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JP4533641B2 - 携帯型プロジェクタ - Google Patents

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JP4533641B2
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Description

本発明は、携帯型のプロジェクタに関する。
近年、カメラや携帯電話等の電子機器の小型化によって、それらの機器が有する液晶モニタ等の大きさも小型になってきている。しかしながら、液晶モニタの大きさには制限があるので、液晶モニタ上で再生された画像を複数人が同時に鑑賞する事などは困難になって来ている。
そこで、スクリーンなどの投影面に画像投影を行うことにより、大画面の画像を多くの人が楽しむことができるようなプロジェクタに関する提案がなされてきている。ここで、プロジェクタは、プロジェクタ機器と投影面とを離して配置した状態で画像投影を行うものであるので、これらプロジェクタ機器と投影面との位置関係やそれらがなす角度によっては画像が正しく表示されないことがある。そこで、特許文献1や特許文献2では、距離計を用いて距離を測定したり、プロジェクタの設置角度を測定するようにしたりすることで、上記したような画像の乱れを補正する提案がなされている。
特開2000−122617号公報 特開2001−186538号公報
しかし、これら特許文献1及び特許文献2の提案は、会議の時等に用いられるような業務用のプロジェクタを想定したものであり、個人での画像鑑賞に用いられるような携帯型のプロジェクタに関する提案ではない。ここで、携帯型プロジェクタでは、会議等のような大人数に対する画像投影に用いられるものを想定しておらず、4〜5人程度の人が机を囲んで画像の鑑賞を楽しむような用途を想定している。
帯型のプロジェクタとしては、画像を鑑賞する人数が少ない場合には省エネルギー化のために画面大きさを小さくし、多人数の場合にのみ画面大きさを大きくするように切り換えが可能である事が好ましい。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、鑑賞する人数に応じた最適な表示で画像を鑑賞することができる携帯型プロジェクタを提供することを目的とする。
上記の目的を達成するために、本発明の第1の態様の携帯型プロジェクタは、第1の部分と、この第1の部分に対して回動自在に接続され、所定の平面上に置かれる第2の部分とからなる携帯型プロジェクタであって、画像を取得する撮像手段と、上記第1の部分に設けられ、画像を投影する投影手段と、画像を表示する表示手段と、上記第1の部分と上記第2の部分とがなす角度を検出する角度検出手段と、上記角度検出手段で検出された上記第1の部分と上記第2の部分とがなす角度に応じて、上記撮像手段で取得された画像を台形補正して上記投影手段で上記所定の平面上に投影する机上投影を行うか、上記撮像手段で取得された画像を台形補正しないで上記投影手段で投影する壁面投影を行うか、上記撮像手段で取得された画像を上記表示手段で表示するかの切り換えを行う画像切換制御手段と、を具備する。
本発明によれば、鑑賞する人数に応じた最適な表示で画像を鑑賞することができる携帯型プロジェクタを提供することができる。
以下、本発明の一実施形態について説明する。図1(a)〜図1(d)は、本発明の一実施形態に係る携帯型プロジェクタの技術を、携帯電話機に応用した場合の外観構成を示す図である。即ち、図1(a)に示すように、携帯電話機10は、第1の部分(携帯電話機の上側部分)10aと第2の部分(携帯電話機の下側部分)10bとがヒンジ部9を介して回動自在に接続されることで構成されている。ここで、第1の部分10aには、ユーザが音声を聞くためのスピーカ11、携帯電話機に関する各種情報表示を行ったりメニュー画面表示を行ったりする表示手段としてのモニタ液晶12、及び画像投影を行うための投影レンズ3が配置されている。この画像投影については、後で詳しく説明する。ここで、投影レンズ3を含む投影レンズ部3aは図1(b)の矢印方向に回動自在に構成されている。即ち、投影レンズ3を回動させることによって、投影レンズ3を図1(c)に示すように第1の部分の裏面側に移動させることができる。
また、第2の部分10bには、ユーザからの音声を収音するためのマイクロホン(マイク)14が配置されている。このような配置により、図2(a)のように、スピーカ11から発せられた音声がユーザ30の耳に入り、また、ユーザ30が発した音声がマイク14によって収音されるようになっている。更に、第2の部分10bには、各種の操作部材15が配置されている。ここで、操作部材15としては、画像撮影を指示するための操作部材や画像再生を指示するための操作部材、電話機として通話を行うのに必要な操作部材等が含まれるものである。
ここで、携帯電話機10は、図1(d)に示すように折り畳む事ができるようになっている。図1(d)のように折り畳んだ場合には、図1(a)で示した面が内側となるので、モニタ液晶12や操作部材15等が保護されるようになっている。
また、携帯電話機10の図1(a)で示した面の裏面側は、図1(c)のようにカメラレンズ20、液晶表示部21、及びアンテナ22が配置されている。即ち、携帯電話機10はカメラ機能を有しており、このカメラ機能を利用して、図2(b)のようにユーザ30は、モニタ液晶12上に表示された画像を観察しながら構図を決めつつ、撮影を楽しむことができる。このように撮影した画像の楽しみ方としては、例えばモニタ液晶12上に画像を再生してそれを見るようにすれば良い。しかしながら、このような手法の場合、1人で見て楽しむ場合にはよいが、更に多くの人で一度に画像を見る場合には、携帯電話機10のモニタ液晶12の大きさでは不十分である。
そこで、本一実施形態では、上記カメラ機能を利用して撮影した画像などの、種々の画像を強い光でスクリーンや机等の投影面に投影して大画面化し、より多くの人が楽しめるように工夫している。
即ち、本一実施形態では、図1(a)に示すように、携帯電話機10の第1の部分10aにプロジェクタ機能用の投影レンズ3を設けるようにしている。これにより、例えば図2(c)のように、携帯電話機10の第2の部分10b側を机上に置いた状態で机上に画像を投影したり、図2(d)のように壁面に投影したりすることによって、携帯電話機10に配されたモニタ液晶12の大きさの制約を超えた大画面画像を投影再生することが可能である。
このような構成を有する携帯電話機10の内部の構成、特にプロジェクタ機能にかかわる構成を図3に示す。
上記したように、携帯電話機10はカメラ機能を有している。ここで、このカメラ機能は、図3においてカメラ部7として図示している。このカメラ部7は、従来周知の構成であり、例えばカメラレンズ20を介して入射した光束を光電変換して画像信号を得る撮像素子、撮像素子で取得された画像信号におけるノイズの除去や信号の増幅等を行う前処理回路、前処理回路の出力をデジタル信号に変換するA/D変換回路、A/D変換回路の出力に基づいて適切な画像処理を施して画像データを得る画像処理回路等で構成すればよい。このようなカメラ部7から出力される画像データは、メモリ6に格納される。
また、プロジェクタ機能の動作時においては、画像形成機能を有する特定用途向けIC(ASIC)1が画像投影全般の制御を行う。即ち、画像切換制御手段としてのASIC1は、メモリ6に記録された画像データに従って、DMDドライバ2を介して投影手段としてのデジタルミラーデバイス(DMD)2aを制御する。ここで、DMD2aは、多数の画素ミラーの集合により構成された素子であり、入力された電気信号によって、個々の画素を形成する画素ミラーの角度を変更可能に構成されている。また、光源5aは、光源制御回路5によって発光制御され、この光源5aからの光がレンズ4を介してDMD2aの各画素ミラーを均一に照明する。このとき、ASIC1によって所定の角度に制御された画素ミラーからの光のみが投影レンズ3から投射される。即ち、画素ミラーの角度制御によって、投影レンズ3に向かう光源5aからの光を制御できるので、投影面に投影される画像の明るい部分や暗い部分を制御して画像を形成することができる。
ここで、上記したように投影レンズ部3aは回動自在に構成されている。このような回動自在な設計とすれば、図2(c)のような机上投影と図2(d)のような壁面投影とを容易に切り換える事ができる。
また、図3のASIC1には投影レンズ部3aの回動操作や操作部材15の操作状態等を検出するためのスイッチ8が接続されている。ASIC1は、ユーザによる投影レンズ部3aの回動操作や操作部材15の操作等を判定し、この判定に従って、撮影制御や画像再生制御等を行う。更に、ASIC1には、携帯電話機10の第1の部分10aと第2の部分10bとがなす角度を検出する角度検出部9aが接続されている。この角度検出部9aについては、後で詳しく述べる。
ここで、図2(c)のような机上投影を行う場合には、以下に説明するような問題を解決しなければならない。
即ち、机上投影の場合には、図4(a)のように第1の部分10aと第2の部分10bとがなす角度θを所定角度θにした状態で投影を行った場合と、図4(b)のようにθをθよりも大きいθにした状態で投影を行った場合とでは、投影距離の違いにより、投影画像25の画面大きさが変化する。つまり、θを小さくすれば投影画像25の画面大きさは小さくなり、θを大きくすれば投影画像25の画面大きさが大きくなる。ここで、多人数で投影画像の観察及び鑑賞を行う時には、図4(b)のように画面大きさを大きくしたほうが良い。しかしながら、この場合には画面上下方向に対する各辺の投影距離の差が大きくなり、投影画像25の画面形状が台形になる現象が顕著となる。
例えば、図4に示すように、携帯電話機10の第1の部分10aの長さをHとし、第1の部分10aと第2の部分10bとがなす角度をθとすると、机上から投影レンズ3までの高さhは、
h=Hsinθ (式1)
のようにあらわされる。このとき、投影画像25は、投影レンズ3からxの位置を中心として投影される。この時にhとxには、
Figure 0004533641
のような関係が成立する。即ち、xはh、つまり第1の部分10aと第2の部分10bとがなす角度θで変化することが分かる。
なお、携帯電話機10による画像投影は、例えば図5のようにして充電器27に接続した状態で画像投影を行う、即ち高さΔhの充電器27によってエネルギー供給がされている状態で画像投影を行うようにしても良い。この場合には、(式1)のhに、充電器27の高さΔhを加算した値を新たなhと考えるようにすれば、上記の説明と同様にして(式3)の関係が得られる。
ここで、xの位置を中心に投影される投影画像25は、図4(a)や図4(b)に示すように図面左右方向に幅を有している。また投影レンズ3から図中右側の画像端までの投影距離Lと投影レンズ3から図中左側の画像端までの投影距離Lとでは差異が生じるので、上記したような画面が台形変形する現象が起こる。このときの投影距離L及びLは、図6(a)で示す位置関係に基づいて、
Figure 0004533641
のようにして求めることができる。ここで、図6(a)のφは、図6(b)に示すDMD2aの垂直方向の幅Wと図7(a)に示すDMD2aから投影レンズ3までの距離(焦点距離)fとで決まる定数である。このように、投影距離L及びLも、(式1)で求められたh、即ち角度θで変化することが分かる。
図7(a)に、DMD2aから投影レンズ3を介して、投影画像25を投影するときの様子を簡略化して示す。図6(b)に示すような水平方向の幅Wを持つDMD2aの場合には、投影距離LとLとの距離差によって、机上に投影される画像は図7(b)のような台形形状となる。このとき、図7(b)に示す投影画像25の上側(図7(a)の右側に投影される部分)は、
Figure 0004533641
のWT1で表される幅で投影され、投影画像25の下側(図7(a)の左側に投影される部分)は、
Figure 0004533641
で表されるWT2の幅で投影される。
したがって、図8(a)のようにDMD2a上に形成される画像の上側の幅をWT2/WT1に縮小して投影すれば、図8(b)のように、投影時に机上にて図8(a)のような画面として再生することができる。ここで、補正率WT2/WT1は、
Figure 0004533641
のようにLとLの比として求めることができる。このように、補正率WT2/WT1は、第1の部分10aと第2の部分10bとがなす角度θのみに依存して変化する値であるので、角度θを検出することにより決定することができる。
次に、第1の部分10aと第2の部分10bとがなす角度θを検出するための角度検出部9aの構造について説明する。図9(a)は、光スイッチ方式により角度θを検出する例である。即ち、携帯電話機10の第2の部分10bから、LED等の発光素子42の光第1の部分10aに向けて投射し、その反射光をセンサ40及び41によって検出することによって角度θを求める。例えば、符号101aに示すように角度θが大きい場合には、センサ40に強い反射光が入射し、符号102aに示すように角度θが小さい場合には、センサ41に強い反射光が入射する。即ち、ASIC1がLEDドライバ回路43を介してLED42を発光させ、その時にセンサ40,41に入射した光の光量を光量検出回路44にて検出することで、その光量の比から角度θの大きさを検出する事ができる。
また、角度検出部9aを、図9(b)に示すようなメカニカルなプッシュスイッチ46,47を並べる(実際には、より多くのメカスイッチを配列する。)ことにより構成しても良い。即ち、図9(b)のような構成では、角度θが小さくなればなるほど、多くのスイッチがオンする。このようなメカ的な工夫によって角度θを不連続に切り換えられるようにしておくことでも正確なθが求められるので、上記した(式10)により補正率を算出することが可能となる。
更には、ヒンジ部9の回動量を検出するためのセンサを設けておくことで角度θを求めるようにしても良い。
図10に、以上のような構成を有する携帯電話機のメイン制御のフローチャートを示す。
まず、ユーザによる撮影開始の操作がなされたか否かを判定する(ステップS1)。このステップS1の判定において、ユーザによる撮影開始の操作がなされた場合にはYESに分岐して撮影制御を行う(ステップS2)。そして、得られた画像データをメモリ6に格納した後(ステップS3)、ステップS1に戻る。
一方、ステップS1の判定において、ユーザによる撮影開始の操作がなされていない場合にはNOに分岐して、ユーザによる画像再生の操作がなされたか否かを判定する(ステップS4)。このステップS4の判定において、ユーザによる画像再生の操作がなされていない場合にはNOに分岐して本携帯電話機10を電話機として使うか否か、即ちユーザによる通話開始の操作がなされたか否かを判定する(ステップS5)。このステップS5の判定において、通話開始の操作がなされた場合にはYESに分岐して通信処理等の通話に関する制御を行う(ステップS6)。一方、ステップS5の判定において、通話開始の操作がなされた場合にはNOに分岐してステップS1に戻る。
また、ステップS4の判定において、ユーザによる画像再生の操作がなされた場合にはYESに分岐してメモリ6に格納された画像データの中からユーザによって指示された画像を選択する(ステップS7)。その後、携帯電話機10の折り畳み操作がなされたか否かを判定する(ステップS8)。ここで、ステップS8の「折り畳み操作」とは、第1の部分10aと第2の部分10bとがなす角度θが0°<θ≦90°の範囲内で折り畳まれる操作のことを言う。
ステップS8の判定において、折り畳み操作がなされていない場合にはNOに分岐してモニタ液晶12上に画像を再生する(ステップS9)。この場合は、例えば図2(b)のような状態を想定している。即ち、この場合は、画像を個人で楽しむことを目的としているので、プロジェクタ機能により画像を拡大する必要はない。ステップS9で画像を再生した後は、ユーザによって画像の切り換え操作がなされたか否かを判定する(ステップS10)。このステップS10の判定において、ユーザによって画像の切り換え操作がなされた場合にはYESに分岐してステップS4に戻る。一方、ステップS10の判定において、ユーザによって画像の切り換え操作がなされていない場合にはNOに分岐してユーザによる表示終了操作がなされたか否かを判定する(ステップS11)。このステップS11の判定において、ユーザによる表示終了操作がなされた場合にはYESに分岐して画像表示を終了し(ステップS12)、ステップS1に戻る。
また、ステップS8の判定において、折り畳み操作がなされた場合にはYESに分岐して本発明の特徴たるプロジェクタ機能を動作させる。このように、本一実施形態では、ヒンジ部9が、図2(c)や図2(d)のような画像投影を行うような状態に設定された場合にのみ、プロジェクタ機能を動作させる。図2(a)や図2(b)のような通話中や個人で画像の鑑賞を楽しむ場合でもプロジェクタ機能を動作させてしまうと、ユーザが眩しく感じる上、また省エネルギー上においても問題がある。
プロジェクタ機能動作時には、まず図のように充電器27が携帯電話機10に接続され、かつ携帯電話機10に対してAC電源26からのエネルギー供給が連続的になされているか否かを判定する(ステップS13)。このステップS13の判定において、エネルギー供給が連続的になされていない場合にはNOに分岐して投影画像の明るさを小さくするように切り換える(ステップS14)。また、画像の投影時間tを所定の短時間tに切り換える(ステップS15)。一方、ステップS13の判定において、エネルギー供給が連続的になされている場合にはYESに分岐して投影画像の明るさを大きくするように切り換える(ステップS16)。また、画像の投影時間tを所定の長時間tに切り換える(ステップS17)。このような工夫によって、画像投影時に、携帯電話機10のバッテリ容量がすぐになくなってしまうのを防止する事ができる。
テップS15又はステップS17の処理の後、角度θを検出し(ステップS18)、この角度θに基づいて補正率WT2/WT1を決定した後、投影画像の台形補正を行う(ステップS19)。そして、このように補正した画像を投影する(ステップS20)。このようにして投影した投影画像25は、机上において図7(b)のような台形画像ではなく正しい矩形の画像となる。ここで、(式10)において角度θが90°の場合には、補正率WT2/WT1を算出することができないが、角度θが90°の場合は、図2(d)に示すような壁面への画像投影を想定した場合である。この場合には、画面の台形変形が起こらないので、補正自体を行う必要がない。
なお、このような投影画像も、モニタ液晶12に表示させたときの制御と同様にして画像切り換えが可能である。即ち、ユーザによって画像の切り換え操作がなされたか否かを判定する(ステップS21)。このステップS21の判定において、ユーザによって画像の切り換え操作がなされた場合にはYESに分岐してステップS4に戻る。一方、ステップS21の判定において、ユーザによって画像の切り換え操作がなされていない場合にはNOに分岐してユーザによる表示終了操作がなされたか否かを判定する(ステップS22)。このステップS22の判定において、ユーザによる表示終了操作がなされた場合にはYESに分岐してステップS12に移行する。一方、ステップS22の判定において、ユーザによる表示終了操作がなされていない場合でも、画像投影の時間がt経過したか否かを判定し(ステップS23)、t経過した場合には、ステップS12に移行して画像表示を終了する。即ち、画像投影は、ステップS22にて終了操作がなされるか、ステップS23にて所定時間tが経過するまで継続される。
以上説明したように、本一実施形態によれば、ヒンジ部9の回動量によって投影される画像の画面大きさが異なるように構成されているので、画像を鑑賞する人数に応じた最適な大きさの画像を投影することができる。また、大画面化した場合に発生する画像の台形変形も補正できるようにしているので、大画面でも不自然さのない画像を投影することができる。
また、携帯型であるので、バッテリの消耗や、画像を近くで見る時の眩しさに対しては十分な対策が必要であるが、本一実施形態では、プロジェクタ機能を使用する時のみ、光投射がなされるので、省エネルギー効果に優れ、かつ眩しさの問題のない携帯型プロジェクタを提供する事ができる。
なお、上記したようなプロジェクタ機能は、携帯電話機のみならず、図11のような、デジタルカメラにも応用する事ができる。つまり、カメラボディ50に図11(b)のように回動させて持ち上げる事が可能な回動部50aを設けておき、この回動部50aの中に上記したような携帯型プロジェクタの構成を内蔵するようにすれば良い。この場合には、回動部50aの角度によって、投影レンズ3から投影される画像の形状を切り換える事によって、カメラの大きさ以上の大型画面で自然な画像を再生することができ、多くの人が楽しむことができる。
以上実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能なことは勿論である。例えば、本一実施形態では第1の部分と第2の部分とがなす角度により、画像投影を行うかモニタ液晶上に表示を行うかを切り換えるようにしているが、ユーザ操作によって切換がなされた場合には、角度によらずに画像投影とモニタ液晶への画像再生とを切り換えるようにしても良いことは言うまでもない。
さらに、上記した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
本発明の一実施形態に係る携帯型プロジェクタの技術を、携帯電話機に応用した場合の外観構成を示す図である。 本発明の一実施形態の携帯型プロジェクタの使用例について示す図であって、図2(a)は電話機としての例を示す図であり、図2(b)はデジタルカメラとしての例を示す図であり、図2(c)は机上等に画像を投影するプロジェクタとしての例を示す図であり、図2(d)は壁面等に画像を投影するプロジェクタとしての例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る携帯型プロジェクタの内部構成について示す図である。 机上などに画像投影を行う際の投影原理について説明するための第1の図である。 本発明の一実施形態に係る携帯型プロジェクタを充電器に接続する際の例を示す図である。 図6(a)は、机上などに画像投影を行う際の投影原理について説明するための第1の図であり、図6(b)は投影原理を説明するためのデジタルミラーデバイスの構成について示す図である。 投影画像の台形変形について説明するための図である。 投影画像の台形補正について説明するための図である。 角度検出部の構成例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る携帯型プロジェクタのメイン制御のフローチャートである。 本発明の一実施形態に係る携帯型プロジェクタの技術を、デジタルカメラに応用した場合の外観構成を示す図である。
符号の説明
1…特定用途向けIC(ASIC)、2…DMDドライバ、2a…デジタルミラーデバイス(DMD)、3…投影レンズ、3a…投影レンズ部、4…レンズ、5a…光源
5…光源制御回路、6…メモリ、7…カメラ部、8…スイッチ、9…ヒンジ部、9a…角度検出部、10…携帯電話機、10a…第1の部分、10b…第2の部分、11…スピーカ、12…モニタ液晶、14…マイクロホン(マイク)、15…操作部材、20…カメラレンズ、21…液晶表示部、22…アンテナ、26…AC電源、27…充電器、40,41…センサ、42…発光素子(LED)、43…LEDドライバ回路、44…光量検出回路、46,47…プッシュスイッチ、50…カメラボディ、50a…回動部

Claims (5)

  1. 第1の部分と、この第1の部分に対して回動自在に接続され、所定の平面上に置かれる第2の部分とからなる携帯型プロジェクタであって、
    画像を取得する撮像手段と、
    上記第1の部分に設けられ、画像を投影する投影手段と、
    画像を表示する表示手段と、
    上記第1の部分と上記第2の部分とがなす角度を検出する角度検出手段と、
    上記角度検出手段で検出された上記第1の部分と上記第2の部分とがなす角度に応じて、上記撮像手段で取得された画像を台形補正して上記投影手段で上記所定の平面上に投影する机上投影を行うか、上記撮像手段で取得された画像を台形補正しないで上記投影手段で投影する壁面投影を行うか、上記撮像手段で取得された画像を上記表示手段で表示するかの切り換えを行う画像切換制御手段と、
    を具備することを特徴とする携帯型プロジェクタ。
  2. 充電器が接続可能になされ、
    上記画像切換制御手段は、上記充電器が接続されている場合の上記投影時の画像の明るさを、上記充電器が接続されていない場合の上記投影時の画像の明るさよりも大きくすることを特徴とする請求項1に記載の携帯型プロジェクタ。
  3. 上記画像切換手段は、上記投影手段による画像の投影を行うように切り換えを行う場合には表示終了の操作がなされるか又は投影時間が経過するまで上記投影を行うように切り換えを行い、上記画像表示手段による画像の表示を行うように切り換えを場合には表示終了の操作がなされるまで上記表示を行うように切り換えを行うことを特徴とする請求項1に記載の携帯型プロジェクタ。
  4. 充電器が接続可能になされ、
    上記画像切換制御手段は、上記充電器が接続されている場合の上記投影時の投影時間を、上記充電器が接続されていない場合の上記投影時の投影時間よりも長くすることを特徴とする請求項3に記載の携帯型プロジェクタ。
  5. 上記第1の部分と上記第2の部分との間に挟まれて保護され、上記投影手段で投影する画像又は上記表示手段で表示する画像を切り換えるための操作手段を更に具備することを特徴とする請求項1に記載の携帯型プロジェクタ。
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