JP4162522B2 - 無線基地装置、送信指向性制御方法、および送信指向性制御プログラム - Google Patents
無線基地装置、送信指向性制御方法、および送信指向性制御プログラム Download PDFInfo
- Publication number
- JP4162522B2 JP4162522B2 JP2003084546A JP2003084546A JP4162522B2 JP 4162522 B2 JP4162522 B2 JP 4162522B2 JP 2003084546 A JP2003084546 A JP 2003084546A JP 2003084546 A JP2003084546 A JP 2003084546A JP 4162522 B2 JP4162522 B2 JP 4162522B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- antennas
- mobile terminal
- reception response
- terminal
- transmission
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Radio Transmission System (AREA)
- Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線基地装置、送信指向性制御方法、および送信指向性制御プログラムに関し、アダプティブアレイ機能を有する移動端末装置を含む複数の移動端末装置が空間多重接続することができるアダプティブアレイ無線基地装置、およびそのような無線基地装置における送信指向性制御方法および送信指向性制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、急速に発達しつつある移動体通信システム（たとえば、Personal Handyphone System：以下、ＰＨＳ）では、無線基地装置（以下、基地局）と移動端末装置（以下、端末）との間のトラヒックの増大に対応して電波の周波数利用効率を高めるために、特に基地局において、アダプティブアレイ処理により所望の特定の端末からの受信信号を抽出する方式が提案されている（たとえば、非特許文献１を参照）。
【０００３】
アダプティブアレイ処理とは、要約すれば、基地局の複数のアンテナからなるアレイアンテナで端末から受信した信号に基づいて、アンテナごとの受信係数（ウェイト）からなる受信ウェイトベクトルを計算して適応制御することによって、特定の端末ユーザからの信号を正確に抽出する処理である。
【０００４】
さらに、このアダプティブアレイ処理技術を用いて、同一周波数の同一タイムスロットを空間的に分割することにより複数ユーザの端末を基地局に空間多重接続させることができる空間分割多元接続方式（ＳＤＭＡ：Space Division Multiple Access、またはＰＤＭＡ：Path Division Multiple Access）が提案されている（非特許文献２を参照）。このＳＤＭＡ方式では、複数のユーザ端末の各々からの信号は、基地局において、上述のアダプティブアレイ処理により分離抽出される。
【０００５】
このようなアダプティブアレイ処理を採用した空間多重接続が可能な空間多重基地局においては、特定端末ユーザの受信信号のシンボルごとにこのような受信ウェイトベクトルを計算する受信ウェイトベクトル計算機が設けられ、この受信ウェイトベクトル計算機は、受信信号の各フレームの先頭部分に設けられた既知の参照信号区間（ウェイト推定区間）において、受信信号と算出された受信ウェイトベクトルとの複素乗算和（アレイ出力信号）と、当該既知の参照信号との誤差の２乗を減少させるよう受信ウェイトベクトルを収束させる処理、すなわち特定の端末ユーザからの受信指向性を収束させるアダプティブアレイ処理を実行する。
【０００６】
アダプティブアレイ処理では、このような受信ウェイトベクトルの収束を、時間や信号電波の伝搬路特性の変動に応じて適応的に行ない、受信信号中から干渉成分やノイズを除去し、特定の端末ユーザからの受信信号を抽出している。
【０００７】
このような受信ウェイトベクトル計算機では、アレイ出力信号と参照信号との誤差の２乗に基づく最急降下法ＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error）によりウェイトの学習を行うアルゴリズムである、ＲＬＳ（Recursive Least Squares）アルゴリズム、ＬＭＳ（Least Mean Square）アルゴリズム、ＳＭＩ（Sample Matrix Inversion）アルゴリズムなどのアダプティブアレイアルゴリズムを使用している。このようなＲＬＳアルゴリズム、ＬＭＳアルゴリズム、ＳＭＩアルゴリズムなどは、アダプティブアレイ処理の分野では周知の技術である。
【０００８】
空間多重基地局ではさらに、端末ユーザごとにこのようにして算出された受信ウェイトベクトルをコピーした送信ウェイトベクトルで送信信号を重み付けすることにより、端末ユーザに対する送信指向性を決定している。
【０００９】
このようなアダプティブアレイアルゴリズムで算出された受信ウェイトベクトルをコピーした送信ウェイトベクトルで送信信号の指向性を制御する方法は公知であり、たとえば非特許文献３に開示されている。
【００１０】
一方、受信ウェイトベクトルをそのままコピーして送信ウェイトベクトルとして用いるのではなく、受信信号から端末到来方向（いわゆる受信応答ベクトル）を推定し、その受信応答ベクトルから送信ウェイトを推定する方法が知られている（たとえば、特許文献１および特許文献２を参照）。
【００１１】
以上のようなアダプティブアレイ技術により、空間多重基地局では、所望ユーザ端末の方向に送信電波のビームをかつ干渉ユーザ端末の方向に送信電波のヌルを向けるような送信ウェイトを各端末ごとに形成して送信する。
【００１２】
図１２は、２つの端末ユーザが空間多重基地局に空間多重接続している場合（多重数が２、または２多重）、各端末からみて基地局からの送信波がどのように作用するかを説明するテーブルを示したものである。
【００１３】
図１２の例において、空間多重基地局（以下、単に基地局とも称す）は、上述のアダプティブアレイ処理により、端末１に送信電波のビームを向けかつ端末２にヌルを向ける送信ウェイトＷ１と、端末２に送信電波のビームを向けかつ端末１にヌルを向ける送信ウェイトＷ２とを合成してアレイアンテナから送信するものとする。
【００１４】
この場合、端末１から見れば、ウェイトＷ１によって形成され送信される信号は当該端末にビームが向けられた所望波として作用し、ウェイトＷ２によって送信される信号は当該端末にヌルが向けられた干渉波として作用する。
【００１５】
一方、端末２から見れば、ウェイトＷ２によって送信される信号は当該端末にビームが向けられた所望波として作用し、ウェイトＷ１によって送信される信号は当該端末にヌルが向けられた干渉波として作用する。
【００１６】
このような例において、ビームおよびヌルの方向が正確に制御されれば、端末１に対しウェイトＷ２によって送信される干渉波および端末２に対しウェイトＷ１によって送信される干渉波はともにゼロに近くなり、基地局に対する端末１および端末２の空間多重接続が良好に実現されることになる。
【００１７】
しかしながら、端末での受信レベルそのものの低下、複数の端末間の受信レベル差の増大、端末の高速移動などの原因により、ビームおよびヌルの方向制御がずれてくる場合がある。
【００１８】
そのような場合には、干渉波が各端末に放射されることになり（図１２の例では、端末１に対するウェイトＷ２による送信信号および端末２に対するウェイトＷ１による送信信号）、通信品質の劣化を招くことになる。
【００１９】
一方、近年、端末においても上述のようなアダプティブアレイ機能を搭載したアダプティブアレイ端末が開発されつつある。このようなアダプティブアレイ端末では、複数の（例えば２本の）アンテナでそれぞれ受信した信号に対し端末内部でアダプティブアレイ処理が施されることになる。
【００２０】
したがって、そのようなアダプティブアレイ端末が、空間多重基地局に空間多重接続する場合が想定される。
【００２１】
アダプティブアレイ処理の特徴の１つは、前述のように、受信信号中からの干渉波の除去にある。したがって、端末がアダプティブアレイ端末の場合は、基本的に当該端末に干渉波が放射されていても干渉除去能力を発揮することができる。
【００２２】
【特許文献１】
国際公開第ＷＯ００／７９７０２号パンフレット
【００２３】
【特許文献２】
特開２００２−４３９９５号公報
【００２４】
【非特許文献１】
飯沼敏範他著、「アダプティブアレイアンテナ方式ＰＨＳ基地局」、「ＳＡＮＹＯ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＲＥＶＩＥＷ（三洋電機技報）」、三洋電機株式会社、２０００年５月１日発行、第３２巻、第１号、ｐ．８０−８８
【００２５】
【非特許文献２】
土居義晴他著、「空間分割多元接続方式ＰＨＳ基地局」、「ＳＡＮＹＯ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＲＥＶＩＥＷ（三洋電機技報）」、三洋電機株式会社、２００１年１２月１０日発行、第３３巻、第３号、ｐ．９３−１０１
【００２６】
【非特許文献３】
笹岡秀一編著、「移動通信」、オーム社、１９９８年５月２５日発行、ｐ．２８３−３１２
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、アダプティブアレイ受信を行なう場合、所望波および干渉波の到来方向に差がある場合には干渉除去能力を発揮することができるが、到来方向に差が無い場合には、干渉波を除去することは困難である。
【００２８】
前述のように、アダプティブアレイ端末が、空間多重基地局に空間多重接続する場合を想定すると、所望波および干渉波が同じ方向から到来している場合には、アダプティブアレイ端末は、干渉波を除去することができない。
【００２９】
従来の空間多重基地局では、図１２の例の送信ウェイトＷ１およびＷ２は、アレイアンテナを構成するすべてのアンテナで形成され送信されていた。すなわち、端末１および端末２の双方に対し、すべてのアンテナで信号を送信していたため、端末１および端末２の各々では、所望波および干渉波が同一方向から到来するように見えていた。
【００３０】
図１３を参照して、端末側から見た所望波および干渉波の到来方向について説明する。図１３を参照して、従来の空間多重基地局は、４本のアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４からなるアレイアンテナをすべて用いて、端末１および端末２の双方に対し送信していた。
【００３１】
各アンテナから放射される信号のうち、本来、端末１にビームが向き端末２にヌルが向いた端末１信号（Ｓ１）は細い実線の矢印で表わされ、４本のアンテナすべてから端末１および端末２に放射された信号Ｓ１をベクトル合成したものが濃い黒の太線矢印で表わされる。
【００３２】
一方、各アンテナから放射される信号のうち、本来、端末２にビームが向き端末１にヌルが向いた端末２信号（Ｓ２）は細い一点鎖線の矢印で表わされ、４本のアンテナすべてから端末１および端末２に放射された信号Ｓ２をベクトル合成したものが薄い黒の太線矢印で表わされる。
【００３３】
前述のように、端末の移動などの原因により、送信信号のビームおよびヌルの方向制御が良好に行なえなかった場合、端末１から見れば、所望波である端末１信号（Ｓ１）および干渉波である端末２信号（Ｓ２）が同一方向から到来しているように見え、端末２から見れば、所望波である端末２信号（Ｓ２）および干渉波である端末１信号（Ｓ１）が同一方向から到来しているように見えることになる。
【００３４】
以上のように、従来の空間多重基地局では、当該基地局に対し空間多重接続する複数の端末のすべてに向けて、アレイアンテナのすべてのアンテナで送信していたため、基地局での送信指向性制御が良好に行なえなかったときには、各端末においては所望波および干渉波が同一方向から到来するように見えていた。
【００３５】
前述のようにアダプティブアレイ受信は、所望波および干渉波の到来方向に差がある場合にのみ干渉除去能力を発揮するので、このような場合には、せっかく端末にアダプティブアレイ機能を搭載していても、そのようなアダプティブアレイ端末は干渉波を除去して所望波のみを抽出することができず、通信品質、エリア性能の劣化を招くおそれがある。
【００３６】
それゆえに、この発明の目的は、空間多重基地局から各端末に届く所望波および干渉波の到来方向に差を持たせるようにすることによりアダプティブアレイ機能を搭載した端末が干渉除去機能を十分に発揮することができるような無線基地装置、送信指向性制御方法、および送信指向性制御プログラムを提供することである。
【００３７】
【課題を解決するための手段】
この発明の１つの局面によれば、離散的に配置されたＮ（Ｎは３以上の整数）本のアンテナの指向性をリアルタイムで制御することにより、Ｍ（Ｍは２以上でありＮより小さい整数）個の移動端末装置が空間多重接続することを許容する無線基地装置は、アダプティブアレイ処理手段と、受信応答ベクトル計算手段と、アンテナ組合せ選択手段と、送信ウェイトベクトル計算手段とを備える。アダプティブアレイ処理手段は、Ｎ本のアンテナで受信した信号にアダプティブアレイ処理を施してＭ個の移動端末装置のそれぞれからの受信信号を抽出する。受信応答ベクトル計算手段は、Ｎ本のアンテナで受信した信号および抽出された受信信号に基づいて、空間多重接続したＭ個の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルを計算する。アンテナ組合せ選択手段は、空間多重接続したＭ個の移動端末装置のそれぞれに対して、Ｎ本のアンテナのうちの互いに異なるアンテナの組合せを選択して割当てる。送信ウェイトベクトル計算手段は、計算された受信応答ベクトルのうち移動端末装置ごとに選択された互いに異なるアンテナの組合せにそれぞれ対応する受信応答ベクトルを抽出し、抽出された受信応答ベクトルに基づいて、空間多重接続した対応する移動端末装置のそれぞれに対してアンテナの送信指向性を制御する送信ウェイトベクトルを計算する。
【００３８】
好ましくは、送信ウェイトベクトル計算手段は、空間多重接続したＭ個の移動端末装置の各々に対し、当該移動端末装置に対し送信電波のビームを向け、他の移動端末装置に対し送信電波のヌルを向けるような送信ウェイトベクトルを計算する。
【００３９】
好ましくは、アンテナの組合せは、Ｍ本〜（Ｎ−１）本の間の本数で選択される。
【００４０】
好ましくは、アンテナ組合せ選択手段は、予め固定された組合せでアンテナの組合せを選択する。
【００４１】
好ましくは、アンテナ組合せ選択手段は、計算された移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルに基づいてアンテナの組合せを選択する。
【００４２】
好ましくは、アンテナ組合せ選択手段は、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、Ｎ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさを算出する手段と、算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさに対応するアンテナの組合せを選択する手段とを含む。
【００４３】
好ましくは、アンテナ組合せ選択手段は、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、Ｎ本のアンテナのそれぞれごとに、当該移動端末装置以外の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値を算出する手段と、算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値の大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさの合計値に対応するアンテナの組合せを選択する手段とを含む。
【００４４】
好ましくは、アンテナ組合せ選択手段は、選択されるアンテナ本数分の予め定められたアンテナの組合せのそれぞれに対応して、空間多重接続している移動端末装置の相互間の受信応答ベクトルの相関値を算出する手段と、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、当該移動端末装置と他の移動端末装置との相関値の合計値が最小となるアンテナの組合せを選択する手段とを含む。
【００４５】
この発明の他の局面によれば、離散的に配置されたＮ（Ｎは３以上の整数）本のアンテナの指向性をリアルタイムで制御することにより、Ｍ（Ｍは２以上でありＮより小さい整数）個の移動端末装置が空間多重接続することを許容する無線基地装置における送信指向性制御方法は、Ｎ本のアンテナで受信した信号にアダプティブアレイ処理を施してＭ個の移動端末装置のそれぞれからの受信信号を抽出するステップと、Ｎ本のアンテナで受信した信号および抽出された受信信号に基づいて、空間多重接続したＭ個の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルを計算するステップと、空間多重接続したＭ個の移動端末装置のそれぞれに対して、Ｎ本のアンテナのうちの互いに異なるアンテナの組合せを選択して割当てるステップと、計算された受信応答ベクトルのうち移動端末装置ごとに選択された互いに異なるアンテナの組合せにそれぞれ対応する受信応答ベクトルを抽出し、抽出された受信応答ベクトルに基づいて、空間多重接続した対応する移動端末装置のそれぞれに対してアンテナの送信指向性を制御する送信ウェイトベクトルを計算するステップとを備える。
【００４６】
好ましくは、送信ウェイトベクトルを計算するステップは、空間多重接続したＭ個の移動端末装置の各々に対し、当該移動端末装置に対し送信電波のビームを向け、他の移動端末装置に対し送信電波のヌルを向けるような送信ウェイトベクトルを計算する。
【００４７】
好ましくは、アンテナの組合せは、Ｍ本〜（Ｎ−１）本の間の本数で選択される。
【００４８】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、予め固定された組合せでアンテナの組合せを選択する。
【００４９】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、計算された移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルに基づいてアンテナの組合せを選択する。
【００５０】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、Ｎ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさを算出するステップと、算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさに対応するアンテナの組合せを選択するステップとを含む。
【００５１】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、Ｎ本のアンテナのそれぞれごとに、当該移動端末装置以外の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値を算出するステップと、算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値の大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさの合計値に対応するアンテナの組合せを選択するステップとを含む。
【００５２】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、選択されるアンテナ本数分の予め定められたアンテナの組合せのそれぞれに対応して、空間多重接続している移動端末装置の相互間の受信応答ベクトルの相関値を算出するステップと、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、当該移動端末装置と他の移動端末装置との相関値の合計値が最小となるアンテナの組合せを選択するステップとを含む。
【００５３】
