JP4416591B2 - 光コネクタ及び光ファイバ接続システム - Google Patents

Description

本発明は、光ファイバの接続技術に関し、特に、フェルール及びスプライス部を本体に設置した光コネクタ、並びにそのような光コネクタと他の光コネクタとを組み合わせて構成される光ファイバ接続システムに関する。

光ファイバの接続技術において、予め定めた長さを有する光ファイバ素線（本明細書で組込光ファイバ素線と称する）を固定支持したフェルールと、フェルールの近傍で、フェルールから突出する組込光ファイバ素線の一部分と外部から導入された光ファイバケーブルの光ファイバ素線とを圧力下で挟持するように動作可能なスプライス部とを、共通のコネクタ本体に装備した光コネクタが知られている（例えば特許文献１参照）。この種のスプライス部付きの光コネクタは、光伝送路における接続／分離自在な接続部を、特に光伝送路の敷設工事現場で容易に形成できるものとして、好適に使用されている。

スプライス部付きの光コネクタは一般に、コネクタ製造工場等の設備において予め、フェルールの素線保持孔に固着された組込光ファイバ素線の前端面が、フェルールの衝合端面（すなわち接続相手の光コネクタのフェルールに突き合わされる面）を研磨することにより平坦に成形されるとともに、フェルール他端から突出する組込光ファイバ素線の突出部分の後端面が、切断工具を用いて劈開切断することにより平坦に成形されている。また、スプライス部には、フェルールの素線保持孔に対し同軸に配置可能な直線状の支持溝を備えた素線固定部材が、組込光ファイバ素線の突出部分を支持溝内で固定的に挟持する閉位置と同突出部分を解放する開位置との間で動作可能に設けられる。光コネクタの非使用時には、フェルールから突出した組込光ファイバ素線の突出部分は、開位置又は閉位置にあるスプライス部の素線固定部材の支持溝に受容されて、所定の心出し位置に配置されている。

上記光コネクタは、光伝送路の敷設工事現場において、装着対象となる光ファイバケーブルに対し、所要のケーブル線端処理作業と結線作業とを実施することにより、光ファイバケーブルの末端に高精度かつ低損失に装着することができる。具体的には、ケーブル線端処理作業として、光ファイバケーブルの末端の所望長さに渡りシースを除去して光ファイバ心線を露出させるとともに、光ファイバ心線の末端所望長さに渡り被覆を除去して光ファイバ素線を露出させ、露出した光ファイバ素線を切断工具で予め定めた長さに劈開切断する。また結線作業では、光コネクタのスプライス部の素線固定部材を開位置に置き、光ファイバケーブルの露出した光ファイバ素線を素線固定部材の支持溝に挿入して、予め支持溝内にある組込光ファイバ素線の突出部分の後端面にケーブル光ファイバ素線の劈開端面を突き合わせ、その状態で素線固定部材を閉位置に動作させる。それにより、組込光ファイバ素線とケーブル光ファイバ素線とが、互いに同心の先端突き合わせ接続状態でスプライス部に固定支持され、光コネクタが光ファイバケーブルに装着される。

ここで、結線作業に際しては、スプライス部の素線固定部材を開位置から閉位置へ動作させる前に、組込光ファイバ素線と光ファイバケーブルの光ファイバ素線とが端面同士で互いに正確に突き合わされている必要がある。そのような正確な突き合わせ状態は、素線固定部材の支持溝内で組込光ファイバ素線とケーブル光ファイバ素線とを端面同士で接触させた後、光ファイバケーブルの光ファイバ心線に、素線固定部材に向かう適当な長さ方向押圧力を加えることにより確保される。このとき、光ファイバ心線は、長さ方向押圧力により素線固定部材の外側で幾分撓曲することになる。そして、素線固定部材を開位置から閉位置へ動作させて結線作業を完了するまでの間、光ファイバ素線の端面同士の圧力下での突き合わせ状態を維持すべく、光ファイバケーブルの光ファイバ心線を撓曲させた状態に保持できる専用の組立工具が、従来提案されている（例えば特許文献２参照）。

特許文献２に記載される組立工具は、光コネクタの本体を搭載するコネクタ搭載部と、光コネクタの素線固定部材を動作させる操作部と、光ファイバケーブルの光ファイバ心線を光コネクタに対して所定位置に保持する心線保持部とを、１つの基板上に適宜配置して備えている。心線保持部は、スポンジ等の弾性素材からなる把持部材を備え、把持部材に設けたスリットに光ファイバ心線を適度な弾性力で保持することができる。光コネクタの結線作業に際しては、光ファイバケーブルの末端で露出した光ファイバ素線を、コネクタ搭載部に搭載した光コネクタの素線固定部材に挿入した後、光ファイバ心線に光コネクタに向かう適度な長さ方向押圧力を加えながら、光ファイバ心線を心線保持部の把持部材に挿着する。その状態で光ファイバ心線は、光コネクタと把持部材との間で適当に撓曲され、それにより、素線固定部材の支持溝内（通常は目視できない）で、組込光ファイバ素線と光ファイバケーブルの光ファイバ素線とが正確に突き合わされていることが確認される。そこで、光ファイバ心線のこのような撓曲状態を維持しながら、素線固定部材を開位置から閉位置へ移動させることにより、両光ファイバ素線を正確に突き合わせ接続することができる。

なお本明細書において、「光ファイバ心線」は、光ファイバのクラッド外面に軟質の被覆を施したものを言い、「光ファイバ素線」は、この被覆を除去したものを言う。また「光ファイバケーブル」は、単心又は多心の光ファイバ心線を抗張力体と共にシース（一般に樹脂外被）に内蔵したものを言い、広義で「光ファイバコード」も含むものとする。

ところで、光伝送路において、光コネクタを用いた光ファイバ接続システムは、光ファイバケーブルに引張等の外力が加わったときにも、そのような外力に抗して適正な光接続状態を維持できることが要求される。特に、光ファイバケーブルと光コネクタとの結線部分が引張等の外力によって損傷することを防止する目的で、コネクタ本体に、光ファイバケーブルを固定的に保持可能なケーブル保持部を設けた光コネクタが周知である（例えば特許文献３参照）。

特許文献３に記載される光コネクタは、ケーブル保持部として、コネクタ本体に設けたファイバ通路に配置可能なＵ溝部分を有する固定部材を、コネクタ本体に移動可能に装備している。結線作業に際しては、固定部材をコネクタ本体上でファイバ通路を開放する位置に置き、ファイバ通路に光ファイバケーブルの末端部分を挿入した後に、固定部材をファイバ通路に押し込んで、そのＵ溝部分に光ファイバケーブルのシースを圧力下で嵌入する。それにより、光ファイバケーブルがコネクタ本体に固定的に保持される。このとき、ケーブル受け部を有した専用の工具を使用し、そのケーブル受け部をコネクタ本体のファイバ通路に固定部材とは反対側から進入させて、固定部材とケーブル受け部との間で光ファイバケーブルを挟むようにして、固定部材のＵ溝部分に光ファイバケーブルを嵌入している。

ここで、光ファイバケーブルにおいて、単心又は多心の光ファイバ心線と、その両側方に配置される一対の抗張力体（例えば鋼線、ＦＲＰ（抗張力繊維）等）とを、樹脂製のシースに実質的に隙間無く内蔵したものが、架空引込線用のドロップ光ケーブルとして知られている（例えば特許文献４参照）。従来一般的なドロップ光ケーブルは、シースの外面上で互いに背中合わせの位置に長さ方向へ延びる一対の溝を有し、線端処理時に、シースをそれら溝に沿って長さ方向へ引き裂くことにより、光ファイバ心線を容易に露出させることができるようになっている。

