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JP4460612B2 - 弾性表面波デバイス及びその製造方法 - Google Patents

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Description

本発明は、弾性表面波デバイス及びその製造方法に関し、より詳細には、温度特性に優れた弾性表面波デバイス及びその製造方法に関する。
弾性波を利用した弾性波デバイスの1つとして、圧電基板の表面に形成したIDT(Interdigital Transducer)からなる櫛型電極を備え、この櫛型電極に電力を印加することで励振した弾性波を用いる弾性表面波デバイスは良く知られている。この弾性表面波デバイスは、例えば45MHz〜2GHzの周波数帯域における無線信号を処理する各種回路、例えば送信用バンドパスフィルタ、受信用バンドパスフィルタやアンテナ共用器等に広く用いられている。
弾性表面波デバイスは、櫛型電極等からなる弾性表面波素子の特性を維持するため、弾性表面波素子の機能部分(IDTの電極指)上に空洞部を設ける必要がある。従来の弾性表面波デバイスでは、セラミックパッケージに設けられた凹部に弾性表面波素子を実装し、凹部を金属リッドで封止することで、弾性表面波素子の機能部分上に空洞部を形成していた。また、弾性表面波素子をセラミックパッケージに実装する方法として、ワイヤボンディング実装が用いられていた。
しかし、ワイヤボンディング実装は、ワイヤボンディングを使用するため、弾性表面波デバイスの小型化に限界があった。そこで、弾性表面波デバイスの小型化の要望に応えるべく、ワイヤボンディングを用いない実装方法であるフリップチップ実装が開発された。これにより、弾性表面波デバイスの小型化を図ることができた。
近年、弾性表面波デバイスの小型化に対する要望は益々厳しくなり、フリップチップ実装を用いた弾性表面波デバイスにおいても小型化が十分ではなくなってきた。そこで、例えば、特許文献1には更なる弾性表面波デバイスの小型化を可能とする技術が開示されている。特許文献1によれば、圧電基板の表面に弾性表面波素子が設けられている。弾性表面波素子の機能部分上に空洞部を有するように、圧電基板の表面上にカバーが設けられている。このカバーをパッケージの代わりとして利用する。このようなパッケージングをウエハ・レベル・パッケージ(WLP)という。これにより、弾性表面波デバイスの更なる小型化を実現することが出来る。
特開2000−261284号公報
弾性表面波デバイスは圧電基板の伸縮により周波数特性に影響を受けるという課題がある。そして、弾性表面波デバイスが受ける周波数特性の影響は、圧電基板の伸縮量が大きくなるほど大きくなる。また、圧電基板は温度変化に対して線膨張係数に応じた伸縮量の伸縮を行う。ここで、圧電基板には、電気機械結合係数が大きいタンタル酸リチウム(LiTaO)やニオブ酸リチウム(LiNbO)が広く用いられているが、これらLiTaOやLiNbOは線膨張係数が大きく、温度変化に対する伸縮量が大きいという欠点がある。
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、圧電基板の伸縮量を抑制することができ、温度特性に優れた弾性表面波デバイス及びその製造方法を提供することを目的とする。
本発明は、圧電基板と、前記圧電基板の表面に設けられた弾性波を励振する櫛型電極と、前記櫛型電極上に空洞部を有するように前記圧電基板の表面上に設けられた樹脂部と、前記樹脂部を覆うように前記圧電基板の表面上に設けられた絶縁膜と、を具備し、前記絶縁膜の厚さは前記圧電基板の厚さより大きく、前記絶縁膜の線膨張係数は前記弾性波の伝搬方向における前記圧電基板の線膨張係数より小さいことを特徴とする弾性表面波デバイスである。本発明によれば、圧電基板の温度変化に対する伸縮量を抑制することができ、温度特性に優れた弾性表面波デバイスを得ることができる。また、樹脂部の強度を向上させることができ、空洞部が潰れることを抑制できる。
