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JP4624146B2 - 空気調和機の室内機 - Google Patents

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Description

本発明は空気調和機の室内機に関し、より特定的には、フィン付き熱交換器を備えている空気調和機の室内機に関する。
近年、空気調和機の省エネルギー化の進行とともに、空気調和機を構成するフィン付き熱交換器の高効率化が要求されてきている。高効率化の1つの手段として、熱交換器を多段に折り曲げることや円弧状にすることにより、限られた空間内での伝熱交換可能な面積を増加させて、熱交換器の高性能化が図られている。また、別の手段として、熱交換器の風上側に過冷却促進用補助熱交換器を設けることにより、暖房運転時における熱交換器の高性能化が図られている。
また、熱交換器を構成する伝熱管等を工夫することにより、熱交換器の高効率化が図られている。熱交換器の伝熱管の管径と管配列に着目して高効率化を図る空気調和機は、たとえば特開2001−174047号公報(特許文献1)に開示されている。風速分布に着目して高効率化を図る空気調和機は、たとえば特開平9−264555号公報(特許文献2)に開示されている。
図10は、特許文献1に開示された空気調和機の室内機を示す概略側面図である。図10を参照して、空気調和機の室内機100は、送風機152と、フィン群と伝熱管群から構成される3台の熱交換器121とを備えている。熱交換器121は多段に折り曲げられて送風機152を囲むように配置されている。通風抵抗の最も高い前面部熱交換器122を送風機152の最も近い前面部に、次に通風抵抗が高い中央部熱交換器123を前面部熱交換器122の上位に位置する中央部に、最も通風抵抗の低い背面部熱交換器124を中央部熱交換器123の背面に配置している。前面部熱交換器122、中央部熱交換器123、および背面部熱交換器124は、径の異なる複数の伝熱管を用いている。これにより、通風抵抗の均一化による送風効率が改善されている。また、暖房運転時に冷媒を最太径伝熱管Aから順次、中間径伝熱管B、最細径伝熱管Cへ流動させることにより、冷媒側の熱伝達率が向上されている。
図11は、特許文献2に開示された空気調和機の熱交換器の空気調和機組込時の断面図である。図11を参照して、空気調和機の熱交換器200は、フィン204と伝熱管203から構成される前面側熱交換器201と、後面側熱交換器202とを備えている。熱交換器200は、多段に折り曲げられ、前面側熱交換器201および後面側熱交換器202の一部における伝熱管203の列数を、後面側熱交換器202の他の部分における伝熱管203の列数より少なくしている。これにより、通風抵抗が削減でき、熱交換効率が低下した分を送風効率で補うことで性能を維持しながらコスト低減を図っている。
特開2001−174047号公報 特開平9−264555号公報
しかしながら、特許文献1に開示された空気調和機の室内機100は、伝熱管の管径と管配列を工夫する必要があるので、前面部熱交換器122および背面部熱交換器124内における伝熱管の管径が異なっている。また、前面部熱交換器122、中央部熱交換器123、および背面部熱交換器124における伝熱管の配列が異なっているため、特殊なフィンや特殊な伝熱管を製造する必要がある。よって、生産効率が低下し、コストが上昇する。
また、特許文献2に開示された空気調和機の熱交換器200は、伝熱管203の列数を少なくしているので熱交換可能な伝熱面積が減少する。よって、熱交換器の高性能化が図れない。
それゆえ本発明の目的は、高性能化が図れると共に、生産効率が上昇し、コスト低減を図ることのできる空気調和機の室内機を提供することである。
この発明に従った空気調和機の室内機は、送風機と、少なくとも3台の熱交換器とを備えている。熱交換器は、送風機の周囲に配置され、互いに間隔をへだてて配置されたフィン群と、フィン群に接続されて内部を冷媒が流動する伝熱管群とを有している。各熱交換器が有しているそれぞれの伝熱管群の管径は熱交換器毎に略同じである。少なくとも3台の熱交換器は、少なくとも2台の熱交換器からなる第1熱交換器グループと、第1熱交換器グループの熱交換器における伝熱管群の管径より大きい管径を有する伝熱管群を含む少なくとも1台の熱交換器からなる第2熱交換器グループとにより構成される。第2熱交換器グループを、第1熱交換器グループよりも送風機に近い位置に配置したことを特徴とする。フィン群を伝熱管群が貫通し、伝熱管群が貫通するフィン群の主表面における伝熱管群の貫通位置は、ある方向に整列した1以上の列を構成するように配置され、フィン群の主表面における列の延在方向に垂直な方向における幅を、列の数で割った値を伝熱管群の1列分のフィンの幅とし、第1熱交換器グループにおける伝熱管群の1列分のフィンの幅が、第2熱交換器グループにおける伝熱管群の1列分のフィンの幅より小さく、第1熱交換器グループの伝熱管群の列の数が、第2熱交換器グループの伝熱管群の列の数より多いことを特徴とする。