上記したドロップ光ケーブルの末端に光コネクタを装着する場合には、従来、線端処理を施したドロップ光ケーブルの一対の抗張力体を、光コネクタに装備される固定部材によってコネクタ本体に機械的に固定している（例えば特許文献５参照）。特許文献５に記載される光コネクタは、コネクタ本体のファイバ導入側の端部に、光ファイバ心線の通路とこの通路の周囲に位置する外面の摩擦領域とを有した固定部材を装備している。ドロップ光ケーブルは、光ファイバ心線を固定部材の通路に挿入してフェルールに固定した後、それぞれに抗張力体を内蔵する引き裂かれた一対のシース部分を、固定部材の外面の摩擦領域に沿わせるように配置して、両シース部分の外側から金具をかしめて摩擦領域に圧力下で押し付けることにより、光コネクタの本体に固定的に連結される。

なお、光コネクタを用いた光ファイバ接続システムでは、互いに相補的に嵌合可能な異なる形状の嵌合部をそれぞれの本体に有した一対（いわゆるプラグとソケット）の光コネクタを使用する構成が知られている。例えば、公共の光ファイバネットワークから光ファイバケーブルを個々の家屋まで延長して敷設する引込工事においては、一般に屋内電気配線工事に準じて、屋内の所望位置に設けられるスイッチボックスに、光ファイバケーブルの末端に装着されたソケット型の光コネクタが配置される。そして、屋内で使用される光端末装置とスイッチボックス内の光コネクタとは、先端にプラグ型光コネクタを装着した光ファイバコードを用いて分離自在に接続されるように構成されている。

このような適用において、スイッチボックスのような限られた空間に光コネクタを設置する場合に、光コネクタの後端から延出する光ファイバケーブルを、光コネクタの近傍で大きく曲げて敷設する必要が生じることがある。このとき、光損失を抑制する観点で、光ファイバ心線が規定値の最小曲げ半径よりも小さな半径で曲がることがないように、光ファイバケーブルを所定半径に曲げた状態で保持するケーブル保持部を備えた光コネクタ（本明細書でアングル型の光コネクタと称する）が提案されている（例えば特許文献６参照）。これに対し、上記した光ファイバコードに装着されるプラグ型光コネクタのように、空間的制約を受けない光コネクタは、フェルールに対して直線的に光ファイバケーブルを保持するケーブル保持部を備えているので、本明細書でストレート型の光コネクタと称する。

特許第３４４５４７９号公報 特開２００２−２３００６号公報 実用新案登録第３０２２０１５号公報 特開２００１−８３３８５号公報 特開２００３−１７７２７５号公報 特開２００３−１６１８６３号公報

前述したように、従来のスプライス部付き光コネクタでは、光ファイバケーブルの結線作業に際し、専用の工具を用いて、コネクタ外部で光ファイバ心線を長さ方向押圧力下で適当に撓曲させた状態に維持しながら、スプライス部の素線固定部材を開位置から閉位置へ移動させることにより、組込光ファイバ素線と光ファイバケーブルの光ファイバ素線とを正確に突き合わせた状態で接続するようにしている。このような工具は、特許文献２に記載されるように、コネクタ搭載部、操作部及び心線保持部を少なくとも備えているので、光コネクタに対比して外形寸法が大きくなる傾向があり、それにより、特に光伝送路の敷設工事現場での結線作業の作業性が悪化する場合がある。また、工具の使用に際し、光コネクタの外部で光ファイバ心線を撓曲させて心線保持部の把持部材に挿着するステップでは、光ファイバ心線に必要以上の張力を加えたり、光コネクタのスプライス部に挿入した光ファイバ素線の位置がずれたりしないように、細心の注意と熟練が要求される。

他方、従来の光コネクタに設けられるケーブル保持部に関して、特許文献３に記載される構成では、専用の工具を用いて光ファイバケーブルのシースを固定部材のＵ溝部分に圧力下で嵌入している。このとき、Ｕ溝部分に嵌入された光ファイバケーブルのコネクタ本体上での位置は、工具とコネクタ本体との相対位置関係によって決まるが、これは作業者の経験的判断に依存している。したがって、例えばシース外径の異なる光ファイバケーブルに光コネクタを装着する場合は、光コネクタ内で光ファイバ心線をフェルールに対して正確に同心配置することが困難になり、結果として光損失が増えることが懸念される。

また、特許文献５に記載されるように、従来の光コネクタにおいて、架空ドロップ光ケーブルに対するケーブル保持部は、金具のかしめを用いた構成となっているため、光コネクタの部品点数及び組立作業の工数が増加する傾向がある。なお、スプライス部付きの光コネクタにおいては、架空ドロップ光ケーブルのような、光ファイバ心線と抗張力体とを樹脂製シースに実質的に隙間無く内蔵した光ファイバケーブルを、シースごと直接的に保持するケーブル保持部は、従来実現されていない。これは、光ファイバ心線及び抗張力体をシースに隙間を介して収容した一般的な光ファイバケーブルでは、スプライス部において組込光ファイバ素線にケーブル光ファイバ素線を突き合わせたときに生じ得る光ファイバ心線の撓みを、シース内部で吸収することができる（すなわちシース自体は撓まなくても良い）のに対し、架空ドロップ光ケーブルのような光ファイバケーブルではそれが困難なためである。したがって従来、架空ドロップ光ケーブルのような光ファイバケーブルにスプライス部付きの光コネクタを装着する際には、前述したような専用の工具の使用が必要となっていた。

本発明の目的は、フェルール及びスプライス部を有するアングル型の光コネクタにおいて、光ファイバケーブルの結線作業を、熟練を要することなく正確かつ安定して実施でき、優れた現場施工性を有する光コネクタを提供することにある。

本発明の他の目的は、フェルール及びスプライス部を有するアングル型の光コネクタにおいて、架空ドロップ光ケーブルのような、光ファイバ心線と抗張力体とを樹脂製シースに実質的に隙間無く内蔵した光ケーブルを、シースごと直接的に保持できる簡易構造のケーブル保持部を有する光コネクタを提供することにある。

本発明のさらに他の目的は、一対の光コネクタを組み合わせて構成される光ファイバ接続システムにおいて、光コネクタへの光ファイバケーブルの結線作業を正確かつ安定して実施できるようにして、現場施工性を向上させた光ファイバ接続システムを提供することにある。

上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、本体と、本体に設置されるフェルールと、フェルールに固定支持される予め定めた長さの組込光ファイバ素線と、フェルールに近接して本体に設置され、フェルールから突出する組込光ファイバ素線と本体の外部から導入された光ファイバケーブルの光ファイバ素線とを、先端突き合わせ接続状態で固定支持するように動作できるスプライス部とを具備する光コネクタにおいて、スプライス部に対しフェルールとは反対側で本体に設置され、本体に対し組込光ファイバ素線の延長方向に交差する方向へ延びる軸線を中心に移動可能であって、光ファイバケーブルを保持可能なケーブル保持部材を具備し、ケーブル保持部材は、光ファイバケーブルを保持した状態で、本体にケーブル保持部材を取り付ける動作により、固定支持する動作を遂行する前のスプライス部において光ファイバケーブルの光ファイバ素線を組込光ファイバ素線に突き合わせるとともにスプライス部とケーブル保持部材との間で光ファイバケーブルの光ファイバ心線を長さ方向押圧力下で撓曲させる接続準備位置に配置でき、スプライス部が組込光ファイバ素線と光ファイバケーブルの光ファイバ素線とを先端突き合わせ接続状態で固定支持した後に、接続準備位置から、軸線を中心に移動することにより、光ファイバケーブルの光ファイバ心線への長さ方向押圧力を解除する接続完了位置に配置できること、を特徴とする光コネクタを提供する。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光コネクタにおいて、本体上でケーブル保持部材を接続準備位置に一時的に係止する係止構造をさらに具備する光コネクタを提供する。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の光コネクタにおいて、本体上でケーブル保持部材を接続完了位置に係止する係止構造をさらに具備する光コネクタを提供する。

