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JP4204850B2 - 椅子 - Google Patents

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JP4204850B2
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、不使用時に、座部を有する椅子本体を机等に近接した所定の前傾収納位置にまで自動的に回動退避し得るようにした椅子に適用されるものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、学校や企業の講義室等においては、座部を有する椅子本体を、支持手段である脚を用いて床に固定されたベース部材に支持させ、そのベース部材に設けたばね等により前記椅子本体を前方に回動付勢している椅子が使用されている。この椅子は、非着座時に前方に回動退避している椅子本体を、座部が略水平になる使用位置にまで引き戻して着座することができるようにしたものである。すなわち、この椅子は、不使用時には、椅子本体が自動的に前傾収納位置にまで回動退避して、例えば、座の前縁側が机の天板下方に格納されるとともに、背もたれが前記天板に近接または当接することになり、その椅子本体が通行や掃除の時に邪魔にならないように考えられたものである。(例えば、特許文献1参照)
【0003】
【特許文献1】
特開平11−216081号公報(第3頁、段落番号0017図5)
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような椅子は、一定の長さを有する脚の上端部を前記椅子本体に、下端部を前記ベース本体に前後回動可能に枢支させることで、椅子本体を前後回動可能としているため、その回動半径は脚の長さに拘束されると共に、その回動軌跡が限られたものとなってしまう。従って、使用者は、椅子の収納時や着座時、更には椅子の後方を通過する際など椅子本体を様々な状況に応じた最適な座面角度を形成したり、椅子本体を最適な位置に配すことができず、使い勝手の悪いものとなっていた。
【0005】
そこで本願発明は、上記課題を有利に解決した椅子を提供することを目的とするものであり、少なくとも座部を有する椅子本体と、この椅子本体の下方に設けられ、前記座部を回動可能に支持する支持手段とを具備する椅子において、前記支持手段を、前記座部の前方を前後回動可能に支持する前支持部材と、この座部の後方を前後回動可能に支持する後支持部材とから構成すると共に、この前支持部材又は後支持部材の回動半径を調整する回動半径調節手段とを具備し、前記後支持部材を後傾させることにより後支持部材が動作範囲における後端となった時に後支持部材の回動半径を調整して椅子本体を着座位置に保持し得るものであって、椅子本体を前方へ移動させる際に座ブラケット側に設けたストッパと後支持部材の上端に設けた前回動規制アームとを当接させることによって前記座ブラケットに対する前記後支持部材の前回動を規制することにより回動半径を調整した回動半径調節手段とともに前記椅子本体を前記着座位置と同じ座面角度に保持し得る前回動規制手段とを具備し、この回動半径調節手段を用いて前記前支持部材と前記後支持部材との相対的な回動半径を変更可能に構成したことを特徴とする。
【0006】
かかる椅子にあっては、椅子本体の回動軌跡に自由度が生まれ、例えば使用者が座部に座り込む際には、椅子本体を前後支持部材にて非平行状態で支持し、椅子後方のスペースを生かしてより後方に椅子本体を引くことで、座り込む空間を十分に確保することができる。また、座面角度を座り込み易い角度に前傾させるなど、椅子の使用状況に応じて使い勝手の配置や座面角度に変化させることができる。
【0007】
更に、容易に椅子本体を最適な態様とするためには、回動半径調節手段を、椅子本体に掛けた荷重に応じて前支持部材と後支持部材との相対的な回動半径を変更可能なものに構成することが望ましい。
【0008】
また、後支持部材を相対回動可能な上リンク要素と下リンク要素とから構成することで、簡易な構造にて前後支持部材の相対的な回動半径を変更できると共に、例えば下リンク要素の下端部を床等に固定したベース部材に取り付けた構成とすることで、椅子本体を強く引いた際などにも安定した使用状態を確保することができる。
【0009】
加えて、椅子本体の前回動を規制する前回動規制手段を設けることで、例えば、椅子の収納時などに椅子本体が最適な態様となるように前回動する範囲を規制しておき、椅子の使用状況に応じた最適な態様を容易且つ確実に実現することができる。
【0010】
具体的には、前回動規制手段を、座の下方に設けたストッパと、支持部材の上端部に設けた前回動規制アームとから構成し、この前回動規制アームを前記ストッパに当接させることにより前回動を規制することが望ましい。
【0011】
また、椅子本体の後回動を規制する後回動規制手段を設けることで、例えば、椅子本体を後方に引く時などに後方に設けた机などにぶつからない様後回動する範囲を規制しておき、椅子の使用状況に応じた最適な態様を容易且つ確実に実現することができる。
【0012】
具体的には、後回動規制手段を、床等に固定されたストッパと、支持部材の下端部に設けた後回動規制アームとから構成し、この後回動規制アームを前記ストッパに当接させて規制することが考えられる。
【0013】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【0014】
図1は、机Tと複数の椅子Iとを配置した斜視図であり、図2は、椅子Iの分解斜視図を示している。
【0015】
本実施の形態における椅子Iは、学校等で講義等を行う場合の講義用の机Tと組み合わせて利用されるものであり、前記机Tと椅子Iを、前後方向に列をなすように複数個交互に配置してなるものであり、巾方向に沿って複数人数分の椅子Iを配置して使用される。
【0016】
以下、各構成について詳述する。
【0017】
この椅子Iは、座部12を有する椅子本体1と、この椅子本体1を、前後方向に回動可能に支持する支持手段Sとを具備してなる。そして、前記支持手段Sを用いて椅子本体1を床に固定されたベース部材3に枢支させておき、非着座時には椅子本体1の下方に設けたダンパーDやバネ部材Bを用いて自動的に前方に設けた机Tの天板下方位置に退避させるものであり、使用時には、着座者が椅子本体1を使用位置にまで引き戻して着座することができるようにしたものである。
【0018】
椅子本体1は、座ブラケット2を介して支持手段Sの上端に座部12を装着し、その座部12の後縁に背もたれ11を一体に垂設したものである。
【0019】
座ブラケット2は、支持手段Sを取り付けるための前後軸受孔22、23を設けた左右一対の側壁と、この左右側壁間に一体的に設けた底板とを具備し、この左右側壁の上端に設けた水平壁の有する取付孔21を介して、座部12の裏面にねじ止めされているものである。
【0020】
支持手段Sは、前記椅子本体1を前後方向に回動可能に支持するものであり、座部12の前方を前後回動可能に支持する前支持部材4と、座部12の後方を前後回動可能に支持する後支持部材5とから構成している。そして、床等に固定されるベース部材3に下端部を枢支させると共に、その上端部を前記椅子本体1に座ブラケット2を介して枢支させている。
【0021】
前支持部材4は、図2に示すように、上下に伸びる前壁と、その側面には、上下端部に上下軸受孔411、412を設けた左右の側壁を立設している前リンク要素41であり、軸を用いて上端部を座部12の前方に、下端部をベース部材3の前方に取り付けている。そして、この前リンク要素41の上下端部間の距離を回動半径R1として座部12の前方を前後回動可能に支持している。
【0022】
後支持部材5は、相互に回動可能に連結された上後リンク要素51と下後リンク要素52とから構成されるものであり、軸を用いて上端部を座部12の後方に、下端部をベース部材3の後方に回動可能に取り付けている。そして、この上後リンク要素51の上端部と下後リンク要素52の下端部と間の距離を回動半径R2として座部12の後方を前後回動可能としている。
【0023】
ベース部材3は、左右対をなすカップ部材からなる2分割タイプのもので、図2に示すように、底板を主体に構成されるベース本体3aを有し、その底板から延設する水平壁に取付孔を設け、図示しないボルト等を用いて床面上に固定される。また、その上面には、前記前支持部材4及び後支持部材5を枢着するための前後軸受孔31,32を有する左右の側壁を立設しており、これら両側壁間に前記前支持部材4及び後支持部材5の下端部を軸を介して枢着している。
【0024】
以上のような構成において、本実施形態の椅子Iは、前記椅子本体1に掛けた荷重に応じて前記前支持部材4と前記後支持部材5との相対的な回動半径R1、R2を変更可能な回動半径調節手段8と、椅子本体1の前回動を規制する前回動規制手段6と、椅子本体1の後回動を規制する後回動規制手段7とを具備している。
【0025】
回動半径調節手段8は、前記後支持部材5の回動半径R2を椅子本体1にかけた荷重に応じて変更可能とするものであり、具体的には、後支持部材5を構成する上下に分割した上下後リンク要素51、52を相互に回動可能に連結すると共に、上後リンク要素51の上端部を椅子本体1に、下後リンク要素52の下端部をベース部材3に固定することで、この上後リンク要素51の上端部と下後リンク要素52の下端部と間の距離つまり、回動半径R2を椅子本体1にかけた荷重に応じて変更可能に構成している。また、この上下後リンク要素51、52の間に回動半径R2の変更範囲を規制する変更範囲規制機構81を設けている。
【0026】
上後リンク要素51は、上下に伸びる後壁512と、その側面には、上下端部に上下軸受孔513、514を設けた左右の側壁511を立設しており、軸を用いて上端部を座部12の後方に、下端部を下後リンク要素52の上端部に回動可能に取り付けている。
【0027】
下後リンク要素52は、上後リンク要素51と同様に、上下に伸びる後壁522と、その側面には、上端部に上軸受孔523を設けた左右の側壁521を立設しており、その下端部には、幅方向に挿通する下軸受孔524を設けている。そして、両側壁521の外側面を前記上後リンク要素51の内側面に当接させ、軸を用いてその上端部を上後リンク要素51の下端部に、また、下端部を前記ベース部材3の後方に回動可能に取り付けている。
【0028】
変更範囲規制機構81は、前記上後リンク要素51の下端部に設けた規制部81aと、前記下後リンク要素52の上端部に設けられた規制アーム81bとを具備してなる。
【0029】
規制部81aは、前記上後リンク要素51の後壁811と、上後リンク要素51の左右側壁511の下端部間を横架する前壁812とから構成され、前記規制アーム81bが当該前後壁811、812に当接することにより上後リンク要素51と下後リンク要素52との回動を規制し、後支持部材5の回動半径R2の伸縮幅を規制するものである。
【0030】
規制アーム81bは、平面視略L字形状を成すものであり、下後リンク要素52の後壁522上端部の上面中央位置に前方向に突出するように設けられ、前記規制部81aを有する上後リンク要素51の下端部に設けた下向き開口空間Cに挿入されている。尚、この下向き開口空間Cには、下後リンク要素52に設けたバネ受け部材83に保持されたバネ部材82の一端を挿入し、常に上下後リンク要素51、52を鉛直方向に起立させる方向、つまり回動半径R2を大きくする方向に弾性付勢している。
【0031】
前回動規制手段6は、座部12の下方に設けたストッパ61と、前記後支持部材5の上端部に設けた前回動規制アーム62とから構成される。そして、図9から図11に示すように、この前回動規制アーム62が前記ストッパ61に当接することにより、後支持部材5を前方回動限界位置に規制し、前支持部材4及び後支持部材5が非平行四節リンクを形成した状態で、座部12を前方に傾斜した姿勢になるようにしている。
【0032】
ストッパ61は、座部12の下方、具体的には、座ブラケット2の左右側壁間を横架させた水平部材であり、その上部に座部12の前方で前回動規制アーム62を当接させる水平面及び垂直面を有する当接部を設けている。
【0033】
前回動規制アーム62は、上後リンク要素51の上端部に一体的に設けられるものであり、上後リンク要素51の左右側壁511の前方に左右一対に突出した状態に形成されている。
【0034】
後回動規制手段7は、床に固定されたベース部材3に設けたストッパ71と、前記後支持部材5の下端部に設けた後回動規制アーム72とから構成される。そして、図6、図8に示すように、この後回動規制アーム72が前記ストッパ71に当接することにより、後支持部材5を後方回動限界位置に規制し、前支持部材4及び後支持部材5が非平行四節リンクを形成した状態で、座部12を後方に傾斜した姿勢になるようにしている。
【0035】
ストッパ71は、ベース本体3aの上面に起立した起立壁3bであり、その上部に後回動規制アーム72の前面を当接させる水平面を有する当接部を設けている。
【0036】
後回動規制アーム72は、下後リンク要素52の下端部に一体的に設けられるものであり、幅方向中央部に下方に突出した状態に形成されている。
【0037】
次に、本実施の形態の椅子Iの使用例について説明する。
【0038】
まず、図4に示すように、何ら椅子本体1に荷重を掛けない場合には、椅子本体1の下方に設けたダンパーD等により椅子本体1が前方に弾性付勢されているため、前支持部材4の回動半径R1よりも後支持部材5の回動半径R2が大きい状態で、前回動規制手段6のストッパ61に前回動規制アーム62が当接すると共に、後回動規制アーム72の後面がベース部材3に設けた後壁73に当接するまで前方向に回動しており、最も座前縁が前方に位置する状態つまり、収納位置において保持される。この前傾収納位置では、座部12の前縁側が該椅子Iの前方に配設した机Tの天板の下側空間に侵入するとともに背もたれ11が前記天板の使用縁に近接することになり、図10、図11に示すように、椅子本体1が通行等の邪魔になり難くなる。
【0039】
そして、図5、図6に示すように、椅子Iを使用する際には、使用者が椅子本体1をダンパーD等の付勢力に抗して後方へ回動させ、後方に引いていく。すると、後支持部材5の上端部は椅子本体1に、下端部はベース部材3に固定されているため、椅子本体1の後方向に荷重を掛けるにつれ、後支持部材5はその回動半径R2を大きくし、前支持部材4との相対的な回動半径を変化させていく。したがって、椅子本体1は、後回動規制手段7のストッパ71に後回動規制アーム72の前面が当接するまで後方向に回動していき、最も座部12が後方位置にて保持される。この位置では、座部12の前縁側と机Tとの間に十分に空間ができると共に、座面が前傾姿勢となり着座者が着座しやすくなっている。
【0040】
次に、図7、図8に示すように、椅子Iに着座する際は、椅子本体1には座部12に作用する使用者の体重に起因して後方への回動力が付与される。そのため、徐々に後支持部材5が屈曲して回動半径R2を小さくしながら前傾し、座面を水平状態に近づけていく。そして、着座位置において、前記後回動規制アーム72がストッパ71に押付けられると共に、前記変更範囲規制機構81の規制アーム81bが後壁811に当接することにより、椅子本体1がその着座位置に安定保持される。
【0041】
また、図9に示すように、椅子Iに着座した状態のまま椅子Iの後方通過を許容するためには、着座者は前方向に荷重を掛けることにより、前方向に回動し、最適な座面角度を保ったまま椅子本体1を前方へ移動させることができる。
【0042】
以上のような構成の椅子Iにあっては、椅子本体1の回動軌跡に自由度が生まれ、例えば使用者が座部12に座り込む際には、椅子本体1を前後支持部材5にて非平行状態で支持し、椅子I後方のスペースを生かしてより後方に椅子本体1を引くことで、座り込む空間を十分に確保することができ、また、座面角度を座り込み易い角度にできるなど、椅子Iの使用状況に応じて使用者にとって使い勝手の配置や座面角度に変化させることができる。
【0043】
更に、回動半径調節手段8を、椅子本体1に掛けた荷重に応じて前支持部材4と後支持部材5との相対的な回動半径を変更可能なものに構成することで、容易に椅子本体1を最適な使用態様とすることが可能となる。
【0044】
また、後支持部材5を相対回動可能な上後リンク要素51と下後リンク要素52とから構成することで、簡易な構造にて前後支持部材4、5の相対的な回動半径R1、R2を変更できると共に、例えば下後リンク要素の下端部を床等に固定したベース部材3に取り付けた構成とすることで、椅子本体1を強く引いた際などにも安定した使用状態を確保することができる。
【0045】
加えて、椅子本体1の前回動を規制する前回動規制手段6を設けることで、例えば、椅子Iの収納時などに椅子本体1が最適な態様となるように前回動する範囲を規制しておき、椅子Iの使用状況に応じた最適な態様を容易且つ確実に実現することができる。
【0046】
また、椅子本体1の後回動を規制する後回動規制手段7を設けることで、例えば、椅子本体1を後方に引く時などに後方に設けた机Tなどにぶつからない様、後回動する範囲を規制しておくことで、椅子Iの使用状況に応じた最適な態様を容易且つ確実に実現することができる。
【0047】
なお、本発明における構成は、以上説明したものに限定されないのは勿論である。例えば、本実施の形態においては、回動半径調節手段8を後支持部材5に設けているが、前支持部材に設けてもよいし、また双方に設けることも考えられる。更に、回動半径調節手段8を支持部材4、5の長さを変更可能とするスライド機構等により構成しても良い。その他の構成も本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【0048】
【発明の効果】
本願発明は、少なくとも座部を有する椅子本体と、この椅子本体の下方に設けられ、前記座部を回動可能に支持する支持手段とを具備する椅子において、前記支持手段を、前記座部の前方を前後回動可能に支持する前支持部材と、この座部の後方を前後回動可能に支持する後支持部材とから構成すると共に、この前支持部材又は後支持部材の回動半径を調整する回動半径調節手段を具備し、この回動半径調節手段を用いて前記前支持部材と前記後支持部材との相対的な回動半径を変更可能に構成したことを特徴とする。
【0049】
かかる椅子にあっては、椅子本体の回動軌跡に自由度が生まれ、例えば使用者が座部に座り込む際には、椅子本体を前後支持部材にて非平行状態で支持し、椅子後方のスペースを生かしてより後方に椅子本体を引くことで、座り込む空間を十分に確保することができ、また、座面角度を座り込み易い角度にできるなど、椅子の使用状況に応じて使用者にとって使い勝手の配置や座面角度に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本実施の形態における椅子及び机の斜視図。
【図2】同実施の形態における椅子の分解斜視図。
【図3】同実施の形態における椅子の斜視図。
【図4】同実施の形態における椅子の収納態様を示す側面図。
【図5】同実施の形態における椅子の収納態様を示す側面図。
【図6】同実施の形態における椅子への着座過程を示す側面図。
【図7】同実施の形態における椅子への着座過程を示す側面図。
【図8】同実施の形態における着座態様を示す側面図。
【図9】同実施の形態における椅子の後方通過態様を示す側面図。
【図10】同実施の形態における椅子の後方通過態様を示す側面図。
【図11】同実施の形態における椅子の後方通過態様を示す側面図。
【符号の説明】
I・・・椅子
S・・・支持手段
R1・・・回動半径
R2・・・回動半径
1・・・椅子本体
4・・・前支持部材
5・・・後支持部材
8・・・回動半径調節手段
6・・・前回動規制手段
7・・・後回動規制手段
12・・・座部
51・・・上リンク要素(上後リンク要素)
52・・・下リンク要素(下後リンク要素)
61・・・ストッパ
62・・・前回動規制アーム
71・・・ストッパ
72・・・後回動規制アーム

Claims (6)

  1. 少なくとも座部を有する椅子本体と、この椅子本体の下方に設けられ、前記座部を回動可能に支持する支持手段とを具備する椅子において、
    前記支持手段を、前記座部の前方を前後回動可能に支持する前支持部材と、この座部の後方を前後回動可能に支持する後支持部材とから構成すると共に、この前支持部材又は後支持部材の回動半径を調整する回動半径調節手段とを具備し、使用者が着座することにより後支持部材が動作範囲における後端となった時に後支持部材の回動半径を調整して椅子本体を着座位置に保持し得るものであって、
    椅子本体を前方へ移動させる際に座部の下方に設けたストッパと後支持部材の上端に設けた前回動規制アームとを当接させることによって前記座ブラケットに対する前記後支持部材の前回動を規制することにより回動半径を調整した回動半径調節手段とともに前記椅子本体を前記着座位置と同じ座面角度に保持し得る前回動規制手段とを具備し、この回動半径調節手段を用いて前記前支持部材と前記後支持部材との相対的な回動半径を変更可能に構成したことを特徴とする椅子。
  2. 回動半径調節手段が、椅子本体に掛けた荷重に応じて前支持部材と後支持部材との相対的な回動半径を変更可能なものであることを特徴とする請求項1記載の椅子。
  3. 後支持部材を相対回動可能な上リンク要素と下リンク要素とから構成したことを特徴とする請求項1または2記載の椅子。
  4. 前回動規制手段を、座の下方に設けたストッパと、支持部材の上端部に設けた前回動規制アームとから構成し、この前回動規制アームを前記ストッパに当接させることにより前回動を規制したことを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の椅子。
  5. 椅子本体の後回動を規制する後回動規制手段を設けたことを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の椅子。
  6. 後回動規制手段を、床等に固定されたストッパと、支持部材の下端部に設けた後回動規制アームとから構成し、この後回動規制アームを前記ストッパに当接させることにより後回動を規制したことを特徴とする請求項5記載の椅子。
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