上記構成において、前記絶縁膜は前記圧電基板の表面上及び裏面上の両面上に設けられている構成とすることができる。この構成によれば、圧電基板の温度変化に対する伸縮量をさらに抑制することができ、より温度特性に優れた弾性表面波デバイスを得ることができる。
上記構成において、前記絶縁膜はセラミックスからなる構成とすることができる。
上記構成において、前記セラミックスはガラスを含有している構成とすることができる。この構成によれば、圧電基板の温度変化に対する伸縮量をさらに抑制することができ、より温度特性に優れた弾性表面波デバイスを得ることができる。
本発明は、圧電基板の表面に弾性波を励振する櫛型電極を形成する工程と、前記櫛型電極を形成する工程の後、前記圧電基板を薄膜化させる工程と、前記櫛型電極上に空洞部を有するように前記圧電基板の表面上に樹脂部を形成する工程と、前記樹脂部を覆うように前記薄膜化した圧電基板の表面上及び前記薄膜化した圧電基板の裏面上の少なくとも一方に前記圧電基板の厚さより大きい厚さを有し、前記弾性波の伝搬方向における前記圧電基板の線膨張係数より小さい線膨張係数を有する絶縁膜を形成する工程と、を有することを特徴とする弾性表面波デバイスの製造方法である。本発明によれば、圧電基板の温度変化に対する伸縮量を抑制することができ、温度特性に優れた弾性表面波デバイスを容易に製造することができる。また、樹脂部の強度を向上させることができ、空洞部が潰れることを抑制できる。
上記構成において、前記絶縁膜を形成する工程は、前記圧電基板の表面上及び裏面上の両面上に前記絶縁膜を形成する工程を含む構成とすることができる。この構成によれば、圧電基板の温度変化に対する伸縮量をさらに抑制することができ、より温度特性に優れた弾性表面波デバイスを得ることができる。
上記構成において、前記絶縁膜を形成する工程は、溶射法及びエアロゾルデポジション法のいずれかを用いて前記絶縁膜を形成する工程を含む構成とすることができる。また、上記構成において、前記絶縁膜はセラミックスからなる構成とすることができる。
上記構成において、前記セラミックスにガラスを含有させる工程を有する構成とすることができる。この構成によれば、圧電基板の温度変化に対する伸縮量をさらに抑制することができ、より温度特性に優れた弾性表面波デバイスを得ることができる。
本発明によれば、圧電基板の温度変化に対する伸縮量を抑制することができ、温度特性に優れた弾性表面波デバイスを得ることができる。
以下、図面を参照に本発明の実施例について説明する。
図1は実施例1に係る弾性表面波デバイスの断面図である。櫛型電極及び柱状電極を通る断面線で切断した断面を示している。
図1を参照に、弾性表面波デバイス10は、圧電基板12の表面に櫛型電極14と反射電極(不図示)とが設けられている。圧電基板12は、例えばタンタル酸リチウム(LiTaO)またはニオブ酸リチウム(LiNbO)からなる。櫛型電極14と反射電極とは、例えばアルミニウム(Al)または銅(Cu)を添加したAl合金で形成される。圧電基板12の表面には、さらに配線電極16が形成されている。配線電極16は、例えばAlまたはCuを添加したAl合金で形成されていて、櫛型電極14に電気的に接続している。
櫛型電極14上に空洞部18が形成されるように、圧電基板12の表面上に樹脂部20が設けられている。樹脂部20は、例えばエポキシ樹脂からなる。配線電極16上には、樹脂部20を貫通する柱状電極22が設けられている。柱状電極22は、例えばCu、ニッケル(Ni)または金(Au)からなる。柱状電極22上には半田バンプ24が設けられている。これにより、柱状電極22と半田バンプ24とは、弾性表面波デバイス10をフリップチップ実装する際に、櫛型電極14を外部に電気的に接続する端子部として機能する。
圧電基板12の裏面上には絶縁膜26が設けられている。絶縁膜26の厚さは圧電基板12の厚さより大きくなるように形成され、絶縁膜26には弾性波の伝搬方向における圧電基板12の線膨張係数より小さい線膨張係数からなる材料を用いる。例えば、絶縁膜26にアルミナ(Al)等のセラミックスを用いることができる。
次に、図2(a)から図3(c)を用い、実施例1に係る弾性表面波デバイスの製造方法を説明する。なお、図2(a)から図3(c)は、ウエハ状態の圧電基板12を用いて行われる製造工程であり、複数の弾性表面波デバイス10となるべき領域がウエハ上に存在するが、複数の弾性表面波デバイス10のうち1つの弾性表面波デバイス10となるべき領域を図示して説明する。そして、図3(c)において、ダイシング領域で圧電基板12を分離することにより、ウエハ上に形成された複数の弾性表面波デバイス10がそれぞれ1つに分離される。
図2(a)を参照に、例えばLiTaOまたはLiNbOからなる圧電基板12の表面に櫛型電極14と反射電極(不図示)と配線電極16とを形成する。櫛型電極14と反射電極と配線電極16とはそれぞれ、例えばAlまたはCuを添加したAl合金で形成され、厚さは0.1μm〜0.5μm程度である。
図2(b)を参照に、圧電基板12の裏面側から研削加工またはサンドブラスト加工を実施することにより、圧電基板12を薄膜化させる。薄膜化後の圧電基板12の厚さは例えば30μm〜40μm程度である。
図2(c)を参照に、櫛型電極14と反射電極と配線電極16との機能を損なわないよう、圧電基板12の表面を保護した状態で、圧電基板12の裏面上に絶縁膜26を形成する。絶縁膜26は例えばアルミナ(Al)等のセラミックスからなり、厚さは200μm〜350μm程度である。絶縁膜26の形成方法は、例えばプラズマ溶射法またはエアロゾルデポジション法を用いることができる。
図2(d)を参照に、圧電基板12の表面上にネガ型感光性エポキシ樹脂20aを塗布しベークする。エポキシ樹脂20aの塗布は、例えばスピンコート法を用いることができる。マスクを介して紫外線(UV光)をエポキシ樹脂20aに照射する。この際、櫛型電極14上の空洞部18が形成されるべき領域と配線電極16上の柱状電極22が形成されるべき領域とには紫外線(UV光)が照射されないようにする。その後、エポキシ樹脂20aを現像して紫外線(UV光)の照射されていない領域のエポキシ樹脂20aを除去する。これにより、空洞部18が形成されるべき領域と柱状電極22が形成されるべき領域とに開口部28が形成される。窒素雰囲気中の200℃で1時間熱処理することでエポキシ樹脂20aを硬化させる。
図3(a)を参照に、開口部28を保持するように、エポキシ樹脂20a上にさらにネガ型感光性エポキシ樹脂20bを形成する。エポキシ樹脂20bの形成は、例えばラミネータ等の押し付けロールを用いて形成することができる。マスクを介して紫外線(UV光)をエポキシ樹脂20bに照射する。この際、配線電極16上の柱状電極22が形成されるべき領域には紫外線(UV光)が照射されないようにする。その後、エポキシ樹脂20bを現像して紫外線(UV光)が照射されていない領域のエポキシ樹脂20bを除去する。窒素雰囲気中で200℃で1時間熱処理することでエポキシ樹脂20bを硬化させる。これにより、エポキシ樹脂20aとエポキシ樹脂20bとからなり、櫛型電極14上に空洞部18を有し、配線電極16上に開口部30を有する樹脂部20が形成される。
図3(b)を参照に、開口部30内に例えばCu、NiまたはAuを埋め込んで柱状電極22を形成する。柱状電極22の形成は、例えば電解メッキ法または無電解メッキ法を用いることができる。あるいは、樹脂部20上でスキージ印刷を行うことにより、Cuや銀(Ag)等を開口部30に充填させて柱状電極22を形成することもできる。
図3(c)を参照に、柱状電極22上に半田バンプ24を形成する。半田バンプ24の形成は、例えばSnAgハンダボールの搭載等により半田バンプ24を形成することができる。その後、ダイシング領域でウエハ状態の圧電基板12をダイシングにより切断して個別化する。以上により、WLP構造をした実施例1に係る弾性表面波デバイス10が完成する。
図4に、実施例1に係る弾性表面波デバイスを用いたフィルタについて測定した周波数の温度依存性を示す。また、比較例として、従来構造をした弾性表面波デバイス(比較例1)を用いたフィルタについて測定した周波数の温度依存性も示す。表1は、測定に用いた実施例1に係る弾性表面波デバイス及び比較例1に係る弾性表面波デバイスそれぞれの材料等を示している。表1を参照に、実施例1に係る弾性表面波デバイスは、圧電基板12に厚さ40μmのLiTaOを用い、絶縁膜26に厚さ310μmのアルミナ(Al)を用いた。また、アルミナはプラズマ溶射法を用いて形成した。その他は図1で説明した構成と同じである。次に、比較例1に係る弾性表面波デバイスは、圧電基板12に厚さ180μmのLiTaOを用い、絶縁膜26の形成は行っていない。その他の構成は、測定に用いた実施例1に係る弾性表面波デバイスと同じである。
Figure 0004460612
図4を参照に、横軸は温度(℃)を示し、縦軸は周波数変動(ppm)を示している。図4中の実線は実施例1に係る弾性表面波デバイスを用いたフィルタについての測定結果を示し、破線は比較例1に係る弾性表面波デバイスを用いたフィルタについての測定結果を示している。また、測定はフィルタの通過帯域の中心周波数(1GHz程度)で行っている。図4によれば、実施例1に係る弾性表面波デバイスを用いたフィルタは、比較例1に係る弾性表面波デバイスを用いたフィルタに比べて、温度変化に対する周波数変動量が小さいことが確認できる。
実施例1によれば、図1のように、圧電基板12の表面に櫛型電極14等が設けられ、圧電基板12の裏面上には、圧電基板12の厚さより大きい厚さの絶縁膜26が設けられている。また、絶縁膜26には、弾性波の伝搬方向における圧電基板12の線膨張係数(例えばLiTaOは16ppm/℃程度)より小さい線膨張係数を有する材料(例えばアルミナは7ppm/℃程度)を用いている。圧電基板12単体の場合は、圧電基板12は温度変化に対して線膨張係数に応じた伸縮量の伸縮を行う。しかしながら、圧電基板12の裏面上に、上述のように厚さが圧電基板12の厚さより大きく、線膨張係数が小さい絶縁膜26が設けられていると、圧電基板12は絶縁膜26の影響を受けて伸縮量が抑制される。このため、図4のように、温度変化に対する周波数変動量を小さくすることができ、温度特性に優れた弾性表面波デバイスを得ることができる。
また、実施例1の製造方法によれば、図2(a)のように、圧電基板12の表面に櫛型電極14等を形成する。その後、図2(b)のように、圧電基板12を薄膜化させる。そして、図2(c)のように、薄膜化した圧電基板12の裏面上に、溶射法もしくはエアロゾルデポジション法を用いて絶縁膜26を形成する。例えば、圧電基板12の裏面上に貼り合せにより絶縁膜26を形成する場合は、圧電基板12と絶縁膜26とを貼り合せた後、圧電基板12の表面に櫛型電極14を形成する。圧電基板12の裏面上に絶縁膜26が形成されていると、圧電基板12の反りは大きくなる。このため、この状態で圧電基板12の表面に櫛型電極14等の形成を行うと、パターン形成が難しいという課題が生じる。しかしながら、実施例1の製造方法によれば、初めに圧電基板12の表面に櫛型電極14等を形成している。このため、圧電基板12の反りが小さい状態で櫛型電極14を形成することができ、パターン形成を容易に行うことができる。また、溶射法もしくはエアロゾルデポジション法を用いて絶縁膜26を形成することで、圧電基板12が薄膜化した状態でも、圧電基板12の表面に形成された櫛型電極14等に影響を与えることなく、圧電基板12の裏面上に容易に絶縁膜26を形成することができる。さらに、圧電基板12を薄膜化させることで、圧電基板12は、裏面上に形成された絶縁膜26から受ける影響が大きくなり、温度変化に対する伸縮量がより抑制される。
さらに、図2(d)及び図3(a)のように、櫛型電極14上に設ける空洞部18を、感光性エポキシ樹脂等の樹脂部20で形成している。これにより、空洞部18の形成を容易に行うことが可能となる。
実施例2は圧電基板12の表面上に絶縁膜26が設けられた場合の例である。図5は実施例2に係る弾性表面波デバイスの断面図である。櫛型電極14及び柱状電極22を通る断面線で切断した断面を示している。
図5を参照に、弾性表面波デバイス10は、圧電基板12の表面に櫛型電極14と反射電極(不図示)と配線電極16とが設けられている。櫛型電極14と配線電極16とは電気的に接続している。櫛型電極14上に空洞部18が形成されるように、圧電基板12の表面上に樹脂部20が設けられている。樹脂部20を覆うように圧電基板12の表面上に絶縁膜26が設けられている。圧電基板12の表面上に設けられた絶縁膜26は、圧電基板12の厚さより大きい厚さを有し、また、弾性波の伝搬方向における圧電基板12の線膨張係数より小さい線膨張係数を有する。配線電極16上には絶縁膜26を貫通する柱状電極22が設けられている。柱状電極22上には半田バンプ24が設けられている。
次に、図6(a)から図7(c)を用いて、実施例2に係る弾性表面波デバイスの製造方法を説明する。なお、図6(a)から図7(c)は、ウエハ状態の圧電基板12を用いて行われる製造工程であり、複数の弾性表面波デバイス10となるべき領域がウエハ上に存在するが、複数の弾性表面波デバイス10のうち1つの弾性表面波デバイス10となるべき領域を図示して説明する。そして、図7(c)において、ダイシング領域で圧電基板12を分離することにより、ウエハ上に形成された複数の弾性表面波デバイス10がそれぞれ1つに分離される。
まず、実施例1で示した図2(a)及び図2(b)の製造工程を実施する。その後、図6(a)を参照に、櫛型電極14上に空洞部18を有するように圧電基板12の表面上に樹脂部20を形成する。樹脂部20の形成は、図2(d)及び図3(a)で示した形成方法を用いることができる。図6(b)を参照に、圧電基板12の表面上に、樹脂部20を覆うようにフォトレジスト36を塗布しベークする。その後、露光、現像、ベークを実施し、配線電極16上の柱状電極22が形成されるべき領域に開口部38を形成する。図6(c)を参照に、開口部38に埋め込まれるように柱状電極22を形成する。
図7(a)を参照に、フォトレジスト36を除去した後、圧電基板12の表面上に樹脂部20と柱状電極22とを覆うように絶縁膜26を形成する。絶縁膜26の形成は、例えばプラズマ溶射法もしくはエアロゾルデポジション法を用いることができる。図7(b)を参照に、柱状電極22の表面が露出するまで、圧電基板12の表面上に形成された絶縁膜26を研削加工またはサンドブラスト加工する。図7(c)を参照に、柱状電極22上に半田バンプ24を形成する。その後、ダイシング領域でウエハ状態の圧電基板12をダイシングにより切断して個別化する。以上により、WLP構造をした実施例2に係る弾性表面波デバイス10が完成する。
実施例2によれば、図5のように、圧電基板12の表面上に、圧電基板12の厚さより大きい厚さを有し、弾性波の伝搬方向における圧電基板12の線膨張係数より小さい線膨張係数を有する絶縁膜26が設けられている。圧電基板12の表面上にこのような絶縁膜26が設けられていることで、実施例1と同様に、温度変化に対する圧電基板12の伸縮量を抑制することができ、これにより、温度特性に優れた弾性表面波デバイスを得ることができる。
また、図5のように、絶縁膜26は圧電基板12の表面上に設けられた樹脂部20を覆うように形成されている。櫛型電極14上の空洞部18は樹脂部20により形成されている。このため、例えば、樹脂部20を覆うように絶縁膜26が形成されていない場合は、外部からの圧力により樹脂部20が凹み、空洞部18が潰されてしまう場合が考えられる。しかしながら、実施例2によれば、樹脂部20を覆うように絶縁膜26が形成されていることで、樹脂部20の強度が増し、空洞部18が潰されることを抑制することができる。
実施例3は圧電基板12の表面上及び裏面上の両面上に絶縁膜26が設けられている場合の例である。図8は実施例3に係る弾性表面波デバイスの断面図である。櫛型電極14及び柱状電極22を通る断面線で切断した断面を示している。
図8を参照に、弾性表面波デバイス10は、圧電基板12の表面に櫛型電極14と反射電極(不図示)と配線電極16とが設けられている。櫛型電極14と配線電極16とは電気的に接続している。櫛型電極14上に空洞部18が形成されるように、圧電基板12の表面上に樹脂部20が設けられている。樹脂部20を覆うように圧電基板12の表面上に絶縁膜26が設けられている。配線電極16上には絶縁膜26を貫通する柱状電極22が設けられている。柱状電極22上には半田バンプ24が設けられている。圧電基板12の裏面上にも絶縁膜26が設けられている。圧電基板12の表面上及び裏面上に設けられた絶縁膜26は、圧電基板12の厚さより大きい厚さを有し、また、弾性波の伝搬方向における圧電基板12の線膨張係数より小さい線膨張係数を有する。
次に、実施例3に係る弾性表面波デバイスの製造方法を説明する。まず、実施例1で示した図2(a)から図2(c)の製造工程を実施する。その後、実施例2で示した図6(a)から図7(c)の製造工程を実施する。これにより、WLP構造をした実施例3に係る弾性表面波デバイス10が完成する。
実施例3によれば、図8のように、圧電基板12の表面上及び裏面上の両面上に絶縁膜26が形成されている。このため、実施例1及び実施例2に比べて、さらに温度変化に対する圧電基板12の伸縮量を抑制することができる。これにより、温度特性がさらに優れた弾性表面波デバイスを得ることができる。
また、図8のように、圧電基板12の表面上に形成された絶縁膜26は、樹脂部20を覆うように形成されている。したがって、実施例2と同様に、樹脂部20の強度が増し、空洞部18が潰されることを抑制することができる。
実施例3において、圧電基板12の表面上及び裏面上に設けられた絶縁膜26は、それぞれ同一の材料からなる場合でも、異なる材料からなる場合でもよい。
実施例4はガラスを含有したセラミックスからなる絶縁膜26aが圧電基板12の裏面に形成されている場合の例である。図9は実施例4に係る弾性表面波デバイスの製造方法を示す断面図である。なお、図9は、ウエハ状態の圧電基板12を用いて行われる製造工程であり、複数の弾性表面波デバイス10となるべき領域がウエハ上に存在するが、複数の弾性表面波デバイス10のうち1つの弾性表面波デバイス10となるべき領域を図示して説明する。
まず、実施例1で示した図2(a)から図2(c)の製造工程を実施する。その後、図9を参照に、圧電基板12の裏面上に形成されたセラミックスにガラスを含有させて、ガラスを含有したセラミックスからなる絶縁膜26aを形成する。ガラスを含有させる方法として、例えばスピンコート法を用いて、セラミックス上にシラノール化合物溶液を塗布し、その後ベークする方法を用いることができる。この方法により、セラミックスにシラノール化合物溶液が染み込み、ガラスを含有したセラミックスからなる絶縁膜26aを形成することができる。その後、実施例1で示した図2(d)から図3(c)の製造工程を実施する。以上により、WLP構造をした実施例4に係る弾性表面波デバイス10が完成する。
実施例4によれば、図9のように、圧電基板12の裏面上にガラスを含有したセラミックスからなる絶縁膜26aを形成する。これにより、絶縁膜26aがガラスを含有していないセラミックスからなる場合に比べ、絶縁膜26aのヤング率を大きくすることが出来る。ヤング率は大きくなるほど堅く変形し難い性質を有する。したがって、実施例4のように、圧電基板12の裏面上にヤング率の大きい絶縁膜26aを形成することで、温度変化に対する圧電基板12の伸縮量をさらに抑制することができ、温度特性がさらに優れた弾性表面波デバイスを得ることができる。
実施例4において、圧電基板12の裏面上にガラスを含有したセラミックスからなる絶縁膜26aが形成されている場合を例に示したがこれに限られない。例えば、圧電基板12の表面上にガラスを含有したセラミックスからなる絶縁膜26aが形成されている場合でもよく、また、圧電基板12の表面上及び裏面上の両面上にガラスを含有したセラミックスからなる絶縁膜26aが形成されている場合でもよい。これらの場合でも、温度変化に対する圧電基板12の伸縮量をさらに抑制することができ、温度特性がさらに優れた弾性表面波デバイスを得ることができる。
実施例1から実施例4において、薄膜化させた圧電基板12の表面上及び裏面上の少なくとも一方に絶縁膜26を形成する場合を例にとって示したがこれに限られない。薄膜化させる工程を行わずに、圧電基板12の表面上及び裏面上の少なくとも一方に絶縁膜26を形成する場合でもよい。この場合でも、温度変化に対する圧電基板12の伸縮量を抑制することができ、温度特性に優れた弾性表面波デバイスを得ることができる。
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
図1は実施例1に係る弾性表面波デバイスの断面図である。 図2(a)から図2(d)は実施例1に係る弾性表面波デバイスの製造方法を示す断面図(その1)である。 図3(a)から図3(c)は実施例1に係る弾性表面波デバイスの製造方法を示す断面図(その2)である。 図4は実施例1に係る弾性表面波デバイスを用いたフィルタについての周波数の温度依存性を示す図である。 図5は実施例2に係る弾性表面波デバイスの断面図である。 図6(a)から図6(c)は実施例2に係る弾性表面波デバイスの製造方法を示す断面図(その1)である。 図7(a)から図7(c)は実施例2に係る弾性表面波デバイスの製造方法を示す断面図(その2)である。 図8は実施例3に係る弾性表面波デバイスの断面図である。 図9は実施例4に係る弾性表面波デバイスの製造方法を示す断面図である。
符号の説明
10 弾性表面波デバイス
12 圧電基板
14 櫛型電極
16 配線電極
18 空洞部
20 樹脂部
20a エポキシ樹脂
20b エポキシ樹脂
22 柱状電極
24 半田バンプ
26 絶縁膜
26a 絶縁膜
28 開口部
30 開口部
36 フォトレジスト
38 開口部

Claims (9)

  1. 圧電基板と、
    前記圧電基板の表面に設けられた弾性波を励振する櫛型電極と、
    前記櫛型電極上に空洞部を有するように前記圧電基板の表面上に設けられた樹脂部と、
    前記樹脂部を覆うように前記圧電基板の表面上に設けられた絶縁膜と、を具備し、
    前記絶縁膜の厚さは前記圧電基板の厚さより大きく、前記絶縁膜の線膨張係数は前記弾性波の伝搬方向における前記圧電基板の線膨張係数より小さいことを特徴とする弾性表面波デバイス。
  2. 前記絶縁膜は前記圧電基板の表面上及び裏面上の両面上に設けられていることを特徴とする請求項記載の弾性表面波デバイス。
  3. 前記絶縁膜はセラミックスからなることを特徴とする請求項1または2記載の弾性表面波デバイス。
  4. 前記セラミックスはガラスを含有していることを特徴とする請求項記載の弾性表面波デバイス。
  5. 圧電基板の表面に弾性波を励振する櫛型電極を形成する工程と、
    前記櫛型電極を形成する工程の後、前記圧電基板を薄膜化させる工程と、
    前記櫛型電極上に空洞部を有するように前記圧電基板の表面上に樹脂部を形成する工程と、
    前記樹脂部を覆うように前記薄膜化した圧電基板の表面上及び前記薄膜化した圧電基板の裏面上の少なくとも一方に、前記圧電基板の厚さより大きい厚さを有し、前記弾性波の伝搬方向における前記圧電基板の線膨張係数より小さい線膨張係数を有する絶縁膜を形成する工程と、を有することを特徴とする弾性表面波デバイスの製造方法。
  6. 前記絶縁膜を形成する工程は、前記圧電基板の表面上及び裏面上の両面上に前記絶縁膜を形成する工程を含むことを特徴とする請求項記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
  7. 前記絶縁膜を形成する工程は、溶射法及びエアロゾルデポジション法のいずれかを用いて前記絶縁膜を形成する工程を含むことを特徴とする請求項5または6記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
  8. 前記絶縁膜はセラミックスからなることを特徴とする請求項5から7のいずれか一項記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
  9. 前記セラミックスにガラスを含有させる工程を有することを特徴とする請求項記載の弾性表面波デバイスの製造方法。
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