請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光コネクタにおいて、ケーブル保持部材は、光ファイバケーブルを受容する直線状の受容凹部を備えるとともに、受容凹部が組込光ファイバ素線の延長方向に略平行な方向へ延びる接続準備位置と、受容凹部が組込光ファイバ素線の延長方向に対し交差する方向へ延びる接続完了位置との間で移動可能であり、ケーブル保持部材が接続完了位置にあるときに、スプライス部と受容凹部との間で光ファイバケーブルの光ファイバ心線を、予め定めた最小曲げ半径以上の曲げ半径で撓曲させる光コネクタを提供する。

請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光コネクタと、光コネクタのフェルールに同心に衝合される第２フェルールを有する第２の光コネクタとを、互いに着脱可能に組み合わせて構成される光ファイバ接続システムを提供する。

請求項１に記載の発明によれば、光ファイバケーブルの結線作業に際し、ケーブル保持部材を接続準備位置に置くことにより、光コネクタの内部（すなわちスプライス部とケーブル保持部材との間）で、光ファイバケーブルの光ファイバ心線を長さ方向押圧力下で適度に撓曲させた状態に維持することができる。そしてその状態で、スプライス部を動作させることにより、組込光ファイバ素線と光ファイバケーブルの光ファイバ素線とを、両者の端面同士が正確に突き合わされた状態で、互いに接続することができる。したがって、心線保持部を有する従来の組立工具を使用する必要が無くなり、その結果、特に光伝送路の敷設工事現場における結線作業の作業性が著しく向上する。また、光ファイバ心線に直接触れることなく、ケーブル保持部材を接続準備位置に移動させるだけで、光ファイバ心線を撓曲させることができるので、光ファイバ心線に必要以上の張力を加えたり、スプライス部に挿入した光ファイバ素線の位置がずれたりする懸念は排除される。したがって、光ファイバケーブルの結線作業を、熟練を要することなく正確かつ安定して実施できるようになり、優れた現場施工性を達成できる。なお、このような光コネクタは、架空ドロップ光ケーブルのような、光ファイバ心線と抗張力体とを樹脂製シースに実質的に隙間無く内蔵した光ケーブルを、シースごと直接的に保持できるものである。
また、スプライス部における結線作業の終了後に、ケーブル保持部材を接続完了位置に移動させて、光ファイバケーブルの光ファイバ心線に加わる長さ方向押圧力を実質的に解除するようにしたから、光ファイバケーブルの光ファイバ心線の部分における光損失を十分に低減できるとともに、光ファイバ心線の部分における寿命を増加させることができる。

請求項２に記載の発明によれば、光ファイバケーブルの結線作業において、ケーブル保持部材を一旦接続準備位置に配置した後は、ケーブル保持部材から手を離しても、光ファイバ心線を適度に撓曲させた状態に確実に維持することができるので、スプライス部を操作する作業が一層容易になる。

請求項３に記載の発明によれば、光ファイバケーブルの結線作業が完了してケーブル保持部材を接続完了位置に配置した後は、光ファイバケーブルに引張等の外力が加わったときにも、ケーブル保持部材は接続完了位置に安定して機械的に係止されるので、光ファイバ心線に意図しない張力が加わる危惧は排除される。

請求項４に記載の発明によれば、単一部品のケーブル保持部材を用いて、受容凹部に光ファイバケーブルのシースを受容させて光ファイバケーブルを保持するようにしたから、金具のかしめを行なう従来技術に比べて極めて簡易なケーブル保持構造となり、光コネクタの部品点数及び組立工数を削減することができる。しかも、ケーブル保持部材が接続完了位置にあるときに、光ファイバケーブルの光ファイバ心線が、長さ方向押圧力を解除された状態で、予め定めた最小曲げ半径以上の曲げ半径で撓曲されるから、光ファイバ心線内での光損失を抑制しつつ、接続完了時における光コネクタの、組込光ファイバ素線の延長方向に見た外形寸法を効果的に削減できる。

請求項５に記載の発明によれば、一対の光コネクタを組み合わせて構成される光ファイバ接続システムにおいて、光コネクタへの光ファイバケーブルの結線作業を正確かつ安定して実施できるようになり、現場施工性が向上する。

以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１〜図３は、本発明の一実施形態によるアングル型の光コネクタ１０を示す図、図４〜図９は、光コネクタ１０の各構成部品を示す図である。光コネクタ１０は、光伝送路における接続／分離自在な接続部を、特に光伝送路の敷設工事現場で容易に形成できるものである。また、光コネクタ１０は、フェルールに対して光ファイバケーブルを曲げた状態で保持するケーブル保持部を備えたアングル型の光コネクタである。

図１〜図３に示すように、光コネクタ１０は、本体１２と、本体１２に設置されるフェルール１４と、フェルール１４に固定支持される予め定めた長さの組込光ファイバ素線１６と、フェルール１４に近接して本体１２に設置され、フェルール１４から突出する組込光ファイバ素線１６と本体１２の外部から導入された光ファイバケーブルの光ファイバ素線（図示せず）とを、先端突き合わせ接続状態で固定支持するように動作できるスプライス部１８と、スプライス部１８に対しフェルール１４とは反対側で本体１２に設置され、光ファイバケーブルを保持可能なケーブル保持部材２０とを備えて構成される。

光コネクタ１０の本体１２には、フェルール１４を配置した軸線方向前端領域に、フェルール１４に同心に衝合される第２フェルールを有する第２の光コネクタ（図示せず）を光コネクタ１０に着脱可能に組み合わせるための、アダプタ２２が装着される。アダプタ２２は、フェルール１４と第２フェルールとを、双方の衝合端面を互いに衝合させた状態で同軸に位置合せして整列保持する円管状の弾性位置合せ要素（すなわち割りスリーブ）２４を内蔵する。なお、アダプタ２２のさらなる作用については後述する。

図１及び図４に示すように、本体１２は、略直方体輪郭を有する中空箱状の前部分２６と、前部分２６の後端（図で右端）に隣接して一体に延設される後部分２８とを備える。前部分２６には、その前端（図で左端）及び後端のそれぞれに、円筒輪郭の突壁３０、３２が互いに同軸に設けられ、それら突壁３０、３２の中心軸線が、本体１２の主軸線１２ａを規定する。前部分２６の前端の突壁３０は、フェルール１４を固定的に受容する第１凹部３４を画定する。また、前部分２６の後端の突壁３２は、外部から本体１２に導入される光ファイバ素線の導入口３６を画定する。さらに、本体１２の前部分２６には、第１凹部３４と導入口３６との間で一側方（図で上方）へ開口して、スプライス部１８を設置する第２凹部３８が形成される。第１凹部３４及び導入口３６と第２凹部３８とは、それぞれ主軸線１２ａ上に位置するファイバ挿通孔４０、４２を介して互いに連通する。

