JP3971252B2 - 車両用アンテナ装置 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自動車等の車両に搭載される車両用アンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両に設けられるアンテナ装置としては、いわゆる接地型のものが従来一般的である。この接地型アンテナの場合、当該アンテナ用の同軸線の導体とアース線との接続部以降の部分、換言すればアース線との分岐点からアンテナ素子の先端までの部分、が実際の受信部となる。すなわち、アンテナ素子以外に受信可能な部分を有することになる。
【０００３】
ところで、車両用アンテナ装置の受信対象としては、少なくともＡＭラジオ放送波，ＦＭラジオ放送波およびＴＶ放送波などが挙げられる。これら電波の周波数は、ＡＭラジオ放送波で約１ＭＨｚ，ＦＭラジオ放送波で約７６〜９０ＭＨｚ，ＴＶ放送波で約９０〜７７０ＭＨｚとそれぞれ大きく異なっており、従って、その波長についても、ＡＭラジオ放送波で約３００ｍ，ＦＭラジオ放送波で約３ｍ，ＴＶ放送波で約３ｍ〜６０ｃｍとそれぞれ大きく異なっている。
アンテナの長さとしては、受信電波の波長（λ）の１／４が理想的であるとされているので、上記のうちで最も波長が短いＴＶ放送波（ＵＨＦ波）の場合には、理想のアンテナ長さは約１５ｃｍ程度となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、接地型のアンテナの場合、上述のように、アンテナ素子以外に受信可能な部分を有しているので、アンテナ素子からアースを行う車体までの距離が長い場合には、このアンテナ素子以外の受信可能部分が長くなり、特に、波長が短い電波を受信する際のアンテナ受信特性に及ぼす影響が大きくなる。例えば、ＵＨＦ受信のための理想アンテナ長さは上述のように約１５ｃｍ程度であるが、車両搭載時の実際のアンテナ長さはこの値から大きく外れることになる。このため、ＵＨＦ等の波長が短い電波については受信が難しく、最悪の場合、受信できなくなる惧れもある。
【０００５】
例えば、リヤウインドウに設けられるガラスアンテナの場合、車体側接地部からウインドウガラスまでの距離だけでも１５ｃｍを越える場合が多く、ＵＨＦ受信を念頭においた場合、これだけでも理想のアンテナ長さを越えてしまう。このため、従来では、周波数の高い電波の受信に関しては、車種に応じてチューニングを行うことで対応するようにしているが、良好なアンテナ特性を得るには、このチューニングに非常に手間が掛かるという問題があった。
尚、車両のポールアンテナも接地型であるが、この場合には、接地を行う車体までの距離が非常に短いので、アンテナ素子以外の受信可能部分の長さの影響は最小限に抑えられている。
【０００６】
上述の問題に対して、車両用アンテナを非接地型とすることが考えられる。尚、周波数が高い電波を受信する際におけるアンテナ素子以外の受信可能部の影響を特に意識したものではないが、例えば、特開２００１−３２６５１５号公報には、リヤウインドウに設けられるガラスアンテナとして非接地型のものを適用した構成が開示されている。
しかしながら、この従来の構成では、アンテナ素子が車体部材や加熱線条のような車体側接地導体に近接して設けられているので、ノイズの影響を受け易くなるという難点があった。
【０００７】
この発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、波長が短い電波に対する受信性能を高め、且つ、ノイズの影響を抑制することができる車両用アンテナ装置を提供することを、基本的な目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このため、本願請求項１の発明以下、第１の発明というに係る車両用アンテナ装置は、車両の外板パネルの少なくとも一部が非導電性材料で成るアウタパネルにより構成された車両に設けられるアンテナ装置であって、少なくとも１つの非接地型アンテナを有し、該非接地型アンテナは、第１接続点を介して第１同軸線の内部導体に接続される第１エレメントと、第２接続点を介して上記第１同軸線の外部導体に接続される第２エレメントとを備えており、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有し、該接地型アンテナは、第３接続点を介して第２同軸線の内部導体に接続される第３エレメントを備え、上記第２同軸線の外部導体は接地部にて車体側の接地導体に対して接地されており、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が、上記非導電性材料で成るアウタパネルの内側で、且つ、上記接地導体から離間した部位に配設された単一のアンテナ基板に取り付けられ、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるとともに、上記第２同軸線は、上記接地部から上記第３接続点までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われている、ことを特徴としたものである。
【０００９】
また、本願の請求項２に係る発明(以下、第２の発明という)は、上記第１の発明において、上記非導電性材料で成るアウタパネルは、車体後部の開口を開閉する開閉体の外板を構成していることを特徴としたものである。
【００１０】
更に、本願の請求項３の発明以下、第３の発明というに係る車両用アンテナ装置は、非導電性材料で成るエアスポイラを備えた車両に設けられるアンテナ装置であって、少なくとも１つの非接地型アンテナを有し、該非接地型アンテナは、第１接続点を介して第１同軸線の内部導体に接続される第１エレメントと、第２接続点を介して上記第１同軸線の外部導体に接続される第２エレメントとを備えており、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有し、該接地型アンテナは、第３接続点を介して第２同軸線の内部導体に接続される第３エレメントを備え、上記第２同軸線の外部導体は接地部にて車体側の接地導体に対して接地されており、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が、上記エアスポイラの少なくともアウタ部材の内側で、且つ、上記接地導体から離間した部位に配設された単一のアンテナ基板に取り付けられ、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるとともに、上記第２同軸線は、上記接地部から上記第３接続点までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われている、ことを特徴としたものである。
【００１１】
また更に、本願の請求項４の発明以下、第４の発明というに係る車両用アンテナ装置は、非導電性材料で成るバンパフェイスを有するバンパを備えた車両に設けられるアンテナ装置であって、少なくとも１つの非接地型アンテナを有し、該非接地型アンテナは、第１接続点を介して第１同軸線の内部導体に接続される第１エレメントと、第２接続点を介して上記第１同軸線の外部導体に接続される第２エレメントとを備えており、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有し、該接地型アンテナは、第３接続点を介して第２同軸線の内部導体に接続される第３エレメントを備え、上記第２同軸線の外部導体は接地部にて車体側の接地導体に対して接地されており、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が、上記バンパの少なくともバンパフェイスの内側で、且つ、上記接地導体から離間した部位に配設された単一のアンテナ基板に取り付けられ、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるとともに、上記第２同軸線は、上記接地部から上記第３接続点までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われている、ことを特徴としたものである。
【００１２】
また更に、本願の請求項５に係る発明(以下、第５の発明という)は、上記第１〜第４の発明の何れか一において、上記非導電性材料は合成樹脂材料であることを特徴としたものである。
【００１３】
また更に、本願の請求項６の発明以下、第６の発明という・に係る車両用アンテナ装置は、車体の一部に非導電性部材で覆われた窓部を備えた車両に設けられるアンテナ装置であって、少なくとも１つの非接地型アンテナを有し、該非接地型アンテナは、第１接続点を介して第１同軸線の内部導体に接続される第１エレメントと、第２接続点を介して上記第１同軸線の外部導体に接続される第２エレメントとを備えており、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有し、該接地型アンテナは、第３接続点を介して第２同軸線の内部導体に接続される第３エレメントを備え、上記第２同軸線の外部導体は接地部にて車体側の接地導体に対して接地されており、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が、上記窓部のうち上記接地導体から離間した部位に配設された単一のアンテナ基板に取り付けられ、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるとともに、上記第２同軸線は、上記接地部から上記第３接続点までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われている、ことを特徴としたものである。
【００１４】
また更に、本願の請求項７に係る発明以下、第７の発明というは、上記第１〜第６の発明の何れか一において、上記非接地型アンテナ用の第１同軸線の上記第１及び第２の接続点への引き出し部分は、上記第１及び第２のエレメントの各伸長方向とは異なる方向に引き出されていることを特徴としたものである。
【００１６】
また更に、本願の請求項８に係る発明以下、第８の発明というは、上記第１〜第７の発明の何れか一において、上記接地型アンテナは、上記非接地型アンテナの受信周波数帯域よりも低い周波数帯域をカバーするように設定されていることを特徴としたものである。
【００１８】
また更に、本願の請求項９に係る発明以下、第９の発明というは、上記第１〜第８の発明の何れか一において、上記非接地型アンテナ及び接地型アンテナへの各給電部は、各アンテナ用同軸線と１つのコネクタで接続されていることを特徴としたものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は本実施の形態に係る車両用アンテナ装置を備えた自動車の車両後部を示す斜視図、図２は車両用アンテナの車両への（具体的には、リヤゲートへの）取付構造を示す縦断面説明図である。
図１に示されるように、本実施の形態に係る自動車Ｍ１では、車室後部を後方に向かって開放する開口部を開閉する開閉体としてリヤゲート６が設けられ、該リヤゲート６にアンテナが取り付けられている。尚、図１においては、リヤゲート６のアンテナ取付部分の位置が斜線ハッチングで概略的に示されている。
【００２１】
上記リヤゲート６は、図２から良く分かるように、ゲート外板を構成するアウタパネル６ａとゲート内板を構成するインナパネル６ｂとを組み合わせ、その周縁部を接合して形成され、その中央のウインドウ開口部にはウインドウガラス７が装着されている。
自動車Ｍ１の車体１の後端上部には、車幅方向に延びる車体後端メンバ２が設けられ、具体的には図示しなかったが、この後端メンバ２にヒンジ機構が取り付けられている。上記リヤゲート６は、このヒンジ機構（不図示）を介して上下方向へ回動可能に支持され、車室後部の開口部を開閉するようになっている。
【００２２】
本実施の形態では、上記リヤゲート６の少なくともアウタパネル６ａは（好ましくは、インナパネル６ｂも）、非導電性材料としての合成樹脂材料を用いて成形加工により製作されている。そして、このリヤゲート６の上部（図１の斜線ハッチング参照）において、アウタパネル６ａの内側に、つまりアウタパネル６ａとインナパネル６ｂとで形成された空間部内に、アンテナ装置のアンテナ基板５１が配置されている。
【００２３】
該アンテナ基板５１は、例えば樹脂材料等の非導電性材料を用いて板状に形成され、例えば接着剤を用いてアウタパネル６ａの内面側に固定されるものである。尚、アンテナ基板５１の上記アウタパネル６ａ内面に対する固定を、例えばビス止め等の他の公知の方法で行うようにしても良い。また、アンテナ基板５１をインナパネル６ｂに固定するようにいしても良い。
【００２４】
図１０は、本実施の形態に係るアンテナ装置の構成を模式的に示す説明図である。この図１０に示されるように、上記アンテナ装置５０は、アンテナ基板５１上に１つの非接地型アンテナＡと１つの接地型アンテナＢとを備えている。
上記非接地型アンテナＡには、該アンテナＡのアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２（アンテナエレメント）に対する給電を行う同軸ケーブルＣａが、チューナＴｎから延設されている。この同軸ケーブルＣａは、その構造について具体的には図示しなかったが、従来公知のものと同様のもので、内部導体と外部導体とを備えている。
【００２５】
この同軸ケーブルＣａの内部導体には第１給電点Ｓ１を介して第１アンテナ素子Ｅ１が接続され、外部導体には第２給電点Ｓ２を介して第２アンテナ素子Ｅ２が接続されている。上記同軸ケーブルＣａは、コネクタ５２を介してアンテナ基板５１に繋ぎ込まれた上で、その延設方向から引き出された引き出し部分Ｃａ’を介して上記第１及び第２給電点Ｓ１及びＳ２に接続されている。
図１０から良く分かるように、非接地型アンテナ用同軸ケーブルＣａの上記第１，第２の給電点Ｓ１，Ｓ２への引き出し部分Ｃａ’は、第１，第２のアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２の各伸長方向とは異なる方向（図１０における横方向）に引き出されている。
【００２６】
上記アンテナ基板５１は、図２に示されるように、上述のようにリヤゲート６の合成樹脂製アウタパネル６ａの内側に（具体的には、インナパネル６ｂとの間の空間内に）組み込まれており、そして、少なくとも上記第１及び第２の両アンテナ素子Ｅ１及びＥ２と上記第１及び第２の両給電点Ｓ１及びＳ２は、車体側の接地導体から離間した部位に配設されている。
【００２７】
このように、本実施の形態に係る車両用アンテナ装置５０では、非接地型アンテナＡを採用したことにより、たとえアンテナ素子Ｅ１及びＥ２から車体１までの距離が長い場合でも、接地型アンテナを用いていた従来のようにアンテナ受信性能が低下する惧れはなく、特に、波長が短い電波を受信する際のアンテナ受信性能を安定して高めることができるのである。
また、少なくとも第１及び第２の両アンテナ素子Ｅ１及びＥ２と第１及び第２の両給電点Ｓ１及びＳ２が車体側接地導体から離間した部位に配設されるので、ノイズの影響を抑制することができる。
【００２８】
更に、少なくとも上記第１及び第２の両アンテナ素子Ｅ１及びＥ２と第１及び第２の両給電点Ｓ１及びＳ２は非導電性材料（合成樹脂材料）で成るアウタパネル６ａの内側に配設されるので、受信性能を損なうことなく、アンテナ装置５０が車両Ｍ１の外部から見えることを防止し、車両Ｍ１の外観性向上に寄与することができるのである。
【００２９】
また、特に、上記非接地型アンテナ用同軸ケーブルＣａの第１及び第２の給電点Ｓ１及びＳ２への引き出し部分Ｃａ’は、第１及び第２のアンテナ素子Ｅ１及びＥ２の各伸長方向とは異なる方向に引き出されているので、これらアンテナ素子Ｅ１及びＥ２が上記同軸ケーブルＣａの最も近接した部分である引き出し部分Ｃａ’に沿って伸長することがなく、各アンテナ素子Ｅ１及びＥ２に及ぼす同軸ケーブルＣａ（具体的には、その引き出し部分Ｃａ’）の影響を効果的に抑制し、当該非接地型アンテナＡの受信性能をより高めることができる。
【００３０】
本実施の形態に係る車両用アンテナ装置５０では、前述のように、また、図１０から良く分かるように、より好ましくは、非接地型アンテナＡだけでなく、少なくとも１つの接地型アンテナＢを更に備えている。この接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂは上記チューナＴｎから延設され、その内部導体は給電点Ｓｂを介してアンテナ素子Ｅｂが接続されている。一方、外部導体は車体側接地部Ｇｂで車体１に対して接地されている。この車体側接地部Ｇｂは、具体的には車体１の後端メンバ２に設けられている。
そして、接地型アンテナＢは、上記非接地型アンテナＡの受信周波数帯域よりも低い周波数帯域をカバーするように設定されている。
【００３１】
このように、上記非接地型アンテナＡに加えて接地型アンテナＢを更に備えることにより、非接地型アンテナＡと併せてより広範な周波数の受信を行うことができる。
特に、接地型アンテナＢの受信周波数帯域は非接地型アンテナＡの受信周波数帯域よりも低い周波数帯域をカバーする周波数帯域に設定されているので、より広範な周波数の電波を受信するに際して、周波数帯域に応じた最適のアンテナを用いてより良好な受信を行うことができるのである。
【００３２】
また、本実施の形態では、特に、上記非接地型アンテナ用同軸ケーブルＣａと接地型アンテナ用同軸ケーブルＣｂとは、少なくともその一部分が、例えばゴム又は軟質樹脂で形成された蛇腹状の拘束部材５３により車体１側に拘束されている。
このように、種類の異なるアンテナＡ，Ｂを設けるに際して、両アンテナ用同軸ケーブルＣａ，Ｃｂの少なくとも一部分を拘束部材５３で車体側に拘束するようにしたことにより、種類が異なるアンテナＡ，Ｂを備える場合でも、これらアンテナＡ，Ｂの同軸ケーブルＣａ，Ｃｂの少なくとも一部分を拘束部材５３で束ねて車体１側に拘束でき、車両Ｍ１への組付性を高めることができる。
【００３３】
また、特に、上記接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂは、上記車体側接地部Ｇｂから給電部Ｓｂまでの範囲の少なくとも一部Ｃｂ’について、その内部導体が外部導体で覆われている。
従って、併設されている非接地型アンテナＡ用の同軸ケーブルＣａと接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂとが比較的近接している場合でも、とりわけ、図１０に示されるように、両者の少なくとも一部分が束ねて拘束されるような場合でも、当該接地型アンテナ用同軸ケーブルＣａに対する非接地型アンテナ用同軸ケーブルＣｂの影響を有効に抑制できる。つまり、各アンテナ用同軸ケーブルＣａ，Ｃｂの取付状態による受信特性のバラツキを的確に防止でき、接地型アンテナＢの受信性能をより安定したものとすることができるのである。
【００３４】
また、上記非接地型アンテナＡ及び接地型アンテナＢへの各給電部Ｓ１，Ｓ２及びＳｂは、アンテナ基板５１の外部の各アンテナ用同軸ケーブルＣａ及びＣｂと１つのコネクタ５２で接続されている。
従って、複数のアンテナＡ，Ｂを備えた場合でも、単一のコネクタ５２で接続が行え、コネクタの部品点数の増加を抑えるとともに、車両への組付性も向上し、コスト低減に寄与することができるのである。すなわち、上記非接地型アンテナＡ及び接地型アンテナＢの両者に対する給電は、各アンテナ用同軸ケーブルＣａ及びＣｂをまとめた１本の給電ラインＬａｂで行われることになる。
【００３５】
尚、上述の実施の形態では、車体後部の開口を開閉する開閉体としてのリヤゲート６の合成樹脂製アウタパネル６ａの内側にアンテナ基板５１を取り付けるようにしていたが、アンテナ基板を取り付ける開閉体としては、リヤゲートに限らず、例えばトランクリッドなど、車体後部の開口を開閉する他の開閉体であっても良い。また、かかる開閉体に限定されることなく、例えば車体ピラー部分のアウタパネルなど、車両Ｍ１の外板パネルの一部であって非導電性材料で成る他のアウタパネルの内側にアンテナ基板５１を取り付けるようにしても良い。また、かかる外板パネルの材料としては、合成樹脂以外の非導電材料を使用することもできる。
【００３６】
次に、本発明の他の種々の実施形態について説明する。尚、以下の説明において、上述の第１の実施形態における場合と同様の構成を備え同様の作用をなすものについては同一の符号を付し、それ以上の説明は省略する。
まず、図３及び図４を参照しながら、本発明の第２の実施形態について説明する。図３に示すように、この第２の実施形態に係る自動車Ｍ２では、リヤゲート６の上部にエアスポイラ１１が備えられている。尚、図３においては、エアスポイラ１１のアンテナ取付部分の位置が斜線ハッチングで概略的に示されている。
【００３７】
このエアスポイラ１１は、非導電性材料としての合成樹脂材料により中空状に形成されており、そのアウタ部分１１ａの内面に、第１の実施形態における場合と同様のアンテナ基板５１が固定されている。
従って、本第２の実施形態においても、アンテナ特性や車両への組付性等に関しては、基本的には前述の第１の実施形態における場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００３８】
この場合、特に、エアスポイラ１１の有無に応じて、つまり車種又は仕様に応じて、アンテナ装置５０の有無が定まることになる。従って、特に多様な車種が組み立てられる混流ラインでの車両組立時に、車両の外観のみからアンテナ装置５０の取付の要否が分かり、組立仕様等を参照して判断する等の手間を掛ける必要がなく、誤組立の惧れもない。
【００３９】
次に、図５及び図６を参照しながら、本発明の第３の実施形態について説明する。図６から良く分かるように、この第３の実施形態に係る自動車Ｍ３では、フロントバンパ１５の内部に第１の実施形態における場合と同様のアンテナ基板５１が固定されている。
上記バンパ１５は、従来公知のものと同様のもので、その表面部に合成樹脂材料（非導電性材料）で成るバンパフェイス１６を有すると共に、その内側には、車体に結合された鋼製のバンパレインフォースメント１７を備えている。
【００４０】
そして、上記バンパフェイス１６の内側に、第１の実施形態における場合と同様のアンテナ基板５１が固定されている。この場合、接地型アンテナＢの同軸ケーブルＣｂの外部導体は、上記バンパレインフォースメント１７に接地することができる。尚、図５においては、フロントバンパ１５のアンテナ取付部分の位置が斜線ハッチングで概略的に示されている。
【００４１】
この第３の実施形態においても、アンテナ特性や車両への組付性等に関しては、基本的には前述の第１の実施形態における場合と同様の作用効果を奏することができる。特に、この場合については、バンパフェイス１６の内側に配設されるので、車体に対して後付けされる合成樹脂製の部品を利用し、受信性能を損なうことなく、アンテナ装置５０が車両外部から見えることを防止して車両の外観性向上に寄与することができる。
【００４２】
次に、図７及び図８を参照しながら、本発明の第４の実施形態について説明する。これらの図から良く分かるように、この第４の実施形態に係る自動車Ｍ４では、車体後部の窓部２０を覆う非導電性部材としてのリヤウインドウガラス２１の比較的上側部分に、実質的に透明な樹脂で成形されたアンテナ基板５１が貼り付けられている。上記アンテナ基板５１に対しては、車体後端上部のリヤヘッダ２９に対応するルーフトリム２８内から引き出された給電ラインＬａｂから給電が行われる。
【００４３】
そして、この場合においても、非接地型アンテナＡについては、少なくとも第１及び第２の両アンテナ素子Ｅ１及びＥ２と第１及び第２の両給電点Ｓ１及びＳ２が、上記窓部２０のうち車体側の接地導体から十分に離間した部位に配設されており、従来に比してノイズの影響を抑制できる。
すなわち、この第４の実施形態においても、アンテナ特性や車両への組付性等に関しては、基本的には前述の第１の実施形態における場合と同様の作用効果を奏することができる。特に、この場合については、受信範囲が比較的広い窓部２０を利用して受信性能に優れたアンテナの設置を実現することが可能になる。
【００４４】
以上の実施形態では、上記非接地型アンテナＡ及び接地型アンテナＢの両者に対する給電は、各アンテナ用同軸ケーブルＣａ及びＣｂをまとめた１本の給電ラインＬａｂで行われるようになっていたが、これを別々の給電ラインで行うようにしても良い。
そして、この別々の給電ラインで行う実施例としての第５の実施形態について説明する。図９は自動車Ｍ５の車体後部上側に設けられたエアスポイラ１１にアンテナ基板が取り付けられた例を示すものである。このエアスポイラ１１は、前述の第２の実施形態におけるものと同様のもので、図９においては、エアスポイラ１１のアンテナ取付部分の位置が斜線ハッチングで概略的に示されるとともに、Ｌａ，Ｌｂは別々の給電ラインを示している。
【００４５】
図１１に示すように、第５の実施形態に係るアンテナ装置６０では、図１０に示したものと同じく、例えば樹脂材料等の非導電性材料を用いて板状に形成されたアンテナ基板６１を備え、このアンテナ基板６１上に１つの非接地型アンテナＡと１つの接地型アンテナＢとを備えている。
上記非接地型アンテナＡには、該アンテナＡのアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２に対する給電を行う同軸ケーブルＣａが設けられ、この同軸ケーブルＣａの内部導体には第１給電点Ｓ１を介して第１アンテナ素子Ｅ１が接続され、外部導体には第２給電点Ｓ２を介して第２アンテナ素子Ｅ２が接続されている。
【００４６】
上記同軸ケーブルＣａは、コネクタ６２を介してアンテナ基板６１に繋ぎ込まれた上で、その延設方向から引き出された引き出し部分Ｃａ’を介して上記第１及び第２給電点Ｓ１及びＳ２に接続されている。尚、この場合においても、図１０の場合と同様に、非接地型アンテナ用同軸ケーブルＣａの上記第１，第２の給電点Ｓ１，Ｓ２への引き出し部分Ｃａ’は、第１，第２のアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２の各伸長方向とは異なる方向（図１１における横方向）に引き出されている。
【００４７】
一方、接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂは、上記非接地型アンテナ用同軸ケーブルＣａからは離間して延設され、この非接地型用アンテナ用同軸ケーブルＣａを繋ぎこむコネクタ６２とは別のコネクタ６３を介してアンテナ基板６１に繋ぎ込まれている。上記接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂの内部導体は、給電点Ｓｂを介してアンテナ素子Ｅｂが接続されている。一方、外部導体は車体側接地部Ｇｂで車体１に対して接地されている。
【００４８】
そして、図１０のものと同様に、接地型アンテナＢの受信周波数帯域は、非接地型アンテナＡの受信周波数帯域よりも低い周波数帯域をカバーする周波数帯域に設定されている。
尚、上記非接地型アンテナＡ用の同軸ケーブルＣａ及び接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂは、各々その少なくとも一部が、例えば蛇腹状の拘束部材６４，６５によって車体側に拘束されている。この拘束部材６４，６５は、図１０で示されたものと、同様の構造を備えたものである。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係るアンテナ装置６０では、併設されている非接地型アンテナＡ用の同軸ケーブルＣａと接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂとが、図１０に示されるように束ねて拘束されるのではなく、互いに十分に離間した状態でアンテナ基板６１に繋ぎ込まれている。
すなわち、上記非接地型アンテナＡ及び接地型アンテナＢの両者に対する給電は、各アンテナ用同軸ケーブルＣａ，Ｃｂ毎に別々の給電ラインＬａ，Ｌｂでそれぞれ行われることになり、互いの影響を確実に排除できる。
【００５０】
尚、本発明は、以上の実施態様に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良あるいは設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【００５１】
【発明の効果】
本願の第１の発明に係る車両用アンテナ装置によれば、非接地型アンテナを採用したことにより、たとえアンテナ素子から車体までの距離が長い場合でも、接地型アンテナを用いていた従来のようにアンテナ受信性能が低下する惧れはなく、特に、波長が短い電波を受信する際のアンテナ受信性能を安定して高めることができる。しかも、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有することにより、非接地型アンテナと併せてより広範な周波数の受信を行うことが可能になる。また、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が車体側接地導体から離間した部位に配設されるので、ノイズの影響を抑制することができる。更に、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点は非導電性材料で成るアウタパネルの内側に配設されるので、受信性能を損なうことなく、アンテナ装置が車両外部から見えることを防止し車両の外観性向上に寄与することができる。また更に、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるので、種類が異なるアンテナを備えた場合でも、車両への組付性の低下を抑制することができる。また、上記接地型アンテナ用の第２同軸線は、接地部から給電部までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われているので、併設されている非接地型アンテナ用の第１同軸線と接地型アンテナ用の第２同軸線が比較的近接している場合でも、当該接地型アンテナ用の第２同軸線に対する非接地型アンテナ用の第１同軸線の影響を抑制できる。つまり、各アンテナ用同軸線の取付状態による受信特性のバラツキを的確に防止でき、接地型アンテナの受信性能をより安定したものとすることができる。
【００５２】
また、本願の第２の発明によれば、基本的には、上記第１の発明と同様の効果を奏することができる。特に、アウタパネルは車体後部の開口を開閉する開閉体の外板を構成しているので、かかる開閉体を利用してアンテナの取付を行うことができる。
【００５３】
更に、本願の第３の発明に係る車両用アンテナ装置によれば、非接地型アンテナを採用したことにより、たとえアンテナ素子から車体までの距離が長い場合でも、接地型アンテナを用いていた従来のようにアンテナ受信性能が低下する惧れはなく、特に、波長が短い電波を受信する際のアンテナ受信性能を安定して高めることができる。しかも、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有することにより、非接地型アンテナと併せてより広範な周波数の受信を行うことが可能になる。また、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が車体側接地導体から離間した部位に配設されるので、ノイズの影響を抑制することができる。更に、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点は非導電性材料で成るエアスポイラの内側に配設されるので、受信性能を損なうことなく、アンテナ装置が車両外部から見えることを防止し車両の外観性向上に寄与することができ、特に、エアスポイラの有無に応じて、つまり車種又は仕様に応じて、アンテナ装置の有無が定まり、車両組立時にアンテナ装置の取付の要否を判断する必要がなくなる。また更に、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるので、種類が異なるアンテナを備えた場合でも、車両への組付性の低下を抑制することができる。また、上記接地型アンテナ用の第２同軸線は、接地部から給電部までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われているので、併設されている非接地型アンテナ用の第１同軸線と接地型アンテナ用の第２同軸線が比較的近接している場合でも、当該接地型アンテナ用の第２同軸線に対する非接地型アンテナ用の第１同軸線の影響を抑制できる。つまり、各アンテナ用同軸線の取付状態による受信特性のバラツキを的確に防止でき、接地型アンテナの受信性能をより安定したものとすることができる。
【００５４】
また更に、本願の第４の発明に係る車両用アンテナ装置によれば、非接地型アンテナを採用したことにより、たとえアンテナ素子から車体までの距離が長い場合でも、接地型アンテナを用いていた従来のようにアンテナ受信性能が低下する惧れはなく、特に、波長が短い電波を受信する際のアンテナ受信性能を安定して高めることができる。しかも、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有することにより、非接地型アンテナと併せてより広範な周波数の受信を行うことが可能になる。また、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が車体側接地導体から離間した部位に配設されるので、ノイズの影響を抑制することができる。更に、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点は非導電性材料で成るバンパフェイスの内側に配設されるので、受信性能を損なうことなく、アンテナ装置が車両外部から見えることを防止し車両の外観性向上に寄与することができる。また更に、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるので、種類が異なるアンテナを備えた場合でも、車両への組付性の低下を抑制することができる。また、上記接地型アンテナ用の第２同軸線は、接地部から給電部までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われているので、併設されている非接地型アンテナ用の第１同軸線と接地型アンテナ用の第２同軸線が比較的近接している場合でも、当該接地型アンテナ用の第２同軸線に対する非接地型アンテナ用の第１同軸線の影響を抑制できる。つまり、各アンテナ用同軸線の取付状態による受信特性のバラツキを的確に防止でき、接地型アンテナの受信性能をより安定したものとすることができる。
【００５５】
また更に、本願の第５の発明によれば、特に、上記非導電性材料に合成樹脂材料を用いた場合について、上記第１〜第４の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
また更に、本願の第６の発明に係る車両用アンテナ装置によれば、非接地型アンテナを採用したことにより、たとえアンテナ素子から車体までの距離が長い場合でも、接地型アンテナを用いていた従来のようにアンテナ受信性能が低下する惧れはなく、特に、波長が短い電波を受信する際のアンテナ受信性能を安定して高めることができる。しかも、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有することにより、非接地型アンテナと併せてより広範な周波数の受信を行うことが可能になる。また、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が車体側接地導体から離間した部位に配設されるので、ノイズの影響を抑制することができる。更に、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点は非導電性部材で覆われた窓部に配設されるので、受信範囲が比較的広い窓部を利用して受信性能に優れたアンテナの設置を実現することが可能になる。また更に、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるので、種類が異なるアンテナを備えた場合でも、車両への組付性の低下を抑制することができる。また、上記接地型アンテナ用の第２同軸線は、接地部から給電部までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われているので、併設されている非接地型アンテナ用の第１同軸線と接地型アンテナ用の第２同軸線が比較的近接している場合でも、当該接地型アンテナ用の第２同軸線に対する非接地型アンテナ用の第１同軸線の影響を抑制できる。つまり、各アンテナ用同軸線の取付状態による受信特性のバラツキを的確に防止でき、接地型アンテナの受信性能をより安定したものとすることができる。
【００５７】
また更に、本願の第７の発明によれば、基本的には、上記第１〜第６の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。特に、非接地型アンテナ用の第１同軸線の上記第１及び第２の接続点への引き出し部分は、上記第１及び第２のエレメントの各伸長方向とは異なる方向に引き出されているので、これらエレメントが第１同軸線の最も近接した部分である引き出し部分に沿って伸長することがなく、各エレメントに及ぼす第１同軸線の影響を効果的に抑制し、当該非接地型アンテナの受信性能をより高めることができる。
【００５９】
また更に、本願の第８の発明によれば、基本的には、上記第１〜第７の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。特に、接地型アンテナの受信周波数帯域は非接地型アンテナの受信周波数帯域よりも低い周波数帯域をカバーする周波数帯域に設定されているので、より広範な周波数の電波を受信するに際して、周波数帯域に応じた最適のアンテナを用いてより良好な受信を行うことができる。
【００６１】
また更に、本願の第９の発明によれば、基本的には、上記第１〜第８の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。特に、上記非接地型アンテナ及び接地型アンテナへの各給電部は、各アンテナ用同軸線と１つのコネクタで接続されているので、複数のアンテナを備えた場合でも、単一のコネクタで接続が行え、コネクタの部品点数の増加を抑えるとともに、車両への組付性も向上し、コスト低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１の実施形態に係る車両用アンテナ装置を備えた自動車の車両後部を示す斜視図である。
【図２】 第１の実施形態に係る車両用アンテナのリヤゲートへの取付構造を示す縦断面説明図である。
【図３】 本発明の第２の実施形態に係る車両用アンテナ装置を備えた自動車の車両後部を示す斜視図である。
【図４】 第２の実施形態に係る車両用アンテナのエアスポイラへの取付構造を示す縦断面説明図である。
【図５】 本発明の第３の実施形態に係る車両用アンテナ装置を備えた自動車の車両前部を示す斜視図である。
【図６】 第３の実施形態に係る車両用アンテナのフロントバンパへの取付構造を示す縦断面説明図である。
【図７】 本発明の第４の実施形態に係る車両用アンテナ装置を備えた自動車の車両後部を示す斜視図である。
【図８】 第４の実施形態に係る車両用アンテナのリヤウインドウガラスへの取付構造を示す縦断面説明図である。
【図９】 本発明の第５の実施形態に係る車両用アンテナ装置を備えた自動車の車両後部を示す斜視図である。
【図１０】 本発明の第１〜第４の実施形態に係るアンテナ装置の構成を模式的に示す説明図である。
【図１１】 本発明の第５の実施形態に係るアンテナ装置の構成を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
１…車体
６…リヤゲート
６ａ…リヤゲートのアウタパネル
１１…エアスポイラ
１１ａ…エアスポイラのアウタパネル
１５…フロントバンパ
１６…バンパフェイス
２０…窓部
２１…リヤウインドウガラス
２５…アンテナパターン
２６…給電ライン
５０，６０…アンテナ装置
５１，６１…アンテナ基板
５２…コネクタ
５３，６４，６５…拘束部材
Ａ…非接地型アンテナ
Ｂ…接地型アンテナ
Ｃａ…非接地型アンテナ用同軸ケーブル
Ｃａ’…引き出し部分
Ｃｂ…接地型アンテナ用同軸ケーブル
Ｃｂ’…内部導体が外部導体で被覆された部分
Ｅ１…非接地型アンテナの第１アンテナ素子
Ｅ２…非接地型アンテナの第２アンテナ素子
Ｅｂ…接地型アンテナのアンテナ素子
Ｇｂ…車体側接地部
Ｌａ，Ｌｂ，Ｌａｂ…給電ライン
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５…自動車
Ｓ１…非接地型アンテナの第１給電点
Ｓ２…非接地型アンテナの第２給電点
Ｓｂ…接地型アンテナの給電点
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自動車等の車両に搭載される車両用アンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両に設けられるアンテナ装置としては、いわゆる接地型のものが従来一般的である。この接地型アンテナの場合、当該アンテナ用の同軸線の導体とアース線との接続部以降の部分、換言すればアース線との分岐点からアンテナ素子の先端までの部分、が実際の受信部となる。すなわち、アンテナ素子以外に受信可能な部分を有することになる。
【０００３】
ところで、車両用アンテナ装置の受信対象としては、少なくともＡＭラジオ放送波，ＦＭラジオ放送波およびＴＶ放送波などが挙げられる。これら電波の周波数は、ＡＭラジオ放送波で約１ＭＨｚ，ＦＭラジオ放送波で約７６〜９０ＭＨｚ，ＴＶ放送波で約９０〜７７０ＭＨｚとそれぞれ大きく異なっており、従って、その波長についても、ＡＭラジオ放送波で約３００ｍ，ＦＭラジオ放送波で約３ｍ，ＴＶ放送波で約３ｍ〜６０ｃｍとそれぞれ大きく異なっている。
アンテナの長さとしては、受信電波の波長（λ）の１／４が理想的であるとされているので、上記のうちで最も波長が短いＴＶ放送波（ＵＨＦ波）の場合には、理想のアンテナ長さは約１５ｃｍ程度となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、接地型のアンテナの場合、上述のように、アンテナ素子以外に受信可能な部分を有しているので、アンテナ素子からアースを行う車体までの距離が長い場合には、このアンテナ素子以外の受信可能部分が長くなり、特に、波長が短い電波を受信する際のアンテナ受信特性に及ぼす影響が大きくなる。例えば、ＵＨＦ受信のための理想アンテナ長さは上述のように約１５ｃｍ程度であるが、車両搭載時の実際のアンテナ長さはこの値から大きく外れることになる。このため、ＵＨＦ等の波長が短い電波については受信が難しく、最悪の場合、受信できなくなる惧れもある。
【０００５】
例えば、リヤウインドウに設けられるガラスアンテナの場合、車体側接地部からウインドウガラスまでの距離だけでも１５ｃｍを越える場合が多く、ＵＨＦ受信を念頭においた場合、これだけでも理想のアンテナ長さを越えてしまう。このため、従来では、周波数の高い電波の受信に関しては、車種に応じてチューニングを行うことで対応するようにしているが、良好なアンテナ特性を得るには、このチューニングに非常に手間が掛かるという問題があった。
尚、車両のポールアンテナも接地型であるが、この場合には、接地を行う車体までの距離が非常に短いので、アンテナ素子以外の受信可能部分の長さの影響は最小限に抑えられている。
【０００６】
上述の問題に対して、車両用アンテナを非接地型とすることが考えられる。尚、周波数が高い電波を受信する際におけるアンテナ素子以外の受信可能部の影響を特に意識したものではないが、例えば、特開２００１−３２６５１５号公報には、リヤウインドウに設けられるガラスアンテナとして非接地型のものを適用した構成が開示されている。
しかしながら、この従来の構成では、アンテナ素子が車体部材や加熱線条のような車体側接地導体に近接して設けられているので、ノイズの影響を受け易くなるという難点があった。
【０００７】
この発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、波長が短い電波に対する受信性能を高め、且つ、ノイズの影響を抑制することができる車両用アンテナ装置を提供することを、基本的な目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このため、本願請求項１の発明以下、第１の発明というに係る車両用アンテナ装置は、車両の外板パネルの少なくとも一部が非導電性材料で成るアウタパネルにより構成された車両に設けられるアンテナ装置であって、少なくとも１つの非接地型アンテナを有し、該非接地型アンテナは、第１接続点を介して第１同軸線の内部導体に接続される第１エレメントと、第２接続点を介して上記第１同軸線の外部導体に接続される第２エレメントとを備えており、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有し、該接地型アンテナは、第３接続点を介して第２同軸線の内部導体に接続される第３エレメントを備え、上記第２同軸線の外部導体は接地部にて車体側の接地導体に対して接地されており、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が、上記非導電性材料で成るアウタパネルの内側で、且つ、上記接地導体から離間した部位に配設された単一のアンテナ基板に取り付けられ、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるとともに、上記第２同軸線は、上記接地部から上記第３接続点までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われている、ことを特徴としたものである。
【０００９】
また、本願の請求項２に係る発明(以下、第２の発明という)は、上記第１の発明において、上記非導電性材料で成るアウタパネルは、車体後部の開口を開閉する開閉体の外板を構成していることを特徴としたものである。
【００１０】
更に、本願の請求項３の発明以下、第３の発明というに係る車両用アンテナ装置は、非導電性材料で成るエアスポイラを備えた車両に設けられるアンテナ装置であって、少なくとも１つの非接地型アンテナを有し、該非接地型アンテナは、第１接続点を介して第１同軸線の内部導体に接続される第１エレメントと、第２接続点を介して上記第１同軸線の外部導体に接続される第２エレメントとを備えており、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有し、該接地型アンテナは、第３接続点を介して第２同軸線の内部導体に接続される第３エレメントを備え、上記第２同軸線の外部導体は接地部にて車体側の接地導体に対して接地されており、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が、上記エアスポイラの少なくともアウタ部材の内側で、且つ、上記接地導体から離間した部位に配設された単一のアンテナ基板に取り付けられ、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるとともに、上記第２同軸線は、上記接地部から上記第３接続点までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われている、ことを特徴としたものである。
【００１１】
また更に、本願の請求項４の発明以下、第４の発明というに係る車両用アンテナ装置は、非導電性材料で成るバンパフェイスを有するバンパを備えた車両に設けられるアンテナ装置であって、少なくとも１つの非接地型アンテナを有し、該非接地型アンテナは、第１接続点を介して第１同軸線の内部導体に接続される第１エレメントと、第２接続点を介して上記第１同軸線の外部導体に接続される第２エレメントとを備えており、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有し、該接地型アンテナは、第３接続点を介して第２同軸線の内部導体に接続される第３エレメントを備え、上記第２同軸線の外部導体は接地部にて車体側の接地導体に対して接地されており、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が、上記バンパの少なくともバンパフェイスの内側で、且つ、上記接地導体から離間した部位に配設された単一のアンテナ基板に取り付けられ、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるとともに、上記第２同軸線は、上記接地部から上記第３接続点までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われている、ことを特徴としたものである。
【００１２】
また更に、本願の請求項５に係る発明(以下、第５の発明という)は、上記第１〜第４の発明の何れか一において、上記非導電性材料は合成樹脂材料であることを特徴としたものである。
【００１３】
また更に、本願の請求項６の発明以下、第６の発明という・に係る車両用アンテナ装置は、車体の一部に非導電性部材で覆われた窓部を備えた車両に設けられるアンテナ装置であって、少なくとも１つの非接地型アンテナを有し、該非接地型アンテナは、第１接続点を介して第１同軸線の内部導体に接続される第１エレメントと、第２接続点を介して上記第１同軸線の外部導体に接続される第２エレメントとを備えており、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有し、該接地型アンテナは、第３接続点を介して第２同軸線の内部導体に接続される第３エレメントを備え、上記第２同軸線の外部導体は接地部にて車体側の接地導体に対して接地されており、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が、上記窓部のうち上記接地導体から離間した部位に配設された単一のアンテナ基板に取り付けられ、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるとともに、上記第２同軸線は、上記接地部から上記第３接続点までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われている、ことを特徴としたものである。
【００１４】
また更に、本願の請求項７に係る発明以下、第７の発明というは、上記第１〜第６の発明の何れか一において、上記非接地型アンテナ用の第１同軸線の上記第１及び第２の接続点への引き出し部分は、上記第１及び第２のエレメントの各伸長方向とは異なる方向に引き出されていることを特徴としたものである。
【００１６】
また更に、本願の請求項８に係る発明以下、第８の発明というは、上記第１〜第７の発明の何れか一において、上記接地型アンテナは、上記非接地型アンテナの受信周波数帯域よりも低い周波数帯域をカバーするように設定されていることを特徴としたものである。
【００１８】
また更に、本願の請求項９に係る発明以下、第９の発明というは、上記第１〜第８の発明の何れか一において、上記非接地型アンテナ及び接地型アンテナへの各給電部は、各アンテナ用同軸線と１つのコネクタで接続されていることを特徴としたものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は本実施の形態に係る車両用アンテナ装置を備えた自動車の車両後部を示す斜視図、図２は車両用アンテナの車両への（具体的には、リヤゲートへの）取付構造を示す縦断面説明図である。
図１に示されるように、本実施の形態に係る自動車Ｍ１では、車室後部を後方に向かって開放する開口部を開閉する開閉体としてリヤゲート６が設けられ、該リヤゲート６にアンテナが取り付けられている。尚、図１においては、リヤゲート６のアンテナ取付部分の位置が斜線ハッチングで概略的に示されている。
【００２１】
上記リヤゲート６は、図２から良く分かるように、ゲート外板を構成するアウタパネル６ａとゲート内板を構成するインナパネル６ｂとを組み合わせ、その周縁部を接合して形成され、その中央のウインドウ開口部にはウインドウガラス７が装着されている。
自動車Ｍ１の車体１の後端上部には、車幅方向に延びる車体後端メンバ２が設けられ、具体的には図示しなかったが、この後端メンバ２にヒンジ機構が取り付けられている。上記リヤゲート６は、このヒンジ機構（不図示）を介して上下方向へ回動可能に支持され、車室後部の開口部を開閉するようになっている。
【００２２】
本実施の形態では、上記リヤゲート６の少なくともアウタパネル６ａは（好ましくは、インナパネル６ｂも）、非導電性材料としての合成樹脂材料を用いて成形加工により製作されている。そして、このリヤゲート６の上部（図１の斜線ハッチング参照）において、アウタパネル６ａの内側に、つまりアウタパネル６ａとインナパネル６ｂとで形成された空間部内に、アンテナ装置のアンテナ基板５１が配置されている。
【００２３】
該アンテナ基板５１は、例えば樹脂材料等の非導電性材料を用いて板状に形成され、例えば接着剤を用いてアウタパネル６ａの内面側に固定されるものである。尚、アンテナ基板５１の上記アウタパネル６ａ内面に対する固定を、例えばビス止め等の他の公知の方法で行うようにしても良い。また、アンテナ基板５１をインナパネル６ｂに固定するようにいしても良い。
【００２４】
図１０は、本実施の形態に係るアンテナ装置の構成を模式的に示す説明図である。この図１０に示されるように、上記アンテナ装置５０は、アンテナ基板５１上に１つの非接地型アンテナＡと１つの接地型アンテナＢとを備えている。
上記非接地型アンテナＡには、該アンテナＡのアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２（アンテナエレメント）に対する給電を行う同軸ケーブルＣａが、チューナＴｎから延設されている。この同軸ケーブルＣａは、その構造について具体的には図示しなかったが、従来公知のものと同様のもので、内部導体と外部導体とを備えている。
【００２５】
この同軸ケーブルＣａの内部導体には第１給電点Ｓ１を介して第１アンテナ素子Ｅ１が接続され、外部導体には第２給電点Ｓ２を介して第２アンテナ素子Ｅ２が接続されている。上記同軸ケーブルＣａは、コネクタ５２を介してアンテナ基板５１に繋ぎ込まれた上で、その延設方向から引き出された引き出し部分Ｃａ’を介して上記第１及び第２給電点Ｓ１及びＳ２に接続されている。
図１０から良く分かるように、非接地型アンテナ用同軸ケーブルＣａの上記第１，第２の給電点Ｓ１，Ｓ２への引き出し部分Ｃａ’は、第１，第２のアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２の各伸長方向とは異なる方向（図１０における横方向）に引き出されている。
【００２６】
上記アンテナ基板５１は、図２に示されるように、上述のようにリヤゲート６の合成樹脂製アウタパネル６ａの内側に（具体的には、インナパネル６ｂとの間の空間内に）組み込まれており、そして、少なくとも上記第１及び第２の両アンテナ素子Ｅ１及びＥ２と上記第１及び第２の両給電点Ｓ１及びＳ２は、車体側の接地導体から離間した部位に配設されている。
【００２７】
このように、本実施の形態に係る車両用アンテナ装置５０では、非接地型アンテナＡを採用したことにより、たとえアンテナ素子Ｅ１及びＥ２から車体１までの距離が長い場合でも、接地型アンテナを用いていた従来のようにアンテナ受信性能が低下する惧れはなく、特に、波長が短い電波を受信する際のアンテナ受信性能を安定して高めることができるのである。
また、少なくとも第１及び第２の両アンテナ素子Ｅ１及びＥ２と第１及び第２の両給電点Ｓ１及びＳ２が車体側接地導体から離間した部位に配設されるので、ノイズの影響を抑制することができる。
【００２８】
更に、少なくとも上記第１及び第２の両アンテナ素子Ｅ１及びＥ２と第１及び第２の両給電点Ｓ１及びＳ２は非導電性材料（合成樹脂材料）で成るアウタパネル６ａの内側に配設されるので、受信性能を損なうことなく、アンテナ装置５０が車両Ｍ１の外部から見えることを防止し、車両Ｍ１の外観性向上に寄与することができるのである。
【００２９】
また、特に、上記非接地型アンテナ用同軸ケーブルＣａの第１及び第２の給電点Ｓ１及びＳ２への引き出し部分Ｃａ’は、第１及び第２のアンテナ素子Ｅ１及びＥ２の各伸長方向とは異なる方向に引き出されているので、これらアンテナ素子Ｅ１及びＥ２が上記同軸ケーブルＣａの最も近接した部分である引き出し部分Ｃａ’に沿って伸長することがなく、各アンテナ素子Ｅ１及びＥ２に及ぼす同軸ケーブルＣａ（具体的には、その引き出し部分Ｃａ’）の影響を効果的に抑制し、当該非接地型アンテナＡの受信性能をより高めることができる。
【００３０】
本実施の形態に係る車両用アンテナ装置５０では、前述のように、また、図１０から良く分かるように、より好ましくは、非接地型アンテナＡだけでなく、少なくとも１つの接地型アンテナＢを更に備えている。この接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂは上記チューナＴｎから延設され、その内部導体は給電点Ｓｂを介してアンテナ素子Ｅｂが接続されている。一方、外部導体は車体側接地部Ｇｂで車体１に対して接地されている。この車体側接地部Ｇｂは、具体的には車体１の後端メンバ２に設けられている。
そして、接地型アンテナＢは、上記非接地型アンテナＡの受信周波数帯域よりも低い周波数帯域をカバーするように設定されている。
【００３１】
このように、上記非接地型アンテナＡに加えて接地型アンテナＢを更に備えることにより、非接地型アンテナＡと併せてより広範な周波数の受信を行うことができる。
特に、接地型アンテナＢの受信周波数帯域は非接地型アンテナＡの受信周波数帯域よりも低い周波数帯域をカバーする周波数帯域に設定されているので、より広範な周波数の電波を受信するに際して、周波数帯域に応じた最適のアンテナを用いてより良好な受信を行うことができるのである。
【００３２】
また、本実施の形態では、特に、上記非接地型アンテナ用同軸ケーブルＣａと接地型アンテナ用同軸ケーブルＣｂとは、少なくともその一部分が、例えばゴム又は軟質樹脂で形成された蛇腹状の拘束部材５３により車体１側に拘束されている。
このように、種類の異なるアンテナＡ，Ｂを設けるに際して、両アンテナ用同軸ケーブルＣａ，Ｃｂの少なくとも一部分を拘束部材５３で車体側に拘束するようにしたことにより、種類が異なるアンテナＡ，Ｂを備える場合でも、これらアンテナＡ，Ｂの同軸ケーブルＣａ，Ｃｂの少なくとも一部分を拘束部材５３で束ねて車体１側に拘束でき、車両Ｍ１への組付性を高めることができる。
【００３３】
また、特に、上記接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂは、上記車体側接地部Ｇｂから給電部Ｓｂまでの範囲の少なくとも一部Ｃｂ’について、その内部導体が外部導体で覆われている。
従って、併設されている非接地型アンテナＡ用の同軸ケーブルＣａと接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂとが比較的近接している場合でも、とりわけ、図１０に示されるように、両者の少なくとも一部分が束ねて拘束されるような場合でも、当該接地型アンテナ用同軸ケーブルＣａに対する非接地型アンテナ用同軸ケーブルＣｂの影響を有効に抑制できる。つまり、各アンテナ用同軸ケーブルＣａ，Ｃｂの取付状態による受信特性のバラツキを的確に防止でき、接地型アンテナＢの受信性能をより安定したものとすることができるのである。
【００３４】
また、上記非接地型アンテナＡ及び接地型アンテナＢへの各給電部Ｓ１，Ｓ２及びＳｂは、アンテナ基板５１の外部の各アンテナ用同軸ケーブルＣａ及びＣｂと１つのコネクタ５２で接続されている。
従って、複数のアンテナＡ，Ｂを備えた場合でも、単一のコネクタ５２で接続が行え、コネクタの部品点数の増加を抑えるとともに、車両への組付性も向上し、コスト低減に寄与することができるのである。すなわち、上記非接地型アンテナＡ及び接地型アンテナＢの両者に対する給電は、各アンテナ用同軸ケーブルＣａ及びＣｂをまとめた１本の給電ラインＬａｂで行われることになる。
【００３５】
尚、上述の実施の形態では、車体後部の開口を開閉する開閉体としてのリヤゲート６の合成樹脂製アウタパネル６ａの内側にアンテナ基板５１を取り付けるようにしていたが、アンテナ基板を取り付ける開閉体としては、リヤゲートに限らず、例えばトランクリッドなど、車体後部の開口を開閉する他の開閉体であっても良い。また、かかる開閉体に限定されることなく、例えば車体ピラー部分のアウタパネルなど、車両Ｍ１の外板パネルの一部であって非導電性材料で成る他のアウタパネルの内側にアンテナ基板５１を取り付けるようにしても良い。また、かかる外板パネルの材料としては、合成樹脂以外の非導電材料を使用することもできる。
【００３６】
次に、本発明の他の種々の実施形態について説明する。尚、以下の説明において、上述の第１の実施形態における場合と同様の構成を備え同様の作用をなすものについては同一の符号を付し、それ以上の説明は省略する。
まず、図３及び図４を参照しながら、本発明の第２の実施形態について説明する。図３に示すように、この第２の実施形態に係る自動車Ｍ２では、リヤゲート６の上部にエアスポイラ１１が備えられている。尚、図３においては、エアスポイラ１１のアンテナ取付部分の位置が斜線ハッチングで概略的に示されている。
【００３７】
このエアスポイラ１１は、非導電性材料としての合成樹脂材料により中空状に形成されており、そのアウタ部分１１ａの内面に、第１の実施形態における場合と同様のアンテナ基板５１が固定されている。
従って、本第２の実施形態においても、アンテナ特性や車両への組付性等に関しては、基本的には前述の第１の実施形態における場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００３８】
この場合、特に、エアスポイラ１１の有無に応じて、つまり車種又は仕様に応じて、アンテナ装置５０の有無が定まることになる。従って、特に多様な車種が組み立てられる混流ラインでの車両組立時に、車両の外観のみからアンテナ装置５０の取付の要否が分かり、組立仕様等を参照して判断する等の手間を掛ける必要がなく、誤組立の惧れもない。
【００３９】
次に、図５及び図６を参照しながら、本発明の第３の実施形態について説明する。図６から良く分かるように、この第３の実施形態に係る自動車Ｍ３では、フロントバンパ１５の内部に第１の実施形態における場合と同様のアンテナ基板５１が固定されている。
上記バンパ１５は、従来公知のものと同様のもので、その表面部に合成樹脂材料（非導電性材料）で成るバンパフェイス１６を有すると共に、その内側には、車体に結合された鋼製のバンパレインフォースメント１７を備えている。
【００４０】
そして、上記バンパフェイス１６の内側に、第１の実施形態における場合と同様のアンテナ基板５１が固定されている。この場合、接地型アンテナＢの同軸ケーブルＣｂの外部導体は、上記バンパレインフォースメント１７に接地することができる。尚、図５においては、フロントバンパ１５のアンテナ取付部分の位置が斜線ハッチングで概略的に示されている。
【００４１】
この第３の実施形態においても、アンテナ特性や車両への組付性等に関しては、基本的には前述の第１の実施形態における場合と同様の作用効果を奏することができる。特に、この場合については、バンパフェイス１６の内側に配設されるので、車体に対して後付けされる合成樹脂製の部品を利用し、受信性能を損なうことなく、アンテナ装置５０が車両外部から見えることを防止して車両の外観性向上に寄与することができる。
【００４２】
次に、図７及び図８を参照しながら、本発明の第４の実施形態について説明する。これらの図から良く分かるように、この第４の実施形態に係る自動車Ｍ４では、車体後部の窓部２０を覆う非導電性部材としてのリヤウインドウガラス２１の比較的上側部分に、実質的に透明な樹脂で成形されたアンテナ基板５１が貼り付けられている。上記アンテナ基板５１に対しては、車体後端上部のリヤヘッダ２９に対応するルーフトリム２８内から引き出された給電ラインＬａｂから給電が行われる。
【００４３】
そして、この場合においても、非接地型アンテナＡについては、少なくとも第１及び第２の両アンテナ素子Ｅ１及びＥ２と第１及び第２の両給電点Ｓ１及びＳ２が、上記窓部２０のうち車体側の接地導体から十分に離間した部位に配設されており、従来に比してノイズの影響を抑制できる。
すなわち、この第４の実施形態においても、アンテナ特性や車両への組付性等に関しては、基本的には前述の第１の実施形態における場合と同様の作用効果を奏することができる。特に、この場合については、受信範囲が比較的広い窓部２０を利用して受信性能に優れたアンテナの設置を実現することが可能になる。
【００４４】
以上の実施形態では、上記非接地型アンテナＡ及び接地型アンテナＢの両者に対する給電は、各アンテナ用同軸ケーブルＣａ及びＣｂをまとめた１本の給電ラインＬａｂで行われるようになっていたが、これを別々の給電ラインで行うようにしても良い。
そして、この別々の給電ラインで行う実施例としての第５の実施形態について説明する。図９は自動車Ｍ５の車体後部上側に設けられたエアスポイラ１１にアンテナ基板が取り付けられた例を示すものである。このエアスポイラ１１は、前述の第２の実施形態におけるものと同様のもので、図９においては、エアスポイラ１１のアンテナ取付部分の位置が斜線ハッチングで概略的に示されるとともに、Ｌａ，Ｌｂは別々の給電ラインを示している。
【００４５】
図１１に示すように、第５の実施形態に係るアンテナ装置６０では、図１０に示したものと同じく、例えば樹脂材料等の非導電性材料を用いて板状に形成されたアンテナ基板６１を備え、このアンテナ基板６１上に１つの非接地型アンテナＡと１つの接地型アンテナＢとを備えている。
上記非接地型アンテナＡには、該アンテナＡのアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２に対する給電を行う同軸ケーブルＣａが設けられ、この同軸ケーブルＣａの内部導体には第１給電点Ｓ１を介して第１アンテナ素子Ｅ１が接続され、外部導体には第２給電点Ｓ２を介して第２アンテナ素子Ｅ２が接続されている。
【００４６】
上記同軸ケーブルＣａは、コネクタ６２を介してアンテナ基板６１に繋ぎ込まれた上で、その延設方向から引き出された引き出し部分Ｃａ’を介して上記第１及び第２給電点Ｓ１及びＳ２に接続されている。尚、この場合においても、図１０の場合と同様に、非接地型アンテナ用同軸ケーブルＣａの上記第１，第２の給電点Ｓ１，Ｓ２への引き出し部分Ｃａ’は、第１，第２のアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２の各伸長方向とは異なる方向（図１１における横方向）に引き出されている。
【００４７】
一方、接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂは、上記非接地型アンテナ用同軸ケーブルＣａからは離間して延設され、この非接地型用アンテナ用同軸ケーブルＣａを繋ぎこむコネクタ６２とは別のコネクタ６３を介してアンテナ基板６１に繋ぎ込まれている。上記接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂの内部導体は、給電点Ｓｂを介してアンテナ素子Ｅｂが接続されている。一方、外部導体は車体側接地部Ｇｂで車体１に対して接地されている。
【００４８】
そして、図１０のものと同様に、接地型アンテナＢの受信周波数帯域は、非接地型アンテナＡの受信周波数帯域よりも低い周波数帯域をカバーする周波数帯域に設定されている。
尚、上記非接地型アンテナＡ用の同軸ケーブルＣａ及び接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂは、各々その少なくとも一部が、例えば蛇腹状の拘束部材６４，６５によって車体側に拘束されている。この拘束部材６４，６５は、図１０で示されたものと、同様の構造を備えたものである。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係るアンテナ装置６０では、併設されている非接地型アンテナＡ用の同軸ケーブルＣａと接地型アンテナＢ用の同軸ケーブルＣｂとが、図１０に示されるように束ねて拘束されるのではなく、互いに十分に離間した状態でアンテナ基板６１に繋ぎ込まれている。
すなわち、上記非接地型アンテナＡ及び接地型アンテナＢの両者に対する給電は、各アンテナ用同軸ケーブルＣａ，Ｃｂ毎に別々の給電ラインＬａ，Ｌｂでそれぞれ行われることになり、互いの影響を確実に排除できる。
【００５０】
尚、本発明は、以上の実施態様に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良あるいは設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【００５１】
【発明の効果】
本願の第１の発明に係る車両用アンテナ装置によれば、非接地型アンテナを採用したことにより、たとえアンテナ素子から車体までの距離が長い場合でも、接地型アンテナを用いていた従来のようにアンテナ受信性能が低下する惧れはなく、特に、波長が短い電波を受信する際のアンテナ受信性能を安定して高めることができる。しかも、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有することにより、非接地型アンテナと併せてより広範な周波数の受信を行うことが可能になる。また、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が車体側接地導体から離間した部位に配設されるので、ノイズの影響を抑制することができる。更に、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点は非導電性材料で成るアウタパネルの内側に配設されるので、受信性能を損なうことなく、アンテナ装置が車両外部から見えることを防止し車両の外観性向上に寄与することができる。また更に、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるので、種類が異なるアンテナを備えた場合でも、車両への組付性の低下を抑制することができる。また、上記接地型アンテナ用の第２同軸線は、接地部から給電部までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われているので、併設されている非接地型アンテナ用の第１同軸線と接地型アンテナ用の第２同軸線が比較的近接している場合でも、当該接地型アンテナ用の第２同軸線に対する非接地型アンテナ用の第１同軸線の影響を抑制できる。つまり、各アンテナ用同軸線の取付状態による受信特性のバラツキを的確に防止でき、接地型アンテナの受信性能をより安定したものとすることができる。
【００５２】
また、本願の第２の発明によれば、基本的には、上記第１の発明と同様の効果を奏することができる。特に、アウタパネルは車体後部の開口を開閉する開閉体の外板を構成しているので、かかる開閉体を利用してアンテナの取付を行うことができる。
【００５３】
更に、本願の第３の発明に係る車両用アンテナ装置によれば、非接地型アンテナを採用したことにより、たとえアンテナ素子から車体までの距離が長い場合でも、接地型アンテナを用いていた従来のようにアンテナ受信性能が低下する惧れはなく、特に、波長が短い電波を受信する際のアンテナ受信性能を安定して高めることができる。しかも、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有することにより、非接地型アンテナと併せてより広範な周波数の受信を行うことが可能になる。また、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が車体側接地導体から離間した部位に配設されるので、ノイズの影響を抑制することができる。更に、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点は非導電性材料で成るエアスポイラの内側に配設されるので、受信性能を損なうことなく、アンテナ装置が車両外部から見えることを防止し車両の外観性向上に寄与することができ、特に、エアスポイラの有無に応じて、つまり車種又は仕様に応じて、アンテナ装置の有無が定まり、車両組立時にアンテナ装置の取付の要否を判断する必要がなくなる。また更に、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるので、種類が異なるアンテナを備えた場合でも、車両への組付性の低下を抑制することができる。また、上記接地型アンテナ用の第２同軸線は、接地部から給電部までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われているので、併設されている非接地型アンテナ用の第１同軸線と接地型アンテナ用の第２同軸線が比較的近接している場合でも、当該接地型アンテナ用の第２同軸線に対する非接地型アンテナ用の第１同軸線の影響を抑制できる。つまり、各アンテナ用同軸線の取付状態による受信特性のバラツキを的確に防止でき、接地型アンテナの受信性能をより安定したものとすることができる。
【００５４】
また更に、本願の第４の発明に係る車両用アンテナ装置によれば、非接地型アンテナを採用したことにより、たとえアンテナ素子から車体までの距離が長い場合でも、接地型アンテナを用いていた従来のようにアンテナ受信性能が低下する惧れはなく、特に、波長が短い電波を受信する際のアンテナ受信性能を安定して高めることができる。しかも、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有することにより、非接地型アンテナと併せてより広範な周波数の受信を行うことが可能になる。また、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が車体側接地導体から離間した部位に配設されるので、ノイズの影響を抑制することができる。更に、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点は非導電性材料で成るバンパフェイスの内側に配設されるので、受信性能を損なうことなく、アンテナ装置が車両外部から見えることを防止し車両の外観性向上に寄与することができる。また更に、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるので、種類が異なるアンテナを備えた場合でも、車両への組付性の低下を抑制することができる。また、上記接地型アンテナ用の第２同軸線は、接地部から給電部までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われているので、併設されている非接地型アンテナ用の第１同軸線と接地型アンテナ用の第２同軸線が比較的近接している場合でも、当該接地型アンテナ用の第２同軸線に対する非接地型アンテナ用の第１同軸線の影響を抑制できる。つまり、各アンテナ用同軸線の取付状態による受信特性のバラツキを的確に防止でき、接地型アンテナの受信性能をより安定したものとすることができる。
【００５５】
また更に、本願の第５の発明によれば、特に、上記非導電性材料に合成樹脂材料を用いた場合について、上記第１〜第４の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
また更に、本願の第６の発明に係る車両用アンテナ装置によれば、非接地型アンテナを採用したことにより、たとえアンテナ素子から車体までの距離が長い場合でも、接地型アンテナを用いていた従来のようにアンテナ受信性能が低下する惧れはなく、特に、波長が短い電波を受信する際のアンテナ受信性能を安定して高めることができる。しかも、少なくとも１つの接地型アンテナを更に有することにより、非接地型アンテナと併せてより広範な周波数の受信を行うことが可能になる。また、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が車体側接地導体から離間した部位に配設されるので、ノイズの影響を抑制することができる。更に、少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点は非導電性部材で覆われた窓部に配設されるので、受信範囲が比較的広い窓部を利用して受信性能に優れたアンテナの設置を実現することが可能になる。また更に、上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるので、種類が異なるアンテナを備えた場合でも、車両への組付性の低下を抑制することができる。また、上記接地型アンテナ用の第２同軸線は、接地部から給電部までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われているので、併設されている非接地型アンテナ用の第１同軸線と接地型アンテナ用の第２同軸線が比較的近接している場合でも、当該接地型アンテナ用の第２同軸線に対する非接地型アンテナ用の第１同軸線の影響を抑制できる。つまり、各アンテナ用同軸線の取付状態による受信特性のバラツキを的確に防止でき、接地型アンテナの受信性能をより安定したものとすることができる。
【００５７】
また更に、本願の第７の発明によれば、基本的には、上記第１〜第６の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。特に、非接地型アンテナ用の第１同軸線の上記第１及び第２の接続点への引き出し部分は、上記第１及び第２のエレメントの各伸長方向とは異なる方向に引き出されているので、これらエレメントが第１同軸線の最も近接した部分である引き出し部分に沿って伸長することがなく、各エレメントに及ぼす第１同軸線の影響を効果的に抑制し、当該非接地型アンテナの受信性能をより高めることができる。
【００５９】
また更に、本願の第８の発明によれば、基本的には、上記第１〜第７の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。特に、接地型アンテナの受信周波数帯域は非接地型アンテナの受信周波数帯域よりも低い周波数帯域をカバーする周波数帯域に設定されているので、より広範な周波数の電波を受信するに際して、周波数帯域に応じた最適のアンテナを用いてより良好な受信を行うことができる。
【００６１】
また更に、本願の第９の発明によれば、基本的には、上記第１〜第８の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。特に、上記非接地型アンテナ及び接地型アンテナへの各給電部は、各アンテナ用同軸線と１つのコネクタで接続されているので、複数のアンテナを備えた場合でも、単一のコネクタで接続が行え、コネクタの部品点数の増加を抑えるとともに、車両への組付性も向上し、コスト低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１の実施形態に係る車両用アンテナ装置を備えた自動車の車両後部を示す斜視図である。
【図２】 第１の実施形態に係る車両用アンテナのリヤゲートへの取付構造を示す縦断面説明図である。
【図３】 本発明の第２の実施形態に係る車両用アンテナ装置を備えた自動車の車両後部を示す斜視図である。
【図４】 第２の実施形態に係る車両用アンテナのエアスポイラへの取付構造を示す縦断面説明図である。
【図５】 本発明の第３の実施形態に係る車両用アンテナ装置を備えた自動車の車両前部を示す斜視図である。
【図６】 第３の実施形態に係る車両用アンテナのフロントバンパへの取付構造を示す縦断面説明図である。
【図７】 本発明の第４の実施形態に係る車両用アンテナ装置を備えた自動車の車両後部を示す斜視図である。
【図８】 第４の実施形態に係る車両用アンテナのリヤウインドウガラスへの取付構造を示す縦断面説明図である。
【図９】 本発明の第５の実施形態に係る車両用アンテナ装置を備えた自動車の車両後部を示す斜視図である。
【図１０】 本発明の第１〜第４の実施形態に係るアンテナ装置の構成を模式的に示す説明図である。
【図１１】 本発明の第５の実施形態に係るアンテナ装置の構成を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
１…車体
６…リヤゲート
６ａ…リヤゲートのアウタパネル
１１…エアスポイラ
１１ａ…エアスポイラのアウタパネル
１５…フロントバンパ
１６…バンパフェイス
２０…窓部
２１…リヤウインドウガラス
２５…アンテナパターン
２６…給電ライン
５０，６０…アンテナ装置
５１，６１…アンテナ基板
５２…コネクタ
５３，６４，６５…拘束部材
Ａ…非接地型アンテナ
Ｂ…接地型アンテナ
Ｃａ…非接地型アンテナ用同軸ケーブル
Ｃａ’…引き出し部分
Ｃｂ…接地型アンテナ用同軸ケーブル
Ｃｂ’…内部導体が外部導体で被覆された部分
Ｅ１…非接地型アンテナの第１アンテナ素子
Ｅ２…非接地型アンテナの第２アンテナ素子
Ｅｂ…接地型アンテナのアンテナ素子
Ｇｂ…車体側接地部
Ｌａ，Ｌｂ，Ｌａｂ…給電ライン
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５…自動車
Ｓ１…非接地型アンテナの第１給電点
Ｓ２…非接地型アンテナの第２給電点
Ｓｂ…接地型アンテナの給電点
Claims (9)
- 車両の外板パネルの少なくとも一部が非導電性材料で成るアウタパネルにより構成された車両に設けられるアンテナ装置であって、
少なくとも１つの非接地型アンテナを有し、
該非接地型アンテナは、第１接続点を介して第１同軸線の内部導体に接続される第１エレメントと、第２接続点を介して上記第１同軸線の外部導体に接続される第２エレメントとを備えており、
少なくとも１つの接地型アンテナを更に有し、
該接地型アンテナは、第３接続点を介して第２同軸線の内部導体に接続される第３エレメントを備え、上記第２同軸線の外部導体は接地部にて車体側の接地導体に対して接地されており、
少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が、上記非導電性材料で成るアウタパネルの内側で、且つ、上記接地導体から離間した部位に配設された単一のアンテナ基板に取り付けられ、
上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるとともに、
上記第２同軸線は、上記接地部から上記第３接続点までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われている、
ことを特徴とする車両用アンテナ装置。 - 上記非導電性材料で成るアウタパネルは、車体後部の開口を開閉する開閉体の外板を構成していることを特徴とする請求項１記載の車両用アンテナ装置。
- 非導電性材料で成るエアスポイラを備えた車両に設けられるアンテナ装置であって、
少なくとも１つの非接地型アンテナを有し、
該非接地型アンテナは、第１接続点を介して第１同軸線の内部導体に接続される第１エレメントと、第２接続点を介して上記第１同軸線の外部導体に接続される第２エレメントとを備えており、
少なくとも１つの接地型アンテナを更に有し、
該接地型アンテナは、第３接続点を介して第２同軸線の内部導体に接続される第３エレメントを備え、上記第２同軸線の外部導体は接地部にて車体側の接地導体に対して接地されており、
少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が、上記エアスポイラの少なくともアウタ部材の内側で、且つ、上記接地導体から離間した部位に配設された単一のアンテナ基板に取り付けられ、
上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるとともに、
上記第２同軸線は、上記接地部から上記第３接続点までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われている、
ことを特徴とする車両用アンテナ装置。 - 非導電性材料で成るバンパフェイスを有するバンパを備えた車両に設けられるアンテナ装置であって、
少なくとも１つの非接地型アンテナを有し、
該非接地型アンテナは、第１接続点を介して第１同軸線の内部導体に接続される第１エレメントと、第２接続点を介して上記第１同軸線の外部導体に接続される第２エレメントとを備えており、
少なくとも１つの接地型アンテナを更に有し、
該接地型アンテナは、第３接続点を介して第２同軸線の内部導体に接続される第３エレメントを備え、上記第２同軸線の外部導体は接地部にて車体側の接地導体に対して接地されており、
少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が、上記バンパの少なくともバンパフェイスの内側で、且つ、上記接地導体から離間した部位に配設された単一のアンテナ基板に取り付けられ、
上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるとともに、
上記第２同軸線は、上記接地部から上記第３接続点までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われている、
ことを特徴とする車両用アンテナ装置。 - 上記非導電性材料は合成樹脂材料であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一に記載の車両用アンテナ装置。
- 車体の一部に非導電性部材で覆われた窓部を備えた車両に設けられるアンテナ装置であって、
少なくとも１つの非接地型アンテナを有し、
該非接地型アンテナは、第１接続点を介して第１同軸線の内部導体に接続される第１エレメントと、第２接続点を介して上記第１同軸線の外部導体に接続される第２エレメントとを備えており、
少なくとも１つの接地型アンテナを更に有し、
該接地型アンテナは、第３接続点を介して第２同軸線の内部導体に接続される第３エレメントを備え、上記第２同軸線の外部導体は接地部にて車体側の接地導体に対して接地されており、
少なくとも上記第１，第２及び第３エレメントと上記第１，第２及び第３接続点が、上記窓部のうち上記接地導体から離間した部位に配設された単一のアンテナ基板に取り付けられ、
上記第２同軸線の内部導体と上記第１同軸線とは、少なくとも上記接地部と上記第３接続点までの範囲において、束ねて配設されるとともに、
上記第２同軸線は、上記接地部から上記第３接続点までの範囲の少なくとも一部について、その内部導体が、当該第２同軸線の上記接地部までの外部導体とは別体の外部導体で覆われている、
ことを特徴とする車両用アンテナ装置。 - 上記非接地型アンテナ用の第１同軸線の上記第１及び第２の接続点への引き出し部分は、上記第１及び第２のエレメントの各伸長方向とは異なる方向に引き出されていることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一に記載の車両用アンテナ装置。
- 上記接地型アンテナは、上記非接地型アンテナの受信周波数帯域よりも低い周波数帯域をカバーするように設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一に記載の車両用アンテナ装置。
- 上記非接地型アンテナ及び接地型アンテナへの各給電部は、各アンテナ用同軸線と１つのコネクタで接続されていることを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか一に記載の車両用アンテナ装置。
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