本発明の空気調和機の室内機によれば、第1熱交換器グループの伝熱管群の管径が細い熱交換器は通風抵抗が少なくなるため、熱交換器を通過する空気の風量が増加できる。そのため、熱交換器での空気と冷媒の熱交換量が向上し、熱交換器全体として効率が向上し、空気調和機の室内機の高性能化を果たすことができる。
また、各熱交換器が有しているそれぞれの伝熱管群の管径は熱交換器毎に略同じであるため、生産効率を上昇し、コストの低減を図ることができる。
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1による空気調和機の室内機を示す側面図である。図1を参照して、実施の形態1による空気調和機の室内機を説明する。実施の形態1による空気調和機10は、たとえば、図1に示すように、3台の熱交換器11a、11b、11cと、送風機14とを備えている。3台の熱交換器11a、11b、11cは、それぞれ互いに間隔をへだてて配置されたフィン群12a、12b、12cと、フィン群12a、12b、12cに接続されて内部を冷媒が流動する伝熱管群13a、13b、13cとを有している。
熱交換器11aが有している伝熱管群13aの管径は、略同じである。同様に、熱交換器11bが有している伝熱管群13bの管径は略同じであり、熱交換器11cが有している伝熱管群13cの管径は略同じである。また、伝熱管群13cの管径は、伝熱管群13a、13bの管径よりも大きい。
第1熱交換器グループは、熱交換器11aと、熱交換器11bからなる。第2熱交換器グループは、熱交換器11cからなる。すなわち、第1熱交換器グループは少なくとも2台の熱交換器からなり、第2熱交換器グループは、第1熱交換器グループを構成する熱交換器の伝熱管群の管径より大きい管径の伝熱管群を有する熱交換器からなる。
図1に示すように、熱交換器11a、11b、11cは、送風機14の周囲に、送風機14と近い順にそれぞれ配置されている。また、熱交換器11a、11b、11cにおいて、伝熱管群13a、13b、13cは、フィン群12a、12b、12cをそれぞれ貫通し、冷媒が伝熱管群13a、13b、13cの内部を流動する。熱交換器11a、11b、11cにおいて、送風機14から送られた空気は、フィン群12a、12b、12cの間をそれぞれ流動する。
次に、空気調和機の室内機10の動作方法について説明する。図1を参照して、送風機14を運転して、熱交換器11a、11b、11cに空気を送り込む。また、冷媒を伝熱管群13a、13b、13cに流動させる。よって、熱交換器11a、11b、11cに送り込まれた空気は、伝熱管群13a、13b、13cを流れる冷媒により、冷却または過熱される。なお、熱交換器11a、11b、11cを通過した風量を風量15a、15b、15cと示し、冷媒の流路は図示していない。
以上説明したように、実施の形態1に係る空気調和機の室内機10によれば、第1熱交換器グループの2台の熱交換器11a、11bにおける伝熱管群の管径より大きい管径を有する伝熱管群を含む1台の熱交換器からなる第2熱交換器グループとにより構成される。よって、伝熱管群の管径が細い熱交換器11a、11bは通風抵抗が少なくなる。そのため、熱交換器11a、11bを通過する空気の風量15a、15bは増加できるので、熱交換器11a、11bでの空気と冷媒の熱交換量が向上する。したがって、熱交換器全体として効率が向上する。その結果、空気調和機の室内機10は、高性能化を果たすことができる。
また、3台の熱交換器11a、11b、11cが有しているそれぞれの伝熱管群13a、13b、13cの管径が熱交換器毎に略同じである。よって、熱交換器において管径の異なる伝熱管群を配置する場合より、熱交換器の生産効率を上昇させることができる。その結果、空気調和機の室内機10は、コストの低減を図ることができる。
(実施の形態2)
図2は、本発明の実施の形態2における空気調和機の室内機を示す側面図である。図2を参照して、実施の形態2による空気調和機の室内機を説明する。図2を参照して、実施の形態2による空気調和機の室内機20の構成は、基本的には図1に示した本発明の実施の形態1と同様であるが、管径の太い伝熱管群13cより構成されている第2熱交換器グループを構成する熱交換器11cを送風機14に最も近い前面部に配置している点において異なる。
次に、空気調和機の室内機20の動作方法について説明する。図2を参照して、送風機14を運転して、熱交換器11a、11b、11cに空気を送り込む。また、冷媒を伝熱管群13a、13b、13cに流動させる。よって、熱交換器11a、11b、11cに送り込まれた空気は、伝熱管群13a、13b、13cを流れる冷媒により、冷却または過熱される。
以上説明したように、実施の形態2に係る空気調和機の室内機20によれば、第2熱交換器グループを構成する熱交換器11cを送風機の最も近い前面部に配置している。よって、熱交換器11cの伝熱管群13cの管径が大きいことから、熱交換器11cは、3台の熱交換器11a、11b、11cのうち最も通風抵抗が大きい。最も通風抵抗が大きい熱交換器11cを送風機14における最も風速の早い前面部分に配置しているので、熱交換器11a、11b、11cに送り込まれる空気の風量15a、15b、15cは略同一となる。そのため、3台の熱交換器11a、11b、11cにおける風速分布が均一となり、3台の熱交換器11a、11b、11cのそれぞれが熱交換に有効に寄与することができる。その結果、空気調和機の室内機20は、さらに高性能化を果たすことができる。
(実施の形態3)
図3は、本発明の実施の形態3における空気調和機の室内機を示す側面図である。図3を参照して、実施の形態3による空気調和機の室内機を説明する。図3を参照して、実施の形態3による空気調和機の室内機30の構成は、基本的には図2に示した本発明の実施の形態2と同様であるが、冷房運転時冷媒流入部36aと、暖房時冷媒流出部36bと、冷房運転時冷媒流出部37aと、暖房時冷媒流入部37bと、冷媒の流路37cとを設けている点において異なる。
具体的には、暖房運転時には、第2熱交換器グループを構成する熱交換器11cに暖房時冷媒流入部37bを設けると共に、第1熱交換器グループを構成する熱交換器11aに暖房時冷媒流出部36bを設けている。一方、冷房運転時には、第1熱交換器グループを構成する熱交換器11aに冷房時冷媒流入部36aを設けると共に、第2熱交換器グループを構成する熱交換器11cに冷房時冷媒流出部37aを設けている。
また、空気調和機の室内機30では、第1熱交換器グループを構成する熱交換器11a、11bは、それぞれの伝熱管群13a、13bの管径が互いに異なる構成としている。本実施の形態では、たとえば、熱交換器11aの伝熱管群13aの管径は、熱交換器11bの管径よりも細い構成としている。
なお、冷媒流入部とは、冷媒を伝熱管群に流すために冷媒を投入するための部材を意味し、冷媒流出部とは、伝熱管群を流れた冷媒を排出するための部材を意味する。
暖房運転時の冷媒の流路37cは、暖房時冷媒流入部37bから冷媒が流入され、伝熱管群の管径が太い順に熱交換器11c、11b、11aにおける伝熱管群13c、13b、13aへと順次流れ、暖房時冷媒流出部36bから排出されるように冷媒回路を構成している。
一方、冷房運転時の冷媒の流路37cは、冷房時冷媒流入部36aから冷媒が流入され、伝熱管群の管径が細い順に熱交換器11a、11b、11cにおける伝熱管群13a、13b、13cへと順次流れ、冷房時冷媒流出部37aから排出されるように冷媒回路を構成している。
次に、空気調和機の室内機30の動作方法について説明する。図3を参照して、送風機14を運転して、熱交換器11a、11b、11cに空気を送り込む。
暖房運転時には、冷媒が暖房時冷媒流入部37bから流入され、流路37cを流れ、暖房時冷媒流出部36bから排出される。よって、熱交換器11c、11b、11aに送り込まれた空気は、流路37cを構成する伝熱管群13c、13b、13aを流れる冷媒により加熱される。
暖房運転時における暖房時冷媒流入部37bでの冷媒の状態は、高温高圧の気体状態である。熱交換器11c、11b、11aの流路37cを構成する伝熱管群13c、13b、13a内を流動する際に、冷媒は空気と熱交換する。その際、冷媒は空気により冷却されるため、流路37cの途中で気液二相状態となり、暖房時冷媒流出部36bでは冷媒は低温高圧の液体へと変化する。
暖房運転時において、冷媒の流路37c中の冷媒は、暖房時冷媒流出部36bに近づくにしたがって、二相状態の冷媒における液状態の比率が上昇していく。そのため、冷媒の流速は低下していき、空気と伝熱管群との熱伝達が低下していく。
しかしながら、空気調和機の室内機30では、暖房時冷媒流出部36bを構成する熱交換器11a、11bの伝熱管群13a、13bの管径は、相対的に伝熱管群13cの管径より細い。そのため、液状態の比率が上昇している過冷却状態の冷媒の流速低下が抑制され、暖房時冷媒流出部36b付近における冷媒と伝熱管群内の熱伝達が促進される。
一方、冷房運転時には、冷媒が冷房時冷媒流入部36aから流入され、冷媒の流路37cを流れ、冷房時冷媒流出部37aから排出される。よって、熱交換器11a、11b、11cを流れる冷媒により、空気は冷却される。
冷房時における冷房時冷媒流入部36aでの冷媒の状態は、低温低圧の液比率の高い二相状態である。流路37cを構成する熱交換器11a、11b、11cにおける伝熱管群13a、13b、13c内を流動する際に、冷媒は空気と熱交換する。その際、冷媒は空気により過熱されるため、冷房時冷媒流出部37aでは冷媒は低温低圧の気体冷媒へと変化する。
冷房運転時において、流路37c中の冷媒は、冷房時冷媒流出部37aに近づくにしたがって、二相状態の冷媒における気体状態の比率が上昇していく。そのため、流路37cを構成する伝熱管群13a、13b、13cを進むにつれ、その中での圧力損失が増大していく。その結果、熱交換器全体としての熱伝達率が低下していく。
しかしながら、空気調和機の室内機30では、冷房時冷媒流出部37aを構成する熱交換器11cの伝熱管群13cの管径は太い。そのため、気体状態の比率が上昇している過熱状態の冷媒の圧力損失の増大が抑制され、熱伝達率の低下が抑制できる。
また、除湿運転時には、冷媒の流路37cは冷房運転時と同様である。具体的には、風量を抑え、湿度を優先的に取り除くサイクル、すなわち弱冷房運転とする。よって、冷媒の流動状態も冷房運転時と同様である。
なお、冷房運転時冷媒流入部36aと暖房時冷媒流出部36bは、冷媒の流入および排出を兼用する1の配管としても良いし、2の配管としても良い。同様に、冷房運転時冷媒流出部37aと暖房時冷媒流入部37bは、冷媒の流入および排出を兼用する1の配管としても良いし、2の配管としても良い。
以上説明したように、実施の形態3における空気調和機の室内機30によれば、暖房運転時には、第2熱交換器グループを構成する熱交換器の少なくとも1つに暖房時冷媒流入部37bを設けると共に、第1熱交換器グループを構成する熱交換器の少なくとも1つに暖房時冷媒流出部36bを設けている。そして、第2熱交換器グループを構成する熱交換器11cから、第1熱交換器グループを構成する熱交換器11b、11aへ冷媒を流動させている。また、第1熱交換器グループのうち相対的に伝熱管群の管径の大きな熱交換器11bから相対的に伝熱管群の管径の小さな熱交換器11aに順次流動させている。よって、高温高圧の冷媒が、流路37cを進むにつれて低温高圧に変化しても、伝熱管群の管径が細くなるので、流速低下が抑制される。その結果、空気調和機の室内機30は、高性能化を図ることができる。
また、冷房運転時には、第1熱交換器グループを構成する熱交換器の少なくとも1つに冷房時冷媒流入部36aを設けると共に、第2熱交換器グループを構成する熱交換器の少なくとも1つに冷房時冷媒流出部37aを設けている。そして、第1熱交換器グループを構成する熱交換器11a、11bから、第2熱交換器グループを構成する熱交換器11cへ冷媒を流動させている。また、第1熱交換器グループのうち相対的に伝熱管群の管径の小さな熱交換器11aから相対的に伝熱管群の管径の大きな熱交換器11bに順次流動させている。よって、低温低圧の液比率の高い二相状態の冷媒が流路37cを進むにつれて、気体比率が高くなる場合であっても、伝熱管群の管径が太くなるので、伝熱管群内での圧力損失の増大を抑制できる。その結果、空気調和機の室内機30は、高性能化を図ることができる。
(実施の形態4)
図4は、本発明の実施の形態4における空気調和機の室内機を示す側面図である。図4を参照して、実施の形態4による空気調和機の室内機を説明する。図4を参照して、実施の形態4による空気調和機の室内機40の構成は、基本的には図3に示した本発明の実施の形態3と同様であるが、第1熱交換器グループと第2熱交換器グループとを接続する冷媒の流路37cに絞り手段48を設けている点において異なる。
具体的には、第1熱交換器グループを構成している、フィン群12bの幅がLbである熱交換器11bの伝熱管群13bと、第2熱交換器グループを構成している、フィン群12cの幅がLcである熱交換器11cの伝熱管群13cとの間に絞り手段48を設けている。
次に、空気調和機の室内機40の動作方法について説明する。暖房運転時および冷房運転時については、実施の形態3における空気調和機の室内機30と同様であるので、その説明は繰り返さない。なお、暖房運転時および冷房運転時においては、絞り手段48は作用させない。以下、空気調和機の室内機40の再熱除湿運転時について説明する。
再熱除湿運転時には、送風機14を運転して、熱交換器11a、11b、11cに空気を送り込む。冷媒は、冷房時冷媒流入部36aから流入され、伝熱管群13a、13bを流れ、絞り手段48を通過して、伝熱管群13cを流れ、冷房時冷媒流出部37aから排出される。そして、熱交換器11a、11b、11cを流れる冷媒と、送り込まれた空気との間で熱交換が行なわれる。
次に、再熱除湿運転時における冷媒の流れについて説明する。再熱除湿運転時には、冷媒は、圧縮機、室外熱交換器などを経て高温高圧とされる。そして、高温高圧とされた冷媒は冷房時冷媒流入部36aより流入し、伝熱管群の管径の細い第1熱交換器グループを構成する熱交換器11a、11bを流動する。次いで、絞り手段48を通過する際に、絞り手段48により冷媒は減圧され低温低圧の状態になる。その後、第2熱交換器グループを構成する伝熱管群の管径の太い熱交換器11cへ冷媒は流入し、冷房時冷媒流出部37aより流出する。すなわち、除湿運転時には、第1熱交換器グループ内では冷媒は高温であるため、第1熱交換器グループが凝縮部として作用し、第2熱交換器グループ内では冷媒は低温であるため、第2熱交換器グループが蒸発部として作用するように冷媒を流動させる。
熱交換器に送り込まれた空気は、熱交換器11cでは、冷媒が低温低圧であるので除湿される。一方、熱交換器11a、11bでは、冷媒が高温高圧であるので、空気は過熱される。よって、第2熱交換器グループで冷却、除湿された空気は、第1熱交換器グループにより温められた空気と混合され、空気全体として温度を低下させることなく除湿を行わせる。
なお、絞り手段48とは、再熱除湿運転時に第1熱交換器グループから第2熱交換器グループへ流れる冷媒を減圧する部材を意味する。絞り手段48は、たとえば、電磁弁、キャピラリチューブ等で構成されている。
以上説明したように、実施の形態4における空気調和機の室内機40によれば、第1熱交換器グループと第2熱交換器グループとを接続する冷媒の流路37cに絞り手段48を設けている。そのため、絞り手段48を作用させることにより、再熱除湿運転が可能となる。
また、除湿運転時には、第1熱交換器グループが凝縮部で、第2熱交換器グループが蒸発部として作用するように冷媒を流動させている。よって、冷媒を第1熱交換器グループでは高温高圧とし、第2熱交換器グループでは低温低圧とすることができる。そして、凝縮部を構成する第1熱交換器グループは伝熱管群の管径が細いため、実施の形態3で示したように凝縮側の熱伝達率は向上する。一方、蒸発部を構成する第2熱交換器グループは伝熱管群の管径が太いため、同様に、蒸発側の熱伝達率は向上する。その結果、空気調和機の室内機40は、大幅に除湿性能を向上させることが可能となり、さらに高性能化を図ることができる。
次に、実施の形態4における空気調和機の室内機40の変形例を説明する。図5は、本発明の実施の形態4における空気調和機の室内機40の変形例における熱交換器11aおよび11cの側面図である。
図5を参照して、熱交換器11a、11cでは、フィン群12a、12cを伝熱管群13a、13cが貫通し、フィン群12a、12cの主表面における伝熱管群13a、13cの貫通位置は、ある方向(図において縦方向)に2列に並ぶように構成されている。
フィン群12a、12cの主表面における列の延在方向に垂直な方向(図において横方向)における幅を、列の数で割った値を伝熱管群13a、13cの1列分のフィンの幅とする。図5に示すように、熱交換器11a、11cの一列分のフィン12a、12cの幅は、それぞれLc/2、La/2となる。本変形例では、それぞれの一列分のフィンの幅は、Lc/2>La/2となる関係が成立している。
本変形例によれば、フィン群を伝熱管群が貫通し、伝熱管群が貫通するフィン群の主表面における伝熱管群の貫通位置は、ある方向に整列した1以上の列を構成するように配置され、第1熱交換器グループにおける伝熱管群の1列分のフィンの幅が、第2熱交換器グループにおける伝熱管群の1列分のフィンの幅より小さくしている。すなわち、送風機14から近くに位置し、風速が早く、伝熱管群13cの管径が太い第2熱交換器グループを構成する熱交換器11cにおける一列分のフィンの幅を大きくしている。そのため、熱交換器11cの熱伝達効率を向上させることが可能となる。一方、送風機14から比較的遠くに位置し、風速が遅く、伝熱管群13aの管径が細い第1熱交換器グループを構成する熱交換器11aの一列分のフィンの幅を小さくしている。そのため、通風抵抗を低減し、送風機動力を削減することができ、送風機効率を改善することが可能となる。その結果、熱交換器全体としての効率を向上させることが可能となる。
(実施の形態5)
図6は、本発明の実施の形態5における空気調和機の室内機を示す側面図である。図6を参照して、実施の形態5による空気調和機の室内機を説明する。図6を参照して、実施の形態5による空気調和機の室内機50の構成は、基本的には図4に示した本発明の実施の形態4と同様であるが、第1熱交換器グループを構成する熱交換器11a、11bにおける伝熱管群13a、13bの列の数を2列から3列に増やしている点において異なる。
具体的には、図6に示すように、伝熱管群の管径が細い熱交換器11a、11bでは伝熱管群13a、13bの列の数が3列となっており、伝熱管群の管径が太い熱交換器11cでは伝熱管群13cの列の数が2列となっている。流路37cは、基本的には実施の形態4による空気調和機の室内機40と同様であるが、熱交換器11a、11bで列の数を1列ずつ増やした分が長くなる。なお、熱交換器11a、11bは、列の数を3列としているが、実施の形態4の変形例で示したように、フィン12a、12bの1列分の幅は、フィン12cの1列分の幅より狭い点においては同様である。
空気調和機の室内機50の動作方法については、暖房運転時、冷房運転時、再熱除湿運転時については、実施の形態4における空気調和機の室内機40と同様であるので、その説明は繰り返さない。
なお、上述したように、流路37cは、熱交換器11a、11bにおいて列の数が増えた分だけ長くなる。
以上説明したように、実施の形態5における空気調和機の室内機50によれば、第1熱交換器グループの伝熱管群の列の数が、第2熱交換器グループの伝熱管群の列の数より多い構成としている。よって、列の数を増やした分だけ熱交換可能な表面積を増加させることが可能となる。その結果、熱伝達率をさらに向上させることができる。
また、列の数を増やしても、第1熱交換器グループにおける伝熱管群の1列分のフィンの幅が、第2熱交換機グループにおける伝熱管群の1列分のフィンの幅より小さくしている。よって、列の数を増加しても、大きく通風抵抗を悪化させることがない。その結果、空気調和機の室内機50は、さらに高性能化を図ることができる。
(実施の形態6)
図7は、本発明の実施の形態6における空気調和機の室内機を示す側面図である。図7を参照して、実施の形態6による空気調和機の室内機を説明する。図7を参照して、実施の形態6による空気調和機の室内機60の構成は、基本的には図6に示した本発明の実施の形態5と同様であるが、冷房運転時冷媒流入部66aと、暖房時冷媒流出部66bとを、第1熱交換器グループを構成している熱交換器11a、11bの全てに設けている点において異なる。
具体的には、冷媒の流路37cにおいて、冷媒が、第1熱交換器グループに流入または第1熱交換器グループから流出されるときに、第1熱交換器グループを構成する熱交換器11a、11bの双方から流入または流出できるようにしている。すなわち、冷房運転時冷媒流入部66aと、暖房時冷媒流出部66bとを、第1熱交換器グループを構成する熱交換器11a、11bの双方に設けている。
次に、空気調和機の室内機60の動作方法について説明する。暖房運転時、冷房運転時、再熱除湿運転時において、基本的には同様であるので、同様の説明は繰り返さないで、異なる点である暖房運転時の冷媒の状態について説明する。
暖房運転時には、暖房時冷媒流入部37bより、高温高圧の冷媒が、伝熱管群の管径の太い熱交換器11cから流入する。フィン群12cを介し空気と熱交換することで、冷媒は凝縮液化していき、伝熱管群の管径が細い熱交換器11a、11bの出口部分で合流し、暖房時冷媒流出部66bから流出する。
その際、流路37cの後半における熱交換器11a、11bでは、冷媒は液化していき、冷媒の温度は低下していく。冷媒が液化している領域である過冷却域は、流速が低下し、熱伝達率も低下する。
しかしながら、空気調和機の室内機60では、熱交換器11a、11bの双方の伝熱管群13a、13bの端部に暖房時冷媒流出部66bを設けているので、過冷却域は熱交換器11a、11bにおける暖房時冷媒流出部66bの近傍の一列の伝熱管群67a、67bである。そのため、暖房運転時に過冷却域が存在しても、熱交換器11a、11bの送風機に近い2列は過冷却域とはならない。よって、熱交換効率の大幅な低下を抑制できる。
以上説明したように、実施の形態5における空気調和機の室内機60によれば、暖房運転時には、第1熱交換器グループを構成する熱交換器の全てに、暖房時冷媒流出部を設けている。そのため、過冷却域を増加させることがなくなり、熱交換器全体の熱伝達率が向上する。その結果、さらに高性能な空気調和機の室内機とすることができる。
(実施の形態7)
図8は、本発明の実施の形態7における空気調和機の室内機を示す側面図である。図8を参照して、実施の形態7による空気調和機の室内機を説明する。図8を参照して、実施の形態7による空気調和機の室内機70の構成は、基本的には図7に示した本発明の実施の形態6と同様であるが、第2熱交換器グループを構成する熱交換器11a、11bの伝熱管群13a、13bにおける冷媒の流動経路が2列に並列に接続された流動経路部分を有している点において異なる。
具体的には、熱交換器11a、11bにおいて、冷媒の流路37cは分岐して合流する経路をそれぞれ有している。したがって、第1熱交換器グループとしては、熱交換器11a、11bのそれぞれにおいて2列に並列に接続された流動経路部分を有している。すなわち、第1熱交換器グループを構成する熱交換器11a、11bの伝熱管群13a、13bにおける冷媒の流動経路は4列に並列に接続された流動経路部分を有している。なお、第2熱交換器グループを構成する熱交換器11cの伝熱管群13cにおける冷媒の流動経路が2列に並列に接続されている点においては、実施の形態6と同様である。
また、第1熱交換器グループを構成する伝熱管群13a、13bの管径を4mm以上6mm以下とし、第2熱交換器グループを構成する伝熱管群13cの管径を7mm以上13mm以下としている。伝熱管群13a、13bの管径を4mmより小さくすると、ロウ付け作業時の詰まり等の生産性に問題が生じたり、伝熱管群の肉厚が減少して耐圧に問題を生じるからである。一方、伝熱管群13cの管径を13mmより大きくすると、空気調和機の室内機70に用いる上で、搭載可能な熱交換器11a、11bの大きさより制約されるからである。
次に、空気調和機の室内機70の動作方法について説明する。図8を参照して、送風機14を運転して、熱交換器11a、11b、11cに空気を送り込む。
暖房運転時においては暖房時冷媒流入部37bより高温高圧の気体冷媒が伝熱管群の管径が太い熱交換器11cに流入し、流路37cで空気と熱交換する。その後、伝熱管群の管径が細い熱交換器11a、11bにおいて気液二相状態から液体の一相状態へと冷媒は変化し、暖房時冷媒流出部66bより低温高圧の液冷媒として流出される。
その際、上述したように、冷媒が液化している過冷却域では、流速が低下し、伝熱管群内の熱伝達率も低下する。
しかしながら、空気調和機の室内機70では、伝熱管群の管径が細い熱交換器11a、11bの出口に近い部分のそれぞれの合計の流路数が4流路から2流路へと減少しているため、過冷却域での冷媒の流速低下を抑制することが可能となり、伝熱管群内の熱伝達率を向上させることができる。
一方、冷房運転時には、冷房時冷媒流入部66aより低温低圧の二相状態の冷媒が、伝熱管群の管径が細い熱交換器11a、11bにそれぞれ流入し、フィン12a、12bを介して空気と熱交換を行う。熱交換が行なわれると、冷媒は徐々に気化し、管径の太い熱交換器11cへと流入し、冷房時冷媒流出部37aより乾き度の進行した冷媒が排出される。
その際、冷媒は気化が進行すると、冷媒内の気体成分により伝熱管群内の圧力損失を増大させ、冷媒の循環量を低下させる。
しかしながら、空気調和機の室内機70では、伝熱管群の管径の細い熱交換器11a、11b内での流路数をそれぞれ2流路で合計4流路に拡大させている。したがって、熱交換器11a、11b内での冷媒の気化による圧力損失の増大を抑制することが可能となる。その結果、冷房時の冷媒循環量の低下を抑制することが可能となり、冷房能力の向上が図れる。
以上説明したように、実施の形態7における空気調和機の室内機70によれば、第1熱交換器グループを構成する熱交換器の伝熱管群における冷媒の流動経路が2〜4列の範囲内の2列に平行に接続された流動経路部分を有しており、第2熱交換器グループを構成する伝熱管群における冷媒の流動経路が2列に並列に接続された流動経路部分を有している。そのため、どの運転時においても、熱交換器全体の熱伝達率をさらに向上させることが可能となる。その結果、さらに高性能な空気調和機の室内機とすることができる。
(実施の形態8)
図9は、本発明の実施の形態8における空気調和機の室内機を示す側面図である。図9を参照して、実施の形態8による空気調和機の室内機を説明する。図9を参照して、実施の形態8による空気調和機の室内機80の構成は、基本的には図8に示した本発明の実施の形態7と同様であるが、伝熱管群の管径が細い第1熱交換器グループを構成している熱交換器11a、11bの流路構成、およびベンドの配置が統一されている点において異なる。
なお、流路構成は、熱交換器11a、11bにおける冷媒が流れる流路37cを意味する。具体的には、熱交換器11a、11bにおける冷媒が流れる流路37cは、2流路に分岐する点および1流路に合流する点が略同じであり、その流路も略同一である。
次に、空気調和機の室内機70の動作方法については、実施の形態6における空気調和機の室内機60と同様であるので、その説明は繰り返さない。
以上説明したように、実施の形態8における空気調和機の室内機70によれば、第1熱交換器グループを構成する熱交換器の全てにおいて、冷媒が流動する流路構成が略同じである。そのため、熱交換器11a、11bを同一に生産することが可能となり、生産時に混同したり、間違えたりすることを防止できる。その結果、生産効率の改善を図ることが可能となる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等な意味および範囲内でのすべての変更点が含まれることが意図される。
本発明の実施の形態1における空気調和機の室内機を示す側面図である。 本発明の実施の形態2における空位調和機の室内機を示す側面図である。 本発明の実施の形態3における空気調和機の室内機を示す側面図である。 本発明の実施の形態4における空気調和機の室内機を示す側面図である。 実施の形態4の変形例における空気調和機の室内機を示す側面図である。 本発明の実施の形態5における空気調和機の室内機を示す側面図である。 本発明の実施の形態6における空気調和機の室内機を示す側面図である。 本発明の実施の形態7における空気調和機の室内機を示す側面図である。 本発明の実施の形態8における空気調和機の室内機を示す側面図である。 特許文献1に開示された空気調和機の室内機を示す概略側面図である。 特許文献2に開示された空気調和機の熱交換器の空気調和機組込時の断面図である。
符号の説明
10 空気調和機の室内機、11a 熱交換器、11b 熱交換器、11c 熱交換器、12a フィン群、12b フィン群、12c フィン群、13a 伝熱管群、13b 伝熱管群、13c 伝熱管群、14 送風機、15a 風量、15b 風量、15c 風量、20 空気調和機の室内機、30 空気調和機の室内機、36a 冷房時冷媒流入部、36b 暖房時冷媒流出部、37a 冷房時冷媒流出部、37b 暖房時冷媒流入部、37c 流路、40 空気調和機の室内機、48 絞り手段、50 空気調和機の室内機、60 空気調和機の室内機、66a 冷房時冷媒流入部、66b 暖房時冷媒流出部、67a 伝熱管群、70 空気調和機の室内機、80 空気調和機の室内機。

Claims (4)

  1. 送風機と、
    前記送風機の周囲に配置され、互いに間隔をへだてて配置されたフィン群と、前記フィン群に接続されて内部を冷媒が流動する伝熱管群とを有する少なくとも3台の熱交換器とを備え、
    前記各熱交換器が有しているそれぞれの前記伝熱管群の管径が熱交換器毎に略同じで、
    前記少なくとも3台の熱交換器は、
    少なくとも2台の熱交換器からなる第1熱交換器グループと、
    前記第1熱交換器グループの前記熱交換器における前記伝熱管群の管径より大きい管径を有する前記伝熱管群を含む少なくとも1台の熱交換器からなる第2熱交換器グループとにより構成され、
    前記第2熱交換器グループを、前記第1熱交換器グループよりも前記送風機に近い位置に配置したことを特徴とし、
    前記フィン群を前記伝熱管群が貫通し、前記伝熱管群が貫通する前記フィン群の主表面における前記伝熱管群の貫通位置は、ある方向に整列した1以上の列を構成するように配置され、
    前記フィン群の主表面における前記列の延在方向に垂直な方向における幅を、前記列の数で割った値を前記伝熱管群の1列分のフィンの幅とし、
    前記第1熱交換器グループにおける前記伝熱管群の1列分のフィンの幅が、前記第2熱交換器グループにおける前記伝熱管群の1列分のフィンの幅より小さく、
    前記第1熱交換器グループの前記伝熱管群の前記列の数が、前記第2熱交換器グループの前記伝熱管群の前記列の数より多いことを特徴とする、空気調和機の室内機。
  2. 暖房運転時には、前記第2熱交換器グループを構成する前記熱交換器から、前記第1熱交換器グループを構成する前記熱交換器へ冷媒を流動させることを特徴とする、請求項1に記載の空気調和機の室内機。
  3. 冷房運転時には、前記第1熱交換器グループを構成する前記熱交換器の少なくとも1つに冷房時冷媒流入部を設けると共に、前記第2熱交換器グループを構成する前記熱交換器の少なくとも1つに冷房時冷媒流出部を設けたことを特徴とする、請求項1または2に記載の空気調和機の室内機。
  4. 前記第1熱交換器グループを構成する前記伝熱管群の管径を4mm以上6mm以下とし、前記第2熱交換器グループを構成する前記伝熱管群の管径を7mm以上13mm以下とすることを特徴とする、請求項1〜のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6371046B2 (ja) * 2013-09-03 2018-08-08 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社 空気調和機及び空気調和機用熱交換器
JP6253513B2 (ja) * 2014-05-26 2017-12-27 三菱電機株式会社 空気調和機の室内ユニット
JP2022124548A (ja) * 2021-02-16 2022-08-26 パナソニックIpマネジメント株式会社 熱交換器

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02128015U (ja) * 1989-03-29 1990-10-22
JPH09264555A (ja) * 1996-03-28 1997-10-07 Mitsubishi Electric Corp 空気調和機の熱交換器
JPH10132372A (ja) * 1996-10-31 1998-05-22 Daikin Ind Ltd 空気調和機
JPH10160266A (ja) * 1996-11-28 1998-06-19 Hitachi Ltd 空気調和機用熱交換器
JP2000088476A (ja) * 1998-09-16 2000-03-31 Daikin Ind Ltd 熱交換器
JP2001174047A (ja) * 1999-12-17 2001-06-29 Matsushita Electric Ind Co Ltd 空気調和機の室内機
JP2001330309A (ja) * 2000-05-22 2001-11-30 Hitachi Ltd 空気調和機
JP2003021485A (ja) * 2001-07-11 2003-01-24 Toshiba Kyaria Kk フィンチューブ型熱交換器

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02128015U (ja) * 1989-03-29 1990-10-22
JPH09264555A (ja) * 1996-03-28 1997-10-07 Mitsubishi Electric Corp 空気調和機の熱交換器
JPH10132372A (ja) * 1996-10-31 1998-05-22 Daikin Ind Ltd 空気調和機
JPH10160266A (ja) * 1996-11-28 1998-06-19 Hitachi Ltd 空気調和機用熱交換器
JP2000088476A (ja) * 1998-09-16 2000-03-31 Daikin Ind Ltd 熱交換器
JP2001174047A (ja) * 1999-12-17 2001-06-29 Matsushita Electric Ind Co Ltd 空気調和機の室内機
JP2001330309A (ja) * 2000-05-22 2001-11-30 Hitachi Ltd 空気調和機
JP2003021485A (ja) * 2001-07-11 2003-01-24 Toshiba Kyaria Kk フィンチューブ型熱交換器

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