本体１２の前部分２６には、第２凹部３８を画定する両側壁２６ａの外面上に、局部的に隆起する一対の係止爪４４が設けられる。それら係止爪４４は、アダプタ２２の対応位置に形成された一対の係止溝４６（図２）に嵌入可能な形状及び寸法を有する。アダプタ２２は、それ自体の弾性変形を伴いつつ、一対の係止溝４６に本体１２の対応の係止爪４４をスナップ式に嵌着することにより、本体１２に固定的に取り付けられる。

本体１２の後部分２８は、前部分２６の一方の側壁２６ａから斜めに外側へ延設される側板２８ａと、前部分２６の底面２６ｂ（図３）に対し略同一面を成して前部分２６から延設され、側板２８ａに直交する底板２８ｂとを一体に備える。後部分２８の底板２８ｂには、主軸線１２ａに対する後部分２８の交差領域に、ケーブル保持部材２０を本体１２に対して移動可能に取着するための円形の枢着穴４８が設けられる。後部分２８は、ケーブル保持部材２０の支持部として機能するものであるが、その機能については後述する。なお、本体１２は、適当な樹脂材料から、例えば射出成形工程により一体的に作製できる。

光コネクタ１０のフェルール１４は、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、中心軸線１４ａに沿ってファイバ保持用の１つの貫通孔を形成した筒状部材であり、その略全体が、単心用の心出し部として機能する円筒状外周面１４ｂを有する。フェルール１４は、中心軸線１４ａに略直交して平坦に延設される軸線方向一端の衝合端面５０と、衝合端面５０の中心に開口し、中心軸線１４ａに沿って直線状に延びる素線保持孔５２とを備える。衝合端面５０は、テーパ面１４ｃを介して円筒状外周面１４ｂに連通する。素線保持孔５２は、衝合端面５０の反対側で、テーパ状の案内面５２ａにより拡径されて、軸線方向他端の環状端面１４ｄに開口する。なおフェルール１４は、セラミックス、樹脂等から作製できる。

フェルール１４の素線保持孔５２には、所定長さを有する組込光ファイバ素線１６の一部分が挿入されて、接着剤（図示せず）により固定されている。組込光ファイバ素線１６は、その中心軸線１６ａがフェルール１４の中心軸線１４ａに合致して配置される。ここで、組込光ファイバ素線１６は通常、コネクタ製造工場等の設備において、その軸線方向両端面１６ｂ、１６ｃの成形が完了している。この工程を詳述すれば、まず任意長さの光ファイバ素線をフェルール１４の素線保持孔５２に挿入して接着固定した後、フェルール１４の衝合端面５０を研磨することにより、衝合端面５０に露出する光ファイバ素線の端面が衝合端面５０に対し同一平面化されて、軸線１６ａに直交する平坦な前端面１６ｂが成形される。また、フェルール１４の環状端面１４ｄから突出する光ファイバ素線の所定箇所を、切断工具を用いて劈開して切断することにより、軸線１６ａに直交する平坦な後端面１６ｃが成形されるとともに、所定長さの突出部分１６ｄが形成される。

フェルール１４は、その環状端面１４ｄの周辺領域で、圧入や接着により、本体１２の第１凹部３４に固定される。この状態で、フェルール１４の軸線１４ａが、本体１２の主軸線１２ａに合致して配置されるとともに、衝合端面５０を含むフェルール１４の主要長さ部分が、本体１２から露出して配置される。また、組込光ファイバ素線１６の突出部分１６ｄは、本体１２のファイバ挿通孔４０を通して第２凹部３８内に延長される。なお通常は、本体１２にアダプタ２２を取り付けて、露出したフェルール１４をアダプタ２２によって隠蔽した状態で、光コネクタ１０の保管及び運搬が行なわれる。

光コネクタ１０のスプライス部１８は、図１及び図６に示すように、本体１２の第２凹部３８に受容される開閉可能な素線固定部材５４（図６（ａ））と、第２凹部３８に受容され、素線固定部材５４を開閉動作させる作動部材５６（図６（ｂ））とを備えて構成される。素線固定部材５４は、アルミニウム等の展性材料から予め所定形状に成形した薄板状部材を、その中心線に沿って二つ折りに畳んだ形態を有する。二つ折りの素線固定部材５４は、折り目に沿った蝶番縁５４ａを介して対向配置される一対の翼５８を備え、それら翼５８（図示実施形態では一方の翼５８）の相互対向面の所定位置に、フェルール１４の素線保持孔５２（図５）に対し同軸に配置可能な直線状の支持溝６０（例えば断面Ｖ字状のＶ溝）が、蝶番縁５４ａに平行に形成される。

素線固定部材５４の一対の翼５８は、蝶番縁５４ａの領域における材料の弾性変形を伴いつつ、蝶番縁５４ａを中心として揺動すなわち開閉動作できるようになっている。通常は素線固定部材５４は、両翼５８が相互対向面同士を若干離隔させた開位置（図７（ａ））に置かれ、この開位置から、両翼５８に相互接近方向への外力を加えることにより、蝶番縁５４ａの弾性復元力に抗して、相互対向面同士がさらに近接する閉位置（図７（ｂ））へと変位する。素線固定部材５４が開位置にあるときには、フェルール１４に固定された組込光ファイバ素線１６の突出部分１６ｄが支持溝６０に平行に隣接して配置される一方、外部から導入される光ファイバケーブルの光ファイバ素線（図示せず）を支持溝６０に円滑に出し入れできるようになっている。また、素線固定部材５４が閉位置にあるときには、組込光ファイバ素線１６の突出部分１６ｄ及び外部の光ファイバケーブルの光ファイバ素線が支持溝６０に密に受容されて、両翼５８から受ける圧力下で支持溝６０に強固に固定的に支持される。

作動部材５６は、例えば樹脂材料の一体成形品からなる蓋状部材であり、素線固定部材５４の両翼５８を受容可能な寸法の凹所６２を画定する一対の抱持壁６４を備える。それら抱持壁６４は、互いに所定間隔を空けて略平行に対向し、それぞれの相互対向面が、凹所６２の開放端側（図で下側）の一次加圧面６４ａと、凹所６２の内奥側（図で上側）の二次加圧面６４ｂとを有する段付面として形成される（図７）。したがって凹所６２には、両一次加圧面６４ａによって画定される比較的幅広の領域と、両二次加圧面６４ｂによって画定される比較的狭隘な領域とが形成される。

素線固定部材５４は、蝶番縁５４ａを本体１２の第２凹部３８の底面３８ａに載置して、上記した開閉動作が可能な状態で第２凹部３８に収納される。作動部材５６は、本体１２の第２凹部３８の側方開口を塞ぐようにして、第２凹部３８に移動可能に収容される。このとき作動部材５６は、その凹所６２に素線固定部材５４の両翼５８を受容して、作動部材５６の移動に伴い、両抱持壁６４がそれぞれの加圧面６４ａ、６４ｂで段階的に、両翼５８を外側から抱き込むように支持する。したがって作動部材５６は、本体１２に対し仮取付位置（図１）から最終取付位置に移動する間に、両抱持壁６４から素線固定部材５４の両翼５８にそれらを近接させる方向への圧力を加えて、素線固定部材５４を開位置から閉位置へと変位動作させる（図７）。

光コネクタ１０のケーブル保持部材２０は、図１及び図８に示すように、略直方体の外形を有する後部分６６と、後部分６６の一側面から一体に突設される筒状の前部分６８とを備える。後部分６６には、光コネクタ１０の装着対象となる光ファイバケーブルを受容する受容凹部７０が形成され、前部分６８には、受容凹部７０に連通して、光ファイバケーブルの光ファイバ心線を本体１２の前部分２６に向けて案内するガイド穴７２が設けられる。受容凹部７０及びガイド穴７２は、互いに実質的同心配置で直線状に延設され、それぞれの中心軸線がケーブル保持部材２０の軸線２０ａを規定する。なお、ケーブル保持部材２０は、適当な樹脂材料から、例えば射出成形工程により一体的に作製できる。

後部分６６はその外面に、互いに平行に延びる略平坦な頂面６６ａ及び底面６６ｂと、前部分６８とは反対側で頂面６６ａ及び底面６６ｂに略直交する後端面６６ｃと、それら頂面６６ａ、底面６６ｂ及び後端面６６ｃに略直交する一対の側面６６ｄとを有し、略矩形断面の受容凹部７０が、頂面６６ａ及び後端面６６ｃの双方に開口する。また、前部分６８はその外面に、円筒切片状に延びる周面６８ａと、後部分６６とは反対側で周面６８ａに略直交する前端面６８ｂとを有し、略Ｕ形断面のガイド穴７２が、前端面６８ｂに開口するとともに、受容凹部７０の頂面６６ａ側の開口に連通して周面６８ａに開口する。

ケーブル保持部材２０の後部分６６には、受容凹部７０を画定する一対の側壁内面に突出する複数の係合突起７４がさらに設けられる。それら係合突起７４は、各側壁内面上で、後部分６６の頂面６６ａに略直交する方向へ互いに平行に延設される。個々の係合突起７４は、側壁内面から略三角形断面を有して突出し、好ましくは、後端面６６ｃ側の斜面の側壁内面に対する傾斜角度が、ガイド穴７２側の斜面の傾斜角度よりも小さくなっている。このような鋸刃状に列設された係合突起７４は、それぞれの頂点領域で、受容凹部７０に受容された光ファイバケーブルのシースに食い込むように係合して、光ファイバケーブルを受容凹部７０に静止保持する。特に、複数の係合突起７４を上記した方向性を有する鋸刃状に形成することにより、ケーブル保持部材２０は、受容凹部７０に受容した光ファイバケーブルに対し、前端面６８ｂに向かって移動する動作よりも後端面６６ｃに向かって移動する動作を、強固に阻止することができる。

ケーブル保持部材２０の後部分６６にはさらに、一方の側面６６ｄから前部分６８に向かって軸線２０ａに略平行に延びる弾性腕７６が設けられる。弾性腕７６は、基端で後部分６６に一体的に連結されるとともに、末端の自由端で、前部分６８との境界を成す後部分６６の肩面６６ｅを越えて突出し、基端を支点として、後部分６６及び前部分６８に対し接近及び離反する方向へ弾性的に揺動できるようになっている。弾性腕７６の末端には、内方へ局部的に隆起する係止爪７６ａが設けられる。

ケーブル保持部材２０は、取付部材７８を介して、本体１２の後部分２８に取り付けられる。図１及び図９に示すように、取付部材７８は、ケーブル保持部材２０の前部分６８を支持する支持部分８０と、取付部材７８を本体１２の後部分２８に回動可能に取り付ける枢着部分８２とを一体に備える。取付部材７８は、適当な樹脂材料から、例えば射出成形工程により一体的に作製できる。

取付部材７８の支持部分８０には、ケーブル保持部材２０の前部分６８を実質的にがたつき無く受容する受容穴８４が形成される。支持部分８０はその外面に、互いに平行に延びる略平坦な頂面８０ａ及び底面８０ｂ（図１３）と、枢着部分８２との境界で頂面８０ａに略直交する内端面８０ｃと、内端面８０ｃの反対側で頂面８０ａに略直交する外端面８０ｄ（図１３）と、それら頂面８０ａ、底面８０ｂ及び両端面８０ｃ、８０ｄに略直交する一対の側面８０ｅとを有し、略円形断面の受容穴８４が、両端面８０ｃ、８０ｄのそれぞれに開口するとともに、スリット８６を介して頂面８０ａに開口する。

支持部分８０にはさらに、外端面８０ｄに隣接して一方の側面８０ｅから外方へ突出する受け８８が設けられる。受け８８には、外端面８０ｄから離れた側で側面８０ｅに略直交する肩面８８ａが形成される。支持部分８０の受容穴８４にケーブル保持部材２０の前部分６８を適正に挿入すると、ケーブル保持部材２０の後部分６６に設けた弾性腕７６の係止爪７６ａが、支持部分８０の受け８８を弾性的に乗り越えて、肩面８８ａに係合する。それにより、ケーブル保持部材２０が取付部材７８に固定的に取り付けられる。また、支持部分８０には、受け８８と同じ側面８０ｅに、枢着部分８２に近い位置で外方へ突出する弾性腕９０が設けられる。弾性腕９０の末端には、枢着部分８２側へ局部的に隆起する係止爪９０ａが設けられる。弾性腕９０の作用は後述する。

取付部材７８の枢着部分８２は、支持部分８０の底面８０ｂ（図１３）に対し略同一面を成して支持部分８０から延設される底板８２ａと、弾性腕９０を有する支持部分８０の一方の側面８０ｅに対し反りかえるように湾曲して支持部分８０から延設され、底板８２ａに直交する側板８２ｂとを備える。枢着部分８２の底板８２ａには、支持部分８０から離れた末端領域の裏面（側板８２ｂとは反対側の面）に、取付部材７８を本体１２の後部分２８に回動可能に取り付ける円筒状の枢軸９２が設けられる。枢軸９２は、本体１２の後部分２８の底板２８ｂに設けた枢着穴４８（図４）に回動自在に嵌入されて、取付部材７８の回転軸線７８ａを規定する。また枢軸９２は、その外周面に設けた複数の爪９２ａ（図１３）を本体後部分２８の底板２８ｂの裏面にスナップ式に係合させることにより、取付部材７８を本体１２から脱落しないように保持する。

枢着部分８２の側板８２ｂは、取付部材７８の回転軸線７８ａから外方へ幾分ずれて配置される。側板８２ｂには、回転軸線７８ａに対面する側に、光コネクタ１０の装着対象となる光ファイバケーブルに予め設定される最小曲げ半径よりも、僅かに大きな所定曲率半径で円弧状に湾曲膨出する心線ガイド面９４が設けられる。心線ガイド面９４の作用については後述する。

このように、取付部材７８は、支持部分８０の受容穴８４にケーブル保持部材２０の前部分６８を受容して、ケーブル保持部材２０を固定的に支持した状態で、枢着部分８２の枢軸９２を介して、本体１２の後部分２８に回動可能に取り付けられる。この状態で、本体１２の前部分２６の後端に設けた突壁３２の導入口３６と、取付部材７８に支持されたケーブル保持部材２０の前部分６８の前端面６８ｂとの間は、所定距離だけ離隔される（図１）。そしてケーブル保持部材２０は、取付部材７８と共に、本体１２に対し、組込光ファイバ素線１６の延長方向（すなわち主軸線１２ａ）に交差する方向へ延びる回転軸線７８ａを中心に、移動可能に配置される。なお、枢軸９２が規定する取付部材７８（及びケーブル保持部材２０）の回転軸線７８ａは、本体１２の導入口３６とケーブル保持部材２０の前端面６８ｂとの間の位置であって、本体１２の主軸線１２ａに対し、本体１２の後部分２８の側板２８ａに接近した位置にずれて配置される（図１及び図１６）。

