Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP3967946B2 - 有機電界発光素子 - Google Patents

有機電界発光素子 Download PDF

Info

Publication number
JP3967946B2
JP3967946B2 JP2002086317A JP2002086317A JP3967946B2 JP 3967946 B2 JP3967946 B2 JP 3967946B2 JP 2002086317 A JP2002086317 A JP 2002086317A JP 2002086317 A JP2002086317 A JP 2002086317A JP 3967946 B2 JP3967946 B2 JP 3967946B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
light emitting
emitting layer
light
organic
organic material
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2002086317A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2003282266A (ja
Inventor
伸弘 井出
淳二 城戸
健治 椿
行廣 近藤
泰久 岸上
謙司 河野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Electric Works Co Ltd
Original Assignee
Matsushita Electric Works Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Works Ltd filed Critical Matsushita Electric Works Ltd
Priority to JP2002086317A priority Critical patent/JP3967946B2/ja
Publication of JP2003282266A publication Critical patent/JP2003282266A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3967946B2 publication Critical patent/JP3967946B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Electroluminescent Light Sources (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラットパネルディスプレイ、液晶表示機用バックライト、照明光源などに用いられる有機電界発光素子に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
フラットパネルディスプレイ、液晶表示機用バックライト、照明光源などに用いられる発光体として、フラットパネルディスプレイの薄型化、液晶表示機を備える電子機器の小型化や薄型化、あるいは照明器具の形状の自由化などのために、薄く、軽量であり、かつ高効率であるものが近年ますます要求されるようになっている。そしてこのような要求に応じることができるものとして、有機電界発光素子(有機エレクトロルミネッセンス素子)が注目されている。
【0003】
有機電界発光素子が低電圧で発光することは、イーストマン・コダック社のC.W.Tangらにより、電極間に二層の薄膜を積層した構成の素子において初めて示された(Appl.Phys.Lett.,51,12,913(1987))。そしてこれ以降、有機電界発光素子は、電池などの10V程度の低電圧で100〜100000cd/m2程度の高輝度の発光が可能なこと、蛍光物質を構成する材料の組み合せで多数の色を発光させることが可能なこと、非常に薄い面発光体として使用可能なこと、などから産業界で注目され、素子構成に改良を加えた種々の薄膜構成の有機電界発光素子が検討されている。
【0004】
ここで、有機電界発光素子の基本的な素子構成は、陽極/有機発光層/陰極であるが、その他、陽極/ホール輸送層/有機発光層/電子輸送層/陰極の構成や、陽極/ホール注入層/ホール輸送層/有機発光層/電子輸送層/陰極の構成や、陽極/ホール注入層/有機発光層/電子輸送層/電子注入層/陰極の構成や、陽極/ホール注入層/有機発光層/電子注入層/陰極の構成など、種々の構成のものが挙げられる。
【0005】
そして、有機電界発光素子の発光効率を向上させることを目的として、上記の各層の最適化が検討されている。すなわち、各層のイオン化ポテンシャル、電子親和力の観点に注目した素子構成の検討が種々行なわれており、有機発光層とキャリア輸送層の界面でのホールや電子のブロックによるホール−電子再結合効率の向上、励起子の有機発光層内への閉じ込め等を実現する素子構成が多数提案されている。例えば、特開2000−68057号公報では、有機発光層を複数層に形成し、各有機発光層のイオン化ポテンシャルを陽極から陰極に向かって大きくなるようにする共に、有機発光層の電子親和力を規定することによって、長寿命化と高い発光効率を実現する試みがなされている。また特開平10−74584号公報では、ホール輸送層と電子輸送層を形成するホスト材料の電子親和力及びイオン化ポテンシャルの大小関係を規定することによって、発光効率を高める試みがなされている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来では、複数層の発光層を形成するホスト材料について電子親和力やイオン化ポテンシャルを規定する試みがなされているが、発光層にドープする発光性有機物質についての検討はなされておらず、この点での有機電界発光素子の長寿命化と高発光効率化の検討が不十分なものであった。
【0007】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、発光層にドープする発光性有機物質を規定することによって、長寿命化と高い発光効率を実現するようにした有機電界発光素子を提供することを目的とするものである。
【0008】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項1に係る有機電界発光素子は、陽極と陰極の間に、発光性有機物質がドープされた有機材料よりなる発光層を備えた有機電界発光素子において、異なる発光性有機物質がドープされた有機材料よりなる少なくとも三層の発光層を備え、最も陽極側に位置する発光層及び最も陰極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質のエネルギーギャップの値が、これら以外の発光層にドープされている発光性有機物質のエネルギーギャップの値より大きいことを特徴とするものである。