この発明のさらに他の局面によれば、離散的に配置されたＮ（Ｎは３以上の整数）本のアンテナの指向性をリアルタイムで制御することにより、Ｍ（Ｍは２以上でありＮより小さい整数）個の移動端末装置が空間多重接続することを許容する無線基地装置における送信指向性制御プログラムは、コンピュータに、Ｎ本のアンテナで受信した信号にアダプティブアレイ処理を施してＭ個の移動端末装置のそれぞれからの受信信号を抽出するステップと、Ｎ本のアンテナで受信した信号および抽出された受信信号に基づいて、空間多重接続したＭ個の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルを計算するステップと、空間多重接続したＭ個の移動端末装置のそれぞれに対して、Ｎ本のアンテナのうちの互いに異なるアンテナの組合せを選択して割当てるステップと、計算された受信応答ベクトルのうち移動端末装置ごとに選択された互いに異なるアンテナの組合せにそれぞれ対応する受信応答ベクトルを抽出し、抽出された受信応答ベクトルに基づいて、空間多重接続した対応する移動端末装置のそれぞれに対してアンテナの送信指向性を制御する送信ウェイトベクトルを計算するステップとを実行させる。
【００５４】
好ましくは、送信ウェイトベクトルを計算するステップは、空間多重接続したＭ個の移動端末装置の各々に対し、当該移動端末装置に対し送信電波のビームを向け、他の移動端末装置に対し送信電波のヌルを向けるような送信ウェイトベクトルを計算する。
【００５５】
好ましくは、アンテナの組合せは、Ｍ本〜（Ｎ−１）本の間の本数で選択される。
【００５６】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、予め固定された組合せでアンテナの組合せを選択する。
【００５７】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、計算された移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルに基づいてアンテナの組合せを選択する。
【００５８】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、Ｎ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさを算出するステップと、算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさに対応するアンテナの組合せを選択するステップとを含む。
【００５９】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、Ｎ本のアンテナのそれぞれごとに、当該移動端末装置以外の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値を算出するステップと、算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値の大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさの合計値に対応するアンテナの組合せを選択するステップとを含む。
【００６０】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、選択されるアンテナ本数分の予め定められたアンテナの組合せのそれぞれに対応して、空間多重接続している移動端末装置の相互間の受信応答ベクトルの相関値を算出するステップと、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、当該移動端末装置と他の移動端末装置との相関値の合計値が最小となるアンテナの組合せを選択するステップとを含む。
【００６１】
したがって、この発明によれば、空間多重基地局において、空間多重接続する端末の各々に対して、互いに異なるアンテナの組合せで送信ウェイトを形成して送信することにより、空間多重基地局から各端末に届く所望波および干渉波の到来方向に差を持たせるようにすることができる。このため、アダプティブアレイ機能を搭載した端末が干渉除去機能を十分に発揮することができ、通信品質の向上、エリア性能の向上を図ることができる。
【００６２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００６３】
図１は、この発明の基本原理を説明する概念図である。この発明の基本原理は、各端末ごとに、異なるアンテナの組合せを用いて送信ウェイトを形成し送信することにより、端末に届く所望波および干渉波の到来方向に差を持たせるようにし、アダプティブアレイ端末に干渉除去能力を発揮せしめることにある。
【００６４】
図１の例では、たとえば４本アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４の空間多重基地局に端末１および端末２の２つのユーザ端末が空間多重接続している２多重の状態において、端末１に対する送信アンテナとして３本のアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３を選択し、端末２に対する送信アンテナとして３本のアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ４を選択する場合を示している。
【００６５】
なお、図１を含めて以下に説明する例では、基地局のアレイアンテナを構成するアンテナ数を４本とするが、この発明はこれに限定されるものではない。
【００６６】
すなわち、この発明による方式を用いるためには、一般に、Ｎ本のアンテナを有する基地局に対し、Ｍ個の端末が空間多重接続（Ｍ多重）することが必要であり、ＮおよびＭは、１＜Ｍ＜Ｎの大小関係を満たす整数である。換言すると、Ｎは３以上の整数であり、Ｍは２以上でＮより小さい整数である。
【００６７】
上述のように、端末ごとに異なるアンテナの組合せを選択するため、選択するアンテナの最大本数は、（Ｎ−１）本であり、一方、Ｍ多重するためには少なくともＭ本のアンテナが必要である。したがって、端末ごとに選択するアンテナの本数は、Ｍ本〜（Ｎ−１）本の間で自由に選ぶことができる。
【００６８】
図１の例に戻って、この発明では、たとえば前述の特許文献１および特許文献２に開示された周知の方法により、受信応答ベクトルに含まれている到来方向情報を利用して送信ウェイトを形成する。
【００６９】
このような受信応答ベクトルから送信ウェイトを形成する方法については上記特許文献１および特許文献２に詳細に開示されているため、ここではその詳細な説明は省略するが、要約すれば、受信応答ベクトル（または受信係数ベクトル）とは、基地局で受信した端末からの信号成分のうち、各端末からの信号の振幅および位相に関する情報を表わすものである。
【００７０】
基地局において、このような各端末ごとの受信応答ベクトルを推定することにより、各端末から基地局までの無線区間の伝搬路特性、信号受信時における電力値などを検出することが可能となる。
【００７１】
特に、アレイアンテナを構成する複数のアンテナで送受信される信号の振幅および位相の成分を調整することによって、信号電波の送受信の指向性を制御するアダプティブアレイ（空間多重）基地局においては、各アンテナごとの振幅および位相の成分の制御は本質的に、推定された受信応答ベクトルに基づいてウェイトベクトルを計算することによって行なわれる。
【００７２】
なお、各端末から基地局で受信した信号の受信応答ベクトルの推定方法としては、基地局の各アンテナごとに受信した受信信号（ＩＱ信号）と、当該端末からの復調ビットデータの再変調信号とを複素乗算してその結果をアンサンブル平均（時間平均）することによって推定する手法が用いられている。
【００７３】
この方法では、有意な干渉が測定された場合には、所望ユーザ端末および干渉ユーザ端末の到来方向の情報を表わす受信応答ベクトルを推定し、推定された受信応答ベクトルに基づいて、所望ユーザ端末の方向に送信電波のビームをかつ干渉ユーザ端末の方向に送信電波のヌルを強制的に向けるような送信ウェイトを形成する（たとえば特許文献１の第１６頁〜第２２頁の説明を参照）。
【００７４】
これにより、受信ウェイトをコピーして送信ウェイトとする場合と同様に、アダプティブアレイ基地局からは所望ユーザをターゲットとする指向性を有する送信信号が出力される。
【００７５】
このような従来の受信応答ベクトルを推定して送信ウェイトを形成する方法では、どの端末に対しても基地局のすべてのアンテナを用いて行なわれていた。
【００７６】
これに対し、この発明では、すべてのアンテナではなく、端末ごとに異なるように選択されたアンテナだけに対応する受信応答ベクトル（非選択のアンテナに対応するベクトル成分は使用しない）を使用して送信ウェイトを作成する。
【００７７】
図１を参照して、この発明による送信ウェイトの形成過程について概略的に説明する。
【００７８】
まず、端末１をターゲットとする端末１信号を送信する送信ウェイトＷ１の形成について説明する。端末１に対しては、上述のようにアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３が選択されており、これらの３本のアンテナにより、端末１からの受信応答ベクトルが推定され（ブロック１ａ）、かつ端末２からの受信応答ベクトルが推定される（ブロック１ｂ）。これらの推定された受信応答ベクトルは送信ウェイト計算機１に与えられ、送信ウェイト計算機１は、端末１にビームを向けかつ端末２にヌルを向ける送信ウェイトＷ１を形成し（ブロック１ｃ）、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３から送信する。
【００７９】
次に、端末２をターゲットとする端末２信号を送信する送信ウェイトＷ２の形成について説明する。端末２に対しては、上述のようにアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ４が選択されており、これらの３本のアンテナにより、端末１からの受信応答ベクトルが推定され（ブロック２ａ）、かつ端末２からの受信応答ベクトルが推定される（ブロック２ｂ）。これらの推定された受信応答ベクトルは送信ウェイト計算機２に与えられ、送信ウェイト計算機２は、端末１にヌルを向けかつ端末２にビームを向ける送信ウェイトＷ２を形成し（ブロック２ｃ）、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ４から送信する。
【００８０】
なお、ブロック１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂにおける受信応答ベクトルの推定、および送信ウェイト計算機１および２における送信ウェイトの形成の演算については、上記特許文献１および特許文献２に詳細に開示されている。
【００８１】
以上のように、端末１をターゲットとする送信ウェイトＷ１と端末２をターゲットとする送信ウェイトＷ２とは、異なるアンテナの組合せで送信されるので、各端末側から見れば、所望波および干渉波の到来方向が異なって見えることになる。
【００８２】
図２を参照して、図１のこの発明の原理を適用した場合に端末側から見た所望波および干渉波の到来方向について説明する。なお、図２で用いた各種矢印は、図１３で用いたものと同じである。
【００８３】
端末の移動などの原因により、送信信号のビームおよびヌルの方向制御が良好に行なえない場合であっても、端末１から見れば、所望波である端末１信号（Ｓ１）および干渉波である端末２信号（Ｓ２）は異なるアンテナの組合せから送信されているため、異なる方向から到来しているように見え、端末２から見れば、所望波である端末２信号（Ｓ２）および干渉波である端末１信号（Ｓ１）も異なる方向から到来しているように見えることになる。
【００８４】
以上のように、この発明による空間多重基地局では、当該基地局に対し空間多重接続する複数の端末のすべてに向けて、アレイアンテナのすべてのアンテナではなく、そのうちの異なる組合せのアンテナで送信しているので、種々の原因により基地局での送信指向性制御が良好に行なえないときでも、各端末においては所望波および干渉波が異なる方向から到来するように見え、アダプティブアレイ機能を有する端末であれば干渉波を除去して所望波のみを抽出することが可能になる。
【００８５】
次に、上述のこの発明の基本原理を実現するためのアンテナの選択方法について詳細に説明する。
【００８６】
［実施の形態１］
図３は、この発明の実施の形態１によるアンテナ選択の態様のテーブルを示す図である。
【００８７】
この実施の形態１によれば、多重度に応じて、予め固定された組合せで、端末ごとのアンテナ組合せを選択するものである。
【００８８】
図３のテーブルは、４本アンテナの基地局において各多重度ごとに、この発明の適用の可否、および適用可能な場合における予め固定されたアンテナの組合せを例示するものである。
【００８９】
まず、端末１および端末２が接続する２多重の場合、前述のＭ本〜（Ｎ−１）本の範囲に相当する２本または３本のアンテナを選択する。なお、本数の少ないアンテナ（ここでは２本）を選択すれば、所望波および干渉波の到来方向の差を大きくすることができるが、送信指向性形成の精度で劣ることになる。このため、アンテナ本数は、基本的には、（Ｎ−１）本に相当する本数（ここでは３本）を選択することが望ましい。
【００９０】
まず、送信アンテナ２本を選択する場合には、たとえば、端末１に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ１，ＡＮＴ２を予め決めておき、端末２に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ３，ＡＮＴ４を予め決めておく。
【００９１】
一方、送信アンテナ３本を選択する場合には、たとえば、端末１に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３を予め決めておき、端末２に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４を予め決めておく。
【００９２】
次に、端末１、端末２および端末３が接続する３多重の場合、前述のＭ本〜（Ｎ−１）本の範囲に相当するアンテナ本数は３本だけである。したがって、アンテナ数２本の場合には、この発明の適用は不可である。
【００９３】
送信アンテナ３本を選択する場合には、たとえば、端末１に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３を予め決めておき、端末２に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４を予め決めておき、端末３に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ１，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４を予めきめておく。
【００９４】
次に、端末１、端末２、端末３および端末４が接続する４多重の場合、前述のＭ本〜（Ｎ−１）本の範囲に相当するアンテナ本数は存在せず、したがって４多重にはこの発明の適用は不可である。
【００９５】
このような実施の形態１によれば、アンテナ選択のための処理が簡単であるという長所を有するものである。
【００９６】
［実施の形態２］
図４は、この発明の実施の形態２によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【００９７】
この実施の形態２によれば、端末ごとに計算された受信応答ベクトルに応じて、受信応答ベクトルの大きさにしたがって端末ごとのアンテナ組合せを選択するものである。
【００９８】
図４の例は、４本アンテナで３多重の場合を示している。この場合の選択されるアンテナ本数は上述のように３本である。
【００９９】
図４を参照して、端末１から４本のアンテナで受信した信号の受信応答ベクトルのアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４のそれぞれに対応する成分の大きさは、１．２、０．５、０．８、１．０である。
【０１００】
次に、端末２から４本のアンテナで受信した信号の受信応答ベクトルのアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４のそれぞれに対応する成分の大きさは、０．７、０．８、０．３、０．５である。
【０１０１】
次に、端末３から４本のアンテナで受信した信号の受信応答ベクトルのアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４のそれぞれに対応する成分の大きさは、０．８、０．９、１．３、１．２である。
【０１０２】
この実施の形態２では、所望ユーザ端末に対してより正確にビームを向けるため、各端末ごとに、受信応答ベクトルの大きさの大きいほうから順に、３本のアンテナの組合せを決定する。
【０１０３】
図４において、端末１については、受信応答ベクトルの大きさが１．２、０．８、１．０であるＡＮＴ１，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４が選択される。
【０１０４】
端末２については、受信応答ベクトルの大きさが０．７、０．８、０．５であるＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ４が選択される。
【０１０５】
端末３については、受信応答ベクトルの大きさが０．９、１．３、１．２であるＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４が選択される。
【０１０６】
このように端末ごとに選択されたアンテナの組を用いて送信ウェイトを形成し送信することにより、所望ユーザ端末に対しより正確にビームが向いた送信ウェイトを形成することができ、対応のアダプティブアレイ端末での干渉除去能力をより協力に発揮させることができる。
【０１０７】
［実施の形態３］
図５は、この発明の実施の形態３によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【０１０８】
この実施の形態３によれば、各端末ごとに計算された受信応答ベクトル（図４）に基づいて、当該端末（所望端末）以外の端末（干渉端末）の受信応答ベクトルの大きさの合計値をアンテナごとに計算し、合計値の大きさにしたがって端末ごとのアンテナ組合せを選択するものである。
【０１０９】
図５の例は、４本アンテナで３多重の場合を示している。この場合の選択されるアンテナ本数は上述のように３本である。
【０１１０】
図４の受信応答ベクトルの大きさのテーブルを参照して、端末１を所望端末とした場合、干渉端末となる端末２および端末３からアンテナＡＮＴ１で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．７＋０．８＝１．５となる。同様に、干渉端末となる端末２および端末３からアンテナＡＮＴ２で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．８＋０．９＝１．７となる。同様に、干渉端末となる端末２および端末３からアンテナＡＮＴ３で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．３＋１．３＝１．６となる。同様に、干渉端末となる端末２および端末３からアンテナＡＮＴ４で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．５＋１．２＝１．７となる。
【０１１１】
次に、端末２を所望端末とした場合、干渉端末となる端末１および端末３からアンテナＡＮＴ１で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、１．２＋０．８＝２．０となる。同様に、干渉端末となる端末１および端末３からアンテナＡＮＴ２で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．５＋０．９＝１．４となる。同様に、干渉端末となる端末１および端末３からアンテナＡＮＴ３で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．８＋１．３＝２．１となる。同様に、干渉端末となる端末１および端末３からアンテナＡＮＴ４で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、１．０＋１．２＝２．２となる。
【０１１２】