ケーブル保持部材２０は、光コネクタ１０を装着する光ファイバケーブルを保持した状態で、スプライス部１８において光ファイバケーブルの光ファイバ素線を組込光ファイバ素線１６に突き合わせるとともにスプライス部１８とケーブル保持部材２０との間で光ファイバケーブルの光ファイバ心線を長さ方向押圧力下で撓曲させる接続準備位置に配置できる。また、ケーブル保持部材２０は、スプライス部１８が組込光ファイバ素線１６と光ファイバケーブルの光ファイバ素線とを先端突き合わせ接続状態で固定支持した後に、光ファイバケーブルの光ファイバ心線への長さ方向押圧力を解除する接続完了位置に配置できる。このような特徴的構成を、図１０に模式図的に示すケーブル線端処理及び結線作業フローを参照して説明する。

まず、ケーブル線端処理作業として、装着対象となる光ファイバケーブル１の末端の所望長さに渡り、シース２及び抗張力体３を除去して光ファイバ心線４を露出させる（ステップＳ１）。次にこの光ファイバケーブル１を、光コネクタ１０のケーブル保持部材２０の受容凹部７０に嵌入して静止保持する（ステップＳ２）。なおこのとき、光ファイバケーブル１及び露出した光ファイバ心線４は、図１１に示すように、ケーブル保持部材２０の受容凹部７０及びガイド孔７２に対し、後部分６６の頂面６６ａ側から横方向に容易に挿入することができる。

光ファイバケーブル１をケーブル保持部材２０の受容凹部７０に嵌入した状態で、光ファイバ心線４の先端所望長さに渡り、被覆を除去して光ファイバ素線５を露出させる（ステップＳ３）。このとき、ケーブル保持部材２０の前部分６８（図８）の前端面６８ｂから所定の長さＬ１に渡り、被覆を残して、光ファイバ心線４の長さを決定する。次いで、露出した光ファイバ素線５を、専用の切断工具で、光ファイバ心線４の被覆端から所定の長さＬ２の箇所で劈開して切断する（ステップＳ４）。それにより、光ファイバ素線５の長さを決定するとともに、光ファイバ素線５の端面を成形する。このようなケーブル線端処理作業は、光伝送路の敷設工事現場において実施できる。また、線端処理の完了した光ファイバケーブル１を保持したケーブル保持部材２０を、図１２に示す。

次に、結線作業として、光コネクタ１０のスプライス部１８の素線固定部材５４を開位置に置いた状態で、線端処理を施した光ファイバケーブル１を保持したケーブル保持部材２０を、予め本体１２の後部分２８に設置した取付部材７８に前述したように取り付けて、本体１２の前部分２６の軸線方向後端領域に設置する（図１）。この取付時の取付部材７８に対するケーブル保持部材２０の軸線方向移動（矢印α）に伴い、光ファイバ素線５を、本体１２の導入口３６からスプライス部１８の素線固定部材５４の支持溝６０（図１）に挿入する（ステップＳ５）。また同時に、光ファイバケーブル１の露出した光ファイバ心線４を、取付部材７８の支持部分８０の受容穴８４から枢着部分８２上に延出させる（この状態を図１３に示す）。なおこのとき、光ファイバケーブル１の光ファイバ心線４及び光ファイバ素線５は、取付部材７８の支持部分８０のスリット８６を通して、受容穴８４に迅速に配置できる。

そこで、ケーブル保持部材２０を取付部材７８と共に、本体１２に対し、受容凹部７０が組込光ファイバ素線１６の延長方向に略平行な方向へ延びる接続準備位置に配置する（図１）。この接続準備位置では、ケーブル保持部材２０は、その軸線２０ａが本体１２の主軸線１２ａに合致して配置される。同時に、スプライス部１８において、素線固定部材５４の支持溝６０に予め配置された組込光ファイバ素線１６の突出部分１６ｄの後端面１６ｃ（図５）に、光ファイバケーブル１の光ファイバ素線５の劈開端面が突き合わされるとともに、スプライス部１８とケーブル保持部材２０との間で光ファイバケーブル１の光ファイバ心線４が長さ方向押圧力下で撓曲する（ステップＳ６）。ここで、図１４に示すように、ケーブル保持部材２０を接続準備位置に配置したときに、スプライス部１８とケーブル保持部材２０との間で撓曲した光ファイバケーブル１の光ファイバ心線４は、本体１２の導入口３６とケーブル保持部材２０の前端面６８ｂ（図１３）との間に露出しているから、光コネクタ１０の外部から目視できる。なお、ケーブル保持部材２０を取付部材７８に取り付ける前に、予め取付部材７８を本体１２上で、上記した接続準備位置に対応する位置に配置しておくこともできる。

ケーブル保持部材２０が接続準備位置にある間は、スプライス部１８の素線固定部材５４の支持溝６０内で組込光ファイバ素線１６の突出部分１６ｄと光ファイバケーブル１の光ファイバ素線５とが、光ファイバケーブル１の光ファイバ心線４に加わる長さ方向押圧力により、両者の端面同士で正確に突き合わされている。そこで、光ファイバ心線４の撓曲を目視確認した後、ケーブル保持部材２０を接続準備位置に配置したままの状態で、前述したようにスプライス部１８の作動部材５６（図１）を操作して素線固定部材５４を閉位置に動作させる。それにより、組込光ファイバ素線１６とケーブル光ファイバ素線５とが、互いに同心の先端突き合わせ接続状態でスプライス部１８に固定支持される（ステップＳ７）。

スプライス部１８の作動部材５６を操作するためには、例えば図１５に示すような組立工具９６を用いることができる。組立工具９６は、光コネクタ１０を搭載するコネクタ搭載部９８を有した基台１００と、基台１００に回動可能に連結され、光コネクタ１０の作動部材５６を押圧する押圧面１０２を有した操作部１０４とを備える。このような組立工具９６は、光ファイバケーブルの光ファイバ心線を撓曲状態に保持するための心線保持部を備えた従来の組立工具に比べて、心線保持部を省略したことにより、著しく小型化かつ簡易化されたものである。

結線作業の完了後、ケーブル保持部材２０を取付部材７８と共に、本体１２上で回転軸線７８ａを中心に、本体１２の後部分２８の側板２８ａに接近する方向（矢印β）へ回動させる（図１６）。それにより、ケーブル保持部材２０を、その受容凹部７０が組込光ファイバ素線１６の延長方向に対し交差する（図示実施形態では直交する）方向へ延びる接続完了位置に配置する（ステップＳ８）。この接続完了位置では、ケーブル保持部材２０は、その軸線２０ａが本体１２の主軸線１２ａに直交して配置される（図１６）。同時に、スプライス部１８とケーブル保持部材２０との間で、光ファイバケーブル１の光ファイバ心線４に加えられていた長さ方向押圧力が解除される。さらに、ケーブル保持部材２０が接続完了位置に配置されると、図１６及び図１７に示すように、光ファイバケーブル１の光ファイバ心線４は、張力を受けることなく、予め定めた最小曲げ半径以上の曲げ半径（以下、許容半径と称する）で撓曲される。

光ファイバ心線４への長さ方向押圧力解除と同時に光ファイバ心線４を許容半径で撓曲させる上記構成は、接続完了位置にあるケーブル保持部材２０の軸線２０ａと本体１２の主軸線１２ａとの交差角度（図では直角）、ケーブル保持部材２０と本体１２の前部分２６との間の距離、及び本体１２に対するケーブル保持部材２０（すなわち取付部材７８）の回転軸線７８ａの位置に依存して確立されるものである。また、ケーブル保持部材２０が接続完了位置に配置されたときに、取付部材７８の枢着部分８２に設けた心線ガイド面９４は、許容半径で撓曲された光ファイバ心線４に対し、近接するが通常は接触しない位置に配置される。心線ガイド面９４は、このような撓曲状態にある光ファイバ心線４が意図しない外力により許容半径未満の曲げ半径で撓曲してしまうことを、効果的に防止する。或いは、心線ガイド面９４は、撓曲状態の光ファイバ心線４に張力を生じない程度に軽く接触することにより、曲げ作用を補助することもできる。

上記した光ファイバ心線４の押圧力解除下での許容半径の撓曲様態は、本体１２の前部分２６とケーブル保持部材２０との間で露出して、光コネクタ１０の外部から目視できる（図１７）。このようにして、光損失が十分に低減された状態で、光コネクタ１０が光ファイバケーブル１に装着される。

なお、上記フローから理解されるように、ケーブル線端処理作業で決定される光ファイバケーブル１の光ファイバ素線５の長さＬ２は、光コネクタ１０のスプライス部１８の素線固定部材５４の支持溝６０内で、組込光ファイバ素線１６の突出部分１６ｄに光ファイバ素線５を端面同士で突き合わせることができる長さであればよい。また、光ファイバ心線４の長さＬ１は、ケーブル保持部材２０を接続準備位置に配置したときに、スプライス部１８とケーブル保持部材２０との間で光ファイバ心線４の長さ方向押圧力下での撓曲を目視確認できる一方、ケーブル保持部材２０を接続完了位置に配置したときには、スプライス部１８とケーブル保持部材２０との間で光ファイバ心線４が押圧力及び張力のいずれも受けることなく許容半径で撓曲する長さであればよい。

このように、上記構成を有する光コネクタ１０では、光ファイバケーブル１の結線作業に際し、ケーブル保持部材２０を接続準備位置に置くことにより、光コネクタ１０の内部（すなわちスプライス部１８とケーブル保持部材２０との間）で、光ファイバケーブル１の光ファイバ心線４を長さ方向押圧力下で適度に撓曲させた状態に維持することができる。そしてその状態で、スプライス部１８の素線固定部材５４を動作させることにより、組込光ファイバ素線１６と光ファイバケーブル１の光ファイバ素線５とを、両者の端面同士が正確に突き合わされた状態で、互いに接続することができる。したがって、心線保持部を有する従来の組立工具を使用する必要が無くなり、その結果、特に光伝送路の敷設工事現場における結線作業の作業性が著しく向上する。また、光ファイバ心線４に直接触れることなく、ケーブル保持部材２０を接続準備位置に移動させるだけで、光ファイバ心線４を撓曲させることができるので、光ファイバ心線４に必要以上の張力を加えたり、スプライス部１８に挿入した光ファイバ素線５の位置がずれたりする懸念は排除される。したがって光コネクタ１０によれば、光ファイバケーブル１の結線作業を、熟練を要することなく正確かつ安定して実施できるようになり、優れた現場施工性を達成できる。

しかも、光コネクタ１０では、スプライス部１８における結線作業の終了後に、ケーブル保持部材２０を接続完了位置に移動させて、光ファイバケーブル１の光ファイバ心線４に加わる長さ方向押圧力を実質的に解除するようにした。したがって、光ファイバケーブル１の光ファイバ心線４の部分における光損失を十分に低減できるとともに、光ファイバ心線４の部分における寿命を増加させることができる。さらに、光コネクタ１０では、光ファイバケーブル１を保持するケーブル保持部に、単一部品であるケーブル保持部材２０を設置し、その受容凹部７０に光ファイバケーブル１のシース２を嵌入する構成を採用しているから、金具のかしめを行なう従来技術に比べて、部品点数及び組立工数を削減することができる。しかも、ケーブル保持部材２０が接続完了位置において、受容凹部７０が組込光ファイバ素線１６の延長方向に対し交差する方向へ延びるように配置される構成であるから、結線作業の完了した光コネクタ１０の本体主軸線１２ａ方向への寸法を効果的に削減でき、したがって空間的制約を受ける場所に光コネクタ１０を好適に使用できる。

光コネクタ１０においては、本体１２上でケーブル保持部材２０を接続準備位置に一時的に係止する係止構造を備えることが有利である。このような係止構造は、図１８に示すように、本体１２の後部分２８の底板２８ｂの外縁に局所的に設けられる切欠き１０６と、取付部材７８の支持部分８０の底面８０ｂに局所的に突設され、切欠き１０６に嵌入可能な係止突起１０８とから構成できる。

この係止構造においては、ケーブル保持部材２０を取り付けた取付部材７８の係止突起１０８が、本体１２の後部分２８の切欠き１０６に嵌入されて摩擦保持されることにより、ケーブル保持部材２０が接続準備位置に係止される。したがって、前述した結線作業において、ケーブル保持部材２０を一旦接続準備位置に配置した後は、ケーブル保持部材２０から手を離しても、光ファイバ心線４を適度に撓曲させた状態に確実に維持することができるので、スプライス部１８の作動部材５６を操作する作業が一層容易になる。なお、この係止構造は、ケーブル保持部材２０及び取付部材７８が、接続準備位置からさらに、本体１２の後部分２８の側板２８ａから離れる方向へ移動することを、機械的に阻止するようにも作用する。

光コネクタ１０においては、さらに、本体１２上でケーブル保持部材２０を接続完了位置に係止する係止構造を備えることが有利である。このような係止構造は、図１９に示すように、取付部材７８の支持部分８０に設けた弾性腕９０と、本体１２の後部分２８の側板２８ａに設けられる係止縁１１０とから構成できる（図１９（ａ））。この係止構造においては、ケーブル保持部材２０を取り付けた取付部材７８の弾性腕９０が、その先端の係止爪９０ａで、本体１２の後部分２８に設けた係止縁１１０にスナップ式に係合することにより、ケーブル保持部材２０が接続完了位置に係止される（図１９（ｂ））。したがって、前述した結線作業が完了してケーブル保持部材２０を接続完了位置に配置した後は、光ファイバケーブル１に引張等の外力が加わったときにも、ケーブル保持部材２０は接続完了位置に安定して機械的に係止されるので、光ファイバ心線４に意図しない張力が加わったり、ケーブル保持部材２０が接続準備位置に向けて意図せず移動したりする危惧は排除される。

上記構成を有する光コネクタ１０は、装着対象の光ファイバケーブル１として、架空引込線用のドロップ光ケーブルに好適に適用することができる。図２０に示すように、ドロップ光ケーブル１は、樹脂製のシース２の外面上で互いに背中合わせの位置に長さ方向へ延びる一対の溝６を有するとともに、それら一対の溝６に対して予め定めた位置（通常はケーブル中心位置）に配置される光ファイバ心線４と、光ファイバ心線４の両側方に配置される一対の抗張力体（例えば鋼線、ＦＲＰ（抗張力繊維）等）３とを、シース２に実質的に隙間無く内蔵して構成される。

図示のドロップ光ケーブル１に光コネクタ１０を装着する際には、シース２を外面上の一対の溝６に沿って長さ方向へ引き裂くことにより光ファイバ心線４を露出させて、光ファイバ素線５の線端処理を行なった後に、ケーブル保持部材２０にドロップ光ケーブル１をシース２ごと直接的に保持させた状態で、前述した所定の手順で結線作業を実施する。結線作業に際しては、前述したように光コネクタ１０の内部でドロップ光ケーブル１の光ファイバ心線４を適度に撓曲させることができるので、ドロップ光ケーブル１のシース２がケーブル保持部材２０に保持されていても、光コネクタ１０の組込光ファイバ素線１６とドロップ光ケーブル１の光ファイバ素線５（図１２）とを、両者の端面同士が正確に突き合わされた状態で、互いに接続することができる。

前述した光コネクタ１０は、図２１に示すように、例えばストレート型の光コネクタ１１２に着脱自在に組み合わされて、光ファイバ接続システム１１４を構成する。接続相手の光コネクタ１１２は、光コネクタ１０のフェルール１４に同心に衝合される第２フェルール１１６を有する。光コネクタ１０と光コネクタ１１２とを接続する際には、光コネクタ１０の本体１２に取り付けたアダプタ２２の中で割りスリーブ２４を用いて、両コネクタ１０、１１２のフェルール１４、１１６の衝合端面同士を、例えば光コネクタ１１２に内蔵した圧縮コイルばねの付勢力下で衝合させて、一対の光ファイバ素線同士を高精度に心合わせした端面突き合わせ状態で接続することができる。このような構成を有する光ファイバ接続システム１１４は、前述した光コネクタ１０の作用効果により、特に、屋内配線される光伝送路に好適に適用できるものとなる。図２１には例として、屋内配線で用いられるキャビネット１１８が示されている。

以上、図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は図示構成に限定されず、特許請求の範囲の記載内で様々な修正を施すことができる。例えば、本発明に係る光コネクタのケーブル保持部材の構成は、図示実施形態のスプライス部１８に代えて、相互密着状態に弾性的に保持される一対の板をこじ開けて光ファイバ素線を挟み込むようなスプライス部を有する光コネクタにも適用できる。また、本体内の組込光ファイバ素線の延長方向に対する接続完了位置にあるケーブル保持部材の受容凹部の交差角度は、装着対象となる光ファイバケーブルの構成に対応して様々に設定できる。また、ケーブル保持部材に設けられる係合突起の形状及び個数は、装着対象となる光ファイバケーブルの構成に対応して様々に改変できる。

本発明は、光ファイバの接続技術であって、例えば屋内配線される光伝送路における着脱自在な光接続部のように、優れた現場施工性及び保全性が要求される用途に、極めて好適に適用できる。

本発明の一実施形態による光コネクタの断面斜視図である。 図１の光コネクタの全体斜視図で、アダプタを取り付けた状態で示す。 図２の光コネクタの断面斜視図である。 図１の光コネクタの本体の全体斜視図である。 図１の光コネクタに組み込まれるフェルール及び組込光ファイバ素線の、（ａ）全体斜視図、及び（ｂ）断面図である。 図１の光コネクタに組み込まれるスプライス部の図で、（ａ）素線固定部材の斜視図、及び（ｂ）作動部材の斜視図である。 図６のスプライス部の動作を説明する図で、（ａ）開位置、及び（ｂ）閉位置を示す。 図１の光コネクタに組み込まれるケーブル保持部材の斜視図である。 図１の光コネクタに組み込まれる取付部材の斜視図である。 図１の光コネクタにおけるケーブル線端処理及び結線作業を模式図的に示すフローチャートである。 図１０の線端処理におけるケーブル保持部材に対する光ファイバケーブルの嵌入手順を示す図で、（ａ）嵌入前の状態、及び（ｂ）嵌入後の状態をそれぞれ示す。 図１０の線端処理作業が完了した光ファイバケーブルの斜視図である。 図１０の結線作業において取付部材に取り付けたケーブル保持部材を示す断面図である。 図１０の結線作業においてケーブル保持部材を接続準備位置に配置した状態を示す斜視図である。 図１０の結線作業で使用できる組立工具の斜視図である。 図１０の結線作業におけるケーブル保持部材の接続準備位置から接続完了位置への移動態様を示す平面図である。 図１０の結線作業においてケーブル保持部材を接続完了位置に配置した状態を示す斜視図である。 ケーブル保持部材の係止機構を示す図で、本体及びケーブル保持部材を底面側から示す。 ケーブル保持部材の他の係止機構を示す図で、（ａ）接続準備位置、及び（ｂ）接続完了位置を示す。 ドロップ光ケーブルの断面図である。 本発明の一実施形態による光ファイバ接続システムの平面図である。

符号の説明

１０ 光コネクタ
１２ 本体
１４ フェルール
１６ 組込光ファイバ素線
１８ スプライス部
２０ ケーブル保持部材
２２ アダプタ
２６ 前部分
２８ 後部分
５４ 素線固定部材
５６ 作動部材
６０ 支持溝
７０ 受容凹部
７４ 係合突起
７８ 取付部材
９０ 弾性腕
９２ 枢軸
９４ 心線ガイド面
１０６ 切欠き
１０８ 係止突起
１１０ 係止縁
１１４ 光ファイバ接続システム

Claims (5)

1. 本体と、該本体に設置されるフェルールと、該フェルールに固定支持される予め定めた長さの組込光ファイバ素線と、該フェルールに近接して該本体に設置され、該フェルールから突出する該組込光ファイバ素線と該本体の外部から導入された光ファイバケーブルの光ファイバ素線とを、先端突き合わせ接続状態で固定支持するように動作できるスプライス部とを具備する光コネクタにおいて、
   前記スプライス部に対し前記フェルールとは反対側で前記本体に設置され、前記本体に対し前記組込光ファイバ素線の延長方向に交差する方向へ延びる軸線を中心に移動可能であって、光ファイバケーブルを保持可能なケーブル保持部材を具備し、
   前記ケーブル保持部材は、光ファイバケーブルを保持した状態で、
   前記本体に該ケーブル保持部材を取り付ける動作により、前記固定支持する動作を遂行する前の前記スプライス部において前記光ファイバケーブルの光ファイバ素線を前記組込光ファイバ素線に突き合わせるとともに該スプライス部と該ケーブル保持部材との間で該光ファイバケーブルの光ファイバ心線を長さ方向押圧力下で撓曲させる接続準備位置に配置でき、
   前記スプライス部が前記組込光ファイバ素線と前記光ファイバケーブルの前記光ファイバ素線とを前記先端突き合わせ接続状態で固定支持した後に、前記接続準備位置から、前記軸線を中心に移動することにより、該光ファイバケーブルの前記光ファイバ心線への前記長さ方向押圧力を解除する接続完了位置に配置できること、
   を特徴とする光コネクタ。
2. 前記本体上で前記ケーブル保持部材を前記接続準備位置に一時的に係止する係止構造をさらに具備する、請求項１に記載の光コネクタ。
3. 前記本体上で前記ケーブル保持部材を前記接続完了位置に係止する係止構造をさらに具備する、請求項１又は２に記載の光コネクタ。
4. 前記ケーブル保持部材は、光ファイバケーブルを受容する直線状の受容凹部を備えるとともに、該受容凹部が前記組込光ファイバ素線の延長方向に略平行な方向へ延びる前記接続準備位置と、該受容凹部が該組込光ファイバ素線の該延長方向に対し交差する方向へ延びる前記接続完了位置との間で移動可能であり、該ケーブル保持部材が該接続完了位置にあるときに、前記スプライス部と該受容凹部との間で前記光ファイバケーブルの前記光ファイバ心線を、予め定めた最小曲げ半径以上の曲げ半径で撓曲させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光コネクタ。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載の光コネクタと、該光コネクタの前記フェルールに同心に衝合される第２フェルールを有する第２の光コネクタとを、互いに着脱可能に組み合わせて構成される光ファイバ接続システム。

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