【0009】
た、最も陽極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質の電子親和力(EA)の値(単位eV)が、この発光層に隣接する発光層にドープされている発光性有機物質のEAの値よりも0.05eV以上小さいことを特徴とするものである。
【0010】
また請求項の発明は、請求項において、最も陰極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質の電子親和力(EA)の値が、この発光層に隣接する発光層にドープされている発光性有機物質のEAの値以下であることを特徴とするものである。
【0011】
また請求項の発明は、請求項1又は2において、最も陰極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質のイオン化ポテンシャル(IP)の値(単位eV)が、この発光層に隣接する発光層にドープされている発光性有機物質のIPの値よりも0.05eV以上大きいことを特徴とするものである。
【0012】
また請求項の発明は、請求項1乃至のいずれかにおいて、最も陽極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質のイオン化ポテンシャル(IP)の値が、この発光層に隣接する発光層にドープされている発光性有機物質のIPの値以上であることを特徴とするものである。
【0013】
ここで、電子親和力(Electron Affinity)とは、真空準位に対する有機物質の伝導帯レベルを表す値の絶対値に相当し、イオン化ポテンシャル(Ionization Potential)とは、真空準位に対する有機物質の価電子帯レベルを表す値の絶対値に相当する。またエネルギーギャップは、各有機物質においてそのイオン化ポテンシャルと電子親和力の差に相当するものである。
【0014】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【0015】
本発明に係る有機電界発光素子は、陽極1と陰極2の間に、発光性有機物質(蛍光物質)がドープされた有機材料よりなる複数層の有機発光層3を備えたものである。本発明の有機電界発光素子の積層構成は、陽極1と陰極2の間の複数層の発光層3が本発明に相当するものである限り、任意のものを用いることができる。図1は有機電界発光素子の一例を示すものであり、基板10の表面上に透明導電膜などからなる陽極1を積層し、陽極1の表面上にホール輸送層11を介して複数層の有機発光層3を積層すると共に、さらに発光層3の上に電子輸送層12を介して陰極2が積層してある。これを基本構成として有機電界発光素子、すなわち有機エレクトロルミネッセンス素子(有機EL素子)を形成することができるものであり、陽極1に正電圧を、陰極2に負電圧を印加すると、電子輸送層12を介して発光層3に注入された電子と、ホール輸送層11を介して発光層3に注入されたホールとが、発光層3内にて結合して発光が起こるものである。ここで、発光層3を三層以上の構成で形成することによって、任意の色調において発光効率の高い有機電界発光素子を得ることができ、特に白色など、単一の発光性有機物質からなる単一層の発光層3では実現が難しい発光色を容易に、かつ必要に応じて任意に得ることが可能になるものである。
【0016】
本発明において発光性有機物質がドープされた有機材料よりなる発光層3は複数層を積層した構成に形成されるものであり、図1の実施の形態では3層の発光層3a,3b,3cを積層した構成に形成してある。そして本発明は、三層以上の複数層に形成される各発光層3a,3b,3cにドープする発光性有機物質として、最も陽極1に近い発光層3aにドープする発光性有機物質のエネルギーギャップの値及び、最も陰極2に近い発光層3cにドープする発光性有機物質のエネルギーギャップの値が、それ以外の発光層3bにドープする発光性有機物質のエネルギーギャップの値より大きくなるよう選択するようにしたものである。
【0017】
本発明において発光層3に用いることのできる発光性有機物質としては、公知の任意のものを挙げることができる。例えば、アントラセン、ナフタレン、ピレン、テトラセン、コロネン、ペリレン、フタロペリレン、ナフタロペリレン、ジフェニルブタジエン、テトラフェニルブタジエン、クマリン、オキサジアゾール、ビスベンゾキサゾリン、ビススチリル、シクロペンタジエン、キノリン金属錯体、トリス(8−ヒドロキシキノリナート)アルミニウム錯体、トリス(4-メチル−8−キノリナート)アルミニウム錯体、トリス(5−フェニル−8−キノリナート)アルミニウム錯体、アミノキノリン金属錯体、ベンゾキノリン金属錯体、トリ−(p−ターフェニル−4−イル)アミン、1−アリール−2,5−ジ(2−チエニル)ピロール誘導体、ピラン、キナクリドン、ルブレン、ジスチルベンゼン誘導体、ジスチルアリーレン誘導体、及びこれらの発光性化合物からなる基を分子内の一部に有するものであるが、これに限定されるものではない。またこれらの化合物に代表される蛍光色素由来の化合物のみならず、三重項状態からの燐光発光が可能な発光材料も好適に用いることができる。
【0018】
発光層3のホスト材料としては、電子輸送性の材料、ホール輸送性の材料のいずれも使用することができるものである。またこれらを混合して用いることもできるものであり、さらに層内で濃度勾配を有する状態で、陽極1の側ではホール輸送性の材料の割合が多く、陰極2の側になるに従って電子輸送性の材料の割合が多くなるようにして用いることもできる。電子輸送性のホスト材料やホール輸送性のホスト材料としては特に制限されるものではないが、後述するホール輸送層11を構成する材料や、電子輸送層12を構成する材料に相当するものから、適宜選択して用いることができる。
【0019】
発光層3のホスト材料は電子輸送性、ホール輸送性のいずれでもよいが、例えば、陽極1に最も近い発光層3aをホール輸送性のホスト材料、他の発光層3b、3cを電子輸送性のホスト材料を用いて形成したり、陽極1に近い側の発光層3a,3bをホール輸送性のホスト材料、陰極2に最も近い発光層3cを電子輸送性のホスト材料を用いて形成したり、陽極1に最も近い発光層3aをホール輸送性のホスト材料、中間の発光層3bをホール輸送性のホスト材料と電子輸送性のホスト材料の混合物、陰極2に最も近い発光層3cを電子輸送性のホスト材料を用いて形成したり、発光層3a,3b,3cの総てを電子輸送性のホスト材料で形成したり、発光層3a,3b,3cの総てを電子輸送性のホスト材料とホール輸送性のホスト材料の混合物で形成したり、あるいは上記のような濃度勾配を有するホスト材料で形成したりすることができるものである。素子寿命の観点からは、ホール輸送性のホスト材料からなる発光層3と、電子輸送性のホスト材料からなる発光層3をそれぞれ少なくとも一層設けることが好ましいが、これに限定されるものではない。またドープされた発光性有機材料へのキャリア注入性やエネルギー移動の観点から、ホスト材料と発光性有機材料との組み合わせを適正化することは好ましいことであり、このために発光層3に用いるホスト材料が各発光層3において異なるものとなってもよく、素子の性能、製造プロセス等の観点から任意に構成を設定することができるものである。
【0020】
本発明では既述のように、最も陽極1に近い発光層3a及び最も陰極2に近い発光層3cにドープする発光性有機物質のエネルギーギャップの値が、それ以外の発光層3bにドープする発光性有機物質のエネルギーギャップの値より大きくなるように、各発光層3にドープする発光性有機物質を選択するようにしたものであり、この結果、陰極2側に位置する発光層3から陽極側に位置する発光層3に効率よくエネルギーが移動し、有機電界発光素子の発光効率を向上させることができるものである。
【0021】
また本発明では、最も陽極1側に位置する発光層3aにドープする発光性有機物質として、この発光層3aに隣接する発光層3bにドープする発光性有機物質の電子親和力(EA)の値(単位eV)よりも、EA値が0.05eV以上小さいものから選択するのが好ましい。この条件を満たさないと、陰極2から注入された電子が発光層3を通過して陽極1側に通過してしまい易くなり、有機電界発光素子の色度安定性、寿命、発光効率等が低下するおそれがあるので好ましくない。最も陽極1側の発光層3aとこれに隣接する発光層3bにドープする発光性有機物質の電子親和力(EA)の値の差は大きいほうがよく、両者の差の上限は特に設定されるものではないが、実用上は、1.2eV程度が上限である。
【0022】
そして本発明において、最も陰極2側に位置する発光層3cにドープする発光性有機物質として、この発光層3cに隣接する発光層3bにドープする発光性有機物質の電子親和力(EA)の値よりも、EA値が小さいものから選択するのが好ましい。この条件を満たすことで、陰極2から注入された電子が発光層3cから発光層3bに効率よく注入されることになり、有機電界発光素子の寿命や発光効率を高めることができるものである。
【0023】
さらに本発明では、最も陰極2側に位置する発光層3cにドープする発光性有機物質として、この発光層3cに隣接する発光層3bにドープされる発光性有機物質のイオン化ポテンシャル(IP)の値(単位eV)よりも、IP値が0.05eV以上大きいものから選択するのが好ましい。この条件を満たさないと、陽極1から注入されたホールが発光層3を通過して陰極2側に通過してしまい易くなり、有機電界発光素子の色度安定性、寿命、発光効率等が低下するおそれがあるので好ましくない。最も陰極2側の発光層3cとこれに隣接する発光層3bにドープする発光性有機物質のイオン化ポテンシャル(IP)の値の差は大きいほうがよく、両者の差の上限は特に設定されるものではないが、実用上は、1.2eV程度が上限である。
【0024】
そして本発明において、最も陽極1側に位置する発光層3aにドープする発光性有機物質として、この発光層3aに隣接する発光層3bにドープされる発光性有機物質のイオン化ポテンシャル(IP)の値よりも、IP値が大きいものから選択するのが好ましい。この条件を満たすことで、陽極1から注入されたホールが発光層3aから発光層3bに効率よく注入されることになり、有機電界発光素子の寿命や発光効率を高めることができるものである。
【0025】
以上の条件を満たす発光性有機物質の電子親和力(EA)、イオン化ポテンシャル(IP)の関係を、図1のような三層構成の発光層3a,3b,3bについて例示する。例えば図2に示すように、発光層3a,3b,3cにドープされた発光性有機材料のEAの値をL1,L2,L3、IPをH1,H2,H3とすると、発光層3a,3b,3cのエネルギーギャップはそれぞれH1−L1、H2−L2、H3−L3である。そしてエネルギーギャップの上記の条件から、H1−L1>H2−L2、H3−L3>H2−L2である。また電子親和力(EA)の上記の条件から、L2−L1≧0.05、L2−L3≧0である。さらにイオン化ポテンシャル(IP)の上記の条件から、H3−H2≧0.05、H1−H2≧0である。このような条件を満たすように各発光層3にドープする発光性有機物質を選択することによって、陰極2から注入された電子が陽極1側へ通過してしまうことや、陽極1から注入されたホールが陰極2側に通過してしまうことを、発光層3bと発光層3aの界面や、発光層3cと発光層3bの界面でそれぞれ防止することができるものであり、電子とホールの量的バランスを良くすることができ、有機電界発光素子の色度安定性、寿命、発光効率等を向上させることができるものである。尚、三層以上に構成される各発光層3は、隣合う発光層3同士が直接接していもよいし、隣合う発光層3間に非発光性の層、例えば絶縁層等が形成されていてもよい。
【0026】
また本発明において、各発光層3にドープする発光性有機物質は、一種単独でもよく、複数種を併用してもよい。複数種の発光性有機物質をドープする場合には、任意の発光層3と、これに隣接する発光層3とにおいて、ドープされる発光性有機物質の一組以上が上記のエネルギーギャップ、電子親和力(EA)、イオン化ポテンシャル(IP)の条件を満たしていればよい。さらに上記では発光層3が三層構成のものを例に挙げて説明したが、発光層3が四層以上の場合においても、同様に適用することができるのはいうまでもない。また最も陽極1側の発光層3と最も陰極2側の発光層3に挟まれる他の発光層3については、より陰極2側に近い発光層3にドープされている発光性有機物質のエネルギーギャップがより大きくなるように設定するのが好ましいが、この順に限定されるものではない。発光性有機物質をドープする方法としては、ホスト材料と発光性有機物質を共蒸着する方法や、ホスト材料と発光性有機物質を交互に蒸着する方法や、ホスト材料を蒸着した後に発光性物質を蒸着して、ホスト材料に発光性有機物質を拡散させる方法や、ホスト材料と発光性有機物質を溶解した液をスピンコート等で塗布して発光層3を形成する方法などがあり、ホスト材料と発光性有機物質を共存させる方法であれば特に限定されることなく使用することができる。
【0027】
