JP4021660B2 - 販売促進システム - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、商品の販売を促進するための販売促進方法に関し、特に販売店が商品の購入に対して割引等の特典を与えるクーポンを発行することによって商品の販売を促進する方法に関する。尚、ここでは商品にはサービスを含み、販売にはサービスの提供を含むものとする。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品の販売を促進するためにクーポン券を発行し、これを持参して商品を購入したユーザに対して商品の割引等を行う特典を与えることによって、販売を促進することが行われていた。しかしながら、このような紙ベースのクーポン券では配布できる範囲が限定され、充分な販売促進効果が得られなかった。
一方、インターネットや携帯電話等の情報ツールの発達により、かかるクーポンを電子的に発行する電子クーポンが使用されるようになり、インターネットのホームページや電子メール等でユーザに配布することで、配布できる範囲は飛躍的に拡大された。しかしながら、この場合でも電子クーポンの配布を受けたユーザに購入の意思がなければ販売にまで至らず、必ずしも充分な販売促進効果が得られない場合が多い。
このため、電子クーポンを他人に配布可能とし、配布した人に謝礼ポイントを発行するようにし、このポイントを集めることで景品を出したり、商品の購入代金に充当することができるようにすることで、より多数のユーザにクーポンが配布されるようにするなどの工夫がなされてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように電子クーポンを発行し、これを他人に配布した人に謝礼ポイントを発行するようにしても、配布された他人に商品の購入意思があるとは限らず、成約に結びつかない場合には却って謝礼ポイントの発行が販売店の負担になるという問題があった。
【０００４】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、より多数のユーザに電子クーポンが配布されるとともに、商品の購入意思の高いユーザに電子クーポンが配布されるようなインセンティブの働く販売促進方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の販売促進方法は、ユーザ携帯端末間で配布でき、かつ配布を仲介したユーザの識別情報を記録する配布履歴情報記録部を備えた電子クーポンを用いた販売促進方法であって、電子クーポンの配布を受けたユーザが電子クーポンを使用して商品を購入したときに、当該電子クーポンから配布履歴情報を取出し、配布を仲介したユーザに対して成約ポイントを付与するようにしたものである。
配布を仲介したユーザの識別情報が記録される配布履歴情報記録部を備えた電子クーポンをユーザ携帯端末に対して発行し、これをユーザ携帯端末間で配布可能としたので、電子クーポンの配布を受けたユーザが商品を購入したときに、当該電子クーポンから配布履歴情報を取出すことで、配布を仲介したすべてのユーザに対して成約ポイントを付与することができる。
このように、配布を仲介したユーザに成約ポイントが付与されるので、商品の購入意思の高いユーザに電子クーポンが配布されるようなインセンティブが働くとともに、発行された電子クーポンを受領したユーザが最初に配布したユーザが商品を購入した場合だけでなく、電子クーポンの配布を受けたユーザが更に他のユーザに配布して、そのユーザが商品を購入したときにおいても成約ポイントが得られるので、より多数のユーザに対して電子クーポンを配布するインセンティブが働き、商品の販売が促進される。
【０００６】
この発明の販売促進方法は、配布を仲介したユーザに与えられる成約ポイントは商品の購入に対して設定されたポイントを仲介者の人数で分配するようにしたものでもよい。
これにより、商品の購入に対して設定されたポイントが電子クーポンの配布を仲介したすべてのユーザに対して一定のルールで公平に分配することができる。
この場合、仲介者に同一人を含む場合は重複して分配しないように重複を排除するのが好ましい。これにより、ユーザがポイントを稼ぐために知人との間で配布を繰返した場合においても、より公平に成約ポイントを分配できる。
また、配布履歴情報に同一人が含まれる場合に、その間の仲介者は１人とみなして全体を分配し、その間の仲介者には１人分を分配するようにしても良い。これにより、ユーザがポイントを稼ぐために仲間内で巡回させた場合でも、より公平に成約ポイントを分配できる。
【００１５】
この発明の販売促進システムは、配布を仲介したユーザの識別情報を記録する配布履歴情報記録部を備えた電子クーポンを発行するクーポン発行手段と、発行された電子クーポンをユーザ携帯端末に送信するクーポン送信手段とを有するクーポン発行部と、クーポン発行部から電子クーポンを受信する第１のクーポン受信手段と、他のユーザ携帯端末から配布される電子クーポンを受信する第２のクーポン受信手段と、第１のクーポン受信手段または第２のクーポン受信手段によって受信された電子クーポンの配布履歴情報記録部に自己の識別情報を記録する識別情報記録手段と、識別情報が記録された電子クーポンを他のユーザ携帯端末に送信する第１のクーポン送信手段と、識別情報が記録された電子クーポンを売上処理部に送信する第２のクーポン送信手段とを有するユーザ携帯端末と、ユーザ携帯端末から電子クーポンを受信するクーポン受信手段と、ユーザが電子クーポンを使用して商品を購入したときにユーザに所定の特典を与える特典付与手段とを有する売上処理部と、ユーザ別にポイントを蓄積するポイントデータベースを備え、売上処理部において使用された電子クーポンの配布履歴情報記録部から当該電子クーポンの配布を仲介したユーザを特定する仲介者特定手段と、ポイントデータベースの当該特定されたユーザのポイントに所定の成約ポイントを付与する成約ポイント付与手段とを有するポイント管理部とを備えたものである。
クーポン発行部は配布を仲介したユーザの識別情報が記録される配布履歴情報記録部を備えた電子クーポンをユーザ携帯端末に対して発行し、ユーザ携帯端末はクーポン発行部または他のユーザの携帯端末から受信した電子クーポンの配布履歴情報部に自己の識別情報を記録した上で他のユーザ携帯端末に配布でき、売上処理部はユーザ携帯端末から電子クーポンを受信したときにユーザに所定の特典を与え、ポイント管理部は売上処理部で受信された電子クーポンの配布履歴情報記録部から当該電子クーポンの配布を仲介したユーザを特定してポイントデータベースの当該ユーザのポイントに成約ポイントを付与するようにしたので、商品の購入意思の高いユーザに電子クーポンが配布されるようなインセンティブが働くとともに、発行された電子クーポンを受領したユーザが最初に配布したユーザが商品を購入した場合だけでなく、電子クーポンの配布を受けたユーザが更に他のユーザに配布して、そのユーザが商品を購入した場合においても成約ポイントが付与され、より多数のユーザに対して電子クーポンを配布するインセンティブが働き、商品の販売が促進される。
【００１６】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末は電子クーポンを配布した実績を記録するクーポン配布記録手段と記録されたクーポン配布記録をポイント管理部に送信するクーポン配布記録送信手段とを有し、ポイント管理部はユーザ携帯端末から送信されたクーポン配布記録を受信するクーポン配布記録受信手段と受信されたクーポン配布記録に基づいてポイントデータベースの当該配布元のユーザのポイントに所定の配布ポイントを付与する配布ポイント付与手段とを有するものでもよい。
これにより、電子クーポンの配布がより促進され、販売促進に寄与する。
【００１７】
この発明の販売促進システムは、ポイント管理部はユーザ携帯端末に対してポイントデータベースの当該ユーザのポイント蓄積結果を送信するポイント蓄積結果送信手段を有し、ユーザ携帯端末は送信されたポイント蓄積結果を表示する蓄積ポイント表示手段を有するものでもよい。
これにより、ポイントを蓄積するインセンティブが高められるので、電子クーポンの配布がより促進され、販売促進に寄与する。
【００１８】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末の識別情報記録手段は自己の識別情報を他のユーザが容易に解読できないようにコード化して記録するコード化手段を含み、ポイント管理部の仲介者特定手段はコード化された識別情報を解読する解読手段を含むものでもよい。
これにより、配布する電子クーポンがどのような仲介者を経て入手したものかを他のユーザに知られることがなく、個人のプライバシーが保護されるので、電子クーポンの配布がより促進され、販売促進に寄与する。
コード化手段は自己の識別情報を暗号化して記録する暗号化手段を用い、解読手段は暗号化された識別情報を解読する暗号解読手段を用いることが好ましい。識別情報を暗号化することで、より確実に個人のプライバシーを保護できる。
暗号化方式は例えば公開鍵方式を使用し、暗号化手段は公開鍵で識別情報を暗号化し、暗号解読手段は秘密鍵で識別情報を解読するようにしてもよい。これにより、鍵の管理が容易となり、個人のプライバシーをより確実に保護できる。
【００１９】
この発明の販売促進システムは、クーポン発行部が発行する電子クーポンはユーザが他のユーザに配布する際にコピーを配布するか原本を配布するかを指定する配布方式指定情報記録部を含み、ユーザ携帯端末の第１のクーポン送信手段は配布する電子クーポンの配布方式指定情報記録部を参照しコピーを送信するか原本を送信するかを切替える切替手段を含むものでもよい。
これにより、より多数のユーザに配布されることを重視したコピー配布型と、より購入の可能性の高いユーザに配布されることを重視した原本配布型の２方式を選択でき、より効果的に販売促進を図ることができる。
特に、後者では発行する電子クーポンの総数を制御できるため、商品の在庫に応じて発行数を調節することが必要な場合にも適用できる。
【００２０】
この発明の販売促進システムは、発行された電子クーポンの情報を記録するクーポンデータベースを備え、クーポン発行部のクーポン発行手段は発行された電子クーポンの情報をクーポンデータベースに記録するクーポン発行情報記録手段を含み、売上処理部のクーポン受信手段はユーザ携帯端末から受信された電子クーポンをクーポンデータベースと照合するクーポン照合手段を含むものでもよい。
このように、発行されたクーポンの情報をクーポンデータベースに記録し、売上処理部で受信した電子クーポンをクーポンデータベースと照合することで、電子クーポンの偽造を防止でき、安全かつ確実に販売の促進を行うことができる。
また、電子クーポンに電子透かしを設け、これをクーポンデータベースと照合するようにすれば、更に確実な偽造防止が図れる。
【００２１】
この発明の販売促進システムは、電子クーポンの利用実績を記録するクーポン利用実績データベースを備え、ポイント管理部はクーポン発行部において電子クーポンが発行されたことをクーポン利用実績データベースに記録するクーポン発行記録手段と、売上処理部において電子クーポンが使用されたことをクーポン利用実績データベースに記録するクーポン使用記録手段と、ユーザ携帯端末において電子クーポンが配布されたことをクーポン利用実績データベースに記録するクーポン配布記録手段と、クーポン利用実績データベースに記録された電子クーポンの利用実績を表示するクーポン利用実績表示手段とを有するものでもよい。
このように、クーポン利用実績データベースによって電子クーポンの発行と配布と使用とを一元管理し、電子クーポンの利用実績を販売担当者等がいつでも比較確認できるようにしたので、電子クーポンによる販売促進効果を随時適確に把握することができる。
また、クーポン発行部毎の配布実績を比較評価できるので、より効果的なクーポン配布が行われるように各クーポン発行部をコントロールすることが可能となる。
【００２２】
この発明の販売促進システムは、ユーザの個人情報を記録した顧客情報データベース備え、クーポン発行部のクーポン発行手段はユーザ携帯端末から識別情報を取得する識別情報取得手段と取得した識別情報に基づき顧客情報データベースからユーザの個人情報を抽出する個人情報抽出手段と抽出した個人情報とクーポンの雛型とから電子クーポンを生成するクーポン生成手段とを含むものでもよい。
このように、ユーザ携帯端末の識別情報を取得し、取得した識別情報からユーザの個人情報を抽出し、ユーザの個人情報とクーポンの雛型とから電子クーポンを生成するようにしたので、ユーザの興味関心に応じた電子クーポンを発行することができ、電子クーポンの利用効率が高まり、より販売が促進される。
【００２３】
この発明の販売促進システムは、顧客情報データベースに記録される個人情報にはユーザの購入履歴情報を含むものでもよい。
これにより、電子クーポンの生成にユーザの購入履歴情報が反映されるので、ユーザニーズをより考慮した電子クーポンを発行することができ、電子クーポンの利用効率が高まり、より販売が促進される。
【００２４】
この発明の販売促進システムは、クーポン発行部のクーポン送信手段は通信可能なユーザ携帯端末に対して電子クーポンの受信可否を問合せるクーポン受信可否問合せ手段を含み、ユーザ携帯端末の第１のクーポン受信手段はクーポン発行部からの問合せに対して回答するクーポン受信可否回答手段を含むものでもよい。
これにより、クーポン発行部が通信可能なユーザ携帯端末を認識したときに電子クーポンの受信可否の問合せを行い、ユーザ携帯端末から受信受付回答があったときに自動的に電子クーポンを送信するプッシュ型のクーポン発行が可能となるので、例えば店舗でウインドショッピングしているユーザに対して電子クーポンを自動発行すること等が可能となり、販売の促進が図れる。
【００２５】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末の第１のクーポン送信手段は通信可能な他のユーザ携帯端末に対して電子クーポンの受信可否を問合せるクーポン受信可否問合せ手段を含み、ユーザ携帯端末の第２のクーポン受信手段は他のユーザ携帯端末からの問合せに対して回答するクーポン受信可否回答手段を含むものでもよい。
これにより、ユーザ携帯端末が通信可能なユーザ携帯端末を認識したときに電子クーポンの受信可否の問合せを行い、ユーザ携帯端末から受信受付回答があったときに電子クーポンを送信するプッシュ型のクーポン配布が可能となるので、例えばユーザがサークル等の集会で電子クーポンを自動配布すること等が可能となり、販売の促進が図れる。
【００２６】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末の第１のクーポン受信手段はクーポン発行部に対して電子クーポンの送信を要求するクーポン送信要求手段を含み、クーポン発行部のクーポン送信手段はユーザ携帯端末からの送信要求に応じて電子クーポンを送信するものでもよい。
これにより、クーポン発行部に対してユーザ携帯端末から電子クーポンの発行要求があったときに電子クーポンを送信するプル型のクーポン発行が可能となるので、例えばユーザが店舗等で希望する電子クーポンの自動発行を受けること等が可能となり、販売が促進される。
【００２７】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末はクーポン発行部に対して送信を希望する電子クーポンの検索条件を通知する検索条件通知手段を含み、クーポン発行部のクーポン送信手段は通知された検索条件に該当する電子クーポンを抽出するクーポン抽出手段を含むものでもよい。
これにより、ユーザ携帯端末がクーポン発行を受けるに際して、希望する電子クーポンの検索条件を提示し、これに該当する電子クーポンが自動的に選定されて送信されるので、より有効かつ効果的な電子クーポンの発行が可能となり、販売が促進される。
【００２８】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末の第２のクーポン受信手段は他のユーザ携帯端末に対して電子クーポンの送信を要求するクーポン送信要求手段を含み、ユーザ携帯端末の第１のクーポン送信手段はユーザ携帯端末からの送信要求に応じて電子クーポンを送信するものでもよい。
これにより、ユーザ携帯端末に対して他のユーザ携帯端末から電子クーポンの配布要求があったときに電子クーポンを送信するプル型のクーポン配布が可能となるので、例えばユーザがサークル等の集会で電子クーポンの自動配布を受けること等が可能となり、販売の促進が図れる。
【００２９】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末は他のユーザ携帯端末に対して送信を希望する電子クーポンの検索条件を通知する検索条件通知手段を含み、ユーザ携帯端末の第１のクーポン送信手段は通知された検索条件に該当する電子クーポンを抽出するクーポン抽出手段を含むものでもよい。
これにより、ユーザ携帯端末がクーポン配布を受けるに際して、希望する電子クーポンの検索条件を提示し、これに該当する電子クーポンが自動的に選定されて送信されるので、より有効かつ効果的な電子クーポンの配布が可能となり、販売が促進される。
【００３０】
この発明の販売促進システムは、前記クーポン発行部、前記売上処理部または前記ポイント管理部の少なくともいずれかに、ユーザ携帯端末用プログラムをユーザ携帯端末にダウンロードするプログラムダウンロード手段を有するものでもよい。
これにより、ユーザはクーポン発行部・売上処理部・ポイント管理部のいずれかでユーザ携帯端末の処理に必要なプログラムのダウンロードを受けることができるので、プログラミング機能を有する携帯端末を所持するユーザはいつでも本願発明のポイントサービスを受けることができる。
【００３１】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末と通信するためにクーポン発行部、売上処理部、またはポイント管理部に備えられた通信端末は近距離無線通信機能を有するものでもよい。
これにより、近距離無線通信機能を有する携帯端末を所持するユーザは、クーポン発行部・売上処理部・ポイント管理部との間の通信に特別の通信コストがかからないので、本願発明のポイントサービスの利用が促進される。
また、近距離無線通信を用いて双方向の通信を行うので、送受信を行う双方が通信相手を確認したり、各種の通信条件を設定して合意を得る等の柔軟かつ高度なサービスを提供できる。尚、近距離無線通信手段としては、ブルートゥース規格によるもの等が利用できる。
クーポン発行部に近距離無線通信機能を有するクーポン発行端末を設け、販売店だけでなく、例えば繁華街等にも設置することで、近距離無線通信機能を有する携帯端末を所持する幅広いユーザに対して電子クーポンを発行でき、販売を促進できる。
売上処理部に近距離無線通信機能を有する売上端末を設けることで、近距離無線通信機能を有する携帯端末を所持するユーザは直接電子クーポンを送信して所定の特典を受けることができる。
ポイント管理部に近距離無線通信機能を有するポイント管理端末を設け、販売店だけでなく、例えば繁華街等にも設置することで、近距離無線通信機能を有する携帯端末を所持するユーザは頻繁に自己の蓄積ポイントを確認できるので、電子クーポンの配布がより促進され、販売促進に寄与する。
【００３２】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末は近距離無線通信機能を有するものでもよい。
これにより、ユーザ携帯端末間の電子クーポンの配布に対して特別の通信コストがかからないので、電子クーポンの配布が促進される。
また、電子クーポンの配布は知人や友人等の間で口コミで行われる場合が多いが、近距離無線通信を用いてピアツーピアで行うことで、相手の眼前で電子クーポンを送信することになり、送受信を行う双方が通信相手を確認して合意の上で配布が行われるので、有効かつ効果的な電子クーポンの配布が誘引される。尚、近距離無線通信手段としては、ブルートゥース規格によるもの等が利用できる。
【００３３】
この発明のユーザ携帯端末用プログラムは、この発明の販売促進システムのユーザ携帯端末に使用するコンピュータを、クーポン発行部から電子クーポンを受信する第１のクーポン受信手段と、他のユーザ携帯端末から配布される電子クーポンを受信する第２のクーポン受信手段と、第１のクーポン受信手段または第２のクーポン受信手段によって受信した電子クーポンの配布履歴情報記録部に自己の識別情報を記録する識別情報記録手段と、識別情報が記録された電子クーポンを他のユーザ携帯端末に送信する第１のクーポン送信手段と、識別情報が記録された電子クーポンを売上処理部に送信する第２のクーポン送信手段として機能させるものである。
ユーザは、自己の携帯端末のコンピュータに本ユーザ携帯端末用プログラムを備えることで、本願発明のポイントサービスを受けることが可能となる。
【００３４】
この発明のユーザ携帯端末用プログラムは、ユーザ携帯端末に使用するコンピュータを他のユーザ携帯端末端末に対してユーザ携帯端末用プログラムをダウンロードするプログラムダウンロード手段として機能させるプログラムを含むものでもよい。
これにより、ユーザがピアツーピアで電子クーポンを配布する際に相手の携帯端末がユーザ携帯端末用プログラムを備えていない場合でも、当該相手の携帯端末が電子クーポンの配布元の携帯端末からユーザ携帯端末用プログラムのダウンロードを受けることで本願発明のポイントサービスを受けることが可能となる。
【００３９】
本願発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００４０】
【発明の実施の形態】
図１は、本願発明の一実施形態にかかる販売促進システムのシステム構成図を示す。図において、１０はユーザに対して電子クーポンを発行するクーポン発行部、２０はユーザが電子クーポンを使用して商品を購入したときに特典を与える売上処理部、３０は電子クーポンの配布を仲介したユーザにポイントを与えるポイント管理部、５０は本願発明のポイントサービスを受けるユーザが使用する携帯端末である。
【００４１】
本実施形態では、ユーザ携帯端末５０はブルートゥース規格による近距離無線通信機能を備え、ユーザ携帯端末間が一定距離以内になると通信し、公衆通信網を介することなくユーザ間で無料で電子クーポンを配布できるものとした。
また、クーポン発行部１０は電子クーポンを発行してユーザに頒布するクーポン業者によって、売上処理部２０は商品を販売する小売店によって、ポイント管理部３０は本願発明のポイントサービスを提供するポイント管理業者によってそれぞれ独立して運営される場合を想定しており、各事業者はユーザ携帯端末５０と通信する通信端末（図示省略）を備える。
各事業者の通信端末もユーザ携帯端末と同様にブルートゥース規格による近距離無線通信機能を備えており、ユーザは発行される電子クーポンの受信、商品購入時の電子クーポンの送信、蓄積ポイント確認のための通信等も公衆通信網を介することなく無料で行える。
【００４２】
ユーザは基本的には、本願発明のポイントサービスを受けるためにポイント管理会社に会員登録した人を対象とし、あらかじめ本サービスを受けるためのプログラムの提供を受けて自己の携帯端末にインストールして使用する。
【００４３】
クーポン発行部１０は、電子クーポンを生成してユーザ携帯端末５０に送信するクーポン発行処理１２と、発行する電子クーポンの雛型データを保有するクーポン雛型データベース１４と、発行した電子クーポンを記録するクーポンデータベース１６とを備える。
電子クーポンの発行は、別途作成した電子クーポンをあらかじめクーポンデータベース１６に入力しておき、その中から選択してユーザ携帯端末に送信することによって行うこともできるが、本実施形態では特にクーポン雛型データベース１４を使用して電子クーポンを自動生成する機能を有する。
【００４４】
発行される電子クーポンは、クーポン内容表示部とクーポン情報記録部と配布履歴情報記録部とを備える。
クーポン内容表示部は、商品名・使用条件・特典内容・有効期限・配布期限等が例えばＨＴＭＬ形式等で記述され、電子クーポンを受領したユーザ携帯端末の画面に表示される。
クーポン情報記録部は、クーポンＩＤ（クーポンの識別番号）、発行部ＩＤ（クーポン発行事業者の識別番号）、発行元ＩＤ（クーポンの発行によって販売促進を図る事業者（ここでは小売店）の識別番号）、クーポン種別（クーポン発行元が必要に応じて設定する種別番号）、有効期限（クーポンを使用できる期限）、配布期限（クーポンをユーザが配布できる期限）、特典情報（定額割引、定率割引、景品の授与、購入ポイントの発行等の特典の種別と、それに対応する割引金額、割引率、景品内容、発生購入ポイント等の特典の内容）、成約ポイント情報（当該クーポンを受領したユーザが商品を購入したときにクーポンの配布仲介者に贈呈されるポイント数およびその分配ルール）、配布ポイント情報（当該クーポンを受領したユーザが他のユーザにクーポンを配布したときに贈呈されるポイント数）、配布方式（当該クーポンを受領したユーザが他のユーザに配布するとき、現物を配布するかコピーを配布するかを指定する指定コード）、配布先指定情報（クーポンの配布先を制限する場合に使用するもので、例えば配布できるユーザの居住地、年齢、性別、職業等を指定する）、優先配布情報（特定のユーザに配布したときに優先条件を与える場合に使用するもので、前述の配布先指定情報とその配布先に配布したときに与えられる優先条件、例えば配布ポイントを５０％アップする等を記述する）、および改ざん防止コード（全データのチェックサム等を暗号化して記録するものでクーポン情報の改ざんを防止する）等が記述される。
配布履歴情報記載部は、ユーザが他のユーザに当該電子クーポンを配布するときに自己のユーザＩＤが暗号化して記録される部分であり、クーポンの発行段階では何も記録されていない。
【００４５】
ユーザ携帯端末５０は、クーポン発行部１０で発行された電子クーポンまたは他のユーザ携帯端末５０から配布された電子クーポンを受信するクーポン受信処理５２と、受信された電子クーポンを保存するクーポンデータファイル５４と、保存された電子クーポンの配布履歴情報記録部に自己のユーザＩＤを公開鍵５７によって暗号化して記録する識別情報記録処理５６とを備える。
また、保存された電子クーポンを他のユーザに配布するために他のユーザ携帯端末５０に送信するクーポン配布処理５８と、保存された電子クーポンを商品の購入のために売上処理部に送信するクーポン使用処理６０とを備える。
クーポン受信処理５２によって電子クーポンを受信したことは受信ログ６２に記録され、クーポン配布処理５８によって他のユーザに電子クーポンを配布したことは配布ログ６４に記録される。受信ログ６２、配布ログ６４の内容はログ報告処理６６によってポイント管理部３０に報告される。
【００４６】
売上処理部２０は、ユーザ携帯端末５０からクーポンを受信し、ポイント管理部１０に備えられたクーポンデータベース３２と照合して正当なクーポンであることを確認し、所定の特典を与えるクーポン照合・決済処理２２と、使用済みの電子クーポンをポイント管理部３０に送信する使用済みクーポン報告処理２４とを備える。
【００４７】
ポイント管理部３０は、電子クーポンの利用実績を記録するクーポン利用実績データベース３２と、ユーザの個人情報を記録する顧客情報データベース３４と、ユーザ別にポイントを蓄積するポイントデータベース３６とを備える。
売上実績記録処理３８は、売上処理部２０のクーポン照合処理２２からクーポンを使用した販売の報告を受け、顧客情報データベースに売上情報を記録する。配布履歴暗号解読処理４０は、売上処理部２０から送信された使用済み電子クーポンの配布履歴情報を抽出して秘密鍵４１を用いて暗号解読し、仲介者を特定する。
成約ポイント付与処理４２は、ポイントデータベース３６の当該特定された仲介者のポイントに所定の成約ポイントを付与する。
配布ポイント付与処理４４は、ユーザ携帯端末５０から報告された配布ログに基づいて、ポイントデータベース３６の当該ユーザのポイントに配布した人数分の配布ポイントを付与する。
ポイントデータベース３６に蓄積されたポイントは、蓄積ポイント送信処理４６によってユーザ携帯端末５０からの要求に基づいて当該ユーザの蓄積ポイントが抽出され、ユーザ携帯端末５０に送信される。これにより、ユーザ携帯端末の蓄積ポイント表示処理６８によってユーザは自己の蓄積ポイントを確認することができる。
クーポン発行部１０で発行された電子クーポンの発行情報、売上処理部２０で電子クーポンが使用されたクーポン使用情報、ユーザ携帯端末５０で電子クーポンが配布されたクーポン配布情報は、クーポン利用実績データベース３２に記録され、記録内容はクーポン利用実績表示処理４８によって確認できる。
【００４８】
以下、各部の詳細処理手順について述べる。
図２にクーポン発行部におけるクーポン発行処理の一実施例を示す。
クーポン発行部では、あらかじめクーポンの雛型をクーポン雛型データベース１４に登録しておく（Ｓ１００）。クーポンの雛型とは、小売店が販売促進を図りたい商品についてあらかじめ必要なデータを設定しておくもので、クーポン内容を画像やテキストあるいは音声や動画等を用いて記述したクーポン表示情報と、クーポンの設定条件等を記述したクーポン設定情報とを備える。
クーポン発行部は、ユーザ携帯端末に対して通信の問合せを出し、通信可能なユーザ携帯端末を発見すると携帯端末リストに登録して（Ｓ１０２）、登録順に以下の処理を行う。
ユーザ携帯端末に対して電子クーポンの受信可否を問合せ（Ｓ１０４）、電子クーポンの送信が可能なときは（Ｓ１０６）、当該携帯端末のユーザＩＤを取得して、顧客情報データベース３４を参照して当該ユーザの個人情報を読み込む（Ｓ１０８）。読み込まれた個人情報からユーザの興味を持っている商品やユーザの購入履歴情報から関連商品のリストを取得し、クーポン雛型データベース１４を参照して提案可能なクーポンリストを生成してユーザ携帯端末に送信する（Ｓ１１０）。これに対して、ユーザ携帯端末からの検索条件通知を受信し（Ｓ１１２）、クーポンリストから検索条件に該当するクーポンを抽出する（Ｓ１１４）。抽出されたクーポンについて、クーポン雛型データ１４からクーポンデータを取出して電子クーポンを生成し、クーポンデータベース１６に登録する（Ｓ１１６）。生成された電子クーポンはユーザ携帯端末に送信し（Ｓ１１８）、電子クーポンを発行したことをクーポン利用実績データベース３２に登録する（Ｓ１２０）。
以上の処理を通信可能なすべての携帯端末について繰返す（Ｓ１２２）。
【００４９】
図３にユーザ携帯端末における発行クーポンの受信処理の一実施例を示す。
ユーザ携帯端末は、クーポン発行端末の通信端末の通信エリアに入るとクーポン発行端末との接続を確立する（Ｓ２００）。次に、クーポン発行部からのクーポン受信可否の問合せを受け、受信可能な場合は（Ｓ２０２）、クーポン発行部に対して受信可能の回答をする（Ｓ２０４）。この回答によってクーポン発行部から送信されるクーポンリストを受信し（Ｓ２０６）、クーポンリストを表示する（Ｓ２０８）。表示内容に対してユーザから希望する電子クーポンの検索条件の入力を受付け、入力された検索条件をクーポン発行部に送信する（Ｓ２１０）。設定する検索条件としては、商品の種別、販売地域、価格範囲等である。
送信された検索条件に対応してクーポン発行部から送信されるクーポンデータを受信し、クーポンデータファイル５４に保存する（Ｓ２１２）。また、クーポンを受信したことを受信ログ６２に記録して、処理を終了する。Ｓ２０２でユーザが受信を拒否した場合は、そのまま処理を終了する。
【００５０】
上記実施例では、クーポン発行部はユーザ携帯端末に対して電子クーポンの受信可否を問合せ、当該ユーザ携帯端末が受信可能回答をした場合はクーポンを発行するプッシュ型のクーポン発行の場合について説明したが、ユーザ携帯端末のＳ２０２，Ｓ２０４でクーポン発行部に対して送信要求を出し、クーポン発行部のＳ１０４、Ｓ１０６で送信要求を受付け、Ｓ１０８以降を実行するようにしてもよい。これにより、ユーザ携帯端末からクーポン発行部に電子クーポンの発行を要請するプル型のクーポン発行を行うことができる。
【００５１】
上記実施例では、ユーザ携帯端末はクーポン発行部に検索条件を通知し、クーポン発行部はこれに該当する電子クーポンを選定して発行するようにしたが、ユーザ携帯端末が受信したクーポンリストから希望する電子クーポンを選択してこれをクーポン発行部に通知するようにしてもよい。
【００５２】
上記実施例では、クーポン発行部は顧客情報データベース３４からユーザの個人情報を参照し、クーポン雛型データベース１４とから提案可能な電子クーポンのリストを生成してユーザ携帯端末に送信するようにしたが、単にあらかじめクーポンデータベース１６に登録されている電子クーポンのリストをユーザ携帯端末に送信してユーザ携帯端末から希望する電子クーポンを通知するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００５３】
図４にユーザ携帯端末におけるクーポン配布処理の一実施例を示す。
ユーザ携帯端末は、他のユーザ携帯端末と通信可能なエリアに入ると、当該ユーザ携帯端末との接続を確立する（Ｓ３００）。次に、相手先ユーザ携帯端末に対して電子クーポンの受信可否を問合せ（Ｓ３０２）、電子クーポンの送信が可能なときは（Ｓ３０４）、クーポンデータファイル５４から登録されている電子クーポンのリストを取出して送信する（Ｓ３０６）。これに対して、相手先ユーザ携帯端末から送信される検索条件通知を受信し（Ｓ３０８）、クーポンリストから検索条件に該当する電子クーポンを抽出する（Ｓ３１０）。抽出された電子クーポンは、配布履歴情報記録部に自己のユーザＩＤを公開鍵５７を用いて暗号化して付加し（Ｓ３１２）、相手先ユーザ携帯端末に送信する（Ｓ３１４）。ここで、当該電子クーポンの配布方式情報を参照し、原本送付となっているときは（Ｓ３１６）、クーポンデータファイル５４から当該電子クーポンの原本を消去する（Ｓ３１８）。最後に、配布した電子クーポンのクーポン情報と配布先ユーザの識別情報を配布ログ６２に記録して（Ｓ３２０）、処理を終了する。
【００５４】
尚、電子クーポンの配布を受ける相手先のユーザ携帯端末の処理は、図３に示した発行クーポンの受信処理と同様の処理によって行うことができるので、説明を省略する。
【００５５】
上記実施例では、ユーザ携帯端末は他のユーザ携帯端末に対して電子クーポンの受信可否を問合せ、当該他のユーザ携帯端末が受信可能回答をした場合はクーポンを配布するプッシュ型のクーポン配布の場合について説明したが、ユーザ携帯端末のＳ３０２、Ｓ３０４でクーポン発行部に対して送信要求を出し、他のユーザ携帯端末で送信要求を受付けるようにしてもよい。これにより、ユーザ携帯端末から他のユーザ携帯端末に電子クーポンの配布を要請するプル型のクーポン配布を行うことができる。
【００５６】
上記実施例では、ユーザ携帯端末は他のユーザ携帯端末に検索条件を通知し、当該他のユーザ携帯端末はこれに該当する電子クーポンを選定して配布するようにしたが、ユーザ携帯端末が受信したクーポンリストから希望する電子クーポンを選択してこれを当該他のユーザ携帯端末に通知するようにしてもよい。
【００５７】
上記実施例では、ユーザは任意のユーザに対して電子クーポンを配布できるものとして説明したが、電子クーポンの配布先指定情報に基づいて配布できるユーザを制限するようにしてもよい。
そのためには、例えば、Ｓ３０６でクーポンデータファイルから電子クーポンのリストを取出して送信するときに、各電子クーポンの配布先指定情報を確認し、これをユーザＩＤと照合して、配布先条件を満たしていない場合は送信するクーポンリストから除外し、当該ユーザに当該電子クーポンが配布されないようにしてもよい。この場合、ユーザＩＤにユーザの居住地、年齢、性別、職業等の属性を示すコードを含ませておくことで、ユーザの属性に基づく配布制限をかけることができる。
【００５８】
図５にユーザ携帯端末における購入処理の一実施例を示す。
ユーザ携帯端末は、売上処理端末の通信端末の通信エリアに入ると、売上処理部との接続を確立する（Ｓ４００）。次に、あらかじめユーザが作成した購入予定商品リストを売上処理部に送信する（Ｓ４０２）。また、クーポンデータファイル５４から自己の保有する電子クーポンのリストを送信する（Ｓ４０４）。これに対して、売上処理部から送信される使用可能な電子クーポンのリストを受信し（Ｓ４０６）、使用する電子クーポンを選定する（Ｓ４０８）。選定された電子クーポンをクーポンデータファイル５４から取出し、売上処理部に送信する（Ｓ４１０）。また、売上処理部より商品の購入価格を受信し（Ｓ４１２）、購入商品と購入価格を携帯端末の画面に表示する（Ｓ４１４）。画面のボタン操作を通じてユーザの購入意志を確認し（Ｓ４１６）、購入するときは売上処理部に購入通知を送信する（Ｓ４１８）。最後に、使用した電子クーポンが再利用可能かを確認し（Ｓ４２０）、再利用不可の場合はクーポンデータファイル５４の当該電子クーポンを無効化し（Ｓ４２２）、処理を終了する。また、Ｓ４１６でユーザが購入を断念したときは、売上処理部にキャンセル通知を送信して（Ｓ４２４）、処理を終了する。
【００５９】
図６に売上処理部における購入処理の一実施例を示す。
ユーザ携帯端末が売上処理部の通信端末の通信エリアに入ると、売上処理部は当該ユーザ携帯端末との接続を確立する（Ｓ５００）。次に、ユーザ携帯端末より売上予定商品リストを受信して、登録する（Ｓ５０２）。また、ユーザ携帯端末よりクーポンリストを受信し（Ｓ５０４）、クーポンデータベース１６と照合する（Ｓ５０６）。この照合は、クーポンリストに記録されたＩＤや有効期限をクーポンデータベース１６と比較して、使用可能なクーポンを選定するものである。使用可能なクーポンが存在するときは、そのリストをユーザ携帯端末に送信し（Ｓ５０８）、当該電子クーポンを受信する（Ｓ５１０）。受信された電子クーポンは改めてクーポンデータベース１６と照合する（Ｓ５１２）。この照合は、クーポン情報記録部の全データをクーポンデータベース１６と比較するとともに、前述の改ざん防止コードをもとに改ざんがないことをチェックする処理を含む。
次に、売上予定商品リストの商品について販売価格を算出し、ユーザ携帯端末に送信する（Ｓ５１４）。ユーザ携帯端末からの購入確認通知を受信して（Ｓ５１６）、購入を確認したときは（Ｓ５１８）、当該電子クーポンの特典情報を参照してユーザに対して特典を与える決済処理を行って売上処理部の売上実績データに登録するとともに（Ｓ５２０）、ポイント管理部に売上実績を送信する（Ｓ５２２）。また、購入時に使用された使用済み電子クーポンをポイント管理部に送信して（Ｓ５２４）、処理を終了する。Ｓ５１８においてキャンセル通知があったときは、当該売上予定商品リストやクーポンリスト、受信した電子クーポンを破棄するキャンセル処理を行って（Ｓ５２６）、処理を終了する。
【００６０】
上記実施例では、ユーザはあらかじめ作成した購入予定リストと保有するクーポンリストを売上処理部に送信して、売上処理部から使用可能なクーポンリストを受信して使用するクーポンを選定するようにしたが、単に商品の購入に際して該当する電子クーポンを自ら選択して売上処理部に送信するようにしてもよい。上記実施例では、売上処理部は販売価格を算出してユーザ携帯端末に送信し、ユーザの購入確認を行うようにしたが、これらの処理をユーザと小売店の直接交渉で行うようにしてもよい。
【００６１】
図７にポイント管理部における成約ポイント付与処理の一実施例を示す。
ポイント管理部は、売上処理部より送信される売上実績を受信して顧客情報データベース３４に記録する（Ｓ６００）。また、売上処理部より送信される使用済みクーポンを受信し（６０２）、クーポンデータベース１６を参照して電子クーポンの有効性を確認して、有効な電子クーポンである場合はクーポン利用実績データベース３２にクーポンの使用実績を記録する（Ｓ６０４）。次に、使用済みクーポンから配布履歴情報を抽出し（Ｓ６０６）、秘密鍵４１によって暗号解読する（Ｓ６０８）。解読された仲介者のユーザＩＤから重複を排除した上で（Ｓ６１０）、顧客情報データベース３４を参照して、ポイントを付与する仲介者を特定する（Ｓ６１２）。最後に、使用済みクーポンから成約ポイント情報を抽出し（Ｓ６１４）、ポイントデータベース３６における特定された仲介者の成約ポイントに当該配分ポイントを付与して（Ｓ６１６）、処理を終了する。
【００６２】
電子クーポンの仲介者に付与する成約ポイントは、当該電子クーポンの成約ポイント情報に規定された成約ポイントを、規定された分配ルールに従って仲介者に分配する。分配ルールは、仲介者全員に一定のポイントを付与する固定付与方式と、仲介者で分割する分割付与方式がある。いずれを採用するかは、販売促進効果と小売店の支払い負担とを考慮して決定すればよい。すなわち、固定分割方式では電子クーポンの配布意欲は高くなるが、小売店の負担は増大する。一方、分割付与方式では小売店の負担は減少するが、電子クーポンの配布意欲は低くなる。また、分割付与方式では一般に仲介者に均等に分割する均等分割が採用されるが、例えば最終配布者の配分を高くする特別ルールを設定してもよい。これにより、より成約に結びつく最終配布がなされるというインセンティブが働くことも考えられる。
尚、上記実施例では、仲介者に同一人が含まれる場合はＳ６１０で重複を排除して１人としてカウントするようにしているが、更にユーザがポイントを稼ぐために仲間内で巡回させた場合でも、全体に対して公平に成約ポイントを配分できるように、配布履歴情報に同一人が含まれる場合に、その間の仲介者は１人とみなして、１人分を巡回者の人数で分配するようにしてもよい。
【００６３】
上記実施例では、受信した使用済みクーポンをクーポン発行部のクーポンデータベースと照合してクーポンの有効性を確認しているが、売上処理部での照合が信頼できる等の場合は省略してもよい。
【００６４】
図８にポイント管理部における配布ポイント付与処理の一実施例を示す。
ユーザ携帯端末がポイント管理部の通信端末の通信エリアに入ると、ポイント管理部は当該ユーザ携帯端末との接続を確立する（Ｓ７００）。ここで、ユーザ携帯端末からユーザＩＤとパスワードを受け取り、顧客情報データベース３４を参照して、ユーザ認証を行う（Ｓ７０２）。尚、ユーザが未登録である場合は、ここで受信したユーザＩＤとパスワードで会員登録をすることも可能である。
次に、ユーザ携帯端末からクーポン配布ログを受信し（Ｓ７０４）、クーポンデータベース１６を参照して電子クーポンの有効性を確認し、有効な電子クーポンである場合はクーポン利用実績データベース３２にクーポンの配布実績を記録する（Ｓ７０６）。クーポン配布ログから配布先ユーザＩＤの重複を排除し（Ｓ７０８）、顧客情報データベース３４を照会して配布先ユーザを特定する（Ｓ７１０）。
最後に、クーポン配布ログから配布ポイント情報を抽出し（Ｓ６１４）、ポイントデータベース３６における当該ユーザの配布ポイントに当該配分ポイントを付与して（Ｓ６１６）、処理を終了する。
これに対応するユーザ携帯端末の処理は、配布ログ６４の内容をポイント管理端末に送信するだけのため、説明は省略する。
【００６５】
電子クーポンを配布したユーザに付与する配布ポイントは、当該電子クーポンの配布ポイント情報に規定された配布ポイントを原則としてそのまま用いるが、電子クーポンの優先配布情報が規定されており、当該電子クーポンの配布先が規定された優先配布先である場合は優先配布条件に規定される割増ポイントを付与する。
【００６６】
上記実施例では、ユーザ携帯端末の配布ログ情報に基づいて配布ポイントを付与するようにしたが、電子クーポンの配布を受けたユーザの受信ログ情報に基づいて配布ポイントを付与するようにしてもよい。これにより、架空の配布によるポイントの発生を防止できる。
また、ユーザ携帯端末の配布ログ情報と受信ログ情報および売上処理部でのクーポン使用情報等を総合的に利用して配布ポイントを決定するようにしてもよい。これにより、各情報による相互チェックが行えるので、より信頼性の高い配布ポイント付与が可能となる。
【００６７】
上記実施例においても、ユーザ携帯端末のクーポン配布ログをクーポンデータベースと比較して、配布したクーポンの有効性を確認するようにしているが、ユーザ携帯端末でクーポンの有効性が確保される等の場合には省略してもよい。
【００６８】
図９にポイント管理部の蓄積ポイント表示処理の一実施例を示す。
ユーザ携帯端末がポイント管理部の通信端末の通信エリアに入ると、ポイント管理部は当該ユーザ携帯端末との接続を確立する（Ｓ９００）。ここで、ユーザ携帯端末からユーザＩＤとパスワードを受け取り、顧客情報データベース３４を参照して、ユーザ認証を行う（Ｓ９０２）。尚、ユーザが未登録である場合は、ここで受信したユーザＩＤとパスワードで会員登録をすることも可能である。
次に、ユーザ携帯端末からポイント表示要求を受信し（Ｓ９０４）、ポイントデータベース３６から当該ユーザの配布ポイントと成約ポイントの履歴情報を抽出する（Ｓ９０６）。抽出されたポイント情報からグラフデータを生成してユーザ携帯端末に送信し（Ｓ９０８）、処理を終了する。
これに対応するユーザ携帯端末の処理は、ポイント管理端末に対して蓄積ポイント表示要求を送信することと、ポイント管理部から送信されたグラフデータを画面表示するだけのため、説明は省略する。
上記蓄積ポイント処理によってユーザ携帯端末の画面に表示されるポイント表示の例を図１０に示す。このように、ユーザはポイント管理端末の通信端末の通信エリアにおいてポイント表示要求を送信することにより、自己の蓄積ポイントを携帯端末の画面にいつでも表示して確認できる。
【００６９】
また、上記実施形態では、クーポン利用実績データベース３２にはクーポン発行の履歴と、クーポンの使用の履歴と、クーポンの配布の履歴とが記録されるようになっている。従って、このクーポン利用実績データベース３２に記録されたクーポンの利用実績からグラフデータを作成して表示する機能を設けることで、販売担当部門等は電子クーポンの発行による販売促進効果を画面で随時適確に把握できる。
上記処理によるクーポン利用実績表示の例を図１１に示す。
【００７０】
その他、クーポン利用実績データベース３２に記録された情報を用いて、電子クーポンの配布経路表示を行った例を図１２に示す。これは、クーポン利用実績データベース３２に記録されたクーポン配布情報の配布先ユーザＩＤを取出し、配布先を順に辿っていくことで生成されるものである。このように、発行された電子クーポン毎に配布者の経路をツリー状に表示し、配布回数の累積を示すことにより、電子クーポンの配布に貢献しているユーザを特定でき、効果的な電子クーポンの発行方法を立案・検討することができる。また、図１２では単に電子クーポンの配布経路を表示するとしたが、クーポン利用実績データベース３２の情報を利用することで、成約に結びついた配布経路を抽出して表示することも可能であり、更に効果的な電子クーポンの発行方法を立案・検討することができる。
【００７１】
上記実施形態では、ユーザが電子クーポンを使用して商品を購入した場合の仲介者への成約ポイントの付与と、電子クーポンを他のユーザに配布した場合の配布ポイントの付与を組み合わせて販売促進を図るものとして説明したが、配布ポイントの付与は販売促進効果と小売店の支払い負担とを考慮して決定すればよい。成約ポイントの付与だけでは電子クーポンの配布意欲が下がり販売促進効果は低くなるが、小売店の負担は小さくなる。一方、配布ポイントの付与を加えると小売店の負担は大きくなるが、電子クーポンの配布意欲が上がり販売促進効果は高まる。
【００７２】
上記実施形態では、ユーザ携帯端末とクーポン発行端末・売上処理端末・ポイント管理端末との間は近距離無線通信によって通信するとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、公衆通信網を使用して通信するものでもよい。
従って、例えばインターネットや公衆電話網を通じて電子クーポンを発行するようにしたり、蓄積ポイントを確認できるようにしてもよい。この場合は、クーポン発行部やポイント管理部にＷｅｂサーバを備え、上記サービスを提供するためのＷｅｂページを設ける。これにより、ユーザは携帯端末によってクーポン発行部のＷｅｂページにアクセスすることで所望の電子クーポンの発行を受けることができ、ポイント管理部のＷｅｂページにアクセスすることで配布ポイントの登録や蓄積ポイントの確認を行うことができる。尚、電子クーポンの発行はＷｅｂページにアクセスしたときにＨＴＴＰプロトコールまたはＦＴＰプロトコールによってダウンロードされるようにしてもよく、電子メールに添付してメッセージとともにユーザに送信するようにしてもよい。
【００７３】
また、本願発明はインターネットや公衆電話網で運営される仮想店舗によってオンラインショッピングを行う場合にも適用できる。この場合は、売上処理部に上記サービスを提供するためのＷｅｂページを設け、ユーザが携帯端末から売上処理部のＷｅｂページにアクセスすることで保有する電子クーポンを使用してオンラインショッピングを行うことができ、その情報をポイント管理部に送信することで本願発明のポイントサービスを受けることができる。
【００７４】
また、上記実施形態ではユーザ携帯端末間は近距離無線通信によって通信するとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、公衆通信網を使用して通信するものでもよく、例えば電子メールを使用して電子クーポンを配布するようにしてもよい。この場合、電子メールに電子クーポンを添付してメッセージとともに他のユーザに配布すればよく、電子メールを受信したユーザは添付された電子クーポンを携帯端末に付属のブラウザによって開くことで内容を確認することができる。このように、電子メールを利用して電子クーポンを配布するようにすれば、遠隔地にいるユーザに対しても電子クーポンを配布できる。
【００７５】
ユーザ携帯端末としては、上記ユーザ携帯端末の処理を行うユーザ携帯端末用プログラムを組み込んで実行可能な携帯端末であればどのようなものでもよく、例えばＪＡＶＡ（登録商標）プログラミング機能を有する携帯電話や汎用のＰＤＡ、プログラミング可能なＩＣカード等が使用できる。
ユーザ携帯端末用プログラムは、クーポン発行部・売上処理部・ポイント管理部のいずれかの通信端末で会員登録を受ける際にサーバからダウンロードを受けるようにしてもよく、ユーザがインタネットや公衆電話網を介してＷｅｂサーバに接続してダウンロードを受けるようにしてもよい。
また、ユーザ携帯端末用プログラムを記録した不揮発性の記録媒体を携帯端末にセットして使うようにしてもよい。
【００７６】
上記実施形態では、ユーザはあらかじめ会員登録を受けておくものとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、会員登録をすることなく本願発明のサービスを提供することも可能である。これは、例えば携帯端末のＩＤを個人のユーザＩＤとして用いることとし、ユーザ携帯端末では携帯端末のＩＤを電子クーポンの配布履歴情報記録部に記録し、ポイント管理部では当該携帯端末のＩＤ毎にポイントを蓄積することで実現できる。取得した電子クーポンはユーザ携帯端末を売上処理部に持参することで所定の特典を受けることができるようにし、蓄積されたポイントはユーザ携帯端末をポイント管理部に持参して携帯電話のＩＤを示すことで蓄積ポイントに応じた金券や割引券の交付を受けるようにすればよく、本願発明の効果を奏する。
【００７７】
この場合、ユーザ携帯端末用プログラムは、プログラム記録媒体を購入してセットするか、Ｗｅｂページからダウンロードするようにしてもよいが、ユーザ携帯端末用プログラムに他の携帯端末にユーザ携帯端末用プログラムをダウンロードする機能を設けてもよい。これにより、ユーザは他のユーザに電子クーポンを配布する際にプログラムを相手方にダウンロードすればよく、電子クーポンの配布を受けるユーザが会員登録している必要がないので、更に配布が促進される。
【００７８】
上記実施形態では、配布履歴情報の暗号化に公開鍵方式を使用し、ユーザ携帯端末での暗号化に公開鍵を、ポイント管理部での暗号解読に秘密鍵を使用するとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、鍵の管理に特に問題がなければ秘密鍵方式を使用してもよい。また、本願発明の目的は個人のプライバシーを保護することにあるので、他のユーザに容易に解読できないようにコード化されている限りどのような方法を使用しても本願発明の効果を奏する。
【００７９】
上記実施形態では、クーポン発行部と売上処理部とポイント管理部はそれぞれ独立の事業体が運営し、独立のシステムから構成されるとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、全部を販売システムとして単一の事業体が運営して単一のシステムで構成するようにしてもよく、クーポン発行部またはポイント管理部のいずれかを売上処理部と独立させて２つのシステムで構成するようにしてもよい。また、ユーザ携帯端末と通信する通信端末についてもどこにどのように設けてもよく、本願発明の効果を奏する。
【００８０】
上記実施形態では、単にユーザの個人情報を記録する顧客情報データベースを備え、売上実績を記録するとして説明したが、ユーザの個人情報として年齢・性別・居住地・家族構成・職業・年収・趣味・関心を持っている商品等の情報を、売上実績として商品種別毎の購入履歴およびＲＦＭ分析（Recency:最新購買日、Frequency:購入頻度、Monetary:購入金額）等の評価基準情報を記録し、クーポン発行部においてこれらの情報に基づいて電子クーポンの発行内容や配布先情報等を設定することで、より効果的に販売の促進を図ることができる。
【００８１】
上記実施形態では、電子クーポンの成約や配布に対しては単にポイントを付与するとして説明したが、蓄積されたポイントに応じて金券や割引券等を発行することによって電子クーポンの配布が促進される。尚、付与されるポイントは商品の紹介料として直接ポイントに相当する現金をユーザに支払うようにしてもよいことは言うまでもない。
【００８２】
【発明の効果】
本願発明によれば、ユーザ携帯端末間で配布でき、かつ配布を仲介したユーザの識別情報を記録する配布履歴情報記録部を備えた電子クーポンを用い、電子クーポンの配布を受けたユーザが電子クーポンを使用して商品を購入したときに、当該電子クーポンから配布履歴情報を取出し、配布を仲介したユーザに対して成約ポイントを付与するようにしたので、より多数のユーザに電子クーポンが配布されるとともに、商品の購入意思の高いユーザに電子クーポンが配布されるようなインセンティブが働き、販売が促進される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態にかかる販売促進システムのシステム構成図である。
【図２】クーポン発行部のクーポン発行処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図３】ユーザ携帯端末の発行クーポン受信処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図４】ユーザ携帯端末のクーポン配布処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図５】ユーザ携帯端末の購入処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図６】売上処理部の購入処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図７】ポイント管理部の成約ポイント付与処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図８】ポイント管理部の配布ポイント付与処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図９】ポイント管理部の蓄積ポイント表示処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図１０】蓄積ポイントの表示例である。
【図１１】配布履歴の表示例である。
【図１２】クーポン利用実績の表示例である。
【符号の説明】
１０ クーポン発行部
１２ クーポン発行処理
１４ クーポン雛型データベース
１６ クーポンデータベース
２０ 売上処理部
２２ クーポン照合・決済処理
２４ 使用クーポン報告処理
３０ ポイント管理部
３２ クーポン利用実績データベース
３４ 顧客情報データベース
３６ ポイントデータベース
４０ 配布履歴暗号解読処理
４２ 成約ポイント付与処理
４４ 配布ポイント付与処理
４６ 蓄積ポイント送信処理
５０ ユーザ携帯端末
５２ クーポン受信処理
５６ 識別情報暗号化処理
５８ クーポン配布処理
６０ クーポン使用処理
６６ ログ報告処理
６８ 蓄積ポイント表示処理
【発明の属する技術分野】
本願発明は、商品の販売を促進するための販売促進方法に関し、特に販売店が商品の購入に対して割引等の特典を与えるクーポンを発行することによって商品の販売を促進する方法に関する。尚、ここでは商品にはサービスを含み、販売にはサービスの提供を含むものとする。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品の販売を促進するためにクーポン券を発行し、これを持参して商品を購入したユーザに対して商品の割引等を行う特典を与えることによって、販売を促進することが行われていた。しかしながら、このような紙ベースのクーポン券では配布できる範囲が限定され、充分な販売促進効果が得られなかった。
一方、インターネットや携帯電話等の情報ツールの発達により、かかるクーポンを電子的に発行する電子クーポンが使用されるようになり、インターネットのホームページや電子メール等でユーザに配布することで、配布できる範囲は飛躍的に拡大された。しかしながら、この場合でも電子クーポンの配布を受けたユーザに購入の意思がなければ販売にまで至らず、必ずしも充分な販売促進効果が得られない場合が多い。
このため、電子クーポンを他人に配布可能とし、配布した人に謝礼ポイントを発行するようにし、このポイントを集めることで景品を出したり、商品の購入代金に充当することができるようにすることで、より多数のユーザにクーポンが配布されるようにするなどの工夫がなされてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように電子クーポンを発行し、これを他人に配布した人に謝礼ポイントを発行するようにしても、配布された他人に商品の購入意思があるとは限らず、成約に結びつかない場合には却って謝礼ポイントの発行が販売店の負担になるという問題があった。
【０００４】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、より多数のユーザに電子クーポンが配布されるとともに、商品の購入意思の高いユーザに電子クーポンが配布されるようなインセンティブの働く販売促進方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の販売促進方法は、ユーザ携帯端末間で配布でき、かつ配布を仲介したユーザの識別情報を記録する配布履歴情報記録部を備えた電子クーポンを用いた販売促進方法であって、電子クーポンの配布を受けたユーザが電子クーポンを使用して商品を購入したときに、当該電子クーポンから配布履歴情報を取出し、配布を仲介したユーザに対して成約ポイントを付与するようにしたものである。
配布を仲介したユーザの識別情報が記録される配布履歴情報記録部を備えた電子クーポンをユーザ携帯端末に対して発行し、これをユーザ携帯端末間で配布可能としたので、電子クーポンの配布を受けたユーザが商品を購入したときに、当該電子クーポンから配布履歴情報を取出すことで、配布を仲介したすべてのユーザに対して成約ポイントを付与することができる。
このように、配布を仲介したユーザに成約ポイントが付与されるので、商品の購入意思の高いユーザに電子クーポンが配布されるようなインセンティブが働くとともに、発行された電子クーポンを受領したユーザが最初に配布したユーザが商品を購入した場合だけでなく、電子クーポンの配布を受けたユーザが更に他のユーザに配布して、そのユーザが商品を購入したときにおいても成約ポイントが得られるので、より多数のユーザに対して電子クーポンを配布するインセンティブが働き、商品の販売が促進される。
【０００６】
この発明の販売促進方法は、配布を仲介したユーザに与えられる成約ポイントは商品の購入に対して設定されたポイントを仲介者の人数で分配するようにしたものでもよい。
これにより、商品の購入に対して設定されたポイントが電子クーポンの配布を仲介したすべてのユーザに対して一定のルールで公平に分配することができる。
この場合、仲介者に同一人を含む場合は重複して分配しないように重複を排除するのが好ましい。これにより、ユーザがポイントを稼ぐために知人との間で配布を繰返した場合においても、より公平に成約ポイントを分配できる。
また、配布履歴情報に同一人が含まれる場合に、その間の仲介者は１人とみなして全体を分配し、その間の仲介者には１人分を分配するようにしても良い。これにより、ユーザがポイントを稼ぐために仲間内で巡回させた場合でも、より公平に成約ポイントを分配できる。
【００１５】
この発明の販売促進システムは、配布を仲介したユーザの識別情報を記録する配布履歴情報記録部を備えた電子クーポンを発行するクーポン発行手段と、発行された電子クーポンをユーザ携帯端末に送信するクーポン送信手段とを有するクーポン発行部と、クーポン発行部から電子クーポンを受信する第１のクーポン受信手段と、他のユーザ携帯端末から配布される電子クーポンを受信する第２のクーポン受信手段と、第１のクーポン受信手段または第２のクーポン受信手段によって受信された電子クーポンの配布履歴情報記録部に自己の識別情報を記録する識別情報記録手段と、識別情報が記録された電子クーポンを他のユーザ携帯端末に送信する第１のクーポン送信手段と、識別情報が記録された電子クーポンを売上処理部に送信する第２のクーポン送信手段とを有するユーザ携帯端末と、ユーザ携帯端末から電子クーポンを受信するクーポン受信手段と、ユーザが電子クーポンを使用して商品を購入したときにユーザに所定の特典を与える特典付与手段とを有する売上処理部と、ユーザ別にポイントを蓄積するポイントデータベースを備え、売上処理部において使用された電子クーポンの配布履歴情報記録部から当該電子クーポンの配布を仲介したユーザを特定する仲介者特定手段と、ポイントデータベースの当該特定されたユーザのポイントに所定の成約ポイントを付与する成約ポイント付与手段とを有するポイント管理部とを備えたものである。
クーポン発行部は配布を仲介したユーザの識別情報が記録される配布履歴情報記録部を備えた電子クーポンをユーザ携帯端末に対して発行し、ユーザ携帯端末はクーポン発行部または他のユーザの携帯端末から受信した電子クーポンの配布履歴情報部に自己の識別情報を記録した上で他のユーザ携帯端末に配布でき、売上処理部はユーザ携帯端末から電子クーポンを受信したときにユーザに所定の特典を与え、ポイント管理部は売上処理部で受信された電子クーポンの配布履歴情報記録部から当該電子クーポンの配布を仲介したユーザを特定してポイントデータベースの当該ユーザのポイントに成約ポイントを付与するようにしたので、商品の購入意思の高いユーザに電子クーポンが配布されるようなインセンティブが働くとともに、発行された電子クーポンを受領したユーザが最初に配布したユーザが商品を購入した場合だけでなく、電子クーポンの配布を受けたユーザが更に他のユーザに配布して、そのユーザが商品を購入した場合においても成約ポイントが付与され、より多数のユーザに対して電子クーポンを配布するインセンティブが働き、商品の販売が促進される。
【００１６】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末は電子クーポンを配布した実績を記録するクーポン配布記録手段と記録されたクーポン配布記録をポイント管理部に送信するクーポン配布記録送信手段とを有し、ポイント管理部はユーザ携帯端末から送信されたクーポン配布記録を受信するクーポン配布記録受信手段と受信されたクーポン配布記録に基づいてポイントデータベースの当該配布元のユーザのポイントに所定の配布ポイントを付与する配布ポイント付与手段とを有するものでもよい。
これにより、電子クーポンの配布がより促進され、販売促進に寄与する。
【００１７】
この発明の販売促進システムは、ポイント管理部はユーザ携帯端末に対してポイントデータベースの当該ユーザのポイント蓄積結果を送信するポイント蓄積結果送信手段を有し、ユーザ携帯端末は送信されたポイント蓄積結果を表示する蓄積ポイント表示手段を有するものでもよい。
これにより、ポイントを蓄積するインセンティブが高められるので、電子クーポンの配布がより促進され、販売促進に寄与する。
【００１８】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末の識別情報記録手段は自己の識別情報を他のユーザが容易に解読できないようにコード化して記録するコード化手段を含み、ポイント管理部の仲介者特定手段はコード化された識別情報を解読する解読手段を含むものでもよい。
これにより、配布する電子クーポンがどのような仲介者を経て入手したものかを他のユーザに知られることがなく、個人のプライバシーが保護されるので、電子クーポンの配布がより促進され、販売促進に寄与する。
コード化手段は自己の識別情報を暗号化して記録する暗号化手段を用い、解読手段は暗号化された識別情報を解読する暗号解読手段を用いることが好ましい。識別情報を暗号化することで、より確実に個人のプライバシーを保護できる。
暗号化方式は例えば公開鍵方式を使用し、暗号化手段は公開鍵で識別情報を暗号化し、暗号解読手段は秘密鍵で識別情報を解読するようにしてもよい。これにより、鍵の管理が容易となり、個人のプライバシーをより確実に保護できる。
【００１９】
この発明の販売促進システムは、クーポン発行部が発行する電子クーポンはユーザが他のユーザに配布する際にコピーを配布するか原本を配布するかを指定する配布方式指定情報記録部を含み、ユーザ携帯端末の第１のクーポン送信手段は配布する電子クーポンの配布方式指定情報記録部を参照しコピーを送信するか原本を送信するかを切替える切替手段を含むものでもよい。
これにより、より多数のユーザに配布されることを重視したコピー配布型と、より購入の可能性の高いユーザに配布されることを重視した原本配布型の２方式を選択でき、より効果的に販売促進を図ることができる。
特に、後者では発行する電子クーポンの総数を制御できるため、商品の在庫に応じて発行数を調節することが必要な場合にも適用できる。
【００２０】
この発明の販売促進システムは、発行された電子クーポンの情報を記録するクーポンデータベースを備え、クーポン発行部のクーポン発行手段は発行された電子クーポンの情報をクーポンデータベースに記録するクーポン発行情報記録手段を含み、売上処理部のクーポン受信手段はユーザ携帯端末から受信された電子クーポンをクーポンデータベースと照合するクーポン照合手段を含むものでもよい。
このように、発行されたクーポンの情報をクーポンデータベースに記録し、売上処理部で受信した電子クーポンをクーポンデータベースと照合することで、電子クーポンの偽造を防止でき、安全かつ確実に販売の促進を行うことができる。
また、電子クーポンに電子透かしを設け、これをクーポンデータベースと照合するようにすれば、更に確実な偽造防止が図れる。
【００２１】
この発明の販売促進システムは、電子クーポンの利用実績を記録するクーポン利用実績データベースを備え、ポイント管理部はクーポン発行部において電子クーポンが発行されたことをクーポン利用実績データベースに記録するクーポン発行記録手段と、売上処理部において電子クーポンが使用されたことをクーポン利用実績データベースに記録するクーポン使用記録手段と、ユーザ携帯端末において電子クーポンが配布されたことをクーポン利用実績データベースに記録するクーポン配布記録手段と、クーポン利用実績データベースに記録された電子クーポンの利用実績を表示するクーポン利用実績表示手段とを有するものでもよい。
このように、クーポン利用実績データベースによって電子クーポンの発行と配布と使用とを一元管理し、電子クーポンの利用実績を販売担当者等がいつでも比較確認できるようにしたので、電子クーポンによる販売促進効果を随時適確に把握することができる。
また、クーポン発行部毎の配布実績を比較評価できるので、より効果的なクーポン配布が行われるように各クーポン発行部をコントロールすることが可能となる。
【００２２】
この発明の販売促進システムは、ユーザの個人情報を記録した顧客情報データベース備え、クーポン発行部のクーポン発行手段はユーザ携帯端末から識別情報を取得する識別情報取得手段と取得した識別情報に基づき顧客情報データベースからユーザの個人情報を抽出する個人情報抽出手段と抽出した個人情報とクーポンの雛型とから電子クーポンを生成するクーポン生成手段とを含むものでもよい。
このように、ユーザ携帯端末の識別情報を取得し、取得した識別情報からユーザの個人情報を抽出し、ユーザの個人情報とクーポンの雛型とから電子クーポンを生成するようにしたので、ユーザの興味関心に応じた電子クーポンを発行することができ、電子クーポンの利用効率が高まり、より販売が促進される。
【００２３】
この発明の販売促進システムは、顧客情報データベースに記録される個人情報にはユーザの購入履歴情報を含むものでもよい。
これにより、電子クーポンの生成にユーザの購入履歴情報が反映されるので、ユーザニーズをより考慮した電子クーポンを発行することができ、電子クーポンの利用効率が高まり、より販売が促進される。
【００２４】
この発明の販売促進システムは、クーポン発行部のクーポン送信手段は通信可能なユーザ携帯端末に対して電子クーポンの受信可否を問合せるクーポン受信可否問合せ手段を含み、ユーザ携帯端末の第１のクーポン受信手段はクーポン発行部からの問合せに対して回答するクーポン受信可否回答手段を含むものでもよい。
これにより、クーポン発行部が通信可能なユーザ携帯端末を認識したときに電子クーポンの受信可否の問合せを行い、ユーザ携帯端末から受信受付回答があったときに自動的に電子クーポンを送信するプッシュ型のクーポン発行が可能となるので、例えば店舗でウインドショッピングしているユーザに対して電子クーポンを自動発行すること等が可能となり、販売の促進が図れる。
【００２５】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末の第１のクーポン送信手段は通信可能な他のユーザ携帯端末に対して電子クーポンの受信可否を問合せるクーポン受信可否問合せ手段を含み、ユーザ携帯端末の第２のクーポン受信手段は他のユーザ携帯端末からの問合せに対して回答するクーポン受信可否回答手段を含むものでもよい。
これにより、ユーザ携帯端末が通信可能なユーザ携帯端末を認識したときに電子クーポンの受信可否の問合せを行い、ユーザ携帯端末から受信受付回答があったときに電子クーポンを送信するプッシュ型のクーポン配布が可能となるので、例えばユーザがサークル等の集会で電子クーポンを自動配布すること等が可能となり、販売の促進が図れる。
【００２６】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末の第１のクーポン受信手段はクーポン発行部に対して電子クーポンの送信を要求するクーポン送信要求手段を含み、クーポン発行部のクーポン送信手段はユーザ携帯端末からの送信要求に応じて電子クーポンを送信するものでもよい。
これにより、クーポン発行部に対してユーザ携帯端末から電子クーポンの発行要求があったときに電子クーポンを送信するプル型のクーポン発行が可能となるので、例えばユーザが店舗等で希望する電子クーポンの自動発行を受けること等が可能となり、販売が促進される。
【００２７】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末はクーポン発行部に対して送信を希望する電子クーポンの検索条件を通知する検索条件通知手段を含み、クーポン発行部のクーポン送信手段は通知された検索条件に該当する電子クーポンを抽出するクーポン抽出手段を含むものでもよい。
これにより、ユーザ携帯端末がクーポン発行を受けるに際して、希望する電子クーポンの検索条件を提示し、これに該当する電子クーポンが自動的に選定されて送信されるので、より有効かつ効果的な電子クーポンの発行が可能となり、販売が促進される。
【００２８】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末の第２のクーポン受信手段は他のユーザ携帯端末に対して電子クーポンの送信を要求するクーポン送信要求手段を含み、ユーザ携帯端末の第１のクーポン送信手段はユーザ携帯端末からの送信要求に応じて電子クーポンを送信するものでもよい。
これにより、ユーザ携帯端末に対して他のユーザ携帯端末から電子クーポンの配布要求があったときに電子クーポンを送信するプル型のクーポン配布が可能となるので、例えばユーザがサークル等の集会で電子クーポンの自動配布を受けること等が可能となり、販売の促進が図れる。
【００２９】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末は他のユーザ携帯端末に対して送信を希望する電子クーポンの検索条件を通知する検索条件通知手段を含み、ユーザ携帯端末の第１のクーポン送信手段は通知された検索条件に該当する電子クーポンを抽出するクーポン抽出手段を含むものでもよい。
これにより、ユーザ携帯端末がクーポン配布を受けるに際して、希望する電子クーポンの検索条件を提示し、これに該当する電子クーポンが自動的に選定されて送信されるので、より有効かつ効果的な電子クーポンの配布が可能となり、販売が促進される。
【００３０】
この発明の販売促進システムは、前記クーポン発行部、前記売上処理部または前記ポイント管理部の少なくともいずれかに、ユーザ携帯端末用プログラムをユーザ携帯端末にダウンロードするプログラムダウンロード手段を有するものでもよい。
これにより、ユーザはクーポン発行部・売上処理部・ポイント管理部のいずれかでユーザ携帯端末の処理に必要なプログラムのダウンロードを受けることができるので、プログラミング機能を有する携帯端末を所持するユーザはいつでも本願発明のポイントサービスを受けることができる。
【００３１】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末と通信するためにクーポン発行部、売上処理部、またはポイント管理部に備えられた通信端末は近距離無線通信機能を有するものでもよい。
これにより、近距離無線通信機能を有する携帯端末を所持するユーザは、クーポン発行部・売上処理部・ポイント管理部との間の通信に特別の通信コストがかからないので、本願発明のポイントサービスの利用が促進される。
また、近距離無線通信を用いて双方向の通信を行うので、送受信を行う双方が通信相手を確認したり、各種の通信条件を設定して合意を得る等の柔軟かつ高度なサービスを提供できる。尚、近距離無線通信手段としては、ブルートゥース規格によるもの等が利用できる。
クーポン発行部に近距離無線通信機能を有するクーポン発行端末を設け、販売店だけでなく、例えば繁華街等にも設置することで、近距離無線通信機能を有する携帯端末を所持する幅広いユーザに対して電子クーポンを発行でき、販売を促進できる。
売上処理部に近距離無線通信機能を有する売上端末を設けることで、近距離無線通信機能を有する携帯端末を所持するユーザは直接電子クーポンを送信して所定の特典を受けることができる。
ポイント管理部に近距離無線通信機能を有するポイント管理端末を設け、販売店だけでなく、例えば繁華街等にも設置することで、近距離無線通信機能を有する携帯端末を所持するユーザは頻繁に自己の蓄積ポイントを確認できるので、電子クーポンの配布がより促進され、販売促進に寄与する。
【００３２】
この発明の販売促進システムは、ユーザ携帯端末は近距離無線通信機能を有するものでもよい。
これにより、ユーザ携帯端末間の電子クーポンの配布に対して特別の通信コストがかからないので、電子クーポンの配布が促進される。
また、電子クーポンの配布は知人や友人等の間で口コミで行われる場合が多いが、近距離無線通信を用いてピアツーピアで行うことで、相手の眼前で電子クーポンを送信することになり、送受信を行う双方が通信相手を確認して合意の上で配布が行われるので、有効かつ効果的な電子クーポンの配布が誘引される。尚、近距離無線通信手段としては、ブルートゥース規格によるもの等が利用できる。
【００３３】
この発明のユーザ携帯端末用プログラムは、この発明の販売促進システムのユーザ携帯端末に使用するコンピュータを、クーポン発行部から電子クーポンを受信する第１のクーポン受信手段と、他のユーザ携帯端末から配布される電子クーポンを受信する第２のクーポン受信手段と、第１のクーポン受信手段または第２のクーポン受信手段によって受信した電子クーポンの配布履歴情報記録部に自己の識別情報を記録する識別情報記録手段と、識別情報が記録された電子クーポンを他のユーザ携帯端末に送信する第１のクーポン送信手段と、識別情報が記録された電子クーポンを売上処理部に送信する第２のクーポン送信手段として機能させるものである。
ユーザは、自己の携帯端末のコンピュータに本ユーザ携帯端末用プログラムを備えることで、本願発明のポイントサービスを受けることが可能となる。
【００３４】
この発明のユーザ携帯端末用プログラムは、ユーザ携帯端末に使用するコンピュータを他のユーザ携帯端末端末に対してユーザ携帯端末用プログラムをダウンロードするプログラムダウンロード手段として機能させるプログラムを含むものでもよい。
これにより、ユーザがピアツーピアで電子クーポンを配布する際に相手の携帯端末がユーザ携帯端末用プログラムを備えていない場合でも、当該相手の携帯端末が電子クーポンの配布元の携帯端末からユーザ携帯端末用プログラムのダウンロードを受けることで本願発明のポイントサービスを受けることが可能となる。
【００３９】
本願発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００４０】
【発明の実施の形態】
図１は、本願発明の一実施形態にかかる販売促進システムのシステム構成図を示す。図において、１０はユーザに対して電子クーポンを発行するクーポン発行部、２０はユーザが電子クーポンを使用して商品を購入したときに特典を与える売上処理部、３０は電子クーポンの配布を仲介したユーザにポイントを与えるポイント管理部、５０は本願発明のポイントサービスを受けるユーザが使用する携帯端末である。
【００４１】
本実施形態では、ユーザ携帯端末５０はブルートゥース規格による近距離無線通信機能を備え、ユーザ携帯端末間が一定距離以内になると通信し、公衆通信網を介することなくユーザ間で無料で電子クーポンを配布できるものとした。
また、クーポン発行部１０は電子クーポンを発行してユーザに頒布するクーポン業者によって、売上処理部２０は商品を販売する小売店によって、ポイント管理部３０は本願発明のポイントサービスを提供するポイント管理業者によってそれぞれ独立して運営される場合を想定しており、各事業者はユーザ携帯端末５０と通信する通信端末（図示省略）を備える。
各事業者の通信端末もユーザ携帯端末と同様にブルートゥース規格による近距離無線通信機能を備えており、ユーザは発行される電子クーポンの受信、商品購入時の電子クーポンの送信、蓄積ポイント確認のための通信等も公衆通信網を介することなく無料で行える。
【００４２】
ユーザは基本的には、本願発明のポイントサービスを受けるためにポイント管理会社に会員登録した人を対象とし、あらかじめ本サービスを受けるためのプログラムの提供を受けて自己の携帯端末にインストールして使用する。
【００４３】
クーポン発行部１０は、電子クーポンを生成してユーザ携帯端末５０に送信するクーポン発行処理１２と、発行する電子クーポンの雛型データを保有するクーポン雛型データベース１４と、発行した電子クーポンを記録するクーポンデータベース１６とを備える。
電子クーポンの発行は、別途作成した電子クーポンをあらかじめクーポンデータベース１６に入力しておき、その中から選択してユーザ携帯端末に送信することによって行うこともできるが、本実施形態では特にクーポン雛型データベース１４を使用して電子クーポンを自動生成する機能を有する。
【００４４】
発行される電子クーポンは、クーポン内容表示部とクーポン情報記録部と配布履歴情報記録部とを備える。
クーポン内容表示部は、商品名・使用条件・特典内容・有効期限・配布期限等が例えばＨＴＭＬ形式等で記述され、電子クーポンを受領したユーザ携帯端末の画面に表示される。
クーポン情報記録部は、クーポンＩＤ（クーポンの識別番号）、発行部ＩＤ（クーポン発行事業者の識別番号）、発行元ＩＤ（クーポンの発行によって販売促進を図る事業者（ここでは小売店）の識別番号）、クーポン種別（クーポン発行元が必要に応じて設定する種別番号）、有効期限（クーポンを使用できる期限）、配布期限（クーポンをユーザが配布できる期限）、特典情報（定額割引、定率割引、景品の授与、購入ポイントの発行等の特典の種別と、それに対応する割引金額、割引率、景品内容、発生購入ポイント等の特典の内容）、成約ポイント情報（当該クーポンを受領したユーザが商品を購入したときにクーポンの配布仲介者に贈呈されるポイント数およびその分配ルール）、配布ポイント情報（当該クーポンを受領したユーザが他のユーザにクーポンを配布したときに贈呈されるポイント数）、配布方式（当該クーポンを受領したユーザが他のユーザに配布するとき、現物を配布するかコピーを配布するかを指定する指定コード）、配布先指定情報（クーポンの配布先を制限する場合に使用するもので、例えば配布できるユーザの居住地、年齢、性別、職業等を指定する）、優先配布情報（特定のユーザに配布したときに優先条件を与える場合に使用するもので、前述の配布先指定情報とその配布先に配布したときに与えられる優先条件、例えば配布ポイントを５０％アップする等を記述する）、および改ざん防止コード（全データのチェックサム等を暗号化して記録するものでクーポン情報の改ざんを防止する）等が記述される。
配布履歴情報記載部は、ユーザが他のユーザに当該電子クーポンを配布するときに自己のユーザＩＤが暗号化して記録される部分であり、クーポンの発行段階では何も記録されていない。
【００４５】
ユーザ携帯端末５０は、クーポン発行部１０で発行された電子クーポンまたは他のユーザ携帯端末５０から配布された電子クーポンを受信するクーポン受信処理５２と、受信された電子クーポンを保存するクーポンデータファイル５４と、保存された電子クーポンの配布履歴情報記録部に自己のユーザＩＤを公開鍵５７によって暗号化して記録する識別情報記録処理５６とを備える。
また、保存された電子クーポンを他のユーザに配布するために他のユーザ携帯端末５０に送信するクーポン配布処理５８と、保存された電子クーポンを商品の購入のために売上処理部に送信するクーポン使用処理６０とを備える。
クーポン受信処理５２によって電子クーポンを受信したことは受信ログ６２に記録され、クーポン配布処理５８によって他のユーザに電子クーポンを配布したことは配布ログ６４に記録される。受信ログ６２、配布ログ６４の内容はログ報告処理６６によってポイント管理部３０に報告される。
【００４６】
売上処理部２０は、ユーザ携帯端末５０からクーポンを受信し、ポイント管理部１０に備えられたクーポンデータベース３２と照合して正当なクーポンであることを確認し、所定の特典を与えるクーポン照合・決済処理２２と、使用済みの電子クーポンをポイント管理部３０に送信する使用済みクーポン報告処理２４とを備える。
【００４７】
ポイント管理部３０は、電子クーポンの利用実績を記録するクーポン利用実績データベース３２と、ユーザの個人情報を記録する顧客情報データベース３４と、ユーザ別にポイントを蓄積するポイントデータベース３６とを備える。
売上実績記録処理３８は、売上処理部２０のクーポン照合処理２２からクーポンを使用した販売の報告を受け、顧客情報データベースに売上情報を記録する。配布履歴暗号解読処理４０は、売上処理部２０から送信された使用済み電子クーポンの配布履歴情報を抽出して秘密鍵４１を用いて暗号解読し、仲介者を特定する。
成約ポイント付与処理４２は、ポイントデータベース３６の当該特定された仲介者のポイントに所定の成約ポイントを付与する。
配布ポイント付与処理４４は、ユーザ携帯端末５０から報告された配布ログに基づいて、ポイントデータベース３６の当該ユーザのポイントに配布した人数分の配布ポイントを付与する。
ポイントデータベース３６に蓄積されたポイントは、蓄積ポイント送信処理４６によってユーザ携帯端末５０からの要求に基づいて当該ユーザの蓄積ポイントが抽出され、ユーザ携帯端末５０に送信される。これにより、ユーザ携帯端末の蓄積ポイント表示処理６８によってユーザは自己の蓄積ポイントを確認することができる。
クーポン発行部１０で発行された電子クーポンの発行情報、売上処理部２０で電子クーポンが使用されたクーポン使用情報、ユーザ携帯端末５０で電子クーポンが配布されたクーポン配布情報は、クーポン利用実績データベース３２に記録され、記録内容はクーポン利用実績表示処理４８によって確認できる。
【００４８】
以下、各部の詳細処理手順について述べる。
図２にクーポン発行部におけるクーポン発行処理の一実施例を示す。
クーポン発行部では、あらかじめクーポンの雛型をクーポン雛型データベース１４に登録しておく（Ｓ１００）。クーポンの雛型とは、小売店が販売促進を図りたい商品についてあらかじめ必要なデータを設定しておくもので、クーポン内容を画像やテキストあるいは音声や動画等を用いて記述したクーポン表示情報と、クーポンの設定条件等を記述したクーポン設定情報とを備える。
クーポン発行部は、ユーザ携帯端末に対して通信の問合せを出し、通信可能なユーザ携帯端末を発見すると携帯端末リストに登録して（Ｓ１０２）、登録順に以下の処理を行う。
ユーザ携帯端末に対して電子クーポンの受信可否を問合せ（Ｓ１０４）、電子クーポンの送信が可能なときは（Ｓ１０６）、当該携帯端末のユーザＩＤを取得して、顧客情報データベース３４を参照して当該ユーザの個人情報を読み込む（Ｓ１０８）。読み込まれた個人情報からユーザの興味を持っている商品やユーザの購入履歴情報から関連商品のリストを取得し、クーポン雛型データベース１４を参照して提案可能なクーポンリストを生成してユーザ携帯端末に送信する（Ｓ１１０）。これに対して、ユーザ携帯端末からの検索条件通知を受信し（Ｓ１１２）、クーポンリストから検索条件に該当するクーポンを抽出する（Ｓ１１４）。抽出されたクーポンについて、クーポン雛型データ１４からクーポンデータを取出して電子クーポンを生成し、クーポンデータベース１６に登録する（Ｓ１１６）。生成された電子クーポンはユーザ携帯端末に送信し（Ｓ１１８）、電子クーポンを発行したことをクーポン利用実績データベース３２に登録する（Ｓ１２０）。
以上の処理を通信可能なすべての携帯端末について繰返す（Ｓ１２２）。
【００４９】
図３にユーザ携帯端末における発行クーポンの受信処理の一実施例を示す。
ユーザ携帯端末は、クーポン発行端末の通信端末の通信エリアに入るとクーポン発行端末との接続を確立する（Ｓ２００）。次に、クーポン発行部からのクーポン受信可否の問合せを受け、受信可能な場合は（Ｓ２０２）、クーポン発行部に対して受信可能の回答をする（Ｓ２０４）。この回答によってクーポン発行部から送信されるクーポンリストを受信し（Ｓ２０６）、クーポンリストを表示する（Ｓ２０８）。表示内容に対してユーザから希望する電子クーポンの検索条件の入力を受付け、入力された検索条件をクーポン発行部に送信する（Ｓ２１０）。設定する検索条件としては、商品の種別、販売地域、価格範囲等である。
送信された検索条件に対応してクーポン発行部から送信されるクーポンデータを受信し、クーポンデータファイル５４に保存する（Ｓ２１２）。また、クーポンを受信したことを受信ログ６２に記録して、処理を終了する。Ｓ２０２でユーザが受信を拒否した場合は、そのまま処理を終了する。
【００５０】
上記実施例では、クーポン発行部はユーザ携帯端末に対して電子クーポンの受信可否を問合せ、当該ユーザ携帯端末が受信可能回答をした場合はクーポンを発行するプッシュ型のクーポン発行の場合について説明したが、ユーザ携帯端末のＳ２０２，Ｓ２０４でクーポン発行部に対して送信要求を出し、クーポン発行部のＳ１０４、Ｓ１０６で送信要求を受付け、Ｓ１０８以降を実行するようにしてもよい。これにより、ユーザ携帯端末からクーポン発行部に電子クーポンの発行を要請するプル型のクーポン発行を行うことができる。
【００５１】
上記実施例では、ユーザ携帯端末はクーポン発行部に検索条件を通知し、クーポン発行部はこれに該当する電子クーポンを選定して発行するようにしたが、ユーザ携帯端末が受信したクーポンリストから希望する電子クーポンを選択してこれをクーポン発行部に通知するようにしてもよい。
【００５２】
上記実施例では、クーポン発行部は顧客情報データベース３４からユーザの個人情報を参照し、クーポン雛型データベース１４とから提案可能な電子クーポンのリストを生成してユーザ携帯端末に送信するようにしたが、単にあらかじめクーポンデータベース１６に登録されている電子クーポンのリストをユーザ携帯端末に送信してユーザ携帯端末から希望する電子クーポンを通知するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００５３】
図４にユーザ携帯端末におけるクーポン配布処理の一実施例を示す。
ユーザ携帯端末は、他のユーザ携帯端末と通信可能なエリアに入ると、当該ユーザ携帯端末との接続を確立する（Ｓ３００）。次に、相手先ユーザ携帯端末に対して電子クーポンの受信可否を問合せ（Ｓ３０２）、電子クーポンの送信が可能なときは（Ｓ３０４）、クーポンデータファイル５４から登録されている電子クーポンのリストを取出して送信する（Ｓ３０６）。これに対して、相手先ユーザ携帯端末から送信される検索条件通知を受信し（Ｓ３０８）、クーポンリストから検索条件に該当する電子クーポンを抽出する（Ｓ３１０）。抽出された電子クーポンは、配布履歴情報記録部に自己のユーザＩＤを公開鍵５７を用いて暗号化して付加し（Ｓ３１２）、相手先ユーザ携帯端末に送信する（Ｓ３１４）。ここで、当該電子クーポンの配布方式情報を参照し、原本送付となっているときは（Ｓ３１６）、クーポンデータファイル５４から当該電子クーポンの原本を消去する（Ｓ３１８）。最後に、配布した電子クーポンのクーポン情報と配布先ユーザの識別情報を配布ログ６２に記録して（Ｓ３２０）、処理を終了する。
【００５４】
尚、電子クーポンの配布を受ける相手先のユーザ携帯端末の処理は、図３に示した発行クーポンの受信処理と同様の処理によって行うことができるので、説明を省略する。
【００５５】
上記実施例では、ユーザ携帯端末は他のユーザ携帯端末に対して電子クーポンの受信可否を問合せ、当該他のユーザ携帯端末が受信可能回答をした場合はクーポンを配布するプッシュ型のクーポン配布の場合について説明したが、ユーザ携帯端末のＳ３０２、Ｓ３０４でクーポン発行部に対して送信要求を出し、他のユーザ携帯端末で送信要求を受付けるようにしてもよい。これにより、ユーザ携帯端末から他のユーザ携帯端末に電子クーポンの配布を要請するプル型のクーポン配布を行うことができる。
【００５６】
上記実施例では、ユーザ携帯端末は他のユーザ携帯端末に検索条件を通知し、当該他のユーザ携帯端末はこれに該当する電子クーポンを選定して配布するようにしたが、ユーザ携帯端末が受信したクーポンリストから希望する電子クーポンを選択してこれを当該他のユーザ携帯端末に通知するようにしてもよい。
【００５７】
上記実施例では、ユーザは任意のユーザに対して電子クーポンを配布できるものとして説明したが、電子クーポンの配布先指定情報に基づいて配布できるユーザを制限するようにしてもよい。
そのためには、例えば、Ｓ３０６でクーポンデータファイルから電子クーポンのリストを取出して送信するときに、各電子クーポンの配布先指定情報を確認し、これをユーザＩＤと照合して、配布先条件を満たしていない場合は送信するクーポンリストから除外し、当該ユーザに当該電子クーポンが配布されないようにしてもよい。この場合、ユーザＩＤにユーザの居住地、年齢、性別、職業等の属性を示すコードを含ませておくことで、ユーザの属性に基づく配布制限をかけることができる。
【００５８】
図５にユーザ携帯端末における購入処理の一実施例を示す。
ユーザ携帯端末は、売上処理端末の通信端末の通信エリアに入ると、売上処理部との接続を確立する（Ｓ４００）。次に、あらかじめユーザが作成した購入予定商品リストを売上処理部に送信する（Ｓ４０２）。また、クーポンデータファイル５４から自己の保有する電子クーポンのリストを送信する（Ｓ４０４）。これに対して、売上処理部から送信される使用可能な電子クーポンのリストを受信し（Ｓ４０６）、使用する電子クーポンを選定する（Ｓ４０８）。選定された電子クーポンをクーポンデータファイル５４から取出し、売上処理部に送信する（Ｓ４１０）。また、売上処理部より商品の購入価格を受信し（Ｓ４１２）、購入商品と購入価格を携帯端末の画面に表示する（Ｓ４１４）。画面のボタン操作を通じてユーザの購入意志を確認し（Ｓ４１６）、購入するときは売上処理部に購入通知を送信する（Ｓ４１８）。最後に、使用した電子クーポンが再利用可能かを確認し（Ｓ４２０）、再利用不可の場合はクーポンデータファイル５４の当該電子クーポンを無効化し（Ｓ４２２）、処理を終了する。また、Ｓ４１６でユーザが購入を断念したときは、売上処理部にキャンセル通知を送信して（Ｓ４２４）、処理を終了する。
【００５９】
図６に売上処理部における購入処理の一実施例を示す。
ユーザ携帯端末が売上処理部の通信端末の通信エリアに入ると、売上処理部は当該ユーザ携帯端末との接続を確立する（Ｓ５００）。次に、ユーザ携帯端末より売上予定商品リストを受信して、登録する（Ｓ５０２）。また、ユーザ携帯端末よりクーポンリストを受信し（Ｓ５０４）、クーポンデータベース１６と照合する（Ｓ５０６）。この照合は、クーポンリストに記録されたＩＤや有効期限をクーポンデータベース１６と比較して、使用可能なクーポンを選定するものである。使用可能なクーポンが存在するときは、そのリストをユーザ携帯端末に送信し（Ｓ５０８）、当該電子クーポンを受信する（Ｓ５１０）。受信された電子クーポンは改めてクーポンデータベース１６と照合する（Ｓ５１２）。この照合は、クーポン情報記録部の全データをクーポンデータベース１６と比較するとともに、前述の改ざん防止コードをもとに改ざんがないことをチェックする処理を含む。
次に、売上予定商品リストの商品について販売価格を算出し、ユーザ携帯端末に送信する（Ｓ５１４）。ユーザ携帯端末からの購入確認通知を受信して（Ｓ５１６）、購入を確認したときは（Ｓ５１８）、当該電子クーポンの特典情報を参照してユーザに対して特典を与える決済処理を行って売上処理部の売上実績データに登録するとともに（Ｓ５２０）、ポイント管理部に売上実績を送信する（Ｓ５２２）。また、購入時に使用された使用済み電子クーポンをポイント管理部に送信して（Ｓ５２４）、処理を終了する。Ｓ５１８においてキャンセル通知があったときは、当該売上予定商品リストやクーポンリスト、受信した電子クーポンを破棄するキャンセル処理を行って（Ｓ５２６）、処理を終了する。
【００６０】
上記実施例では、ユーザはあらかじめ作成した購入予定リストと保有するクーポンリストを売上処理部に送信して、売上処理部から使用可能なクーポンリストを受信して使用するクーポンを選定するようにしたが、単に商品の購入に際して該当する電子クーポンを自ら選択して売上処理部に送信するようにしてもよい。上記実施例では、売上処理部は販売価格を算出してユーザ携帯端末に送信し、ユーザの購入確認を行うようにしたが、これらの処理をユーザと小売店の直接交渉で行うようにしてもよい。
【００６１】
図７にポイント管理部における成約ポイント付与処理の一実施例を示す。
ポイント管理部は、売上処理部より送信される売上実績を受信して顧客情報データベース３４に記録する（Ｓ６００）。また、売上処理部より送信される使用済みクーポンを受信し（６０２）、クーポンデータベース１６を参照して電子クーポンの有効性を確認して、有効な電子クーポンである場合はクーポン利用実績データベース３２にクーポンの使用実績を記録する（Ｓ６０４）。次に、使用済みクーポンから配布履歴情報を抽出し（Ｓ６０６）、秘密鍵４１によって暗号解読する（Ｓ６０８）。解読された仲介者のユーザＩＤから重複を排除した上で（Ｓ６１０）、顧客情報データベース３４を参照して、ポイントを付与する仲介者を特定する（Ｓ６１２）。最後に、使用済みクーポンから成約ポイント情報を抽出し（Ｓ６１４）、ポイントデータベース３６における特定された仲介者の成約ポイントに当該配分ポイントを付与して（Ｓ６１６）、処理を終了する。
【００６２】
電子クーポンの仲介者に付与する成約ポイントは、当該電子クーポンの成約ポイント情報に規定された成約ポイントを、規定された分配ルールに従って仲介者に分配する。分配ルールは、仲介者全員に一定のポイントを付与する固定付与方式と、仲介者で分割する分割付与方式がある。いずれを採用するかは、販売促進効果と小売店の支払い負担とを考慮して決定すればよい。すなわち、固定分割方式では電子クーポンの配布意欲は高くなるが、小売店の負担は増大する。一方、分割付与方式では小売店の負担は減少するが、電子クーポンの配布意欲は低くなる。また、分割付与方式では一般に仲介者に均等に分割する均等分割が採用されるが、例えば最終配布者の配分を高くする特別ルールを設定してもよい。これにより、より成約に結びつく最終配布がなされるというインセンティブが働くことも考えられる。
尚、上記実施例では、仲介者に同一人が含まれる場合はＳ６１０で重複を排除して１人としてカウントするようにしているが、更にユーザがポイントを稼ぐために仲間内で巡回させた場合でも、全体に対して公平に成約ポイントを配分できるように、配布履歴情報に同一人が含まれる場合に、その間の仲介者は１人とみなして、１人分を巡回者の人数で分配するようにしてもよい。
【００６３】
上記実施例では、受信した使用済みクーポンをクーポン発行部のクーポンデータベースと照合してクーポンの有効性を確認しているが、売上処理部での照合が信頼できる等の場合は省略してもよい。
【００６４】
図８にポイント管理部における配布ポイント付与処理の一実施例を示す。
ユーザ携帯端末がポイント管理部の通信端末の通信エリアに入ると、ポイント管理部は当該ユーザ携帯端末との接続を確立する（Ｓ７００）。ここで、ユーザ携帯端末からユーザＩＤとパスワードを受け取り、顧客情報データベース３４を参照して、ユーザ認証を行う（Ｓ７０２）。尚、ユーザが未登録である場合は、ここで受信したユーザＩＤとパスワードで会員登録をすることも可能である。
次に、ユーザ携帯端末からクーポン配布ログを受信し（Ｓ７０４）、クーポンデータベース１６を参照して電子クーポンの有効性を確認し、有効な電子クーポンである場合はクーポン利用実績データベース３２にクーポンの配布実績を記録する（Ｓ７０６）。クーポン配布ログから配布先ユーザＩＤの重複を排除し（Ｓ７０８）、顧客情報データベース３４を照会して配布先ユーザを特定する（Ｓ７１０）。
最後に、クーポン配布ログから配布ポイント情報を抽出し（Ｓ６１４）、ポイントデータベース３６における当該ユーザの配布ポイントに当該配分ポイントを付与して（Ｓ６１６）、処理を終了する。
これに対応するユーザ携帯端末の処理は、配布ログ６４の内容をポイント管理端末に送信するだけのため、説明は省略する。
【００６５】
電子クーポンを配布したユーザに付与する配布ポイントは、当該電子クーポンの配布ポイント情報に規定された配布ポイントを原則としてそのまま用いるが、電子クーポンの優先配布情報が規定されており、当該電子クーポンの配布先が規定された優先配布先である場合は優先配布条件に規定される割増ポイントを付与する。
【００６６】
上記実施例では、ユーザ携帯端末の配布ログ情報に基づいて配布ポイントを付与するようにしたが、電子クーポンの配布を受けたユーザの受信ログ情報に基づいて配布ポイントを付与するようにしてもよい。これにより、架空の配布によるポイントの発生を防止できる。
また、ユーザ携帯端末の配布ログ情報と受信ログ情報および売上処理部でのクーポン使用情報等を総合的に利用して配布ポイントを決定するようにしてもよい。これにより、各情報による相互チェックが行えるので、より信頼性の高い配布ポイント付与が可能となる。
【００６７】
上記実施例においても、ユーザ携帯端末のクーポン配布ログをクーポンデータベースと比較して、配布したクーポンの有効性を確認するようにしているが、ユーザ携帯端末でクーポンの有効性が確保される等の場合には省略してもよい。
【００６８】
図９にポイント管理部の蓄積ポイント表示処理の一実施例を示す。
ユーザ携帯端末がポイント管理部の通信端末の通信エリアに入ると、ポイント管理部は当該ユーザ携帯端末との接続を確立する（Ｓ９００）。ここで、ユーザ携帯端末からユーザＩＤとパスワードを受け取り、顧客情報データベース３４を参照して、ユーザ認証を行う（Ｓ９０２）。尚、ユーザが未登録である場合は、ここで受信したユーザＩＤとパスワードで会員登録をすることも可能である。
次に、ユーザ携帯端末からポイント表示要求を受信し（Ｓ９０４）、ポイントデータベース３６から当該ユーザの配布ポイントと成約ポイントの履歴情報を抽出する（Ｓ９０６）。抽出されたポイント情報からグラフデータを生成してユーザ携帯端末に送信し（Ｓ９０８）、処理を終了する。
これに対応するユーザ携帯端末の処理は、ポイント管理端末に対して蓄積ポイント表示要求を送信することと、ポイント管理部から送信されたグラフデータを画面表示するだけのため、説明は省略する。
上記蓄積ポイント処理によってユーザ携帯端末の画面に表示されるポイント表示の例を図１０に示す。このように、ユーザはポイント管理端末の通信端末の通信エリアにおいてポイント表示要求を送信することにより、自己の蓄積ポイントを携帯端末の画面にいつでも表示して確認できる。
【００６９】
また、上記実施形態では、クーポン利用実績データベース３２にはクーポン発行の履歴と、クーポンの使用の履歴と、クーポンの配布の履歴とが記録されるようになっている。従って、このクーポン利用実績データベース３２に記録されたクーポンの利用実績からグラフデータを作成して表示する機能を設けることで、販売担当部門等は電子クーポンの発行による販売促進効果を画面で随時適確に把握できる。
上記処理によるクーポン利用実績表示の例を図１１に示す。
【００７０】
その他、クーポン利用実績データベース３２に記録された情報を用いて、電子クーポンの配布経路表示を行った例を図１２に示す。これは、クーポン利用実績データベース３２に記録されたクーポン配布情報の配布先ユーザＩＤを取出し、配布先を順に辿っていくことで生成されるものである。このように、発行された電子クーポン毎に配布者の経路をツリー状に表示し、配布回数の累積を示すことにより、電子クーポンの配布に貢献しているユーザを特定でき、効果的な電子クーポンの発行方法を立案・検討することができる。また、図１２では単に電子クーポンの配布経路を表示するとしたが、クーポン利用実績データベース３２の情報を利用することで、成約に結びついた配布経路を抽出して表示することも可能であり、更に効果的な電子クーポンの発行方法を立案・検討することができる。
【００７１】
上記実施形態では、ユーザが電子クーポンを使用して商品を購入した場合の仲介者への成約ポイントの付与と、電子クーポンを他のユーザに配布した場合の配布ポイントの付与を組み合わせて販売促進を図るものとして説明したが、配布ポイントの付与は販売促進効果と小売店の支払い負担とを考慮して決定すればよい。成約ポイントの付与だけでは電子クーポンの配布意欲が下がり販売促進効果は低くなるが、小売店の負担は小さくなる。一方、配布ポイントの付与を加えると小売店の負担は大きくなるが、電子クーポンの配布意欲が上がり販売促進効果は高まる。
【００７２】
上記実施形態では、ユーザ携帯端末とクーポン発行端末・売上処理端末・ポイント管理端末との間は近距離無線通信によって通信するとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、公衆通信網を使用して通信するものでもよい。
従って、例えばインターネットや公衆電話網を通じて電子クーポンを発行するようにしたり、蓄積ポイントを確認できるようにしてもよい。この場合は、クーポン発行部やポイント管理部にＷｅｂサーバを備え、上記サービスを提供するためのＷｅｂページを設ける。これにより、ユーザは携帯端末によってクーポン発行部のＷｅｂページにアクセスすることで所望の電子クーポンの発行を受けることができ、ポイント管理部のＷｅｂページにアクセスすることで配布ポイントの登録や蓄積ポイントの確認を行うことができる。尚、電子クーポンの発行はＷｅｂページにアクセスしたときにＨＴＴＰプロトコールまたはＦＴＰプロトコールによってダウンロードされるようにしてもよく、電子メールに添付してメッセージとともにユーザに送信するようにしてもよい。
【００７３】
また、本願発明はインターネットや公衆電話網で運営される仮想店舗によってオンラインショッピングを行う場合にも適用できる。この場合は、売上処理部に上記サービスを提供するためのＷｅｂページを設け、ユーザが携帯端末から売上処理部のＷｅｂページにアクセスすることで保有する電子クーポンを使用してオンラインショッピングを行うことができ、その情報をポイント管理部に送信することで本願発明のポイントサービスを受けることができる。
【００７４】
また、上記実施形態ではユーザ携帯端末間は近距離無線通信によって通信するとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、公衆通信網を使用して通信するものでもよく、例えば電子メールを使用して電子クーポンを配布するようにしてもよい。この場合、電子メールに電子クーポンを添付してメッセージとともに他のユーザに配布すればよく、電子メールを受信したユーザは添付された電子クーポンを携帯端末に付属のブラウザによって開くことで内容を確認することができる。このように、電子メールを利用して電子クーポンを配布するようにすれば、遠隔地にいるユーザに対しても電子クーポンを配布できる。
【００７５】
ユーザ携帯端末としては、上記ユーザ携帯端末の処理を行うユーザ携帯端末用プログラムを組み込んで実行可能な携帯端末であればどのようなものでもよく、例えばＪＡＶＡ（登録商標）プログラミング機能を有する携帯電話や汎用のＰＤＡ、プログラミング可能なＩＣカード等が使用できる。
ユーザ携帯端末用プログラムは、クーポン発行部・売上処理部・ポイント管理部のいずれかの通信端末で会員登録を受ける際にサーバからダウンロードを受けるようにしてもよく、ユーザがインタネットや公衆電話網を介してＷｅｂサーバに接続してダウンロードを受けるようにしてもよい。
また、ユーザ携帯端末用プログラムを記録した不揮発性の記録媒体を携帯端末にセットして使うようにしてもよい。
【００７６】
上記実施形態では、ユーザはあらかじめ会員登録を受けておくものとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、会員登録をすることなく本願発明のサービスを提供することも可能である。これは、例えば携帯端末のＩＤを個人のユーザＩＤとして用いることとし、ユーザ携帯端末では携帯端末のＩＤを電子クーポンの配布履歴情報記録部に記録し、ポイント管理部では当該携帯端末のＩＤ毎にポイントを蓄積することで実現できる。取得した電子クーポンはユーザ携帯端末を売上処理部に持参することで所定の特典を受けることができるようにし、蓄積されたポイントはユーザ携帯端末をポイント管理部に持参して携帯電話のＩＤを示すことで蓄積ポイントに応じた金券や割引券の交付を受けるようにすればよく、本願発明の効果を奏する。
【００７７】
この場合、ユーザ携帯端末用プログラムは、プログラム記録媒体を購入してセットするか、Ｗｅｂページからダウンロードするようにしてもよいが、ユーザ携帯端末用プログラムに他の携帯端末にユーザ携帯端末用プログラムをダウンロードする機能を設けてもよい。これにより、ユーザは他のユーザに電子クーポンを配布する際にプログラムを相手方にダウンロードすればよく、電子クーポンの配布を受けるユーザが会員登録している必要がないので、更に配布が促進される。
【００７８】
上記実施形態では、配布履歴情報の暗号化に公開鍵方式を使用し、ユーザ携帯端末での暗号化に公開鍵を、ポイント管理部での暗号解読に秘密鍵を使用するとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、鍵の管理に特に問題がなければ秘密鍵方式を使用してもよい。また、本願発明の目的は個人のプライバシーを保護することにあるので、他のユーザに容易に解読できないようにコード化されている限りどのような方法を使用しても本願発明の効果を奏する。
【００７９】
上記実施形態では、クーポン発行部と売上処理部とポイント管理部はそれぞれ独立の事業体が運営し、独立のシステムから構成されるとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、全部を販売システムとして単一の事業体が運営して単一のシステムで構成するようにしてもよく、クーポン発行部またはポイント管理部のいずれかを売上処理部と独立させて２つのシステムで構成するようにしてもよい。また、ユーザ携帯端末と通信する通信端末についてもどこにどのように設けてもよく、本願発明の効果を奏する。
【００８０】
上記実施形態では、単にユーザの個人情報を記録する顧客情報データベースを備え、売上実績を記録するとして説明したが、ユーザの個人情報として年齢・性別・居住地・家族構成・職業・年収・趣味・関心を持っている商品等の情報を、売上実績として商品種別毎の購入履歴およびＲＦＭ分析（Recency:最新購買日、Frequency:購入頻度、Monetary:購入金額）等の評価基準情報を記録し、クーポン発行部においてこれらの情報に基づいて電子クーポンの発行内容や配布先情報等を設定することで、より効果的に販売の促進を図ることができる。
【００８１】
上記実施形態では、電子クーポンの成約や配布に対しては単にポイントを付与するとして説明したが、蓄積されたポイントに応じて金券や割引券等を発行することによって電子クーポンの配布が促進される。尚、付与されるポイントは商品の紹介料として直接ポイントに相当する現金をユーザに支払うようにしてもよいことは言うまでもない。
【００８２】
【発明の効果】
本願発明によれば、ユーザ携帯端末間で配布でき、かつ配布を仲介したユーザの識別情報を記録する配布履歴情報記録部を備えた電子クーポンを用い、電子クーポンの配布を受けたユーザが電子クーポンを使用して商品を購入したときに、当該電子クーポンから配布履歴情報を取出し、配布を仲介したユーザに対して成約ポイントを付与するようにしたので、より多数のユーザに電子クーポンが配布されるとともに、商品の購入意思の高いユーザに電子クーポンが配布されるようなインセンティブが働き、販売が促進される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態にかかる販売促進システムのシステム構成図である。
【図２】クーポン発行部のクーポン発行処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図３】ユーザ携帯端末の発行クーポン受信処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図４】ユーザ携帯端末のクーポン配布処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図５】ユーザ携帯端末の購入処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図６】売上処理部の購入処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図７】ポイント管理部の成約ポイント付与処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図８】ポイント管理部の配布ポイント付与処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図９】ポイント管理部の蓄積ポイント表示処理の一実施例にかかる処理フロー図である。
【図１０】蓄積ポイントの表示例である。
【図１１】配布履歴の表示例である。
【図１２】クーポン利用実績の表示例である。
【符号の説明】
１０ クーポン発行部
１２ クーポン発行処理
１４ クーポン雛型データベース
１６ クーポンデータベース
２０ 売上処理部
２２ クーポン照合・決済処理
２４ 使用クーポン報告処理
３０ ポイント管理部
３２ クーポン利用実績データベース
３４ 顧客情報データベース
３６ ポイントデータベース
４０ 配布履歴暗号解読処理
４２ 成約ポイント付与処理
４４ 配布ポイント付与処理
４６ 蓄積ポイント送信処理
５０ ユーザ携帯端末
５２ クーポン受信処理
５６ 識別情報暗号化処理
５８ クーポン配布処理
６０ クーポン使用処理
６６ ログ報告処理
６８ 蓄積ポイント表示処理
Claims (10)
- ユーザに対して電子クーポンを発行するクーポン発行部と、電子クーポンを受領したユーザが当該クーポンを使用して商品を購入する際に使用するユーザ携帯端末と、ユーザが電子クーポンを使用して商品を購入したときに特典を与える売上処理部と、電子クーポンの配布を仲介したユーザにポイントを与えるポイント管理部とを備えた販売促進システムであって、
前記電子クーポンは、複数のユーザ間で配布された配布履歴が記録される配布履歴情報記録部を有し、
前記クーポン発行部は、電子クーポンを発行するクーポン発行手段と、前記発行された電子クーポンを前記ユーザ携帯端末に送信する発行クーポン送信手段とを有し、
前記ユーザ携帯端末は、前記クーポン発行部から送信された前記電子クーポンを受信する発行クーポン受信手段と、他のユーザ携帯端末から配布された前記電子クーポンを受信する配布クーポン受信手段と、前記発行クーポン受信手段または前記配布クーポン受信手段によって受信された電子クーポンの配布履歴情報記録部に自己の識別情報を追記する識別情報記録手段と、前記配布履歴情報記録部に自己の識別情報が追記された電子クーポンを他のユーザ携帯端末に配布するために送信する配布クーポン送信手段と、前記配布履歴情報記録部に自己の識別情報が追記された電子クーポンを使用するために売上処理部に送信する使用クーポン送信手段とを有し、
前記売上処理部は、前記ユーザ携帯端末から送信された使用する電子クーポンを受信する使用クーポン受信手段と、前記受信された使用する電子クーポンにおいて指定された所定の特典を当該ユーザに与える特典付与手段と、前記特典が付与された使用済みの電子クーポンを前記ポイント管理部に送信する使用済みクーポン報告手段とを有し、
前記ポイント管理部は、ユーザ別にポイントを蓄積するポイントデータベースを有し、前記売上処理部から送信された使用済みの電子クーポンを受信する使用済みクーポン受信手段と、前記受信された使用済みの電子クーポンの配布履歴情報記録部に記録された配布履歴から、当該電子クーポンの配布を仲介したユーザを特定する仲介者特定手段と、前記ポイントデータベースの当該特定された配布を仲介したユーザに対して、配布を受けたユーザが商品を購入したことによる成約ポイントを付与する成約ポイント付与手段とを有する、
ことを特徴とする、販売促進システム。 - 前記ユーザ携帯端末は、前記電子クーポンを配布した実績を記録するクーポン配布記録手段と、前記記録されたクーポン配布記録を前記ポイント管理部に送信するクーポン配布記録送信手段とを有し、
前記ポイント管理部は、前記ユーザ携帯端末から送信されたクーポン配布記録を受信するクーポン配布記録受信手段と、前記受信されたクーポン配布記録に基づいて前記ポイントデータベースの当該配布元のユーザのポイントに所定の配布ポイントを付与する配布ポイント付与手段とを有することを特徴とする、請求項１に記載の販売促進システム。 - 前記電子クーポンは、ユーザが他のユーザに配布する際にコピーを配布するか、原本を配布するかを指定する配布方式指定情報記録部を含み、
前記ユーザ携帯端末は、前記配布クーポン送信手段において、配布する電子クーポンの配布方式指定情報記録部を参照し、コピーを配布すると指定されている場合には、当該ユーザ携帯端末に保持されている電子クーポンのコピーをとって他のユーザ携帯端末に送信し、原本を送信すると指定されている場合には、当該ユーザ携帯端末に保持されている電子クーポンを他のユーザ携帯端末に送信し、当該ユーザ携帯端末に保持されていた電子クーポンの原本を消去するようにしたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の販売促進システム。 - 前記クーポン発行部の発行クーポン送信手段および／または前記ユーザ携帯端末の配布クーポン送信手段は、通信可能なユーザ携帯端末を検出したときに、電子クーポンの受信可否を問合せるクーポン受信可否問合せ手段を含み、
前記ユーザ携帯端末の発行クーポン受信手段および／または配布クーポン受信手段は、前記受信可否の問合せに対して当該電子クーポンの受信可否を回答するクーポン受信可否回答手段を含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の販売促進システム。 - 前記ユーザ携帯端末の発行クーポン受信手段および／または前記ユーザ携帯端末の配布クーポン受信手段は、それぞれ通信可能なクーポン発行部またはユーザ携帯端末を検出したときに、電子クーポンの送信を要求するクーポン送信要求手段を含み、
前記クーポン発行部の発行クーポン送信手段および／または前記ユーザ携帯端末の配布クーポン送信手段は、前記送信要求に応じて電子クーポンを送信することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の販売促進システム。 - 前記ユーザ携帯端末は、通信可能なクーポン発行部またはユーザ携帯端末を検出したときに、送信を希望する電子クーポンの検索条件を通知する検索条件通知手段を含み、
前記クーポン発行部の発行クーポン送信手段および／または前記ユーザ携帯端末の配布クーポン送信手段は、前記通知された検索条件に該当する電子クーポンを抽出するクーポン抽出手段を含むことを特徴とする、請求項５に記載の販売促進システム。 - 前記ユーザ携帯端末の識別情報記録手段は、自己の識別情報を他のユーザが容易に解読できないようにコード化して記録するコード化手段を含み、
前記ポイント管理部の仲介者特定手段は、前記コード化された識別情報を解読する解読手段を含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の販売促進システム。 - 前記クーポン発行部の発行手段により発行された電子クーポンの情報を記録するクーポンデータベースを備え、
前記クーポン発行部のクーポン発行手段は、発行された電子クーポンの情報を前記クーポンデータベースに記録するクーポン発行情報記録手段を含み、
前記売上処理部の使用クーポン受信手段は、前記受信された使用する電子クーポンを前記クーポンデータベースと照合するクーポン照合手段を含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の販売促進システム。 - ユーザの購入履歴情報を含む個人情報を記録した顧客情報データベースを備え、
前記クーポン発行部のクーポン発行手段は、前記ユーザ携帯端末から識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記取得された識別情報に基づき前記顧客情報データベースからユーザの個人情報を抽出する個人情報抽出手段と、前記抽出された個人情報とクーポンの雛型とから電子クーポンを生成するクーポン生成手段とを含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の販売促進システム。 - 前記ユーザ携帯端末は、他のユーザ携帯端末、前記クーポン発行部、前記売上処理部、前記ポイント管理部の少なくともいずれかと近接したときに通信が確立される近距離無線通信手段を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の販売促進システム。
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