽和重合性化合物は、全組成中に１５〜８０％、特に２０〜７０％配合するのが好ましい。１５％未満では組成物の粘度が高くなりすぎて塗工性が悪くなるばかりでなく、硬化物の靭性が低下し、硬化収縮率が高くなり、また、８０％を超えると硬化速度が遅くなるので好ましくない。
【００４６】
本発明で使用される光硬化性樹脂組成物には、通常光開始剤を添加する。光開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が挙げられる。
【００４７】
市販品としては、イルガキュア１８４、２６１、３６９、５００、６５１、８１９、９０７、１７００、１８５０、２９５９、ＣＧＩ−４０３、ダロキュア１１７３、（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）；ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。これらの中で、イルガキュア１８４、３６９、６５１、９０７、１７００、１８００、１８５０、ルシリンＴＰＯが好ましい。特に、ルシリンＴＰＯが好ましい。
【００４８】
光開始剤は、光硬化性樹脂組成物中に０．０１〜１０％、特に０．０１〜４％配合するのが好ましい。
本発明の多層被覆に用いる光硬化性樹脂組成物には、前記の成分以外に、必要に応じて本発明の多層被膜の特性を損なわない範囲で硬化性の他のオリゴマー、ポリマー、反応性希釈剤、その他の添加剤等を配合することができる。
【００４９】
硬化性の他のオリゴマー、ポリマーとしては、例えばポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリアミド（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するシロキサンポリマー、グリシジルメタアクリレートとそのほかのビニルモノマーとの共重合体とアクリル酸を反応させて得られる反応性ポリマー等が挙げられる。
また、光ファイバに多層被覆した場合、光の伝送損失の原因となる水素ガスの発生を抑えるために光硬化性樹脂組成物にアミン化合物を併用することが可能である。このようなアミン化合物としては、例えばジエチルアミン、イソプロピルアミン、ジブチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン等が挙げられる。
【００５０】
また、上記成分以外に各種添加剤、例えば着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、濡れ性改良剤、塗面改良剤等を必要に応じて配合することができる。
【００５１】
ここで、紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が挙げられ、市販品としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎＰ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、２１３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、シーソーブ１０１、１０２、１０３、７１２、７０４（以上、シプロ化成（株）製）、スミソーブ１１０、１３０、１４０（住友化学工業（株）製）等が挙げられる。また、シランカップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、市販品として、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＫＢＭ４０３、５０３、８０３、９０３、５１０３（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００５２】
また光硬化性樹脂組成物には、その他の添加剤としてエポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、クロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、ペンタジエン誘導体、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、スチレン／エチレン／ブテン／スチレンブロック共重合体、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマー等のポリマーまたはオリゴマーも配合することもできる。
【００５３】
本発明における光硬化性樹脂組成物は、前記各成分を常法により混合して調製することができる。このようにして調製される光硬化性樹脂組成物は液状であり、その粘度は、通常２００〜２０,０００ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、２,０００〜１５,０００ｍＰａ・ｓ／２５℃が好ましい。そして、本発明の光硬化性樹脂組成物を光ファイバー素線のセカンダリ材または心線のテープ材として使用した場合には、硬化後のヤング率が１００〜２,５００ＭＰａとなることが好ましく、また、光ファイバー素線のプライマリ材として用いる場合には、硬化後のヤング率が０．５〜３ＭＰａとなることが好ましい。
【００５４】
なお、本発明の多層被覆に用いる光硬化性樹脂組成物は、光によって硬化されるが、ここで光とは、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線等をいうが、好ましくは紫外線である。
【００５５】
本発明の多層被覆が被覆される基材としては、ガラスファイバ、塩化ビニルシート、ポリカーボネートシート、ガラス板、ポリエチレンフィルム、木材、アクリルシート、金属板等を挙げることができる。中でも、ガラスファイバ、ガラス板、塩化ビニルシート、ポリカーボネートシート等が好ましい。
【００５６】
本発明の多層被覆は、第一の被覆層および第一の被覆よりも基材表面近くに設けられた第二の被覆層から少なくともなる。被覆層の数は、２以上好ましくは５以下であり、特に好ましくは２である。
本発明の多層被覆について、光ファイバ心線の場合を例として説明すると、コア部およびそれを覆うクラッド層上に直接第二の被覆層が存在し、さらに第二の被覆層上に第一の被覆層が存在する。
【００５７】
このような多層被覆は、基材上にまず第二の光硬化性樹脂組成物を塗布し、紫外線を照射して硬化し、この硬化物面上に引き続き第一の光硬化性樹脂組成物を塗布し、紫外線を照射することにより、多層被覆が形成される。また、基材上にまず第二の光硬化性樹脂組成物を塗布し、引き続き第一の光硬化性樹脂組成物を塗布した後、紫外線を照射することにより、第一の被覆層と第二の被覆層とを同時に硬化することも出来る。
【００５８】
光ファイバのクラッド層を直接覆う第二の被覆層は、応力緩衝層となり低ヤング率であり、その上の第一の被覆層は、光ファイバ心線の取扱い性向上のための保護層であって、高ヤング率である。従って、それぞれの被覆層を構成する光硬化性樹脂組成物は、上述の物性を満足すべく前述した成分から適宜に選択される。なお、好ましい第一の被覆層は約１〜２００μｍの厚さであり、好ましい第二の被覆層は、約１〜２００μｍの厚さである。
【００５９】
また、別の例として、ポリカーボネートに多層被覆する例を挙げることができる。このとき、ポリカーボネート表面と接着性の良い光硬化性樹脂組成物を第一の被覆層とし、硬度の高い硬化物を与える光硬化性樹脂組成物からなる被覆層を第二の被覆層として硬化させることにより、高硬度で傷が付きにくく、かつ、基材に対して密着性の高い被覆層を得ることができる。
本発明の多層被覆を有するものとしては、前述した光ファイバ心線の他に、光ファイバテープ、液晶パネル用のガラス板、プラスチックレンズ、ポリカーボネートシート、塩化ビニル床材、家具用木材等が挙げられる。
【００６０】
【実施例】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、下記に示す実施例５〜８は参考例であって、特許請求の範囲に包含されない。
【００６１】
１．多層被覆の第二層を構成する光硬化性樹脂組成物
１．１ウレタンアクリレートの合成例
１．１．１合成例１；ウレタンアクリレート（ＵＡ−１）
撹拌機を備えた反応容器に、イソホロンジイソシアネート１１７．１２ｇ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２４ｇ、フェノチアジン０．０８ｇ、ジブチル錫ジラウレート０．４０ｇを仕込み、反応温度３０℃以下になるように調節しながら、２−ヒドロキシエチルアクリレート３７．０８ｇを滴下した。滴下後３０℃で４０分間反応させた。その後、４５℃まで昇温させ、さらに１時間反応を継続した。ここに数平均分子量が２,３００のエチレンオキサイドとブチレンオキサイドの開環共重合体ジオール（重量比は２５／７５）８４４．６８ｇとジブチル錫ジラウレート０．４０ｇを加えて５０℃で１時間反応させた。その後、７０℃まで昇温させ、さらに反応を継続した。残留イソシアネート基濃度が０．０５重量％以下になった時を反応終了とし、ウレタンアクリレートを得た（これをＵＡ−１とする）。
【００６２】
１．１．２合成例２；ウレタンアクリレート（ＵＡ−２）
撹拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が４,０００のポリプロピレングリコール（バイエル社製Ａｃｃｌａｉｍ４,２００）８９８．０７ｇ、イソホロンジイソシアネート７４．７６ｇ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２４ｇ、フェノチアジン０．０８ｇを仕込み、これらを撹拌しながら液温度が１５℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート０．８０ｇを添加した後、攪拌しながら液温度を１時間かけて３５℃まで徐々に上げた。その後、液温度を５０℃に上げて反応させた。残留イソシアネート基濃度が０．９７重量％（仕込量に対する割合）以下となった後、２−ヒドロキシエチルアクリレート２６．０４ｇを添加し、液温度約６０℃にて撹拌し、反応させた。残留イソシアネート基濃度が０．１重量％以下になった時を反応終了とし、ウレタンアクリレートを得た（これをＵＡ−２とする）。
【００６３】
１．２光硬化性樹脂組成物の調製
１．２．１組成物例１；（ｐ−１）
撹拌機を備えた反応容器に、前記合成例１で得られたウレタンアクリレート（ＵＡ−１）６５重量部、ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート（東亞合成（株）製、アロニックスＭ−１１３）２６重量部、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＩＳＰジャパン（株）製）８重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業（株）製ビスコート＃２３０）１重量部、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（ＢＡＳＦ社製ルシリンＴＰＯ）１．２重量部を混合し、５０℃で均一な溶液になるまで攪拌した後に、ジエチルアミン０．１重量部およびγ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製ＳＨ６０６２）１．０重量部を添加した。その後、フェノール系酸化防止剤；３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（住友化学工業（株）製 SumilizerＧＡ−８０）０．３重量部を添加し、光硬化性樹脂組成物（ｐ−１）を調製した。
【００６４】
１．２．２組成物例２；（ｐ−２）
撹拌機を備えた反応容器に、前記合成例１で得られたウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ−２）６３重量部、ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート（東亞合成（株）製、アロニックスＭ−１１３）１２重量部、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＩＳＰジャパン（株）製）８重量部、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業（株）ＩＢＸＡ）１５重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（大阪有機化学（株）製ビスコート＃２３０）２重量部、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイシド（ＢＡＳＦ社製ルシリンＴＰＯ）１．２重量部、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（シプロ化成（株）製シーソーブ１０１）０．１５重量部を混合し、５０℃で均一な溶液になるまで攪拌した後に、ジエチルアミン０．１重量部およびγ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン１．０重量部を添加した。その後、フェノール系酸化防止剤；３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（住友化学工業（株）製Sumilizer ＧＡ−８０）０．３重量部を添加し、光硬化性樹脂組成物（ｐ−２）を調製した。
【００６５】
１．２．３組成物例３；（ｐ−ａ）
前記の組成物例１（ｐ−１）の調製に使用したフェノール系酸化防止剤の代りに２，２−チオ−ジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製IRGANOX 1035）を使用した以外は組成物例１と同様に調製して、光硬化性組成物（ｐ−ａ）を得た。
【００６６】
１．２．４組成物例４；（ｐ−ｂ）
前記の組成物例２（ｐ−２）の調製に使用したフェノール系酸化防止剤の代りに２，２−チオ−ジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製IRGANOX 1035）を使用した以外は組成物例２と同様に調製して、光硬化性組成物（ｐ−ｂ）を得た。
【００６７】
２．多層被覆の第一層を構成する光硬化性樹脂組成物
２．１ウレタンアクリレートの合成
２．１．１合成例３；ウレタンアクリレート（ＵＡ−３）
撹拌機を備えた反応容器にトリレンジイソシアネート１４．５重量％、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（三菱化学（株）製ＳＡ１００２）１１．３重量％、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチル錫０.０４重量％、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２重量％を仕込み、５〜１０℃に冷却した。撹拌しながら温度が１０℃以下に保たれるように２−ヒドロキシエチルアクリレート１２．７重量％を滴下した。滴下終了後、３０℃で１時間反応させた。次に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド１モル付加ジオール（日本油脂（株）製、ＤＡ４００）７．０重量％と数平均分子量２,０００のポリテトラメチレングリコール２２.５重量％を加え、５０〜７０℃で２時間反応を続け、残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時を反応終了とした。得られたウレタンアクリレートを（ＵＡ−３）とする。
【００６８】
２．１．２合成例４；ウレタンアクリレート（ＵＡ−４）
撹拌機を備えた反応容器にトリレンジイソシアネート１８．４重量％、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製ＩＢＯＡ）１０．９重量％、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチル錫０.０５重量％、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０２重量％を仕込み、５〜１０℃に冷却した。撹拌しながら温度が１０℃以下に保たれるように２−ヒドロキシエチルアクリレート１７．４重量％を滴下した。滴下終了後、３０℃で１時間反応させた。次に数平均分子量１,０００のポリテトラメチレングリコール３０．６重量％を加え、５０〜７０℃で２時間反応を続け、残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時を反応終了とした。得られたウレタンアクリレートを（ＵＡ―４）とする。
【００６９】
２．２光硬化性樹脂組成物の調製
２．２．１組成物例５；（ｓ−１）
（ＵＡ−３）を６７重量％、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（三菱化学（株）製ＳＡ１００２）４．９重量％、Ｎ−ビニルピロリドン（ＩＳＰジャパン製）８．９重量％、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、ＩＢＯＡ）７．７重量％、ビスフェノールＡのエチレンオキシド１モル付加ジオールのジアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、Ｖｉｓｃｏａｔ７００）７．０重量％、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ製）１．５重量％、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（住友化学工業（株）製Sumilizer ＧＡ−８０）３．０重量％を添加して均一溶液になるまで撹拌を継続し、光硬化性樹脂組成物（ｓ−１）を調製した。
【００７０】
２．２．２組成物例６；（ｓ−２）
（ＵＡ−４）を７６重量％、７０℃で撹拌しながら、Ｎ−ビニルピロリドン（ＩＳＰジャパン製）４．８重量％、トリメチロールプロパントリアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、Ｖｉｓｃｏａｔ２９５）１４．７重量％、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ製）１．５重量％、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（住友化学工業（株）製 Sumilizer ＧＡ−８０）３．０重量％を添加して均一溶液になるまで撹拌を継続し、光硬化性樹脂組成物（ｓ−２）を調製した。
【００７１】
２．２．３組成物例７；（ｓ−ａ）
前記の組成物例５（ｓ−１）の調製に使用したフェノール系酸化防止剤の代りに２，２−チオ−ジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製IRGANOX 1035）を使用した以外は組成物例５と同様に調製して、光硬化性組成物（ｓ−ａ）を得た。
【００７２】
２．２．４組成物例８；（ｓ−ｂ）
前記の組成物例６（ｓ−２）の調製に使用したフェノール系酸化防止剤の代りに２，２−チオ−ジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製IRGANOX 1035）を使用した以外は組成物例６と同様に調製して、光硬化性組成物（ｓ−ｂ）を得た。
【００７３】
実施例１
第二層用の光硬化性樹脂組成物（ｐ−１）を、２５４μｍ厚のアプリケーターを用いてスライドガラス上に塗布し、３．５ｋＷメタルハライドランプ（オーク社製ＳＭＸ−３５００／Ｆ−ＯＳ）を用いて窒素雰囲気下で０．１Ｊ／ｃｍ² の紫外線を照射し、厚さ約１３０μｍの硬化フィルムを得た。硬化フィルムの上にさらに、第一層用の光硬化性樹脂組成物（ｓ−１）を、２５４μｍ厚のアプリケートを用いて塗布し、３．５ｋＷメタルハライドランプ（オーク社製ＳＭＸ−３５００／Ｆ−ＯＳ）を用いて窒素雰囲気下で０．１Ｊ／ｃｍ² の紫外線を照射し、厚さ約１３０μｍの硬化フィルムを得た。第一層と第二層を合わせて厚さ約２６０μｍの２層被覆を得た。
【００７４】
実施例２〜８、比較例１〜８
第二層用の光硬化性樹脂組成物と第一層用の光硬化性樹脂組成物との組合せを表１、表２に記載のとおりとし、その他の条件は実施例１と同様にして、厚さ約２６０μｍの２層被覆を得た。
【００７５】
評価方法
スライドガラス上の２層被覆を、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、蛍光灯光を照射した。このとき蛍光灯管は東芝製ＦＬ２０ＳＳＮ／１８を使用し、硬化膜上での照度は１２００ｌｘであった。蛍光灯光の照射前および一定時間照射後の硬化被覆の黄変度を、色差計（日本電色工業（株）製ＳＺ−Σ８０分光色差計）を用いて、ＹＩ（イエローネスインデックス）で評価した。ＹＩ値が小さいほど黄色度が低く、黄変性が小さいことを示す。
表１に実施例、表２に比較例の評価結果示す。なお、実施例・比較例の光硬化性樹脂組成物の略称と含有する酸化防止剤の名称との対照を表３に示した。
【００７６】
【表１】

【００７７】
【表２】

【００７８】
【表３】

【００７９】
評価結果
表１の実施例１〜８の結果より、第一の被覆層と第二の被覆層に、同一構造のヒンダードフェノール基を有する酸化防止剤を含有させた多層被覆は、蛍光灯下４日後のＹＩ値が２〜５と低いものであった。本発明の好ましい実施状態である３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル基を有する酸化防止剤を含有させた実施例１〜４の多層被覆は、ＹＩ値が２〜４とさらに低く、優れたものであった。
表２の比較例１〜８の結果より、第一の被覆層と第二の被覆層に、異なる構造のヒンダードフェノール基を有する酸化防止剤を含有させた多層被覆は、蛍光灯下４日後のＹＩ値が８〜１４と高く、黄変が著しいものであった。
【００８０】
【発明の効果】
本発明の多層被覆は耐光性に優れ、液晶パネル用の基板、プラスチックレンズ、光ファイバ、ポリカーボネートシート、塩化ビニル床材、家具用木材等の工業製品の被覆材料として有用である。

Claims

基材上に複数の光硬化性樹脂硬化膜が積層されてなる多層被覆において、
少なくとも隣接する２つの層には、同一のヒンダードフェノール系酸化防止剤として３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンを含有することを特徴とする多層被覆。