一方、ホール輸送層11(あるいはホール注入層)を構成する材料としては、ホールを輸送する能力を有し、陽極1からのホール注入効果を有するとともに、発光層3に対して優れたホール注入効果を有し、さらに電子のホール輸送層11への移動を防止し、かつ薄膜形成能力の優れた化合物を挙げることができる。具体的にはフタロシアニン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、ポルフィリン誘導体、N,N’−ビス(3−メチルフェニル)−(1,1'−ビフェニル)−4,4'−ジアミン(TPD)や4,4’−ビス[N−(ナフチル)−N−フェニル−アミノ]ビフェニル(α−NPD)等の芳香族ジアミン化合物、オキサゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、イミダゾール、イミダゾロン、スチルベン誘導体、ピラゾリン誘導体、テトラヒドロイミダゾール、ポリアリールアルカン、ブタジエン、4,4’,4”−トリス(N−(3−メチルフェニル)N−フェニルアミノ)トリフェニルアミン(m−MTDATA)、及びポリビニルカルバゾール、ポリシラン、ポリエチレンジオイサイドチオフェン(PEDOT)、PTPDES([化1])等の高分子材料が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【0028】
【化1】
Figure 0003967946
【0029】
また電子輸送層12を構成する電子輸送材料としては、電子を輸送する能力を有し、陰極2からの電子注入効果を有するとともに、発光層3に対して優れた電子注入効果を有し、さらにホールの電子輸送層12への移動を防止し、かつ薄膜形成能力の優れた化合物を挙げることができる。具体的には、フルオレン、バソフェナントロリン、バソクプロイン、アントラキノジメタン、ジフェノキノン、オキサゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、イミダゾール、アントラキノジメタン、4,4’−N,N’−ジカルバゾールビフェニル(CBP)等やそれらの化合物、金属錯体化合物もしくは含窒素五員環誘導体を挙げることができる。上記の金属錯体化合物としては、具体的には、トリス(8−ヒドロキシキノリナート)アルミニウム、トリ(2−メチル−8−ヒドロキシキノリナート)アルミニウム、トリス(8−ヒドロキシキノリナート)ガリウム、ビス(10−ヒドロキシベンゾ[h]キノリナート)ベリリウム、ビス(10−ヒドロキシベンゾ[h]キノリナート)亜鉛、ビス(2−メチル−8−キノリナート)(o−クレゾラート)ガリウム、ビス(2−メチル−8−キノリナート)(1−ナフトラート)アルミニウム等があるが、これらに限定されるものではない。また上記の含窒素五員環誘導体としては、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、チアジアゾールもしくはトリアゾール誘導体が好ましい。具体的には、2,5−ビス(1−フェニル)−1,3,4−オキサゾール、2,5−ビス(1−フェニル)−1,3,4−チアゾール、2,5−ビス(1−フェニル)−1,3,4−オキサジアゾール、2−(4’−tert−ブチルフェニル)−5−(4”−ビフェニル)1,3,4−オキサジアゾール、2,5−ビス(1−ナフチル)−1,3,4−オキサジアゾール、1,4−ビス[2−(5−フェニルチアジアゾリル)]ベンゼン、2,5−ビス(1−ナフチル)−1,3,4−トリアゾール、3−(4−ビフェニルイル)−4−フェニル−5−(4−t−ブチルフェニル)−1,2,4−トリアゾール等があるが、これらに限定されるものではない。さらに、ポリマー有機発光素子に使用されるポリマー材料も使用することができる。例えば、ポリパラフェニレン及びその誘導体、フルオレン及びその誘導体等である。
【0030】
この電子輸送層12にはアルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類をドープしてもよい。例えばセシウムをバソフェナントロリンにモル比1:1の割合でドープして電子輸送層12を形成したものを挙げることができる。
【0031】
また、有機電界発光素子を構成する他の部材、例えば、積層された素子を保持する基板10、陽極1、陰極2等には、従来から使用されているものをそのまま用いることができる。また有機電界発光素子から光を取り出す面上に、光散乱層、マイクロレンズ、プリズム等を配置することもできる。
【0032】
上記の基板10としては、発光層3で発光された光が基板10を通して出射されるものである場合には、光透過性を有するものが使用されるが、無色透明のものの他に、多少着色されているものや、スリガラス状のものであってもよい。例えば、ソーダライムガラス、無アルカリガラスなどの透明ガラス板、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂などの樹脂から任意の方法で作製されたプラスチックフィルムやプラスチック板などを用いることができる。またさらに、基板10内に基板10の母材と屈折率の異なる粒子、粉体、泡等を含有することによって、光拡散効果を有するものを使用することも可能である。また、発光層3で発光された光を基板10を通さずに出射させる場合には、基板10は必ずしも光透過性を有するものでなくてもかまわない。そして有機電界発光素子の発光特性、寿命特性等を損なわない限り、任意の基板10を用いることができるものであり、特に通電時の有機電界発光素子の発熱による温度上昇を低減するために、熱伝導性の高い基板10を用いることもできるものである。
【0033】
上記の陽極1は素子にホールを注入するための電極であり、この陽極1としては、仕事関数の大きい金属、合金、電気伝導性化合物、あるいはこれらの混合物からなる電極材料を用いるのが好ましく、特に仕事関数が4eV以上の電極材料を用いるのが好ましい。このような電極材料としては、具体的には、金などの金属、CuI、ITO(インジウム−スズ酸化物)、SnO2、ZnO、IZO(インジウム−亜鉛酸化物)等の導電性透明材料があげられる。例えばこれらの電極材料を基板10の上に真空蒸着法やスパッタリング法等の方法で成膜することによって、陽極1を薄膜として作製することができる。発光層3における発光を陽極1を透過させて基板10から外部に照射する場合には、陽極1の光透過率を70%以上にすることが好ましい。また、陽極1のシート抵抗は数百Ω/□以下であることが好ましく、特に100Ω/□以下であることが好ましい。さらに陽極1の膜厚は、陽極1の光透過率、シート抵抗等の特性を上記のように制御するために、材料により異なるが、通常500nm以下に設定するのが好ましく、より好ましくは10〜200nmの範囲である。
【0034】
上記の陰極2は、発光層3中に電子を注入するための電極であり、この陰極2としては、仕事関数の小さい金属、合金、電気伝導性化合物及びこれらの混合物からなる電極材料を用いることが好ましく、仕事関数が5eV以下の電極材料を用いるのが好ましい。このような電極材料としては、アルカリ金属、アルカリ金属のハロゲン化物、アルカリ金属の酸化物、アルカリ土類金属、希土類等や、これらと他の金属との合金などを用いることができるものであり、例えばナトリウム、ナトリウム−カリウム合金、リチウム、マグネシウム、マグネシウム−銀混合物、マグネシウム−インジウム混合物、アルミニウム−リチウム合金、Al/LiF混合物などを例として挙げることができる。これらの他にアルミニウム、Al/Al23混合物なども使用可能である。またアルカリ金属の酸化物、アルカリ金属のハロゲン化物、あるいは金属酸化物を下地として用い、上記の仕事関数が5eV以下である材料(あるいはこれらを含有する合金)を1層以上積層して陰極2を作製することもできる。例えば、アルカリ金属/Alの積層、アルカリ金属のハロゲン化物/アルカリ土類金属/Alの積層、Al23/Alの積層などを例として挙げることができる。またITO、IZOなどに代表される透明電極で陰極2を作製し、発光層3で発光した光を陰極2の側から取り出す構成に形成するようにしてもよい。さらに、陰極2の界面の電子輸送層12にリチウム、ナトリウム、セシウム、カルシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属をドープしてもよい。
【0035】
陰極2は、例えば上記の電極材料を、真空蒸着法やスパッタリング法等の方法により、薄膜に形成することによって作製することができる。また、発光層3における発光を陰極2を透過させて外部に照射する場合には、陰極2は光透過率を70%以上にすることが好ましい。ここで、陰極2の膜厚は、陰極2の光透過率等の特性を上記のように制御するために、材料により異なるが、通常500nm以下に設定するのが好ましく、好ましくは100〜200nmの範囲とするのがよい。また、陰極金属の形成の際、蒸発源からの熱輻射の影響を抑えるためには、さらに薄い50〜100nmの範囲とするのがよい。蒸着速度を速くした場合、この厚みはより厚くても構わない。さらにより好ましくは厚みを25〜50nmの範囲とするのがよい。何故ならば、発光面積が大きくなると、短絡による発光停止という問題が生じ易くなるが、陰極金属の膜厚を薄くすることにより、短絡部分の陰極金属が短絡時の刺激により取り除かれ、その部分のみが光らなくなるオープンモードとなり、発光部分全体の発光停止という不良を抑えることができるのである。さらに、陰極2の上にAl等の金属をスパッタで積層したり、フッ素系化合物、フッ素系高分子、その他の有機分子など高分子を、蒸着、スパッタ、CVD、プラズマ重合、塗布した後に紫外線硬化させる方法、熱硬化、その他の方法で形成することも可能である。
【0036】
【実施例】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。尚、使用した発光性有機材料のエネルギーギャップ、電子親和力(EA)、イオン化ポテンシャル(IP)の値を表1にまとめて示し、発光層3a,3b,3cの構成を表2にまとめて示す。
【0037】
(実施例1)
基板10として、厚み0.7mmの透明ガラス板を用い、この基板10の一方の表面に、ITO(インジウム−スズ酸化物)をスパッタしてシート抵抗7Ω/□の透明電極からなる陽極1を形成した。そしてこれをアセトン、純水、イソプロピルアルコールで15分間超音波洗浄した後、乾燥させた。
【0038】
次に、この基板10を真空蒸着装置にセットし、1×10-6Torr(1.33×10-4Pa)の減圧下、4,4’−ビス[N−(ナフチル)−N−フェニル−アミノ]ビフェニル(株式会社同仁化学研究所製:以下α−NPDと略す)を1000Å厚に蒸着し、陽極1の上にホール輸送層11を形成した。
【0039】
次に、ホール輸送層11の上に、α−NPDとDSA誘導体(出光興産社製「BCzVBi」:化学式1)をモル比94:6の割合で100Å厚に共蒸着し、発光性有機物質としてBCzVBiをドープした発光層3aを形成した。またこの上にジスチリルビフェニル誘導体(出光興産社製「DPVBi」:化学式2)とルブレン(化学式3)をモル比98:2の割合で50Å厚に共蒸着し、発光性有機物質としてルブレンをドープした発光層3bを形成した。さらにこの上にDPVBiとBCzVBiをモル比94:6の割合で400Å厚に共蒸着し、発光性有機物質としてBCzVBiをドープした発光層3cを形成した。尚、上記の有機層の蒸着速度はいずれも1〜2Å/sに設定した。
【0040】
【化2】
Figure 0003967946
【0041】
【化3】
Figure 0003967946
【0042】
【化4】
Figure 0003967946
【0043】
次に、発光層3cの上に、バソフェナントロリン(株式会社同仁化学研究所製:BCP)とCsをモル比1:1で共蒸着して膜厚200Åの電子輸送層12を形成し、最後に、電子輸送層12の上にAlを10Å/sの蒸着速度で厚み1500Å蒸着して陰極2を形成することによって、図1のような構成の有機電界発光素子を得た。
【0044】
(実施例2)
α−NPDとシグマアルドリッチジャパン(Sigma Aldrich Japan K.K.)製:「クマリン6」をモル比98:2で膜厚100Åに共蒸着することによって、発光性有機物質としてクマリン6をドープした発光層3aを形成し、DPVBiとイーストマンコダック社製「DCJTB」をモル比98:2で膜厚50Åに共蒸着することによって、発光性有機物質としてDCJTBをドープした発光層3bを形成し、DPVBiとBCzVBiをモル比94:6で膜厚400Åに共蒸着することによって、発光性有機物質としてBCzVBiをドープした発光層3cを形成するようにした他は、実施例1と同様にして、図1のような構成の有機電界発光素子を得た。
【0045】
(比較例1)
DPVBiとルブレンをモル比98:2で膜厚100Åに共蒸着することによって、発光性有機物質としてルブレンをドープした発光層3aを形成し、発光層3bは形成せずに、発光層3cは実施例1と同様に形成した。その他は実施例1と同様にして、有機電界発光素子を得た。
【0046】
(比較例2)
α−NPDとルブレンをモル比98:2で膜厚100Åに共蒸着することによって、発光性有機物質としてルブレンをドープした発光層3aを形成し、DPVBiとBCzVBiをモル比94:6で膜厚400Åに共蒸着することによって、発光性有機物質としてBCzVBiをドープした発光層3bを形成し、DPVBiとルブレンをモル比98:2で膜厚100Åに共蒸着することによって、発光性有機物質としてルブレンをドープした発光層3cを形成するようにした他は、実施例1と同様にして、有機電界発光素子を得た。
【0047】
(比較例3)
α−NPDとBCzVBiをモル比94:6で膜厚400Åに共蒸着することによって、発光性有機物質としてBCzVBiをドープした発光層3aを形成し、DPVBiとクマリン6をモル比98:2で膜厚100Åに共蒸着することによって、発光性有機物質としてクマリン6をドープした発光層3bを形成し、DPVBiとDCJTBをモル比98:2で膜厚50Åに共蒸着することによって、発光性有機物質としてDCJTBをドープした発光層3cを形成するようにした他は、実施例1と同様にして、有機電界発光素子を得た。
【0048】
【表1】
Figure 0003967946
【0049】
上記の実施例1〜2及び比較例1〜3について、発光素子3a,3b,3cのそれぞれの組成をまとめて、表2に示す。
【0050】
【表2】
Figure 0003967946
【0051】
また、上記の実施例1〜2及び比較例1〜3について、発光素子3a,3b,3cにドープした発光性有機材料のエネルギーギャップ、電子親和力(EA)、イオン化ポテンシャル(IP)をまとめて表3に示す。
【0052】
【表3】
Figure 0003967946
【0053】
上記のようにして実施例1〜2及び比較例1〜3で得た有機電界発光素子について、発光色度、消費電力、量子効率、素子半減寿命を測定し、結果を表4に示した。
【0054】
有機電界発光素子の色度は、CIE色度座標で評価した。測定は、有機電界発光素子を電源(東陽テクニカ社製「KEYTHLEY236モデル」)に接続し、マルチチャンネルアナライザー(浜松ホトニクス株式会社製「PMA−10」)を用いて、輝度200cd/m2の条件で行なった。尚、輝度の測定はトプコン株式会社製「BM−5A」で行なった。
【0055】
有機電界発光素子の消費電力の測定は、有機電界発光素子を電源(東陽テクニカ社製「KEYTHLEY236モデル」)に接続し、200cd/m2の条件で発光させた状態における値から算出した。
【0056】
有機電界発光素子の量子効率は、有機電界発光素子の発光スペクトル、輝度、印加電圧、電流量から定法に基づき算出した。
【0057】
有機電界発光素子の半減寿命の測定は、初期の発光輝度が200cd/m2になる電流値を予め決定し、次いで定電流電源を用いて有機電界発光素子に所定の電流を通電して、輝度が初期の半分の100cd/m2になるまでの時間を計測することによって行ない、この時間を半減寿命とした。
【0058】
【表4】
Figure 0003967946
【0059】
表4にみられるように、実施例1〜2の有機電界発光素子は、消費電力が少ないと共に量子効率が高く、発光効率が優れるものであり、また半減寿命が長く、長寿命化と高い発光効率を実現できることが確認された。
【0060】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項1に係る有機電界発光素子は、陽極と陰極の間に、発光性有機物質がドープされた有機材料よりなる発光層を備えた有機電界発光素子において、異なる発光性有機物質がドープされた有機材料よりなる少なくとも三層の発光層を備え、最も陽極側に位置する発光層及び最も陰極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質のエネルギーギャップの値が、これら以外の発光層にドープされている発光性有機物質のエネルギーギャップの値より大きくなるようにしたので、発光層にドープする発光性有機物質のエネルギーギャップをこのように規定することによって、陰極側に位置する発光層から陽極側に位置する発光層に効率よくエネルギーを移動させることができ、有機電界発光素子の長寿命化と高い発光効率を実現することができるものである。
【0061】
た、最も陽極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質の電子親和力(EA)の値(単位eV)が、この発光層に隣接する発光層にドープされている発光性有機物質のEAの値よりも0.05eV以上小さくなるようにしたので、発光層にドープする発光性有機物質の電子親和力(EA)をこのように規定することによって、陰極から注入された電子が発光層を通過して陽極側に通過してしまうことを防ぐことができ、有機電界発光素子の長寿命化と高い発光効率を実現することができるものである。
【0062】
また請求項の発明は、請求項において、最も陰極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質の電子親和力(EA)の値が、この発光層に隣接する発光層にドープされている発光性有機物質のEAの値以下になるようにしたので、発光層にドープする発光性有機物質の電子親和力(EA)をこのように規定することによって、陰極から注入された電子が最も陰極側に位置する発光層から隣接する発光層に効率よく注入されることになり、有機電界発光素子の長寿命化と高い発光効率を実現することができるものである。
【0063】
また請求項の発明は、請求項1又は2において、最も陰極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質のイオン化ポテンシャル(IP)の値(単位eV)が、この発光層に隣接する発光層にドープされている発光性有機物質のIPの値よりも0.05eV以上大きくなるようにしたので、発光層にドープする発光性有機物質のイオン化ポテンシャル(IP)をこのように規定することによって、陽極から注入されたホールが発光層を通過して陰極側に通過してしまうことを防ぐことができ、有機電界発光素子の長寿命化と高い発光効率を実現することができるものである。
【0064】
また請求項の発明は、請求項1乃至のいずれかにおいて、最も陽極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質のイオン化ポテンシャル(IP)の値が、この発光層に隣接する発光層にドープされている発光性有機物質のIPの値以上になるようにしたので、発光層にドープする発光性有機物質のイオン化ポテンシャル(IP)をこのように規定することによって、陽極から注入されたホールが最も陽極側に位置する発光層から隣接する発光層に効率よく注入されるようにすることができ、有機電界発光素子の長寿命化と高い発光効率を実現することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】有機電界発光素子の一例の概略構成を示す正面図である。
【図2】同上の発光層の概略構成を示す正面図である。
【符号の説明】
1 陽極
2 陰極
3 発光層
3a,3b,3c 発光層

Claims (4)

  1. 陽極と陰極の間に、発光性有機物質がドープされた有機材料よりなる発光層を備えた有機電界発光素子において、異なる発光性有機物質がドープされた有機材料よりなる少なくとも三層の発光層を備え、最も陽極側に位置する発光層及び最も陰極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質のエネルギーギャップの値が、これら以外の発光層にドープされている発光性有機物質のエネルギーギャップの値より大きく、且つ最も陽極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質の電子親和力(EA)の値(単位eV)が、この発光層に隣接する発光層にドープされている発光性有機物質のEAの値よりも0.05eV以上小さいことを特徴とする有機電界発光素子。
  2. 最も陰極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質の電子親和力(EA)の値が、この発光層に隣接する発光層にドープされている発光性有機物質のEAの値以下であることを特徴とする請求項1に記載の有機電界発光素子。
  3. 最も陰極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質のイオン化ポテンシャル(IP)の値(単位eV)が、この発光層に隣接する発光層にドープされている発光性有機物質のIPの値よりも0.05eV以上大きいことを特徴とする請求項1又は2に記載の有機電界発光素子。
  4. 最も陽極側に位置する発光層にドープされている発光性有機物質のイオン化ポテンシャル(IP)の値が、この発光層に隣接する発光層にドープされている発光性有機物質のIPの値以上であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の有機電界発光素子。
JP2002086317A 2002-03-26 2002-03-26 有機電界発光素子 Expired - Fee Related JP3967946B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002086317A JP3967946B2 (ja) 2002-03-26 2002-03-26 有機電界発光素子

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002086317A JP3967946B2 (ja) 2002-03-26 2002-03-26 有機電界発光素子

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2003282266A JP2003282266A (ja) 2003-10-03
JP3967946B2 true JP3967946B2 (ja) 2007-08-29

Family

ID=29232955

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2002086317A Expired - Fee Related JP3967946B2 (ja) 2002-03-26 2002-03-26 有機電界発光素子

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3967946B2 (ja)

Families Citing this family (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN100531498C (zh) 2004-05-31 2009-08-19 株式会社丰田自动织机 有机el元件
WO2006008977A1 (ja) * 2004-07-16 2006-01-26 Konica Minolta Holdings, Inc. 有機エレクトロルミネッセンス素子、画像表示素子および照明装置
JP4697577B2 (ja) * 2004-08-24 2011-06-08 富士電機ホールディングス株式会社 有機el素子
JP2006127969A (ja) * 2004-10-29 2006-05-18 Nippon Seiki Co Ltd 有機el素子
KR20060084733A (ko) * 2005-01-20 2006-07-25 삼성에스디아이 주식회사 유기 전계 발광 소자 및 이의 제조 방법
JP2007059119A (ja) * 2005-08-23 2007-03-08 Konica Minolta Holdings Inc 有機エレクトロルミネッセンス素子、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ
JP5353006B2 (ja) * 2005-10-11 2013-11-27 コニカミノルタ株式会社 有機エレクトロルミネッセンス素子、液晶表示装置及び照明装置
JP5514451B2 (ja) * 2009-02-27 2014-06-04 大日本印刷株式会社 有機エレクトロルミネッセンス素子
JP2011258373A (ja) * 2010-06-08 2011-12-22 Nippon Hoso Kyokai <Nhk> 有機el素子及び有機elディスプレイ
KR102174919B1 (ko) * 2013-12-03 2020-11-05 엘지디스플레이 주식회사 유기 발광 소자 및 유기 발광 표시장치

Also Published As

Publication number Publication date
JP2003282266A (ja) 2003-10-03

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR100886426B1 (ko) 유기 전계 발광 소자
JP4886352B2 (ja) 有機エレクトロルミネッセンス素子
KR101290610B1 (ko) 유기 전계 발광 소자 및 그 제조 방법
JP6089280B2 (ja) 有機エレクトロルミネッセンス素子
JP5237541B2 (ja) 有機エレクトロルミネッセンス素子
JP4584506B2 (ja) 有機電界発光素子
KR101453874B1 (ko) 백색 유기발광소자
JP4966176B2 (ja) 有機エレクトロルミネッセンス素子
JP2011054668A (ja) 有機電界発光素子
JP2007123865A (ja) 有機電界発光素子
JP2010092741A (ja) 有機エレクトロルミネッセンス素子
JP4310995B2 (ja) 有機電界発光素子
JP4230732B2 (ja) 白色有機電界発光素子の設計方法
JP3967946B2 (ja) 有機電界発光素子
JP3987770B2 (ja) 有機エレクトロルミネッセンス素子及びその製造方法
JP4432299B2 (ja) 平面発光体
JP2003282265A (ja) 有機電界発光素子
JP2010033973A (ja) 有機エレクトロルミネッセンス素子
JP2004111080A (ja) 有機el素子
JP2003347051A (ja) 有機電界発光素子
JP2003282267A (ja) 発光素子
JP2003347060A (ja) 有機電界発光素子
JP2001110569A (ja) 有機発光素子および画像表示装置
JP2004146121A (ja) 有機エレクトロルミネッセンス素子
JP2008218320A (ja) 有機電界発光素子

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20050314

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20061027

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070306

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20070507

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20070529

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20070601

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Ref document number: 3967946

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100608

Year of fee payment: 3

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100608

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110608

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120608

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120608

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130608

Year of fee payment: 6

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130608

Year of fee payment: 6

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees