Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4416706B2 - 電気接続箱の防水構造 - Google Patents

電気接続箱の防水構造 Download PDF

Info

Publication number
JP4416706B2
JP4416706B2 JP2005206526A JP2005206526A JP4416706B2 JP 4416706 B2 JP4416706 B2 JP 4416706B2 JP 2005206526 A JP2005206526 A JP 2005206526A JP 2005206526 A JP2005206526 A JP 2005206526A JP 4416706 B2 JP4416706 B2 JP 4416706B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
rib
junction box
electrical junction
recess
box body
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2005206526A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007028782A (ja
Inventor
邦彦 竹内
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yazaki Corp
Original Assignee
Yazaki Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yazaki Corp filed Critical Yazaki Corp
Priority to JP2005206526A priority Critical patent/JP4416706B2/ja
Publication of JP2007028782A publication Critical patent/JP2007028782A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4416706B2 publication Critical patent/JP4416706B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Insertion, Bundling And Securing Of Wires For Electric Apparatuses (AREA)
  • Connection Or Junction Boxes (AREA)

Description

本発明は、電気接続箱の防水構造に関し、詳しくは、接続ケーブルを収容するための収容凹部周辺の防水構造に関する。
自動車等の車両に備えられる電気接続箱は、ヒューズやリレー等の電気部品とワイヤハーネスとを接続したり、或いは電源を分配したりするためのものであって、合成樹脂製のカバー(又はケース)等を含む複数の部品から構成されている。電気接続箱は、具体的に、車両室内或いはエンジンルーム内に設置されており、例えばエンジンルーム内に電気接続箱を設置する場合には、次のような構造上の配慮がなされている。すなわち、洗浄時や雨天走行時においてエンジンルーム内に飛散する水(以下、飛水と呼ぶ)が電気接続箱の内部に浸入しないようにするための防水構造を設けるという配慮がなされている。
図6及び図7には、従来例となる電気接続箱の防水構造が示されている(例えば特許文献1参照)。電気接続箱1は、ケース本体2と、このケース本体2の上部に嵌合するアッパーカバー3とを備えて構成されている。ケース本体2の側部には、接続ケーブル4を収容するための収容凹部5が形成されている。また、ケース本体2の側部には、上下方向にのびるリブ6、6が形成されている。リブ6、6は、収容凹部5の両側に形成されている。一方、アッパーカバー3の側部には、収容凹部5を覆うような形状のスカート部7が形成されている。このスカート部7の内面には、上下方向にのびるリブ8、8が形成されている。
リブ8、8は、ケース本体2側のリブ6、6の位置に合わせて形成されている。リブ6、6及びリブ8、8は、電気接続箱1の防水構造となる部分として形成されている。リブ6、6及びリブ8、8は、左右方向からの水分の浸入を防止するために形成されている。尚、上記左右方向は、図7中において矢印で示す方向であるものとする。また、上下方向は接続ケーブル4がのびる方向であるものとする。下方向としては、図7の紙面を直角に見た時に奥が下側になるものとする。
特開平11−308732号公報
ところで、上記従来技術にあっては、接続ケーブル4を引き出しするために収容凹部5の下端側が大きく開口するような構造になっていることから、この開口を介して飛水による水分が電気接続箱1の内部に浸入してしまうという恐れを有している。仮に、内部に水分が浸入してしまった場合には、電気部品や導体が汚損されたり、電気的な接続状態に影響がでたりしてしまうという問題点を有している。尚、パッキンなどの防水部材を新たに追加するというような対策案では、コスト面や組み付け性の面に影響を来してしまうという問題点を有している。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、コスト面や組み付け性の面に影響を来すことなく防水をすることが可能な電気接続箱の防水構造を提供することを課題とする。
上記課題を解決するためになされた請求項1記載の本発明の電気接続箱の防水構造は、接続ケーブルを上下方向に収容するための第1収容凹部を本体側部に有する電気接続箱本体と、
前記第1収容凹部を覆うスカート部を有して前記電気接続箱本体の上面側に嵌合するアッパーカバーと
前記電気接続箱本体の下面を覆い該電気接続箱本体の前記第1収容凹部に連続する第2収容凹部が形成されるロアカバーとを備え、
前記電気接続箱本体と前記スカート部との間には、左右方向からの水分の浸入に対応する第1水浸入防止手段を設けるとともに、
前記第1収容凹部には、下方向からの水分の浸入に対応する第2水浸入防止手段を設けてなり
前記第1水浸入防止手段は,
前記電気接続箱本体の前側部と前記スカート部とに跨って形成され、
前記スカート部の側部及び内面と、前記第1収容凹部の外側で、突出先端部分が前記スカート部の側部に接触又は対向する上下方向の第1リブと、
前記第1リブよりも前記第1収容凹部側で、前記突出先端部分が前記スカート部の内面に接触又は対向する上下方向の第2リブと、
を備え、
前記第1リブと前記第2リブを、前記電気接続箱本体の前側部に対して一体に形成し、該第1リブと第2リブの各下側の端部を、前記ロアカバーとの嵌合部分までのびるように構成してなり,
前記第2水浸入防止手段は,
前記電気接続箱本体の前記第1収容凹部と前記ロアカバーの前記第2収容凹部とに跨って形成され、
前記第1収容凹部の下縁側で突出する左右方向の第3リブと、
前記第2収容凹部の上縁側で突出するとともに前記第3リブに対して並ぶ左右方向の第4リブと、
を備え、
前記第3リブは、前記電気接続箱本体の第1収容凹部に対して一体に、前記第4リブは、前記第2収容凹部に対して一体に形成し、該第3リブと第4リブを、前記第1収容凹部及び前記第2収容凹部の外側までのびるように構成してなることを特徴としている。
このような特徴を有する本発明によれば、接続ケーブルを収容した状態の第1収容凹部の左右方向から水分が浸入しようとすると、第1水浸入防止手段の存在により水分の浸入が防止される。また、第1収容凹部の下方向から水分が浸入しようとすると、第2水浸入防止手段の存在により水分の浸入が防止される。
また、接続ケーブルを収容した状態の第1収容凹部の左右方向から水分が浸入しようとすると、第1水浸入防止手段として存在する第1リブと第2リブとにより水分の浸入が防止される。さらに、第1収容凹部の下方向から水分が浸入しようとすると、第2水浸入防止手段として存在する第3リブと第4リブとにより水分の浸入が防止される。
なお、以上は第1水浸入防止手段及び第2水浸入防止手段が共に二重リブの構成の場合であるが、どちらか一方の手段のみが二重リブの構成であってもよいものとする。
請求項記載の本発明の電気接続箱の防水構造は、請求項に記載の電気接続箱の防水構造において、前記第3リブの左右方向の端部を前記第2リブに対して連続形成することを特徴としている。
このような特徴を有する本発明によれば、第1収容凹部の下方向から水分が浸入しようとしても、連続する第3リブと第2リブとにより水分の浸入が防止される。
請求項記載の本発明の電気接続箱の防水構造は、請求項2に記載の電気接続箱の防水構造において、前記スカート部を、この上下方向の長さが前記第4リブを覆う長さとなるよう長く形成することを特徴としている。
このような特徴を有する本発明によれば、第1収容凹部の前方から水分が浸入しようとしても、スカート部が一番下側の第4リブを覆う状態であることから、この長いスカート部により水分の浸入が防止される。
請求項1に記載された本発明によれば、第1収容凹部に対応する第1水浸入防止手段を有することから、この第1水浸入防止手段の存在により左右方向からの水分の浸入を防止することができる。また、第1収容凹部に対応する第2水浸入防止手段も有することから、この第2水浸入防止手段の存在により下方向からの水分の浸入を防止することができる。本発明によれば、第1、第2の2つの水浸入防止手段を有する防水構造であることから、電気接続箱を従来よりも確実に防水することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、パッキンなどの防水部材の追加を不要とすることから、コスト面や組み付け性の面に影響を来すことなく防水をすることができるという効果を奏する。
さらに、請求項1に記載された本発明によれば、第1〜第4の4つのリブを備えることにより電気接続箱本体への防水を行うことができる。従って、複雑な構造にしなくとも確実に電気接続箱を防水することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、第1リブ、第2リブの突出先端部分をスカート部に接触させれば、水分の浸入を確実に阻止することができるという効果を奏する。或いは、第1リブ、第2リブの突出先端部分をスカート部に対向させるように配置すれば、この部分に非直線的な隙間となる迷路が形成され、水分の浸入を困難にすることができるという効果を奏する。
請求項に記載された本発明によれば、第2水浸入防止手段の第3リブを第1水浸入防止手段の第2リブに連続させることにより、水分の浸入を防止することができる。従って、より確実に電気接続箱を防水することができるという効果を奏する。
請求項に記載された本発明によれば、一番下側の第4リブをスカート部で覆うことにより、水分の浸入を防止することができる。従って、より一層確実に電気接続箱を防水することができるという効果を奏する。
以下、図面を参照しながら説明する。図1は本発明の電気接続箱の防水構造の一実施の形態を示す図であり、(a)は電気接続箱の外観斜視図、(b)はアッパーカバーを取り付ける前の図で電源線接続部を見えるようにした斜視図である。また、図2は第1水浸入防止手段を示す斜視図、図3は第1水浸入防止手段を示す断面を含む斜視図、図4は第2水浸入防止手段を示す斜視図、図5は第2水浸入防止手段を示す断面を含む斜視図である。
図1において、引用符号21は電気接続箱(ここではリレーボックスを一例に挙げて説明する)を示している。電気接続箱21は、電気接続箱本体22とアッパーカバー23とロアカバー24とを備えて構成されている。電気接続箱21は、後述する第1水浸入防止手段51及び第2水浸入防止手段52を含む本発明の防水構造を有しており、従来例よりも防水性に優れたものになっている。先ずはじめに上記構成部材について説明し、次に本発明の防水構造について説明する(図1〜図5を参照しながら説明する)。
尚、本形態においては、図1中の矢印Pを上下方向と定義するものとする。また、矢印Qを左右方向、矢印Rを前後方向と定義するものとする。
電気接続箱本体22は、リレーボックスとしての機能を有している。電気接続箱本体22の上面には、複数のリレー25や複数のヒュージブルリンク26や複数のヒューズ27が装着されている。電気接続箱本体22の上面には、これら電気部品を装着するためのキャビティ28が複数、開口形成されている。このような電気接続箱本体22の上面には、電源線接続用のボルト29が設けられている。ボルト29は、電気接続箱本体22の上面に対して直交方向に突出するように設けられている。ボルト29は、電気接続箱本体22の上面における4つの角部分の1つに位置するように設けられている。ボルト29は、電源線接続部30を構成する部材の1つとして設けられている。
電源線接続部30は、図示しない接続ケーブルを電気的に接続するための部分として設けられている。このような電源線接続部30には、接続台座31と第1収容凹部32とが設けられている。また、電源線接続部30には、ボルト29に螺合するナット(図示省略)が設けられている。接続台座31は、図示しない接続ケーブルの端末に設けられたLA端子がボルト29に差し込まれた後に電気的に接触する部分として設けられている。接続台座31の周縁には、第1収容凹部32の壁に連続する台座囲み壁33が形成されている。
第1収容凹部32は、図示しない接続ケーブルのケーブル端末部を収容するための部分として形成されている。第1収容凹部32は、電気接続箱本体22の一側部(本体側部を構成する1つ)を凹ませるように形成されている。第1収容凹部32は、凹みが上下方向にのびるように形成されている。第1収容凹部32は、図示しない接続ケーブルを収容した状態で接続ケーブルにあまりガタツキがでないような大きさに形成されている。
第1収容凹部32を形成した電気接続箱本体22の一側部には、ロアカバー24に対するロック部34が複数形成されている。ここで上記一側部を前側部と定義すると、ロック部34は後側部にも複数形成されている。一方、電気接続箱本体22の左側部及び右側部には、アッパーカバー23に対するロック部35が形成されている。ロック部34及びロック部35は、既知構造であり説明を省略するものとする(後述する他のロック部も同様とする)。
電気接続箱本体22の右側部には、鍔部36を有する導出口37が形成されている。導出口37は、電気接続箱本体22の下面側から図示しないワイヤハーネスを引き出すための部分であって、所定の大きさに開口形成されている。図示しないワイヤハーネスは、導出口37から引き出された後に鍔部36の部分においてテープ巻き等で固定されるようになっている。
アッパーカバー23は、電気接続箱本体22の上面を覆うための部材であって、天井壁38と、この天井壁38の周囲に連続する下向きの側壁39とを有している。アッパーカバー23は、下面側が開口する略箱状となる形状に形成されている。アッパーカバー23は、電気接続箱本体22の上面から上方へ突出するリレー25やヒュージブルリンク26等のサイズに合わせてその大きさが設定されている。
このようなアッパーカバー23において、側壁39を構成する前側部には、電気接続箱本体22の第1収容凹部32を覆うためのスカート部40が形成されている。スカート部40は、下側へのびるような板状の部分であって、側壁39を構成する前側部に対し一体となるように形成されている。スカート部40は、本形態において、側壁39を構成する右側部にまで跨るような大きさに形成されている。また、スカート部40は、ロアカバー24までのびるような長さに形成されている(具体的には、後述する第4リブ58を覆うような長さに形成されている)。このようなスカート部40の外面には、上下方向にのびる補強用のリブ41が複数並んで形成されている。側壁39を構成する左側部及び右側部には、電気接続箱本体22のロック部35に嵌合するロック部42が形成されている。
ロアカバー24は、電気接続箱本体22の下面を覆うための部材であって、底壁43と、この底壁43の周囲に連続する上向きの側壁44とを有している。ロアカバー24は、上面側が開口する略箱状となる形状に形成されている。ロアカバー24は、電気接続箱本体22の下面において接続される上記図示しないワイヤハーネスを収容することができる大きさに形成されている。
このようなロアカバー24において、側壁44を構成する前側部には、電気接続箱本体22の第1収容凹部32に連続する第2収容凹部45が形成されている。第2収容凹部45は、側壁44を構成する前側部を凹ませるような格好で凹みが上下方向にのびる形状に形成されている。第2収容凹部45は、図示しない接続ケーブルの径に合わせた大きさに形成されている。第2収容凹部45は、電気接続箱本体22の第1収容凹部32に対して同じ幅及び同じ深さとなる大きさに形成されている。
側壁44を構成する前側部には、電気接続箱本体22のロック部34に嵌合するロック部46が複数形成されている。また、側壁44を構成する後側部にも同様のロック部46が複数形成されている。側壁44を構成する右側部には、導出口47が形成されている。導出口47は、電気接続箱本体22の導出口37に重なるように形成されている。
以上のような構造の電気接続箱21は、引用符号51で示す第1水浸入防止手段と、引用符号52で示す第2水浸入防止手段とを有している。第1水浸入防止手段51と第2水浸入防止手段52は、本発明の防水構造の要部であって、以下で説明するような構造を有している。
第1水浸入防止手段51は、左右方向からの水分の浸入に対応する防水構造であって、電気接続箱本体22の前側部とスカート部40とに跨って形成されている。具体的に第1水浸入防止手段51は、スカート部40の側部53及び内面と、第1収容凹部32の外側で、突出先端部分がスカート部40の側部53に接触又は対向する上下方向の第1リブ54と、この第1リブ54よりも第1収容凹部32側で、突出先端部分がスカート部40の内面に接触又は対向する上下方向の第2リブ55とを備えて構成されている(図2及び図3参照)。
第1リブ54及び第2リブ55は、電気接続箱本体22の前側部に対して一体に形成されている。本形態においては、スカート部40の一部が電気接続箱本体22の右側部を覆うような形状に形成されていることから、第1収容凹部32の左側に第1リブ54と第2リブ55とが1つずつ、第1収容凹部32の右側に第2リブ55のみが2つ形成されている(第2リブ55の数は任意であるものとする)。
第1リブ54及び第2リブ55の各下側の端部は、ロアカバー24との嵌合部分までのびるように長く形成されている。第1リブ54の上側の端部には、突出先端部分がアッパーカバー23の前側部における縁部に接触又は対向するような左右方向の延長リブ56が形成されている。左右方向の延長リブ56は、上下方向の第1リブ54に対して連続するように形成されている。第1リブ54及び第2リブ55は、所定の間隔をあけて配置されている。
ここで、第1リブ54及び第2リブ55を所定の間隔をあけて配置しているのは、仮に水分が第1リブ54を乗り越えてしまった場合であっても、間隔部分が排水溝として機能するからである。
第2水浸入防止手段52は、上下方向において、下方向からの水分の浸入に対応する防水構造であって、電気接続箱本体22の第1収容凹部32とロアカバー24の第2収容凹部45とに跨って形成されている(第1収容凹部32のみに形成してもよいものとする)。具体的に第2水浸入防止手段52は、第1収容凹部32の下縁側で突出する左右方向の第3リブ57と、第2収容凹部45の上縁側で突出するとともに第3リブ57に対して並ぶ左右方向の第4リブ58とを備えて構成されている(図4及び図5参照。尚、第4リブ58は、第1収容凹部32において第3リブ57の下側に形成してもよいものとする)。
第3リブ57は、電気接続箱本体22の第1収容凹部32に対して一体に形成されている。また、第4リブ58もロアカバー24の第2収容凹部45に対して一体に形成されている。第3リブ57及び第4リブ58は、本形態において、第1収容凹部32及び第2収容凹部45の外側までのびるように左右方向に長く形成されている。また、第3リブ57は、本形態において、第1水浸入防止手段51の第2リブ55に連続するように形成されている。第3リブ57及び第4リブ58は、突出先端部分が図示しない接続ケーブルに対し接触するような高さに形成されている。
本発明の防水構造は、図示しない接続ケーブルを収容した状態の第1収容凹部32の左右方向から水分が浸入しようとすると、第1水浸入防止手段51として存在する第1リブ54と第2リブ55とにより水分の浸入が防止される。また、第1収容凹部32の下方向から水分が浸入しようとすると、第2水浸入防止手段52として存在する第3リブ57と第4リブ58とにより水分の浸入が防止される。その他、当然ではあるが、第1収容凹部32の上及び前方向から水分が浸入しようとすると、スカート部40の存在により水分の浸入が防止される。
以上、図1ないし図5を参照しながら説明してきたように、本発明の防水構造は、第1収容凹部32に対応する第1水浸入防止手段51を有することから、この第1水浸入防止手段51の存在により左右方向からの水分の浸入を防止することができる。また、第1収容凹部32に対応する第2水浸入防止手段52も併せて有することから、この第2水浸入防止手段52の存在により下方向からの水分の浸入も防止することができる。
従って、本発明によれば、第1、第2の2つの水浸入防止手段51、52を有する防水構造により、電気接続箱21を従来よりも確実に防水することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、パッキンなどの防水部材の追加を不要とすることから、コスト面や組み付け性の面に影響を来すことなく防水をすることができるという効果を奏する。
本発明の防水構造は、一番下側の第4リブ58を覆うようにスカート部40を長く形成していることから、前方からの水分の浸入もより効果的に防止することができる。従って、より一層確実に電気接続箱21を防水することができるという効果を奏する。
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
本発明の電気接続箱の防水構造の一実施の形態を示す図であり、(a)は電気接続箱の外観斜視図、(b)はアッパーカバーを取り付ける前の図で電源線接続部を見えるようにした斜視図である。 第1水浸入防止手段を示す斜視図である。 第1水浸入防止手段を示す断面を含む斜視図である。 第2水浸入防止手段を示す斜視図である。 第2水浸入防止手段を示す断面を含む斜視図である。 従来例の電気接続箱の防水構造を示す図であり、(a)はケース本体の平面図、(b)はアッパーカバーの底面図である。 図6の防水構造の要部を示す拡大断面図である。
符号の説明
21 電気接続箱
22 電気接続箱本体
23 アッパーカバー
24 ロアカバー
25 リレー
26 ヒュージブルリンク
27 ヒューズ
28 キャビティ
29 ボルト
30 電源線接続部
31 接続台座
32 第1収容凹部
33 台座囲み壁
34、35、42、46 ロック部
36 鍔部
37、47 導出口
38 天井壁
39 側壁
40 スカート部
41 補強用のリブ
43 底壁
44 側壁
45 第2収容凹部
51 第1水浸入防止手段
52 第2水浸入防止手段
53 側部
54 第1リブ
55 第2リブ
56 延長リブ
57 第3リブ
58 第4リブ

Claims (3)

  1. 接続ケーブルを上下方向に収容するための第1収容凹部を本体側部に有する電気接続箱本体と、
    前記第1収容凹部を覆うスカート部を有して前記電気接続箱本体の上面側に嵌合するアッパーカバーと
    前記電気接続箱本体の下面を覆い該電気接続箱本体の前記第1収容凹部に連続する第2収容凹部が形成されるロアカバーとを備え、
    前記電気接続箱本体と前記スカート部との間には、左右方向からの水分の浸入に対応する第1水浸入防止手段を設けるとともに、
    前記第1収容凹部には、下方向からの水分の浸入に対応する第2水浸入防止手段を設けてなり
    前記第1水浸入防止手段は,
    前記電気接続箱本体の前側部と前記スカート部とに跨って形成され、
    前記スカート部の側部及び内面と、前記第1収容凹部の外側で、突出先端部分が前記スカート部の側部に接触又は対向する上下方向の第1リブと、
    前記第1リブよりも前記第1収容凹部側で、前記突出先端部分が前記スカート部の内面に接触又は対向する上下方向の第2リブと、
    を備え、
    前記第1リブと前記第2リブを、前記電気接続箱本体の前側部に対して一体に形成し、該第1リブと第2リブの各下側の端部を、前記ロアカバーとの嵌合部分までのびるように構成してなり,
    前記第2水浸入防止手段は,
    前記電気接続箱本体の前記第1収容凹部と前記ロアカバーの前記第2収容凹部とに跨って形成され、
    前記第1収容凹部の下縁側で突出する左右方向の第3リブと、
    前記第2収容凹部の上縁側で突出するとともに前記第3リブに対して並ぶ左右方向の第4リブと、
    を備え、
    前記第3リブは、前記電気接続箱本体の第1収容凹部に対して一体に、前記第4リブは、前記第2収容凹部に対して一体に形成し、該第3リブと第4リブを、前記第1収容凹部及び前記第2収容凹部の外側までのびるように構成してな
    ことを特徴とする電気接続箱の防水構造。
  2. 請求項1に記載の電気接続箱の防水構造において、
    前記第3リブの左右方向の端部を前記第2リブに対して連続形成する
    ことを特徴とする電気接続箱の防水構造。
  3. 請求項1又は請求項2に記載の電気接続箱の防水構造において、
    前記スカート部を、この上下方向の長さが前記第4リブを覆う長さとなるよう長く形成する
    ことを特徴とする電気接続箱の防水構造。
JP2005206526A 2005-07-15 2005-07-15 電気接続箱の防水構造 Active JP4416706B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005206526A JP4416706B2 (ja) 2005-07-15 2005-07-15 電気接続箱の防水構造

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005206526A JP4416706B2 (ja) 2005-07-15 2005-07-15 電気接続箱の防水構造

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007028782A JP2007028782A (ja) 2007-02-01
JP4416706B2 true JP4416706B2 (ja) 2010-02-17

Family

ID=37788811

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005206526A Active JP4416706B2 (ja) 2005-07-15 2005-07-15 電気接続箱の防水構造

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4416706B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5061949B2 (ja) * 2008-02-26 2012-10-31 住友電装株式会社 車載用の電気接続箱
JP5067199B2 (ja) * 2008-02-29 2012-11-07 住友電装株式会社 車載用の電気接続箱
CN103246033B (zh) * 2013-05-23 2015-10-28 中国联合网络通信有限公司上海市分公司 一种空气保压防水光缆交接箱

Also Published As

Publication number Publication date
JP2007028782A (ja) 2007-02-01

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4360392B2 (ja) プロテクタ
US8210378B2 (en) Waterproof box
JP5173596B2 (ja) 電気接続箱
US8915394B2 (en) Waterproof box with tiny and blind passages
JP5851849B2 (ja) 電気接続箱
WO2010147036A1 (ja) 防水ボックス
JP2009131088A (ja) 電気接続箱
JP2008061400A (ja) 電気接続箱の排水構造
JP7164330B2 (ja) 筐体、電気接続箱、及びワイヤハーネス
JP5800556B2 (ja) 電気接続箱の電線カバー防水構造
JP5634774B2 (ja) 防水ケース
JP2009124874A (ja) 電気接続箱
JP5068054B2 (ja) 電気接続箱の取付構造
JP4416706B2 (ja) 電気接続箱の防水構造
JP6157879B2 (ja) 電気接続箱
KR200439567Y1 (ko) 정션박스의 상부커버 배수구조
JP5086112B2 (ja) 防水ケース
JP7120852B2 (ja) 電気接続箱及びワイヤハーネス
JP2597713Y2 (ja) 分岐接続箱
JP2007068312A (ja) ワイヤーハーネス経路に止水構造を備えた樹脂成形構造体
JP7235442B2 (ja) フレーム、電気接続箱及びワイヤハーネス
JP6931315B2 (ja) 電気接続箱及びワイヤハーネス
JP6151049B2 (ja) 電気接続箱
JP3501071B2 (ja) 電気接続箱
JP3334621B2 (ja) 電気接続箱及び導出具

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20071127

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20090206

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090901

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20091027

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20091124

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20091124

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4416706

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121204

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121204

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131204

Year of fee payment: 4

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250