次に、端末３を所望端末とした場合、干渉端末となる端末１および端末２からアンテナＡＮＴ１で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、１．２＋０．７＝１．９となる。同様に、干渉端末となる端末１および端末２からアンテナＡＮＴ２で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．５＋０．８＝１．３となる。同様に、干渉端末となる端末１および端末２からアンテナＡＮＴ３で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．８＋０．３＝１．１となる。同様に、干渉端末となる端末１および端末２からアンテナＡＮＴ４で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、１．０＋０．５＝１．５となる。
【０１１３】
図５のテーブルは、以上の結果を、各端末（所望端末）と、アンテナごとの干渉端末の受信応答ベクトルの大きさの合計値との関係としてまとめたものである。
【０１１４】
この実施の形態３では、干渉端末に対してより正確にヌルを向けるため、各端末（所望端末）ごとに、干渉端末の受信応答ベクトルの大きさの合計値の大きいほうから順に、３本のアンテナの組合せを決定する。
【０１１５】
図５において、端末１については、干渉端末受信応答ベクトルの大きさ合計値が１．７、１．６、１．７であるＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４が選択される。
【０１１６】
端末２については、干渉端末受信応答ベクトルの大きさ合計値が２．０、２．１、２．２であるＡＮＴ１，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４が選択される。
【０１１７】
端末３については、干渉端末受信応答ベクトルの大きさ合計値が１．９、１．３、１．５であるＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ４が選択される。
【０１１８】
このように端末ごとに選択されたアンテナの組を用いて送信ウェイトを形成し送信することにより、干渉端末に対しより正確にヌルが向いた送信ウェイトを形成することができ、対応のアダプティブアレイ端末での干渉除去能力をより強力に発揮させることができる。
【０１１９】
［実施の形態４］
図６および図７は、この発明の実施の形態４によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【０１２０】
この実施の形態４によれば、予め互いに異なるアンテナの組合せを決めておき、各組合せごとに、それぞれの端末の受信応答ベクトルを計算し、さらに端末間の受信応答ベクトルの相関値を計算する。そして、計算された受信応答ベクトル相関値に基づいて、当該端末（所望端末）と、それ以外の端末（干渉端末）との受信応答ベクトル相関値の大きさの合計値を、アンテナ組合せごとに計算し、合計値の最小のアンテナ組合せを選択するものである。
【０１２１】
図６および図７の例は、４本アンテナで３多重の場合を示している。この場合の選択されるアンテナ本数は上述のように３本である。
【０１２２】
図６を参照すると、ＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３の第１の組合せ、ＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ４の第２の組合せ、ＡＮＴ１，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４の第３の組合せ、ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４の第４の組合せの４とおりの組合せが予め決められている。
【０１２３】
ここで、受信応答ベクトルの相関値の計算について説明する。受信応答ベクトルｈ１，ｈ２がある場合、その相関値は次式で表わされる。
【０１２４】
相関値＝（ｈ１・ｈ２）／（｜ｈ１｜・｜ｈ２｜）、ただし、（ｈ１・ｈ２）は内積、｜ｈ１｜は絶対値を表わす。
【０１２５】
図６を参照して、アンテナの第１の組合せに関し、端末１と端末２との受信応答ベクトルの相関値は、０．４であり、端末１と端末３との受信応答ベクトルの相関値は０．８である。
【０１２６】
次に、アンテナの第２の組合せに関し、端末１と端末２との受信応答ベクトルの相関値は、０．５であり、端末１と端末３との受信応答ベクトルの相関値は０．９である。
【０１２７】
次に、アンテナの第３の組合せに関し、端末１と端末２との受信応答ベクトルの相関値は、０．８であり、端末１と端末３との受信応答ベクトルの相関値は０．３である。
【０１２８】
次に、アンテナの第４の組合せに関し、端末１と端末２との受信応答ベクトルの相関値は、０．２であり、端末１と端末３との受信応答ベクトルの相関値は０．２である。
【０１２９】
さらに、図６を参照して、アンテナの第１の組合せに関し、端末２と端末３との受信応答ベクトルの相関値は、０．２である。
【０１３０】
次に、アンテナの第２の組合せに関し、端末２と端末３との受信応答ベクトルの相関値は、０．６である。
【０１３１】
次に、アンテナの第３の組合せに関し、端末２と端末３との受信応答ベクトルの相関値は、０．３である。
【０１３２】
次に、アンテナの第４の組合せに関し、端末２と端末３との受信応答ベクトルの相関値は、０．５である。
【０１３３】
ここで、端末１を所望端末とした場合、この端末１と、干渉端末に相当する端末２および端末３との相関値の合計は、図６より、アンテナの第１の組合せに関しては、０．４＋０．８＝１．２となり、アンテナの第２の組合せに関しては、０．５＋０．９＝１．４となり、アンテナの第３の組合せに関しては、０．８＋０．３＝１．１となり、アンテナの第４の組合せに関しては、０．２＋０．２＝０．４となる。
【０１３４】
次に、端末２を所望端末とした場合、この端末２と、干渉端末に相当する端末１および端末３との相関値の合計は、図６より、アンテナの第１の組合せに関しては、０．４＋０．２＝０．６となり、アンテナの第２の組合せに関しては、０．５＋０．６＝１．１となり、アンテナの第３の組合せに関しては、０．８＋０．３＝１．１となり、アンテナの第４の組合せに関しては、０．２＋０．５＝０．７となる。
【０１３５】
次に、端末３を所望端末とした場合、この端末３と、干渉端末に相当する端末１および端末２との相関値の合計は、図６より、アンテナの第１の組合せに関しては、０．８＋０．２＝１．０となり、アンテナの第２の組合せに関しては、０．９＋０．６＝１．５となり、アンテナの第３の組合せに関しては、０．３＋０．３＝０．６となり、アンテナの第４の組合せに関しては、０．２＋０．５＝０．７となる。
【０１３６】
図７のテーブルは、以上の結果を、各端末（所望端末）と、アンテナ組合せごとの干渉端末との受信応答ベクトル相関値の合計値との関係としてまとめたものである。
【０１３７】
この実施の形態４では、所望端末に対してより正確にビームを向けかつ干渉端末に対してより正確にヌルを向けるため、各端末（所望端末）ごとに、干渉端末との受信応答ベクトル相関値の合計値の最小のアンテナの組合せを選択する。
【０１３８】
図７において、端末１については、干渉端末との受信応答ベクトル相関値の合計値が最小の０．４であるＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４の組合せが選択される。
【０１３９】
端末２については、干渉端末との受信応答ベクトル相関値の合計値が最小の０．６であるＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３の組合せが選択される。
【０１４０】
端末３については、干渉端末との受信応答ベクトル相関値の合計値が最小の０．６であるＡＮＴ１，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４の組合せが選択される。
【０１４１】
このように端末ごとに選択されたアンテナの組を用いて送信ウェイトを形成し送信することにより、所望端末に対しより正確にビームが向きかつ干渉端末に対しより正確にヌルが向いた送信ウェイトを形成することができ、対応のアダプティブアレイ端末での干渉除去能力をより協力に発揮させることができる。
【０１４２】
次に、図８は、この発明の実施の形態１〜４を実現するための空間多重基地局の機能ブロック図である。この機能ブロック図は、４本アンテナの空間多重基地局において、端末１および端末２が接続する２多重に対応している。
【０１４３】
図８を参照して、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信した信号は受信処理装置１００に与えられ、アダプティブアレイ処理により、端末１からの受信信号１および端末２からの受信信号２がそれぞれ抽出される。
【０１４４】
端末１に対する送信信号１および端末２に対する送信信号２は、送信処理装置２００に与えられ、送信指向性が制御された後、合成されてアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４によって送信される。
【０１４５】
アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４と、受信処理装置１００および送信処理装置２００との間の接続は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４により、選択的に切替えられる。
【０１４６】
まず、受信時の動作について説明すると、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信した信号は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４を介して受信処理装置１００に入り、端末１からの受信信号１の抽出のために、乗算器１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａのそれぞれの一方入力に与えられるとともに、受信ウェイトベクトル計算機１６ａおよび受信応答ベクトル計算機１８ａに与えられる。
【０１４７】
受信ウェイトベクトル計算機１６ａからは、それぞれのアンテナでの受信信号に対するウェイトｗｒｘ１１，ｗｒｘ２１，ｗｒｘ３１，ｗｒｘ４１が出力され、乗算器１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａのそれぞれの他方入力に与えられる。
【０１４８】
アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信した信号と、対応するウェイトｗｒｘ１１，ｗｒｘ２１，ｗｒｘ３１，ｗｒｘ４１とは、乗算器１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａでそれぞれ乗算され、その結果は、加算器１５ａで加算される。
【０１４９】
加算器１５ａからのアレイ出力は、受信信号１として出力されるとともに、受信ウェイトベクトル計算機１６ａおよび受信応答ベクトル計算機１８ａに与えられる。また、受信ウェイトベクトル計算機１６ａには、メモリ１７ａから既知の参照信号が与えられる。
【０１５０】
受信ウェイトベクトル計算機１６ａは、加算器１５ａからのアレイ出力と、メモリ１７ａに格納されている既知の参照信号との誤差の２乗を減少させるように受信ウェイトベクトルｗｒｘ１１，ｗｒｘ２１，ｗｒｘ３１，ｗｒｘ４１をリアルタイムで収束させる。これにより、特定の端末１からの受信指向性を収束させ、所望端末１からの受信信号１を抽出することができる。
【０１５１】
一方、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信されスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４を介して受信処理装置１００に入った信号は、端末２からの受信信号２の抽出のために、乗算器１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂのそれぞれの一方入力に与えられるとともに、受信ウェイトベクトル計算機１６ｂおよび受信応答ベクトル計算機１８ｂに与えられる。
【０１５２】
受信ウェイトベクトル計算機１６ｂからは、それぞれのアンテナでの受信信号に対するウェイトｗｒｘ１２，ｗｒｘ２２，ｗｒｘ３２，ｗｒｘ４２が出力され、乗算器１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂのそれぞれの他方入力に与えられる。
【０１５３】
アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信した信号と、対応するウェイトｗｒｘ１２，ｗｒｘ２２，ｗｒｘ３２，ｗｒｘ４２とは、乗算器１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂでそれぞれ乗算され、その結果は、加算器１５ｂで加算される。
【０１５４】
加算器１５ｂからのアレイ出力は、受信信号２として出力されるとともに、受信ウェイトベクトル計算機１６ｂおよび受信応答ベクトル計算機１８ｂに与えられる。また、受信ウェイトベクトル計算機１６ｂには、メモリ１７ｂから既知の参照信号が与えられる。
【０１５５】
受信ウェイトベクトル計算機１６ｂは、加算器１５ｂからのアレイ出力と、メモリ１７ｂに格納されている既知の参照信号との誤差の２乗を減少させるように受信ウェイトベクトルｗｒｘ１２，ｗｒｘ２２，ｗｒｘ３２，ｗｒｘ４２をリアルタイムで収束させる。これにより、特定の端末２からの受信指向性を収束させ、所望端末２からの受信信号２を抽出することができる。
【０１５６】
なお、受信ウェイトベクトル計算機１６ａおよび１６ｂで使用されるアダプティブアレイアルゴリズムは、非特許文献１および２に開示されているように周知であり、ここでは説明を省略する。
【０１５７】
一方、受信応答ベクトル計算機１８ａは、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信した信号と、加算器１５ａからのアレイ出力とに応じて、端末１の受信応答ベクトルを算出し、送信処理装置２００内のアンテナ選択機３０に与える。
【０１５８】
また、受信応答ベクトル計算機１８ｂは、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信した信号と、加算器１５ｂからのアレイ出力とに応じて、端末２の受信応答ベクトルを算出し、送信処理装置２００内のアンテナ選択機３０に与える。
【０１５９】
なお、受信応答ベクトル計算機１８ａおよび１８ｂで使用されるアルゴリズムは、特許文献１および２に開示されているように周知であり、ここでは説明を省略する。
【０１６０】
アンテナ選択機３０は、上述の実施の形態１〜４で説明したアンテナ選択方法のいずれかによって、送信ウェイトの形成および送信に使用する、端末ごとに異なるアンテナの組合せを決定する。アンテナ選択機３０の処理動作については、後述する。
【０１６１】
受信応答ベクトル計算機１８ａで計算された端末１に対応する受信応答ベクトルのうち、アンテナ選択機３０で選択された端末１に対応するアンテナ組合せに対応する成分からなる受信応答ベクトル（非選択のアンテナに対応する成分は０で置き換えられるか、あるいは使用されない旨が送信ウェイトベクトル計算機に通知される）が、アンテナ選択機３０から送信ウェイトベクトル計算機２６ａに与えられる。
【０１６２】
一方、受信応答ベクトル計算機１８ｂで計算された端末２に対応する受信応答ベクトルのうち、アンテナ選択機３０で選択された端末２に対応するアンテナ組合せに対応する成分からなる受信応答ベクトル（非選択のアンテナに対応する成分は０で置き換えられるか、あるいは使用されない旨が送信ウェイトベクトル計算機に通知される）が、アンテナ選択機３０から送信ウェイトベクトル計算機２６ｂに与えられる。
【０１６３】
送信ウェイトベクトル計算機２６ａは、端末１に対応するアンテナ組合せの受信応答ベクトルに基づいて送信ウェイトベクトルｗｔｘ１１，ｗｔｘ２１，ｗｔｘ３１，ｗｔｘ４１を計算し、送信ウェイトベクトル設定部２５ａに設定する。
【０１６４】
乗算器２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａのそれぞれの一方入力には、端末１に対する送信信号１が入力され、他方入力には、送信ウェイトベクトル設定部２５ａから送信ウェイトベクトルｗｔｘ１１，ｗｔｘ２１，ｗｔｘ３１，ｗｔｘ４１が入力される。
【０１６５】
送信ウェイトベクトル計算機２６ｂは、端末２に対応するアンテナ組合せの受信応答ベクトルに基づいて送信ウェイトベクトルｗｔｘ１２，ｗｔｘ２２，ｗｔｘ３２，ｗｔｘ４２を計算し、送信ウェイトベクトル設定部２５ｂに設定する。
【０１６６】
乗算器２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂのそれぞれの一方入力には、端末２に対する送信信号２が入力され、他方入力には、送信ウェイトベクトル設定部２５ｂから送信ウェイトベクトルｗｔｘ１２，ｗｔｘ２２，ｗｔｘ３２，ｗｔｘ４２が入力される。
【０１６７】
乗算器２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａのそれぞれの出力および乗算器２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂのそれぞれの出力は合成され、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４を介してアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４から出力される。
【０１６８】
送信ウェイトベクトル計算機２６ａおよび２６ｂで使用されるアルゴリズムは、特許文献１および２に開示されているように周知であり、ここでは説明を省略する。
【０１６９】
以上のように、図８の空間多重基地局では、端末１および端末２に対しては、アンテナ選択機３０で選択された異なるアンテナ組合わせで送信ウェイトベクトルが形成されているため、各端末から見た所望波および干渉波の到来方向に差を持たせることが可能となる。
【０１７０】
上述の機能ブロック図のアンテナ選択機３０によって実行されるこの発明の実施の形態によるアンテナ選択方法は、実際には、図示しないデジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）によって、図９〜図１１に示すフロー図に従ってソフトウェアで実行されるものである。この図示しないＤＳＰは、図９〜図１１に示すフロー図の各ステップを備えるプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。
【０１７１】
以下に、図９〜図１１を参照して、この発明の実施の形態２〜４によるアンテナ選択アルゴリズムについて説明する。なお、実施の形態１ではアンテナの組合せは固定であるので、アンテナ選択のためのフロー図は省略する。
【０１７２】
図９は、図４に関連して説明した実施の形態２のアンテナ選択アルゴリズムを示している。
【０１７３】
図９を参照して、ステップＳ１において、多重度数をＭ、所望端末としてのユーザ端末の番号ｎを１に設定して処理を開始する。なお、基地局のアレイアンテナを構成するすべてのアンテナ（この例では４本）が選択の候補となり得る。
【０１７４】
ステップＳ２において、ユーザ端末番号ｎ＝１が多重度Ｍ以下であるか否かが判断される。ユーザ端末番号ｎ＝１が多重度Ｍ以下であると判断されると、ステップＳ３に進み、図４のテーブルに示したように、当該所望端末ｎ＝１のそれぞれのアンテナの受信応答ベクトルの大きさを対比し、大きさが最小であるアンテナを選択する。
【０１７５】
次に、ステップＳ４において、ステップＳ３で選択された受信応答ベクトルの大きさが最小のアンテナをアンテナ選択候補から除外する。
【０１７６】
ステップＳ５において、端末ｎ＝１に対する送信アンテナの組合せとして、ステップＳ４で除外されたアンテナ以外の残りの３本のアンテナを決定する。
【０１７７】
次に、ステップＳ６で、ユーザ端末番号ｎを１だけインクリメントしてステップＳ２に戻る。ユーザ端末番号ｎが多重度Ｍに等しくなるまでステップＳ３〜Ｓ６の処理が実行され、ユーザ端末番号ｎが多重度Ｍを超えたことがステップＳ２で判断されれば、処理を終了する。
【０１７８】
図１０は、図５に関連して説明した実施の形態３のアンテナ選択アルゴリズムを示している。
【０１７９】
図１０を参照して、ステップＳ１１において、多重度数をＭ、所望端末としてのユーザ端末の番号ｎを１に設定して処理を開始する。なお、基地局のアレイアンテナを構成するすべてのアンテナ（この例では４本）が選択の候補となり得る。
【０１８０】
ステップＳ１２において、ユーザ端末番号ｎ＝１が多重度Ｍ以下であるか否かが判断される。ユーザ端末番号ｎ＝１が多重度Ｍ以下であると判断されると、ステップＳ１３に進み、図５のテーブルに示したように、各アンテナごとに、端末ｎ＝１以外の干渉端末の受信応答ベクトルの大きさの合計値を算出する。
【０１８１】
次に、ステップＳ１４において、ステップＳ１３で作成された図５のテーブルから、当該所望端末ｎ＝１のアンテナごとの干渉端末受信応答ベクトルの大きさの合計値を対比し、合計値が最小であるアンテナを選択する。
【０１８２】
次に、ステップＳ１５において、ステップＳ１４で選択された干渉端末受信応答ベクトルの大きさの合計値が最小のアンテナをアンテナ選択候補から除外する。
【０１８３】
次に、ステップＳ１６において、端末ｎ＝１に対する送信アンテナの組合せとして、ステップＳ１５で除外されたアンテナ以外の残りの３本のアンテナを決定する。
【０１８４】
次に、ステップＳ１７で、ユーザ端末番号ｎを１だけインクリメントしてステップＳ１２に戻る。ユーザ端末番号ｎが多重度Ｍに等しくなるまでステップＳ１３〜Ｓ１７の処理が実行され、ユーザ端末番号ｎが多重度Ｍを超えたことがステップＳ１２で判断されれば、処理を終了する。
【０１８５】
図１１は、図６および図７に関連して説明した実施の形態４のアンテナ選択アルゴリズムを示している。
【０１８６】
図１１を参照して、ステップＳ２１において、多重度数をＭ、所望端末としてのユーザ端末の番号ｎを１に設定して処理を開始する。なお、基地局のアレイアンテナを構成するすべてのアンテナ（この例では４本）が選択の候補となり得る。
【０１８７】
ステップＳ２２において、ユーザ端末番号ｎ＝１が多重度Ｍ以下であるか否かが判断される。ユーザ端末番号ｎ＝１が多重度Ｍ以下であると判断されると、ステップＳ２３に進み、図６のテーブルに示したように、各アンテナ組合せごとに、端末同士の受信応答ベクトルの相関値を計算する。
【０１８８】
次に、ステップＳ２４において、図７のテーブルに示すように、所望端末ｎ＝１と、それ以外の干渉端末との受信応答ベクトル相関値の合計値を算出する。そして、当該所望端末ｎ＝１のアンテナ組合せごとの干渉端末受信応答ベクトル相関値の合計値を対比し、合計値が最小であるアンテナ組合せを選択する。
【０１８９】
次に、ステップＳ２５において、端末ｎ＝１に対する送信アンテナの組合せとして、ステップＳ２４で選択されたアンテナの組合せを決定する。
【０１９０】
次に、ステップＳ２６で、ユーザ端末番号ｎを１だけインクリメントしてステップＳ２２に戻る。ユーザ端末番号ｎが多重度Ｍに等しくなるまでステップＳ２３〜Ｓ２６の処理が実行され、ユーザ端末番号ｎが多重度Ｍを超えたことがステップＳ２２で判断されれば、処理を終了する。
【０１９１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１９２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、空間多重基地局において、空間多重接続する端末の各々に対して、互いに異なるアンテナの組合せで送信ウェイトを形成して送信することにより、空間多重基地局から各端末に届く所望波および干渉波の到来方向に差を持たせるようにすることができる。このため、端末の移動などにより基地局における送信指向性の制御が良好に行なえない場合であっても、アダプティブアレイ機能を搭載した端末であれば干渉除去機能を十分に発揮することができ、通信品質の向上、エリア性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 この発明の基本原理を説明する概念図である。
【図２】 この発明の基本原理による空間多重基地局のアンテナの使用形態および信号到来方向を模式的に説明する図である。
【図３】 この発明の実施の形態１によるアンテナ選択の態様のテーブルを示す図である。
【図４】 この発明の実施の形態２によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【図５】 この発明の実施の形態３によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【図６】 この発明の実施の形態４によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【図７】 この発明の実施の形態４によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【図８】 この発明の実施の形態１〜４を実現するための空間多重基地局の機能ブロック図である。
【図９】 この発明の実施の形態２の処理を示すフロー図である。
【図１０】 この発明の実施の形態３の処理を示すフロー図である。
【図１１】 この発明の実施の形態４の処理を示すフロー図である。
【図１２】 各端末信号が各端末においてどのように作用するかをまとめたテーブルを示す図である。
【図１３】 従来の空間多重基地局のアンテナの使用形態および信号到来方向を模式的に説明する図である。
【符号の説明】
１，２ 送信ウェイト計算機、１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ，２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ 乗算器、１５ａ，１５ｂ 加算器、１６ａ，１６ｂ 受信ウェイトベクトル計算機、１７ａ，１７ｂ メモリ、１８ａ，１８ｂ 受信応答ベクトル計算機、２５ａ，２５ｂ 送信ウェイトベクトル設定部、２６ａ，２６ｂ 送信ウェイトベクトル計算機、３０ アンテナ選択器、１００ 受信処理装置、２００ 送信処理装置、ＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４ アンテナ、ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４ スイッチ。
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線基地装置、送信指向性制御方法、および送信指向性制御プログラムに関し、アダプティブアレイ機能を有する移動端末装置を含む複数の移動端末装置が空間多重接続することができるアダプティブアレイ無線基地装置、およびそのような無線基地装置における送信指向性制御方法および送信指向性制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、急速に発達しつつある移動体通信システム（たとえば、Personal Handyphone System：以下、ＰＨＳ）では、無線基地装置（以下、基地局）と移動端末装置（以下、端末）との間のトラヒックの増大に対応して電波の周波数利用効率を高めるために、特に基地局において、アダプティブアレイ処理により所望の特定の端末からの受信信号を抽出する方式が提案されている（たとえば、非特許文献１を参照）。
【０００３】
アダプティブアレイ処理とは、要約すれば、基地局の複数のアンテナからなるアレイアンテナで端末から受信した信号に基づいて、アンテナごとの受信係数（ウェイト）からなる受信ウェイトベクトルを計算して適応制御することによって、特定の端末ユーザからの信号を正確に抽出する処理である。
【０００４】
さらに、このアダプティブアレイ処理技術を用いて、同一周波数の同一タイムスロットを空間的に分割することにより複数ユーザの端末を基地局に空間多重接続させることができる空間分割多元接続方式（ＳＤＭＡ：Space Division Multiple Access、またはＰＤＭＡ：Path Division Multiple Access）が提案されている（非特許文献２を参照）。このＳＤＭＡ方式では、複数のユーザ端末の各々からの信号は、基地局において、上述のアダプティブアレイ処理により分離抽出される。
【０００５】
このようなアダプティブアレイ処理を採用した空間多重接続が可能な空間多重基地局においては、特定端末ユーザの受信信号のシンボルごとにこのような受信ウェイトベクトルを計算する受信ウェイトベクトル計算機が設けられ、この受信ウェイトベクトル計算機は、受信信号の各フレームの先頭部分に設けられた既知の参照信号区間（ウェイト推定区間）において、受信信号と算出された受信ウェイトベクトルとの複素乗算和（アレイ出力信号）と、当該既知の参照信号との誤差の２乗を減少させるよう受信ウェイトベクトルを収束させる処理、すなわち特定の端末ユーザからの受信指向性を収束させるアダプティブアレイ処理を実行する。
【０００６】
アダプティブアレイ処理では、このような受信ウェイトベクトルの収束を、時間や信号電波の伝搬路特性の変動に応じて適応的に行ない、受信信号中から干渉成分やノイズを除去し、特定の端末ユーザからの受信信号を抽出している。
【０００７】
このような受信ウェイトベクトル計算機では、アレイ出力信号と参照信号との誤差の２乗に基づく最急降下法ＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error）によりウェイトの学習を行うアルゴリズムである、ＲＬＳ（Recursive Least Squares）アルゴリズム、ＬＭＳ（Least Mean Square）アルゴリズム、ＳＭＩ（Sample Matrix Inversion）アルゴリズムなどのアダプティブアレイアルゴリズムを使用している。このようなＲＬＳアルゴリズム、ＬＭＳアルゴリズム、ＳＭＩアルゴリズムなどは、アダプティブアレイ処理の分野では周知の技術である。
【０００８】
空間多重基地局ではさらに、端末ユーザごとにこのようにして算出された受信ウェイトベクトルをコピーした送信ウェイトベクトルで送信信号を重み付けすることにより、端末ユーザに対する送信指向性を決定している。
【０００９】
このようなアダプティブアレイアルゴリズムで算出された受信ウェイトベクトルをコピーした送信ウェイトベクトルで送信信号の指向性を制御する方法は公知であり、たとえば非特許文献３に開示されている。
【００１０】
一方、受信ウェイトベクトルをそのままコピーして送信ウェイトベクトルとして用いるのではなく、受信信号から端末到来方向（いわゆる受信応答ベクトル）を推定し、その受信応答ベクトルから送信ウェイトを推定する方法が知られている（たとえば、特許文献１および特許文献２を参照）。
【００１１】
以上のようなアダプティブアレイ技術により、空間多重基地局では、所望ユーザ端末の方向に送信電波のビームをかつ干渉ユーザ端末の方向に送信電波のヌルを向けるような送信ウェイトを各端末ごとに形成して送信する。
【００１２】
図１２は、２つの端末ユーザが空間多重基地局に空間多重接続している場合（多重数が２、または２多重）、各端末からみて基地局からの送信波がどのように作用するかを説明するテーブルを示したものである。
【００１３】
図１２の例において、空間多重基地局（以下、単に基地局とも称す）は、上述のアダプティブアレイ処理により、端末１に送信電波のビームを向けかつ端末２にヌルを向ける送信ウェイトＷ１と、端末２に送信電波のビームを向けかつ端末１にヌルを向ける送信ウェイトＷ２とを合成してアレイアンテナから送信するものとする。
【００１４】
この場合、端末１から見れば、ウェイトＷ１によって形成され送信される信号は当該端末にビームが向けられた所望波として作用し、ウェイトＷ２によって送信される信号は当該端末にヌルが向けられた干渉波として作用する。
【００１５】
一方、端末２から見れば、ウェイトＷ２によって送信される信号は当該端末にビームが向けられた所望波として作用し、ウェイトＷ１によって送信される信号は当該端末にヌルが向けられた干渉波として作用する。
【００１６】
このような例において、ビームおよびヌルの方向が正確に制御されれば、端末１に対しウェイトＷ２によって送信される干渉波および端末２に対しウェイトＷ１によって送信される干渉波はともにゼロに近くなり、基地局に対する端末１および端末２の空間多重接続が良好に実現されることになる。
【００１７】
しかしながら、端末での受信レベルそのものの低下、複数の端末間の受信レベル差の増大、端末の高速移動などの原因により、ビームおよびヌルの方向制御がずれてくる場合がある。
【００１８】
そのような場合には、干渉波が各端末に放射されることになり（図１２の例では、端末１に対するウェイトＷ２による送信信号および端末２に対するウェイトＷ１による送信信号）、通信品質の劣化を招くことになる。
【００１９】
一方、近年、端末においても上述のようなアダプティブアレイ機能を搭載したアダプティブアレイ端末が開発されつつある。このようなアダプティブアレイ端末では、複数の（例えば２本の）アンテナでそれぞれ受信した信号に対し端末内部でアダプティブアレイ処理が施されることになる。
【００２０】
したがって、そのようなアダプティブアレイ端末が、空間多重基地局に空間多重接続する場合が想定される。
【００２１】
アダプティブアレイ処理の特徴の１つは、前述のように、受信信号中からの干渉波の除去にある。したがって、端末がアダプティブアレイ端末の場合は、基本的に当該端末に干渉波が放射されていても干渉除去能力を発揮することができる。
【００２２】
【特許文献１】
国際公開第ＷＯ００／７９７０２号パンフレット
【００２３】
【特許文献２】
特開２００２−４３９９５号公報
【００２４】
【非特許文献１】
飯沼敏範他著、「アダプティブアレイアンテナ方式ＰＨＳ基地局」、「ＳＡＮＹＯ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＲＥＶＩＥＷ（三洋電機技報）」、三洋電機株式会社、２０００年５月１日発行、第３２巻、第１号、ｐ．８０−８８
【００２５】
【非特許文献２】
土居義晴他著、「空間分割多元接続方式ＰＨＳ基地局」、「ＳＡＮＹＯ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＲＥＶＩＥＷ（三洋電機技報）」、三洋電機株式会社、２００１年１２月１０日発行、第３３巻、第３号、ｐ．９３−１０１
【００２６】
【非特許文献３】
笹岡秀一編著、「移動通信」、オーム社、１９９８年５月２５日発行、ｐ．２８３−３１２
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、アダプティブアレイ受信を行なう場合、所望波および干渉波の到来方向に差がある場合には干渉除去能力を発揮することができるが、到来方向に差が無い場合には、干渉波を除去することは困難である。
【００２８】
前述のように、アダプティブアレイ端末が、空間多重基地局に空間多重接続する場合を想定すると、所望波および干渉波が同じ方向から到来している場合には、アダプティブアレイ端末は、干渉波を除去することができない。
【００２９】
従来の空間多重基地局では、図１２の例の送信ウェイトＷ１およびＷ２は、アレイアンテナを構成するすべてのアンテナで形成され送信されていた。すなわち、端末１および端末２の双方に対し、すべてのアンテナで信号を送信していたため、端末１および端末２の各々では、所望波および干渉波が同一方向から到来するように見えていた。
【００３０】
図１３を参照して、端末側から見た所望波および干渉波の到来方向について説明する。図１３を参照して、従来の空間多重基地局は、４本のアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４からなるアレイアンテナをすべて用いて、端末１および端末２の双方に対し送信していた。
【００３１】
各アンテナから放射される信号のうち、本来、端末１にビームが向き端末２にヌルが向いた端末１信号（Ｓ１）は細い実線の矢印で表わされ、４本のアンテナすべてから端末１および端末２に放射された信号Ｓ１をベクトル合成したものが濃い黒の太線矢印で表わされる。
【００３２】
一方、各アンテナから放射される信号のうち、本来、端末２にビームが向き端末１にヌルが向いた端末２信号（Ｓ２）は細い一点鎖線の矢印で表わされ、４本のアンテナすべてから端末１および端末２に放射された信号Ｓ２をベクトル合成したものが薄い黒の太線矢印で表わされる。
【００３３】
前述のように、端末の移動などの原因により、送信信号のビームおよびヌルの方向制御が良好に行なえなかった場合、端末１から見れば、所望波である端末１信号（Ｓ１）および干渉波である端末２信号（Ｓ２）が同一方向から到来しているように見え、端末２から見れば、所望波である端末２信号（Ｓ２）および干渉波である端末１信号（Ｓ１）が同一方向から到来しているように見えることになる。
【００３４】
以上のように、従来の空間多重基地局では、当該基地局に対し空間多重接続する複数の端末のすべてに向けて、アレイアンテナのすべてのアンテナで送信していたため、基地局での送信指向性制御が良好に行なえなかったときには、各端末においては所望波および干渉波が同一方向から到来するように見えていた。
【００３５】
前述のようにアダプティブアレイ受信は、所望波および干渉波の到来方向に差がある場合にのみ干渉除去能力を発揮するので、このような場合には、せっかく端末にアダプティブアレイ機能を搭載していても、そのようなアダプティブアレイ端末は干渉波を除去して所望波のみを抽出することができず、通信品質、エリア性能の劣化を招くおそれがある。
【００３６】
それゆえに、この発明の目的は、空間多重基地局から各端末に届く所望波および干渉波の到来方向に差を持たせるようにすることによりアダプティブアレイ機能を搭載した端末が干渉除去機能を十分に発揮することができるような無線基地装置、送信指向性制御方法、および送信指向性制御プログラムを提供することである。
【００３７】
【課題を解決するための手段】
この発明の１つの局面によれば、離散的に配置されたＮ（Ｎは３以上の整数）本のアンテナの指向性をリアルタイムで制御することにより、Ｍ（Ｍは２以上でありＮより小さい整数）個の移動端末装置が空間多重接続することを許容する無線基地装置は、アダプティブアレイ処理手段と、受信応答ベクトル計算手段と、アンテナ組合せ選択手段と、送信ウェイトベクトル計算手段とを備える。アダプティブアレイ処理手段は、Ｎ本のアンテナで受信した信号にアダプティブアレイ処理を施してＭ個の移動端末装置のそれぞれからの受信信号を抽出する。受信応答ベクトル計算手段は、Ｎ本のアンテナで受信した信号および抽出された受信信号に基づいて、空間多重接続したＭ個の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルを計算する。アンテナ組合せ選択手段は、空間多重接続したＭ個の移動端末装置のそれぞれに対して、Ｎ本のアンテナのうちの互いに異なるアンテナの組合せを選択して割当てる。送信ウェイトベクトル計算手段は、計算された受信応答ベクトルのうち移動端末装置ごとに選択された互いに異なるアンテナの組合せにそれぞれ対応する受信応答ベクトルを抽出し、抽出された受信応答ベクトルに基づいて、空間多重接続した対応する移動端末装置のそれぞれに対してアンテナの送信指向性を制御する送信ウェイトベクトルを計算する。
【００３８】
好ましくは、送信ウェイトベクトル計算手段は、空間多重接続したＭ個の移動端末装置の各々に対し、当該移動端末装置に対し送信電波のビームを向け、他の移動端末装置に対し送信電波のヌルを向けるような送信ウェイトベクトルを計算する。
【００３９】
好ましくは、アンテナの組合せは、Ｍ本〜（Ｎ−１）本の間の本数で選択される。
【００４０】
好ましくは、アンテナ組合せ選択手段は、予め固定された組合せでアンテナの組合せを選択する。
【００４１】
好ましくは、アンテナ組合せ選択手段は、計算された移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルに基づいてアンテナの組合せを選択する。
【００４２】
好ましくは、アンテナ組合せ選択手段は、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、Ｎ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさを算出する手段と、算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさに対応するアンテナの組合せを選択する手段とを含む。
【００４３】
好ましくは、アンテナ組合せ選択手段は、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、Ｎ本のアンテナのそれぞれごとに、当該移動端末装置以外の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値を算出する手段と、算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値の大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさの合計値に対応するアンテナの組合せを選択する手段とを含む。
【００４４】
好ましくは、アンテナ組合せ選択手段は、選択されるアンテナ本数分の予め定められたアンテナの組合せのそれぞれに対応して、空間多重接続している移動端末装置の相互間の受信応答ベクトルの相関値を算出する手段と、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、当該移動端末装置と他の移動端末装置との相関値の合計値が最小となるアンテナの組合せを選択する手段とを含む。
【００４５】
この発明の他の局面によれば、離散的に配置されたＮ（Ｎは３以上の整数）本のアンテナの指向性をリアルタイムで制御することにより、Ｍ（Ｍは２以上でありＮより小さい整数）個の移動端末装置が空間多重接続することを許容する無線基地装置における送信指向性制御方法は、Ｎ本のアンテナで受信した信号にアダプティブアレイ処理を施してＭ個の移動端末装置のそれぞれからの受信信号を抽出するステップと、Ｎ本のアンテナで受信した信号および抽出された受信信号に基づいて、空間多重接続したＭ個の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルを計算するステップと、空間多重接続したＭ個の移動端末装置のそれぞれに対して、Ｎ本のアンテナのうちの互いに異なるアンテナの組合せを選択して割当てるステップと、計算された受信応答ベクトルのうち移動端末装置ごとに選択された互いに異なるアンテナの組合せにそれぞれ対応する受信応答ベクトルを抽出し、抽出された受信応答ベクトルに基づいて、空間多重接続した対応する移動端末装置のそれぞれに対してアンテナの送信指向性を制御する送信ウェイトベクトルを計算するステップとを備える。
【００４６】
好ましくは、送信ウェイトベクトルを計算するステップは、空間多重接続したＭ個の移動端末装置の各々に対し、当該移動端末装置に対し送信電波のビームを向け、他の移動端末装置に対し送信電波のヌルを向けるような送信ウェイトベクトルを計算する。
【００４７】
好ましくは、アンテナの組合せは、Ｍ本〜（Ｎ−１）本の間の本数で選択される。
【００４８】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、予め固定された組合せでアンテナの組合せを選択する。
【００４９】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、計算された移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルに基づいてアンテナの組合せを選択する。
【００５０】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、Ｎ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさを算出するステップと、算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさに対応するアンテナの組合せを選択するステップとを含む。
【００５１】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、Ｎ本のアンテナのそれぞれごとに、当該移動端末装置以外の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値を算出するステップと、算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値の大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさの合計値に対応するアンテナの組合せを選択するステップとを含む。
【００５２】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、選択されるアンテナ本数分の予め定められたアンテナの組合せのそれぞれに対応して、空間多重接続している移動端末装置の相互間の受信応答ベクトルの相関値を算出するステップと、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、当該移動端末装置と他の移動端末装置との相関値の合計値が最小となるアンテナの組合せを選択するステップとを含む。
【００５３】
この発明のさらに他の局面によれば、離散的に配置されたＮ（Ｎは３以上の整数）本のアンテナの指向性をリアルタイムで制御することにより、Ｍ（Ｍは２以上でありＮより小さい整数）個の移動端末装置が空間多重接続することを許容する無線基地装置における送信指向性制御プログラムは、コンピュータに、Ｎ本のアンテナで受信した信号にアダプティブアレイ処理を施してＭ個の移動端末装置のそれぞれからの受信信号を抽出するステップと、Ｎ本のアンテナで受信した信号および抽出された受信信号に基づいて、空間多重接続したＭ個の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルを計算するステップと、空間多重接続したＭ個の移動端末装置のそれぞれに対して、Ｎ本のアンテナのうちの互いに異なるアンテナの組合せを選択して割当てるステップと、計算された受信応答ベクトルのうち移動端末装置ごとに選択された互いに異なるアンテナの組合せにそれぞれ対応する受信応答ベクトルを抽出し、抽出された受信応答ベクトルに基づいて、空間多重接続した対応する移動端末装置のそれぞれに対してアンテナの送信指向性を制御する送信ウェイトベクトルを計算するステップとを実行させる。
【００５４】
好ましくは、送信ウェイトベクトルを計算するステップは、空間多重接続したＭ個の移動端末装置の各々に対し、当該移動端末装置に対し送信電波のビームを向け、他の移動端末装置に対し送信電波のヌルを向けるような送信ウェイトベクトルを計算する。
【００５５】
好ましくは、アンテナの組合せは、Ｍ本〜（Ｎ−１）本の間の本数で選択される。
【００５６】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、予め固定された組合せでアンテナの組合せを選択する。
【００５７】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、計算された移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルに基づいてアンテナの組合せを選択する。
【００５８】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、Ｎ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさを算出するステップと、算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさに対応するアンテナの組合せを選択するステップとを含む。
【００５９】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、Ｎ本のアンテナのそれぞれごとに、当該移動端末装置以外の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値を算出するステップと、算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値の大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさの合計値に対応するアンテナの組合せを選択するステップとを含む。
【００６０】
好ましくは、アンテナ組合せを選択するステップは、選択されるアンテナ本数分の予め定められたアンテナの組合せのそれぞれに対応して、空間多重接続している移動端末装置の相互間の受信応答ベクトルの相関値を算出するステップと、空間多重接続している移動端末装置の各々に対応して、当該移動端末装置と他の移動端末装置との相関値の合計値が最小となるアンテナの組合せを選択するステップとを含む。
【００６１】
したがって、この発明によれば、空間多重基地局において、空間多重接続する端末の各々に対して、互いに異なるアンテナの組合せで送信ウェイトを形成して送信することにより、空間多重基地局から各端末に届く所望波および干渉波の到来方向に差を持たせるようにすることができる。このため、アダプティブアレイ機能を搭載した端末が干渉除去機能を十分に発揮することができ、通信品質の向上、エリア性能の向上を図ることができる。
【００６２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００６３】
図１は、この発明の基本原理を説明する概念図である。この発明の基本原理は、各端末ごとに、異なるアンテナの組合せを用いて送信ウェイトを形成し送信することにより、端末に届く所望波および干渉波の到来方向に差を持たせるようにし、アダプティブアレイ端末に干渉除去能力を発揮せしめることにある。
【００６４】
図１の例では、たとえば４本アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４の空間多重基地局に端末１および端末２の２つのユーザ端末が空間多重接続している２多重の状態において、端末１に対する送信アンテナとして３本のアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３を選択し、端末２に対する送信アンテナとして３本のアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ４を選択する場合を示している。
【００６５】
なお、図１を含めて以下に説明する例では、基地局のアレイアンテナを構成するアンテナ数を４本とするが、この発明はこれに限定されるものではない。
【００６６】
すなわち、この発明による方式を用いるためには、一般に、Ｎ本のアンテナを有する基地局に対し、Ｍ個の端末が空間多重接続（Ｍ多重）することが必要であり、ＮおよびＭは、１＜Ｍ＜Ｎの大小関係を満たす整数である。換言すると、Ｎは３以上の整数であり、Ｍは２以上でＮより小さい整数である。
【００６７】
上述のように、端末ごとに異なるアンテナの組合せを選択するため、選択するアンテナの最大本数は、（Ｎ−１）本であり、一方、Ｍ多重するためには少なくともＭ本のアンテナが必要である。したがって、端末ごとに選択するアンテナの本数は、Ｍ本〜（Ｎ−１）本の間で自由に選ぶことができる。
【００６８】
図１の例に戻って、この発明では、たとえば前述の特許文献１および特許文献２に開示された周知の方法により、受信応答ベクトルに含まれている到来方向情報を利用して送信ウェイトを形成する。
【００６９】
このような受信応答ベクトルから送信ウェイトを形成する方法については上記特許文献１および特許文献２に詳細に開示されているため、ここではその詳細な説明は省略するが、要約すれば、受信応答ベクトル（または受信係数ベクトル）とは、基地局で受信した端末からの信号成分のうち、各端末からの信号の振幅および位相に関する情報を表わすものである。
【００７０】
基地局において、このような各端末ごとの受信応答ベクトルを推定することにより、各端末から基地局までの無線区間の伝搬路特性、信号受信時における電力値などを検出することが可能となる。
【００７１】
特に、アレイアンテナを構成する複数のアンテナで送受信される信号の振幅および位相の成分を調整することによって、信号電波の送受信の指向性を制御するアダプティブアレイ（空間多重）基地局においては、各アンテナごとの振幅および位相の成分の制御は本質的に、推定された受信応答ベクトルに基づいてウェイトベクトルを計算することによって行なわれる。
【００７２】
なお、各端末から基地局で受信した信号の受信応答ベクトルの推定方法としては、基地局の各アンテナごとに受信した受信信号（ＩＱ信号）と、当該端末からの復調ビットデータの再変調信号とを複素乗算してその結果をアンサンブル平均（時間平均）することによって推定する手法が用いられている。
【００７３】
この方法では、有意な干渉が測定された場合には、所望ユーザ端末および干渉ユーザ端末の到来方向の情報を表わす受信応答ベクトルを推定し、推定された受信応答ベクトルに基づいて、所望ユーザ端末の方向に送信電波のビームをかつ干渉ユーザ端末の方向に送信電波のヌルを強制的に向けるような送信ウェイトを形成する（たとえば特許文献１の第１６頁〜第２２頁の説明を参照）。
【００７４】
これにより、受信ウェイトをコピーして送信ウェイトとする場合と同様に、アダプティブアレイ基地局からは所望ユーザをターゲットとする指向性を有する送信信号が出力される。
【００７５】
このような従来の受信応答ベクトルを推定して送信ウェイトを形成する方法では、どの端末に対しても基地局のすべてのアンテナを用いて行なわれていた。
【００７６】
これに対し、この発明では、すべてのアンテナではなく、端末ごとに異なるように選択されたアンテナだけに対応する受信応答ベクトル（非選択のアンテナに対応するベクトル成分は使用しない）を使用して送信ウェイトを作成する。
【００７７】
図１を参照して、この発明による送信ウェイトの形成過程について概略的に説明する。
【００７８】
まず、端末１をターゲットとする端末１信号を送信する送信ウェイトＷ１の形成について説明する。端末１に対しては、上述のようにアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３が選択されており、これらの３本のアンテナにより、端末１からの受信応答ベクトルが推定され（ブロック１ａ）、かつ端末２からの受信応答ベクトルが推定される（ブロック１ｂ）。これらの推定された受信応答ベクトルは送信ウェイト計算機１に与えられ、送信ウェイト計算機１は、端末１にビームを向けかつ端末２にヌルを向ける送信ウェイトＷ１を形成し（ブロック１ｃ）、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３から送信する。
【００７９】
次に、端末２をターゲットとする端末２信号を送信する送信ウェイトＷ２の形成について説明する。端末２に対しては、上述のようにアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ４が選択されており、これらの３本のアンテナにより、端末１からの受信応答ベクトルが推定され（ブロック２ａ）、かつ端末２からの受信応答ベクトルが推定される（ブロック２ｂ）。これらの推定された受信応答ベクトルは送信ウェイト計算機２に与えられ、送信ウェイト計算機２は、端末１にヌルを向けかつ端末２にビームを向ける送信ウェイトＷ２を形成し（ブロック２ｃ）、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ４から送信する。
【００８０】
なお、ブロック１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂにおける受信応答ベクトルの推定、および送信ウェイト計算機１および２における送信ウェイトの形成の演算については、上記特許文献１および特許文献２に詳細に開示されている。
【００８１】
以上のように、端末１をターゲットとする送信ウェイトＷ１と端末２をターゲットとする送信ウェイトＷ２とは、異なるアンテナの組合せで送信されるので、各端末側から見れば、所望波および干渉波の到来方向が異なって見えることになる。
【００８２】
図２を参照して、図１のこの発明の原理を適用した場合に端末側から見た所望波および干渉波の到来方向について説明する。なお、図２で用いた各種矢印は、図１３で用いたものと同じである。
【００８３】
端末の移動などの原因により、送信信号のビームおよびヌルの方向制御が良好に行なえない場合であっても、端末１から見れば、所望波である端末１信号（Ｓ１）および干渉波である端末２信号（Ｓ２）は異なるアンテナの組合せから送信されているため、異なる方向から到来しているように見え、端末２から見れば、所望波である端末２信号（Ｓ２）および干渉波である端末１信号（Ｓ１）も異なる方向から到来しているように見えることになる。
【００８４】
以上のように、この発明による空間多重基地局では、当該基地局に対し空間多重接続する複数の端末のすべてに向けて、アレイアンテナのすべてのアンテナではなく、そのうちの異なる組合せのアンテナで送信しているので、種々の原因により基地局での送信指向性制御が良好に行なえないときでも、各端末においては所望波および干渉波が異なる方向から到来するように見え、アダプティブアレイ機能を有する端末であれば干渉波を除去して所望波のみを抽出することが可能になる。
【００８５】
次に、上述のこの発明の基本原理を実現するためのアンテナの選択方法について詳細に説明する。
【００８６】
［実施の形態１］
図３は、この発明の実施の形態１によるアンテナ選択の態様のテーブルを示す図である。
【００８７】
この実施の形態１によれば、多重度に応じて、予め固定された組合せで、端末ごとのアンテナ組合せを選択するものである。
【００８８】
図３のテーブルは、４本アンテナの基地局において各多重度ごとに、この発明の適用の可否、および適用可能な場合における予め固定されたアンテナの組合せを例示するものである。
【００８９】
まず、端末１および端末２が接続する２多重の場合、前述のＭ本〜（Ｎ−１）本の範囲に相当する２本または３本のアンテナを選択する。なお、本数の少ないアンテナ（ここでは２本）を選択すれば、所望波および干渉波の到来方向の差を大きくすることができるが、送信指向性形成の精度で劣ることになる。このため、アンテナ本数は、基本的には、（Ｎ−１）本に相当する本数（ここでは３本）を選択することが望ましい。
【００９０】
まず、送信アンテナ２本を選択する場合には、たとえば、端末１に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ１，ＡＮＴ２を予め決めておき、端末２に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ３，ＡＮＴ４を予め決めておく。
【００９１】
一方、送信アンテナ３本を選択する場合には、たとえば、端末１に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３を予め決めておき、端末２に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４を予め決めておく。
【００９２】
次に、端末１、端末２および端末３が接続する３多重の場合、前述のＭ本〜（Ｎ−１）本の範囲に相当するアンテナ本数は３本だけである。したがって、アンテナ数２本の場合には、この発明の適用は不可である。
【００９３】
送信アンテナ３本を選択する場合には、たとえば、端末１に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３を予め決めておき、端末２に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４を予め決めておき、端末３に対する送信ウェイトを形成し送信するためのアンテナとしてＡＮＴ１，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４を予めきめておく。
【００９４】
次に、端末１、端末２、端末３および端末４が接続する４多重の場合、前述のＭ本〜（Ｎ−１）本の範囲に相当するアンテナ本数は存在せず、したがって４多重にはこの発明の適用は不可である。
【００９５】
このような実施の形態１によれば、アンテナ選択のための処理が簡単であるという長所を有するものである。
【００９６】
［実施の形態２］
図４は、この発明の実施の形態２によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【００９７】
この実施の形態２によれば、端末ごとに計算された受信応答ベクトルに応じて、受信応答ベクトルの大きさにしたがって端末ごとのアンテナ組合せを選択するものである。
【００９８】
図４の例は、４本アンテナで３多重の場合を示している。この場合の選択されるアンテナ本数は上述のように３本である。
【００９９】
図４を参照して、端末１から４本のアンテナで受信した信号の受信応答ベクトルのアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４のそれぞれに対応する成分の大きさは、１．２、０．５、０．８、１．０である。
【０１００】
次に、端末２から４本のアンテナで受信した信号の受信応答ベクトルのアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４のそれぞれに対応する成分の大きさは、０．７、０．８、０．３、０．５である。
【０１０１】
次に、端末３から４本のアンテナで受信した信号の受信応答ベクトルのアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４のそれぞれに対応する成分の大きさは、０．８、０．９、１．３、１．２である。
【０１０２】
この実施の形態２では、所望ユーザ端末に対してより正確にビームを向けるため、各端末ごとに、受信応答ベクトルの大きさの大きいほうから順に、３本のアンテナの組合せを決定する。
【０１０３】
図４において、端末１については、受信応答ベクトルの大きさが１．２、０．８、１．０であるＡＮＴ１，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４が選択される。
【０１０４】
端末２については、受信応答ベクトルの大きさが０．７、０．８、０．５であるＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ４が選択される。
【０１０５】
端末３については、受信応答ベクトルの大きさが０．９、１．３、１．２であるＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４が選択される。
【０１０６】
このように端末ごとに選択されたアンテナの組を用いて送信ウェイトを形成し送信することにより、所望ユーザ端末に対しより正確にビームが向いた送信ウェイトを形成することができ、対応のアダプティブアレイ端末での干渉除去能力をより協力に発揮させることができる。
【０１０７】
［実施の形態３］
図５は、この発明の実施の形態３によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【０１０８】
この実施の形態３によれば、各端末ごとに計算された受信応答ベクトル（図４）に基づいて、当該端末（所望端末）以外の端末（干渉端末）の受信応答ベクトルの大きさの合計値をアンテナごとに計算し、合計値の大きさにしたがって端末ごとのアンテナ組合せを選択するものである。
【０１０９】
図５の例は、４本アンテナで３多重の場合を示している。この場合の選択されるアンテナ本数は上述のように３本である。
【０１１０】
図４の受信応答ベクトルの大きさのテーブルを参照して、端末１を所望端末とした場合、干渉端末となる端末２および端末３からアンテナＡＮＴ１で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．７＋０．８＝１．５となる。同様に、干渉端末となる端末２および端末３からアンテナＡＮＴ２で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．８＋０．９＝１．７となる。同様に、干渉端末となる端末２および端末３からアンテナＡＮＴ３で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．３＋１．３＝１．６となる。同様に、干渉端末となる端末２および端末３からアンテナＡＮＴ４で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．５＋１．２＝１．７となる。
【０１１１】
次に、端末２を所望端末とした場合、干渉端末となる端末１および端末３からアンテナＡＮＴ１で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、１．２＋０．８＝２．０となる。同様に、干渉端末となる端末１および端末３からアンテナＡＮＴ２で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．５＋０．９＝１．４となる。同様に、干渉端末となる端末１および端末３からアンテナＡＮＴ３で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．８＋１．３＝２．１となる。同様に、干渉端末となる端末１および端末３からアンテナＡＮＴ４で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、１．０＋１．２＝２．２となる。
【０１１２】
次に、端末３を所望端末とした場合、干渉端末となる端末１および端末２からアンテナＡＮＴ１で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、１．２＋０．７＝１．９となる。同様に、干渉端末となる端末１および端末２からアンテナＡＮＴ２で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．５＋０．８＝１．３となる。同様に、干渉端末となる端末１および端末２からアンテナＡＮＴ３で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、０．８＋０．３＝１．１となる。同様に、干渉端末となる端末１および端末２からアンテナＡＮＴ４で受信した受信応答ベクトルの大きさの合計値は、１．０＋０．５＝１．５となる。
【０１１３】
図５のテーブルは、以上の結果を、各端末（所望端末）と、アンテナごとの干渉端末の受信応答ベクトルの大きさの合計値との関係としてまとめたものである。
【０１１４】
この実施の形態３では、干渉端末に対してより正確にヌルを向けるため、各端末（所望端末）ごとに、干渉端末の受信応答ベクトルの大きさの合計値の大きいほうから順に、３本のアンテナの組合せを決定する。
【０１１５】
図５において、端末１については、干渉端末受信応答ベクトルの大きさ合計値が１．７、１．６、１．７であるＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４が選択される。
【０１１６】
端末２については、干渉端末受信応答ベクトルの大きさ合計値が２．０、２．１、２．２であるＡＮＴ１，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４が選択される。
【０１１７】
端末３については、干渉端末受信応答ベクトルの大きさ合計値が１．９、１．３、１．５であるＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ４が選択される。
【０１１８】
このように端末ごとに選択されたアンテナの組を用いて送信ウェイトを形成し送信することにより、干渉端末に対しより正確にヌルが向いた送信ウェイトを形成することができ、対応のアダプティブアレイ端末での干渉除去能力をより強力に発揮させることができる。
【０１１９】
［実施の形態４］
図６および図７は、この発明の実施の形態４によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【０１２０】
この実施の形態４によれば、予め互いに異なるアンテナの組合せを決めておき、各組合せごとに、それぞれの端末の受信応答ベクトルを計算し、さらに端末間の受信応答ベクトルの相関値を計算する。そして、計算された受信応答ベクトル相関値に基づいて、当該端末（所望端末）と、それ以外の端末（干渉端末）との受信応答ベクトル相関値の大きさの合計値を、アンテナ組合せごとに計算し、合計値の最小のアンテナ組合せを選択するものである。
【０１２１】
図６および図７の例は、４本アンテナで３多重の場合を示している。この場合の選択されるアンテナ本数は上述のように３本である。
【０１２２】
図６を参照すると、ＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３の第１の組合せ、ＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ４の第２の組合せ、ＡＮＴ１，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４の第３の組合せ、ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４の第４の組合せの４とおりの組合せが予め決められている。
【０１２３】
ここで、受信応答ベクトルの相関値の計算について説明する。受信応答ベクトルｈ１，ｈ２がある場合、その相関値は次式で表わされる。
【０１２４】
相関値＝（ｈ１・ｈ２）／（｜ｈ１｜・｜ｈ２｜）、ただし、（ｈ１・ｈ２）は内積、｜ｈ１｜は絶対値を表わす。
【０１２５】
図６を参照して、アンテナの第１の組合せに関し、端末１と端末２との受信応答ベクトルの相関値は、０．４であり、端末１と端末３との受信応答ベクトルの相関値は０．８である。
【０１２６】
次に、アンテナの第２の組合せに関し、端末１と端末２との受信応答ベクトルの相関値は、０．５であり、端末１と端末３との受信応答ベクトルの相関値は０．９である。
【０１２７】
次に、アンテナの第３の組合せに関し、端末１と端末２との受信応答ベクトルの相関値は、０．８であり、端末１と端末３との受信応答ベクトルの相関値は０．３である。
【０１２８】
次に、アンテナの第４の組合せに関し、端末１と端末２との受信応答ベクトルの相関値は、０．２であり、端末１と端末３との受信応答ベクトルの相関値は０．２である。
【０１２９】
さらに、図６を参照して、アンテナの第１の組合せに関し、端末２と端末３との受信応答ベクトルの相関値は、０．２である。
【０１３０】
次に、アンテナの第２の組合せに関し、端末２と端末３との受信応答ベクトルの相関値は、０．６である。
【０１３１】
次に、アンテナの第３の組合せに関し、端末２と端末３との受信応答ベクトルの相関値は、０．３である。
【０１３２】
次に、アンテナの第４の組合せに関し、端末２と端末３との受信応答ベクトルの相関値は、０．５である。
【０１３３】
ここで、端末１を所望端末とした場合、この端末１と、干渉端末に相当する端末２および端末３との相関値の合計は、図６より、アンテナの第１の組合せに関しては、０．４＋０．８＝１．２となり、アンテナの第２の組合せに関しては、０．５＋０．９＝１．４となり、アンテナの第３の組合せに関しては、０．８＋０．３＝１．１となり、アンテナの第４の組合せに関しては、０．２＋０．２＝０．４となる。
【０１３４】
次に、端末２を所望端末とした場合、この端末２と、干渉端末に相当する端末１および端末３との相関値の合計は、図６より、アンテナの第１の組合せに関しては、０．４＋０．２＝０．６となり、アンテナの第２の組合せに関しては、０．５＋０．６＝１．１となり、アンテナの第３の組合せに関しては、０．８＋０．３＝１．１となり、アンテナの第４の組合せに関しては、０．２＋０．５＝０．７となる。
【０１３５】
次に、端末３を所望端末とした場合、この端末３と、干渉端末に相当する端末１および端末２との相関値の合計は、図６より、アンテナの第１の組合せに関しては、０．８＋０．２＝１．０となり、アンテナの第２の組合せに関しては、０．９＋０．６＝１．５となり、アンテナの第３の組合せに関しては、０．３＋０．３＝０．６となり、アンテナの第４の組合せに関しては、０．２＋０．５＝０．７となる。
【０１３６】
図７のテーブルは、以上の結果を、各端末（所望端末）と、アンテナ組合せごとの干渉端末との受信応答ベクトル相関値の合計値との関係としてまとめたものである。
【０１３７】
この実施の形態４では、所望端末に対してより正確にビームを向けかつ干渉端末に対してより正確にヌルを向けるため、各端末（所望端末）ごとに、干渉端末との受信応答ベクトル相関値の合計値の最小のアンテナの組合せを選択する。
【０１３８】
図７において、端末１については、干渉端末との受信応答ベクトル相関値の合計値が最小の０．４であるＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４の組合せが選択される。
【０１３９】
端末２については、干渉端末との受信応答ベクトル相関値の合計値が最小の０．６であるＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３の組合せが選択される。
【０１４０】
端末３については、干渉端末との受信応答ベクトル相関値の合計値が最小の０．６であるＡＮＴ１，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４の組合せが選択される。
【０１４１】
このように端末ごとに選択されたアンテナの組を用いて送信ウェイトを形成し送信することにより、所望端末に対しより正確にビームが向きかつ干渉端末に対しより正確にヌルが向いた送信ウェイトを形成することができ、対応のアダプティブアレイ端末での干渉除去能力をより協力に発揮させることができる。
【０１４２】
次に、図８は、この発明の実施の形態１〜４を実現するための空間多重基地局の機能ブロック図である。この機能ブロック図は、４本アンテナの空間多重基地局において、端末１および端末２が接続する２多重に対応している。
【０１４３】
図８を参照して、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信した信号は受信処理装置１００に与えられ、アダプティブアレイ処理により、端末１からの受信信号１および端末２からの受信信号２がそれぞれ抽出される。
【０１４４】
端末１に対する送信信号１および端末２に対する送信信号２は、送信処理装置２００に与えられ、送信指向性が制御された後、合成されてアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４によって送信される。
【０１４５】
アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４と、受信処理装置１００および送信処理装置２００との間の接続は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４により、選択的に切替えられる。
【０１４６】
まず、受信時の動作について説明すると、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信した信号は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４を介して受信処理装置１００に入り、端末１からの受信信号１の抽出のために、乗算器１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａのそれぞれの一方入力に与えられるとともに、受信ウェイトベクトル計算機１６ａおよび受信応答ベクトル計算機１８ａに与えられる。
【０１４７】
受信ウェイトベクトル計算機１６ａからは、それぞれのアンテナでの受信信号に対するウェイトｗｒｘ１１，ｗｒｘ２１，ｗｒｘ３１，ｗｒｘ４１が出力され、乗算器１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａのそれぞれの他方入力に与えられる。
【０１４８】
アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信した信号と、対応するウェイトｗｒｘ１１，ｗｒｘ２１，ｗｒｘ３１，ｗｒｘ４１とは、乗算器１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａでそれぞれ乗算され、その結果は、加算器１５ａで加算される。
【０１４９】
加算器１５ａからのアレイ出力は、受信信号１として出力されるとともに、受信ウェイトベクトル計算機１６ａおよび受信応答ベクトル計算機１８ａに与えられる。また、受信ウェイトベクトル計算機１６ａには、メモリ１７ａから既知の参照信号が与えられる。
【０１５０】
受信ウェイトベクトル計算機１６ａは、加算器１５ａからのアレイ出力と、メモリ１７ａに格納されている既知の参照信号との誤差の２乗を減少させるように受信ウェイトベクトルｗｒｘ１１，ｗｒｘ２１，ｗｒｘ３１，ｗｒｘ４１をリアルタイムで収束させる。これにより、特定の端末１からの受信指向性を収束させ、所望端末１からの受信信号１を抽出することができる。
【０１５１】
一方、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信されスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４を介して受信処理装置１００に入った信号は、端末２からの受信信号２の抽出のために、乗算器１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂのそれぞれの一方入力に与えられるとともに、受信ウェイトベクトル計算機１６ｂおよび受信応答ベクトル計算機１８ｂに与えられる。
【０１５２】
受信ウェイトベクトル計算機１６ｂからは、それぞれのアンテナでの受信信号に対するウェイトｗｒｘ１２，ｗｒｘ２２，ｗｒｘ３２，ｗｒｘ４２が出力され、乗算器１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂのそれぞれの他方入力に与えられる。
【０１５３】
アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信した信号と、対応するウェイトｗｒｘ１２，ｗｒｘ２２，ｗｒｘ３２，ｗｒｘ４２とは、乗算器１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂでそれぞれ乗算され、その結果は、加算器１５ｂで加算される。
【０１５４】
加算器１５ｂからのアレイ出力は、受信信号２として出力されるとともに、受信ウェイトベクトル計算機１６ｂおよび受信応答ベクトル計算機１８ｂに与えられる。また、受信ウェイトベクトル計算機１６ｂには、メモリ１７ｂから既知の参照信号が与えられる。
【０１５５】
受信ウェイトベクトル計算機１６ｂは、加算器１５ｂからのアレイ出力と、メモリ１７ｂに格納されている既知の参照信号との誤差の２乗を減少させるように受信ウェイトベクトルｗｒｘ１２，ｗｒｘ２２，ｗｒｘ３２，ｗｒｘ４２をリアルタイムで収束させる。これにより、特定の端末２からの受信指向性を収束させ、所望端末２からの受信信号２を抽出することができる。
【０１５６】
なお、受信ウェイトベクトル計算機１６ａおよび１６ｂで使用されるアダプティブアレイアルゴリズムは、非特許文献１および２に開示されているように周知であり、ここでは説明を省略する。
【０１５７】
一方、受信応答ベクトル計算機１８ａは、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信した信号と、加算器１５ａからのアレイ出力とに応じて、端末１の受信応答ベクトルを算出し、送信処理装置２００内のアンテナ選択機３０に与える。
【０１５８】
また、受信応答ベクトル計算機１８ｂは、アンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４で受信した信号と、加算器１５ｂからのアレイ出力とに応じて、端末２の受信応答ベクトルを算出し、送信処理装置２００内のアンテナ選択機３０に与える。
【０１５９】
なお、受信応答ベクトル計算機１８ａおよび１８ｂで使用されるアルゴリズムは、特許文献１および２に開示されているように周知であり、ここでは説明を省略する。
【０１６０】
アンテナ選択機３０は、上述の実施の形態１〜４で説明したアンテナ選択方法のいずれかによって、送信ウェイトの形成および送信に使用する、端末ごとに異なるアンテナの組合せを決定する。アンテナ選択機３０の処理動作については、後述する。
【０１６１】
受信応答ベクトル計算機１８ａで計算された端末１に対応する受信応答ベクトルのうち、アンテナ選択機３０で選択された端末１に対応するアンテナ組合せに対応する成分からなる受信応答ベクトル（非選択のアンテナに対応する成分は０で置き換えられるか、あるいは使用されない旨が送信ウェイトベクトル計算機に通知される）が、アンテナ選択機３０から送信ウェイトベクトル計算機２６ａに与えられる。
【０１６２】
一方、受信応答ベクトル計算機１８ｂで計算された端末２に対応する受信応答ベクトルのうち、アンテナ選択機３０で選択された端末２に対応するアンテナ組合せに対応する成分からなる受信応答ベクトル（非選択のアンテナに対応する成分は０で置き換えられるか、あるいは使用されない旨が送信ウェイトベクトル計算機に通知される）が、アンテナ選択機３０から送信ウェイトベクトル計算機２６ｂに与えられる。
【０１６３】
送信ウェイトベクトル計算機２６ａは、端末１に対応するアンテナ組合せの受信応答ベクトルに基づいて送信ウェイトベクトルｗｔｘ１１，ｗｔｘ２１，ｗｔｘ３１，ｗｔｘ４１を計算し、送信ウェイトベクトル設定部２５ａに設定する。
【０１６４】
乗算器２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａのそれぞれの一方入力には、端末１に対する送信信号１が入力され、他方入力には、送信ウェイトベクトル設定部２５ａから送信ウェイトベクトルｗｔｘ１１，ｗｔｘ２１，ｗｔｘ３１，ｗｔｘ４１が入力される。
【０１６５】
送信ウェイトベクトル計算機２６ｂは、端末２に対応するアンテナ組合せの受信応答ベクトルに基づいて送信ウェイトベクトルｗｔｘ１２，ｗｔｘ２２，ｗｔｘ３２，ｗｔｘ４２を計算し、送信ウェイトベクトル設定部２５ｂに設定する。
【０１６６】
乗算器２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂのそれぞれの一方入力には、端末２に対する送信信号２が入力され、他方入力には、送信ウェイトベクトル設定部２５ｂから送信ウェイトベクトルｗｔｘ１２，ｗｔｘ２２，ｗｔｘ３２，ｗｔｘ４２が入力される。
【０１６７】
乗算器２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａのそれぞれの出力および乗算器２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂのそれぞれの出力は合成され、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４を介してアンテナＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４から出力される。
【０１６８】
送信ウェイトベクトル計算機２６ａおよび２６ｂで使用されるアルゴリズムは、特許文献１および２に開示されているように周知であり、ここでは説明を省略する。
【０１６９】
以上のように、図８の空間多重基地局では、端末１および端末２に対しては、アンテナ選択機３０で選択された異なるアンテナ組合わせで送信ウェイトベクトルが形成されているため、各端末から見た所望波および干渉波の到来方向に差を持たせることが可能となる。
【０１７０】
上述の機能ブロック図のアンテナ選択機３０によって実行されるこの発明の実施の形態によるアンテナ選択方法は、実際には、図示しないデジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）によって、図９〜図１１に示すフロー図に従ってソフトウェアで実行されるものである。この図示しないＤＳＰは、図９〜図１１に示すフロー図の各ステップを備えるプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。
【０１７１】
以下に、図９〜図１１を参照して、この発明の実施の形態２〜４によるアンテナ選択アルゴリズムについて説明する。なお、実施の形態１ではアンテナの組合せは固定であるので、アンテナ選択のためのフロー図は省略する。
【０１７２】
図９は、図４に関連して説明した実施の形態２のアンテナ選択アルゴリズムを示している。
【０１７３】
図９を参照して、ステップＳ１において、多重度数をＭ、所望端末としてのユーザ端末の番号ｎを１に設定して処理を開始する。なお、基地局のアレイアンテナを構成するすべてのアンテナ（この例では４本）が選択の候補となり得る。
【０１７４】
ステップＳ２において、ユーザ端末番号ｎ＝１が多重度Ｍ以下であるか否かが判断される。ユーザ端末番号ｎ＝１が多重度Ｍ以下であると判断されると、ステップＳ３に進み、図４のテーブルに示したように、当該所望端末ｎ＝１のそれぞれのアンテナの受信応答ベクトルの大きさを対比し、大きさが最小であるアンテナを選択する。
【０１７５】
次に、ステップＳ４において、ステップＳ３で選択された受信応答ベクトルの大きさが最小のアンテナをアンテナ選択候補から除外する。
【０１７６】
ステップＳ５において、端末ｎ＝１に対する送信アンテナの組合せとして、ステップＳ４で除外されたアンテナ以外の残りの３本のアンテナを決定する。
【０１７７】
次に、ステップＳ６で、ユーザ端末番号ｎを１だけインクリメントしてステップＳ２に戻る。ユーザ端末番号ｎが多重度Ｍに等しくなるまでステップＳ３〜Ｓ６の処理が実行され、ユーザ端末番号ｎが多重度Ｍを超えたことがステップＳ２で判断されれば、処理を終了する。
【０１７８】
図１０は、図５に関連して説明した実施の形態３のアンテナ選択アルゴリズムを示している。
【０１７９】
図１０を参照して、ステップＳ１１において、多重度数をＭ、所望端末としてのユーザ端末の番号ｎを１に設定して処理を開始する。なお、基地局のアレイアンテナを構成するすべてのアンテナ（この例では４本）が選択の候補となり得る。
【０１８０】
ステップＳ１２において、ユーザ端末番号ｎ＝１が多重度Ｍ以下であるか否かが判断される。ユーザ端末番号ｎ＝１が多重度Ｍ以下であると判断されると、ステップＳ１３に進み、図５のテーブルに示したように、各アンテナごとに、端末ｎ＝１以外の干渉端末の受信応答ベクトルの大きさの合計値を算出する。
【０１８１】
次に、ステップＳ１４において、ステップＳ１３で作成された図５のテーブルから、当該所望端末ｎ＝１のアンテナごとの干渉端末受信応答ベクトルの大きさの合計値を対比し、合計値が最小であるアンテナを選択する。
【０１８２】
次に、ステップＳ１５において、ステップＳ１４で選択された干渉端末受信応答ベクトルの大きさの合計値が最小のアンテナをアンテナ選択候補から除外する。
【０１８３】
次に、ステップＳ１６において、端末ｎ＝１に対する送信アンテナの組合せとして、ステップＳ１５で除外されたアンテナ以外の残りの３本のアンテナを決定する。
【０１８４】
次に、ステップＳ１７で、ユーザ端末番号ｎを１だけインクリメントしてステップＳ１２に戻る。ユーザ端末番号ｎが多重度Ｍに等しくなるまでステップＳ１３〜Ｓ１７の処理が実行され、ユーザ端末番号ｎが多重度Ｍを超えたことがステップＳ１２で判断されれば、処理を終了する。
【０１８５】
図１１は、図６および図７に関連して説明した実施の形態４のアンテナ選択アルゴリズムを示している。
【０１８６】
図１１を参照して、ステップＳ２１において、多重度数をＭ、所望端末としてのユーザ端末の番号ｎを１に設定して処理を開始する。なお、基地局のアレイアンテナを構成するすべてのアンテナ（この例では４本）が選択の候補となり得る。
【０１８７】
ステップＳ２２において、ユーザ端末番号ｎ＝１が多重度Ｍ以下であるか否かが判断される。ユーザ端末番号ｎ＝１が多重度Ｍ以下であると判断されると、ステップＳ２３に進み、図６のテーブルに示したように、各アンテナ組合せごとに、端末同士の受信応答ベクトルの相関値を計算する。
【０１８８】
次に、ステップＳ２４において、図７のテーブルに示すように、所望端末ｎ＝１と、それ以外の干渉端末との受信応答ベクトル相関値の合計値を算出する。そして、当該所望端末ｎ＝１のアンテナ組合せごとの干渉端末受信応答ベクトル相関値の合計値を対比し、合計値が最小であるアンテナ組合せを選択する。
【０１８９】
次に、ステップＳ２５において、端末ｎ＝１に対する送信アンテナの組合せとして、ステップＳ２４で選択されたアンテナの組合せを決定する。
【０１９０】
次に、ステップＳ２６で、ユーザ端末番号ｎを１だけインクリメントしてステップＳ２２に戻る。ユーザ端末番号ｎが多重度Ｍに等しくなるまでステップＳ２３〜Ｓ２６の処理が実行され、ユーザ端末番号ｎが多重度Ｍを超えたことがステップＳ２２で判断されれば、処理を終了する。
【０１９１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１９２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、空間多重基地局において、空間多重接続する端末の各々に対して、互いに異なるアンテナの組合せで送信ウェイトを形成して送信することにより、空間多重基地局から各端末に届く所望波および干渉波の到来方向に差を持たせるようにすることができる。このため、端末の移動などにより基地局における送信指向性の制御が良好に行なえない場合であっても、アダプティブアレイ機能を搭載した端末であれば干渉除去機能を十分に発揮することができ、通信品質の向上、エリア性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 この発明の基本原理を説明する概念図である。
【図２】 この発明の基本原理による空間多重基地局のアンテナの使用形態および信号到来方向を模式的に説明する図である。
【図３】 この発明の実施の形態１によるアンテナ選択の態様のテーブルを示す図である。
【図４】 この発明の実施の形態２によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【図５】 この発明の実施の形態３によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【図６】 この発明の実施の形態４によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【図７】 この発明の実施の形態４によるアンテナ選択の原理を説明するテーブルを示す図である。
【図８】 この発明の実施の形態１〜４を実現するための空間多重基地局の機能ブロック図である。
【図９】 この発明の実施の形態２の処理を示すフロー図である。
【図１０】 この発明の実施の形態３の処理を示すフロー図である。
【図１１】 この発明の実施の形態４の処理を示すフロー図である。
【図１２】 各端末信号が各端末においてどのように作用するかをまとめたテーブルを示す図である。
【図１３】 従来の空間多重基地局のアンテナの使用形態および信号到来方向を模式的に説明する図である。
【符号の説明】
１，２ 送信ウェイト計算機、１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ，２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ 乗算器、１５ａ，１５ｂ 加算器、１６ａ，１６ｂ 受信ウェイトベクトル計算機、１７ａ，１７ｂ メモリ、１８ａ，１８ｂ 受信応答ベクトル計算機、２５ａ，２５ｂ 送信ウェイトベクトル設定部、２６ａ，２６ｂ 送信ウェイトベクトル計算機、３０ アンテナ選択器、１００ 受信処理装置、２００ 送信処理装置、ＡＮＴ１，ＡＮＴ２，ＡＮＴ３，ＡＮＴ４ アンテナ、ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４ スイッチ。
Claims (24)
- 離散的に配置されたＮ（Ｎは３以上の整数）本のアンテナの指向性をリアルタイムで制御することにより、Ｍ（Ｍは２以上でありＮより小さい整数）個の移動端末装置が空間多重接続することを許容する無線基地装置であって、
前記Ｎ本のアンテナで受信した信号にアダプティブアレイ処理を施して前記Ｍ個の移動端末装置のそれぞれからの受信信号を抽出するアダプティブアレイ処理手段と、
前記Ｎ本のアンテナで受信した信号および前記抽出された受信信号に基づいて、空間多重接続した前記Ｍ個の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルを計算する受信応答ベクトル計算手段と、
前記空間多重接続した前記Ｍ個の移動端末装置のそれぞれに対して、前記Ｎ本のアンテナのうちの互いに異なるアンテナの組合せを選択して割当てるアンテナ組合せ選択手段と、
前記計算された受信応答ベクトルのうち前記移動端末装置ごとに選択された互いに異なるアンテナの組合せにそれぞれ対応する受信応答ベクトルを抽出し、前記抽出された受信応答ベクトルに基づいて、前記空間多重接続した対応する移動端末装置のそれぞれに対して前記アンテナの送信指向性を制御する送信ウェイトベクトルを計算する送信ウェイトベクトル計算手段とを備えた、無線基地装置。 - 前記送信ウェイトベクトル計算手段は、前記空間多重接続したＭ個の移動端末装置の各々に対し、当該移動端末装置に対し送信電波のビームを向け、他の移動端末装置に対し送信電波のヌルを向けるような送信ウェイトベクトルを計算する、請求項１に記載の無線基地装置。
- 前記アンテナの組合せは、Ｍ本〜（Ｎ−１）本の間の本数で選択される、請求項１または２に記載の無線基地装置。
- 前記アンテナ組合せ選択手段は、予め固定された組合せで前記アンテナの組合せを選択する、請求項３に記載の無線基地装置。
- 前記アンテナ組合せ選択手段は、前記計算された移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルに基づいて前記アンテナの組合せを選択する、請求項３に記載の無線基地装置。
- 前記アンテナ組合せ選択手段は、
前記空間多重接続している前記移動端末装置の各々に対応して、前記Ｎ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさを算出する手段と、
前記算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさに対応するアンテナの組合せを選択する手段とを含む、請求項５に記載の無線基地装置。 - 前記アンテナ組合せ選択手段は、
前記空間多重接続している前記移動端末装置の各々に対応して、前記Ｎ本のアンテナのそれぞれごとに、当該移動端末装置以外の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値を算出する手段と、
前記算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値の大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさの合計値に対応するアンテナの組合せを選択する手段とを含む、請求項５に記載の無線基地装置。 - 前記アンテナ組合せ選択手段は、
選択されるアンテナ本数分の予め定められたアンテナの組合せのそれぞれに対応して、前記空間多重接続している前記移動端末装置の相互間の受信応答ベクトルの相関値を算出する手段と、
前記空間多重接続している前記移動端末装置の各々に対応して、当該移動端末装置と他の移動端末装置との相関値の合計値が最小となるアンテナの組合せを選択する手段とを含む、請求項５に記載の無線基地装置。 - 離散的に配置されたＮ（Ｎは３以上の整数）本のアンテナの指向性をリアルタイムで制御することにより、Ｍ（Ｍは２以上でありＮより小さい整数）個の移動端末装置が空間多重接続することを許容する無線基地装置における送信指向性制御方法であって、
前記Ｎ本のアンテナで受信した信号にアダプティブアレイ処理を施して前記Ｍ個の移動端末装置のそれぞれからの受信信号を抽出するステップと、
前記Ｎ本のアンテナで受信した信号および前記抽出された受信信号に基づいて、空間多重接続した前記Ｍ個の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルを計算するステップと、
前記空間多重接続した前記Ｍ個の移動端末装置のそれぞれに対して、前記Ｎ本のアンテナのうちの互いに異なるアンテナの組合せを選択して割当てるステップと、
前記計算された受信応答ベクトルのうち前記移動端末装置ごとに選択された互いに異なるアンテナの組合せにそれぞれ対応する受信応答ベクトルを抽出し、前記抽出された受信応答ベクトルに基づいて、前記空間多重接続した対応する移動端末装置のそれぞれに対して前記アンテナの送信指向性を制御する送信ウェイトベクトルを計算するステップとを備えた、送信指向性制御方法。 - 前記送信ウェイトベクトルを計算するステップは、前記空間多重接続したＭ個の移動端末装置の各々に対し、当該移動端末装置に対し送信電波のビームを向け、他の移動端末装置に対し送信電波のヌルを向けるような送信ウェイトベクトルを計算する、請求項９に記載の送信指向性制御方法。
- 前記アンテナの組合せは、Ｍ本〜（Ｎ−１）本の間の本数で選択される、請求項９または１０に記載の送信指向性制御方法。
- 前記アンテナ組合せを選択するステップは、予め固定された組合せで前記アンテナの組合せを選択する、請求項１１に記載の送信指向性制御方法。
- 前記アンテナ組合せを選択するステップは、前記計算された移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルに基づいて前記アンテナの組合せを選択する、請求項１１に記載の送信指向性制御方法。
- 前記アンテナ組合せを選択するステップは、
前記空間多重接続している前記移動端末装置の各々に対応して、前記Ｎ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさを算出するステップと、
前記算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさに対応するアンテナの組合せを選択するステップとを含む、請求項１３に記載の送信指向性制御方法。 - 前記アンテナ組合せを選択するステップは、
前記空間多重接続している前記移動端末装置の各々に対応して、前記Ｎ本のアンテナのそれぞれごとに、当該移動端末装置以外の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値を算出するステップと、
前記算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値の大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさの合計値に対応するアンテナの組合せを選択するステップとを含む、請求項１３に記載の送信指向性制御方法。 - 前記アンテナ組合せを選択するステップは、
選択されるアンテナ本数分の予め定められたアンテナの組合せのそれぞれに対応して、前記空間多重接続している前記移動端末装置の相互間の受信応答ベクトルの相関値を算出するステップと、
前記空間多重接続している前記移動端末装置の各々に対応して、当該移動端末装置と他の移動端末装置との相関値の合計値が最小となるアンテナの組合せを選択するステップとを含む、請求項１３に記載の送信指向性制御方法。 - 離散的に配置されたＮ（Ｎは３以上の整数）本のアンテナの指向性をリアルタイムで制御することにより、Ｍ（Ｍは２以上でありＮより小さい整数）個の移動端末装置が空間多重接続することを許容する無線基地装置における送信指向性制御プログラムであって、コンピュータに、
前記Ｎ本のアンテナで受信した信号にアダプティブアレイ処理を施して前記Ｍ個の移動端末装置のそれぞれからの受信信号を抽出するステップと、
前記Ｎ本のアンテナで受信した信号および前記抽出された受信信号に基づいて、空間多重接続した前記Ｍ個の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルを計算するステップと、
前記空間多重接続した前記Ｍ個の移動端末装置のそれぞれに対して、前記Ｎ本のアンテナのうちの互いに異なるアンテナの組合せを選択して割当てるステップと、
前記計算された受信応答ベクトルのうち前記移動端末装置ごとに選択された互いに異なるアンテナの組合せにそれぞれ対応する受信応答ベクトルを抽出し、前記抽出された受信応答ベクトルに基づいて、前記空間多重接続した対応する移動端末装置のそれぞれに対して前記アンテナの送信指向性を制御する送信ウェイトベクトルを計算するステップとを実行させる、送信指向性制御プログラム。 - 前記送信ウェイトベクトルを計算するステップは、前記空間多重接続したＭ個の移動端末装置の各々に対し、当該移動端末装置に対し送信電波のビームを向け、他の移動端末装置に対し送信電波のヌルを向けるような送信ウェイトベクトルを計算する、請求項１７に記載の送信指向性制御プログラム。
- 前記アンテナの組合せは、Ｍ本〜（Ｎ−１）本の間の本数で選択される、請求項１７または１８に記載の送信指向性制御プログラム。
- 前記アンテナ組合せを選択するステップは、予め固定された組合せで前記アンテナの組合せを選択する、請求項１９に記載の送信指向性制御プログラム。
- 前記アンテナ組合せを選択するステップは、前記計算された移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルに基づいて前記アンテナの組合せを選択する、請求項１９に記載の送信指向性制御プログラム。
- 前記アンテナ組合せを選択するステップは、
前記空間多重接続している前記移動端末装置の各々に対応して、前記Ｎ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさを算出するステップと、
前記算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさに対応するアンテナの組合せを選択するステップとを含む、請求項２１に記載の送信指向性制御プログラム。 - 前記アンテナ組合せを選択するステップは、
前記空間多重接続している前記移動端末装置の各々に対応して、前記Ｎ本のアンテナのそれぞれごとに、当該移動端末装置以外の移動端末装置のそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値を算出するステップと、
前記算出されたＮ本のアンテナそれぞれの受信応答ベクトルの大きさの合計値の大きい方から順に、選択されるアンテナ本数分の受信応答ベクトルの大きさの合計値に対応するアンテナの組合せを選択するステップとを含む、請求項２１に記載の送信指向性制御プログラム。 - 前記アンテナ組合せを選択するステップは、
選択されるアンテナ本数分の予め定められたアンテナの組合せのそれぞれに対応して、前記空間多重接続している前記移動端末装置の相互間の受信応答ベクトルの相関値を算出するステップと、
前記空間多重接続している前記移動端末装置の各々に対応して、当該移動端末装置と他の移動端末装置との相関値の合計値が最小となるアンテナの組合せを選択するステップとを含む、請求項２１に記載の送信指向性制御プログラム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003084546A JP4162522B2 (ja) | 2003-03-26 | 2003-03-26 | 無線基地装置、送信指向性制御方法、および送信指向性制御プログラム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003084546A JP4162522B2 (ja) | 2003-03-26 | 2003-03-26 | 無線基地装置、送信指向性制御方法、および送信指向性制御プログラム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2004297276A JP2004297276A (ja) | 2004-10-21 |
| JP4162522B2 true JP4162522B2 (ja) | 2008-10-08 |
Family
ID=33399692
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2003084546A Expired - Fee Related JP4162522B2 (ja) | 2003-03-26 | 2003-03-26 | 無線基地装置、送信指向性制御方法、および送信指向性制御プログラム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4162522B2 (ja) |
Families Citing this family (41)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US9130810B2 (en) | 2000-09-13 | 2015-09-08 | Qualcomm Incorporated | OFDM communications methods and apparatus |
| US7295509B2 (en) | 2000-09-13 | 2007-11-13 | Qualcomm, Incorporated | Signaling method in an OFDM multiple access system |
| US9137822B2 (en) | 2004-07-21 | 2015-09-15 | Qualcomm Incorporated | Efficient signaling over access channel |
| US9148256B2 (en) | 2004-07-21 | 2015-09-29 | Qualcomm Incorporated | Performance based rank prediction for MIMO design |
| US9246560B2 (en) | 2005-03-10 | 2016-01-26 | Qualcomm Incorporated | Systems and methods for beamforming and rate control in a multi-input multi-output communication systems |
| US20060203794A1 (en) * | 2005-03-10 | 2006-09-14 | Qualcomm Incorporated | Systems and methods for beamforming in multi-input multi-output communication systems |
| US9154211B2 (en) | 2005-03-11 | 2015-10-06 | Qualcomm Incorporated | Systems and methods for beamforming feedback in multi antenna communication systems |
| US8446892B2 (en) | 2005-03-16 | 2013-05-21 | Qualcomm Incorporated | Channel structures for a quasi-orthogonal multiple-access communication system |
| US9520972B2 (en) | 2005-03-17 | 2016-12-13 | Qualcomm Incorporated | Pilot signal transmission for an orthogonal frequency division wireless communication system |
| US9461859B2 (en) | 2005-03-17 | 2016-10-04 | Qualcomm Incorporated | Pilot signal transmission for an orthogonal frequency division wireless communication system |
| US9143305B2 (en) | 2005-03-17 | 2015-09-22 | Qualcomm Incorporated | Pilot signal transmission for an orthogonal frequency division wireless communication system |
| US9184870B2 (en) | 2005-04-01 | 2015-11-10 | Qualcomm Incorporated | Systems and methods for control channel signaling |
| US9036538B2 (en) | 2005-04-19 | 2015-05-19 | Qualcomm Incorporated | Frequency hopping design for single carrier FDMA systems |
| US9408220B2 (en) | 2005-04-19 | 2016-08-02 | Qualcomm Incorporated | Channel quality reporting for adaptive sectorization |
| US8879511B2 (en) | 2005-10-27 | 2014-11-04 | Qualcomm Incorporated | Assignment acknowledgement for a wireless communication system |
| US8611284B2 (en) | 2005-05-31 | 2013-12-17 | Qualcomm Incorporated | Use of supplemental assignments to decrement resources |
| US8565194B2 (en) | 2005-10-27 | 2013-10-22 | Qualcomm Incorporated | Puncturing signaling channel for a wireless communication system |
| US8462859B2 (en) | 2005-06-01 | 2013-06-11 | Qualcomm Incorporated | Sphere decoding apparatus |
| US8599945B2 (en) | 2005-06-16 | 2013-12-03 | Qualcomm Incorporated | Robust rank prediction for a MIMO system |
| US9179319B2 (en) | 2005-06-16 | 2015-11-03 | Qualcomm Incorporated | Adaptive sectorization in cellular systems |
| US8885628B2 (en) | 2005-08-08 | 2014-11-11 | Qualcomm Incorporated | Code division multiplexing in a single-carrier frequency division multiple access system |
| US9209956B2 (en) | 2005-08-22 | 2015-12-08 | Qualcomm Incorporated | Segment sensitive scheduling |
| US20070041457A1 (en) | 2005-08-22 | 2007-02-22 | Tamer Kadous | Method and apparatus for providing antenna diversity in a wireless communication system |
| US8644292B2 (en) | 2005-08-24 | 2014-02-04 | Qualcomm Incorporated | Varied transmission time intervals for wireless communication system |
| US9136974B2 (en) | 2005-08-30 | 2015-09-15 | Qualcomm Incorporated | Precoding and SDMA support |
| US8693405B2 (en) | 2005-10-27 | 2014-04-08 | Qualcomm Incorporated | SDMA resource management |
| US8582509B2 (en) | 2005-10-27 | 2013-11-12 | Qualcomm Incorporated | Scalable frequency band operation in wireless communication systems |
| US9172453B2 (en) | 2005-10-27 | 2015-10-27 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for pre-coding frequency division duplexing system |
| US9088384B2 (en) | 2005-10-27 | 2015-07-21 | Qualcomm Incorporated | Pilot symbol transmission in wireless communication systems |
| US9225416B2 (en) | 2005-10-27 | 2015-12-29 | Qualcomm Incorporated | Varied signaling channels for a reverse link in a wireless communication system |
| US9144060B2 (en) | 2005-10-27 | 2015-09-22 | Qualcomm Incorporated | Resource allocation for shared signaling channels |
| US9210651B2 (en) | 2005-10-27 | 2015-12-08 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for bootstraping information in a communication system |
| US9225488B2 (en) | 2005-10-27 | 2015-12-29 | Qualcomm Incorporated | Shared signaling channel |
| US8477684B2 (en) | 2005-10-27 | 2013-07-02 | Qualcomm Incorporated | Acknowledgement of control messages in a wireless communication system |
| US8045512B2 (en) | 2005-10-27 | 2011-10-25 | Qualcomm Incorporated | Scalable frequency band operation in wireless communication systems |
| US8582548B2 (en) | 2005-11-18 | 2013-11-12 | Qualcomm Incorporated | Frequency division multiple access schemes for wireless communication |
| US8831607B2 (en) | 2006-01-05 | 2014-09-09 | Qualcomm Incorporated | Reverse link other sector communication |
| JP5439276B2 (ja) * | 2010-05-07 | 2014-03-12 | 株式会社東芝 | 無線基地局装置及び無線制御装置 |
| JP5175907B2 (ja) * | 2010-09-10 | 2013-04-03 | 株式会社東芝 | 無線通信装置 |
| JP5662772B2 (ja) | 2010-11-26 | 2015-02-04 | 京セラ株式会社 | 通信装置および通信方法 |
| KR101533999B1 (ko) * | 2013-09-30 | 2015-07-07 | 경상대학교산학협력단 | 공간 변조를 위한 데이터 전송 안테나 선택 장치 및 방법 |
-
2003
- 2003-03-26 JP JP2003084546A patent/JP4162522B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2004297276A (ja) | 2004-10-21 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP4162522B2 (ja) | 無線基地装置、送信指向性制御方法、および送信指向性制御プログラム | |
| US6590532B1 (en) | Radio device | |
| JP3526196B2 (ja) | アダプティブアンテナ | |
| KR101292814B1 (ko) | 공간 필터링된 수신 신호들의 최고 비율 조합 방법 및 이를위한 장치 | |
| JP2002094318A (ja) | 無線通信システムにおける信号抽出方法及び装置 | |
| JP3600218B2 (ja) | 無線端末装置、送信指向性制御方法および送信指向性制御プログラム | |
| WO2003007506A1 (fr) | Systeme radio fixe, procede de transmission a commande directionnelle et programme de transmission a commande directionnelle | |
| JP2002368663A (ja) | 適応アンテナ装置 | |
| EP1381174A1 (en) | Wireless base system, and directivity control method | |
| JP2002135185A (ja) | 受信機 | |
| WO2001054310A1 (fr) | Dispositif radiorecepteur et procede de reception radio | |
| JP4618126B2 (ja) | 適応アンテナ受信方法および装置 | |
| EP2264915A2 (en) | Reception apparatus, mobile equipment, communication system, and communication method | |
| JP2002261670A (ja) | 無線送信装置および無線受信装置 | |
| JP2004289407A (ja) | アダプティブアレイ無線装置、アンテナ選択方法およびアンテナ選択プログラム | |
| JP4068500B2 (ja) | アレイアンテナ通信装置 | |
| JP2006295736A (ja) | 無線通信装置および通信方法 | |
| JP2001094488A (ja) | 適応アンテナを用いた通信装置 | |
| JP4806659B2 (ja) | アレーアンテナ装置、アレーアンテナの通信方法、リレー通信システム及びリレー通信方法 | |
| JP3579363B2 (ja) | 無線受信装置および無線受信方法 | |
| JP4673869B2 (ja) | 送受信装置及びその通信方法 | |
| JP4253173B2 (ja) | 無線装置、送信制御切替方法、および送信制御切替プログラム | |
| JP3007349B1 (ja) | アレ―アンテナの制御方法及び制御装置、並びにアレ―アンテナの制御プログラムを記録した記録媒体 | |
| JP4384775B2 (ja) | 受信機 | |
| JP3740063B2 (ja) | 基地局装置およびダイバーシチ制御方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20040922 |
|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060308 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20080613 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20080624 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20080722 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110801 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110801 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110801 Year of fee payment: 3 |
|
| S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110801 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120801 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130801 Year of fee payment: 5 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |