JP3826137B2

JP3826137B2 - 圧電アクチュエータ

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Publication number: JP3826137B2
Application number: JP2004013155A
Authority: JP
Inventors: 和博吉田; 均水野
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2004-01-21
Filing date: 2004-01-21
Publication date: 2006-09-27
Anticipated expiration: 2016-11-18
Also published as: JP2004153999A

Description

本発明は、圧電素子の変形動作を利用して被駆動部を駆動する圧電アクチュエータに関する。

一般に、圧電アクチュエータは、圧電素子と、静止した固定部材と摺動する移動体とからなり、移動体を被駆動部に連結する構造になっている。例えば特開平６−３１５２８２号公報において示されるものは移動体をレンズ部に設けた光学素子に連結してあり、移動体には固定部材に対して所定の摩擦力をもって摺動可能に保持される梁状の脚部が設けられている。

このような従来の圧電アクチュエータを作る際、製造上の誤差から脚部の先端が固定部材に対して摺接するときの摩擦力が必ずしも一定の値にならず、製品ごとにバラツキが発生する。そして、製品ごとに固定部材と移動体との摩擦力の違いにより駆動時、固定部材の設けられた先端部本体に対する移動体の移動量にも差が生じ、このために正確な駆動制御ができにくくなるという問題が生じていた。

本発明は前記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、静止固定部材と移動体との摩擦力の安定化を図り、正確な駆動制御ができるように圧電アクチュエータを提供することにある。

本発明は、圧電素子と、この圧電素子の端部に固定された移動体と、前記移動体と摩擦係合する静止固定部材と、前記圧電素子に急激な変形を起こし、前記圧電素子により前記移動体に衝撃を与えて、前記移動体と前記静止固定部材との摩擦係合に打ち勝って前記移動体を前記静止固定部材に対して移動させる駆動手段とを備えた圧電アクチュエータにおいて、
前記移動体は、円筒形状に構成され、この円筒形状部内に前記圧電素子を収納して覆うものであり、前記静止固定部材は、前記移動体の円筒形状部外面に摺動自在に嵌合する内面を有してなり、更に、前記静止固定部材に前記移動体と前記静止固定部材との摩擦力を可変可能な摩擦力発生手段を設けてなるものである。

本発明によれば、移動体を円筒形状とすることにより、前記アクチュエータの芯がずれることなく、静止部材と移動体との摩擦力の安定化が図られ、正確な駆動制御ができる。

＜第１の実施形態＞
図１を参照して、第１の実施形態を説明する。図１（ａ）は圧電アクチュエータの縦断面図であり、図１（ｂ）は圧電アクチュエータの組立前の各部材を並べた斜視図である。

（構成）
この実施形態に係る圧電アクチュエータ１は圧電素子２と、この圧電素子２の一端部に接着固定された移動体３と、この移動体３と摺動可能に摩擦係合する静止した固定部材４とから構成される。

圧電素子２は複数の圧電体と電極を積層してなる積層型圧電素子である。そして、圧電素子２はその電極に駆動電圧を印加することにより圧電体にその積層長手方向への機械的な伸縮変形を行わせて移動体３に瞬間的な衝撃を与える衝撃力発生部を構成している。前記圧電素子２の電極にはリード線５が半田付けして接続されている。そして、後述するようにリード線５を通じて前記圧電素子２に電圧を印加することによりその圧電素子２に急激な変形を起こし、前記圧電素子により前記移動体３に衝撃を与えて前記移動体３と前記固定部材４との間の摩擦係合に打ち勝って前記移動体３を前記固定部材４に対して移動させる駆動手段を構成している。前記リード線５は駆動手段の制御装置（図示せず）に接続されている。

前記移動体３は帯状の板ばね７と円板環状の芯出し部材８を備えてなる。板ばね７は帯状の板ばね材を中央で２つ折りに曲成してその折曲げ中間部を取付け部９としてなり、その折曲げ両端片部はそれぞれ前記固定部材４の内表面に圧接する片持ち梁からなる脚部１０を形成している。各脚部１０は外側に広がる向きにばね弾性で付勢されている。各脚部１０の先端部は固定部材４の内表面に押し当たり摩擦係合する摺動部１１を形成している。

各脚部１０の基端部の両者には前記芯出し部材８が嵌め込まれている。芯出し部材８には各脚部１０の基端部分の両方を嵌め込む矩形状の嵌合孔１２が形成されている。芯出し部材８の外径は、筒状の固定部材４の内表面に軽く接触する程度に緩く嵌合して摺動可能なものである。前記芯出し部材８の前記固定部材４に対する摺動抵抗は、前記移動体３の摺動部１１と前記固定部材４との摩擦力に比べ、十分小さい値に設定されている。芯出し部材８の嵌合孔１２は固定部材４の内孔中心と同軸に形成されている。芯出し部材８はその移動時に固定部材４の内面に摺接することにより前記圧電アクチュエータ１の芯倒れを制限する芯出し機構を構成している。

また、前記芯出し部材８は後述するように脚部１０に被嵌する位置を変えることにより前記移動体３と固定部材４との間の摩擦力を調整する摩擦力調整手段を構成する摩擦力調整部材を兼ねるものである。

芯出し部材８の嵌合孔１２に嵌め込む各脚部１０の基端部分はそれに芯出し部材８を組み付ける前での対向幅が、基端側の幅より先端側の幅が大きくなるように形成されていて、この領域により摩擦力調整部１３を形成している。そして、図１（ｂ）で示すように、摩擦力調整部１３の最基端位置の幅Ａと最先端位置のＢの寸法関係はＡ＜Ｂとなるように構成されている。

すなわち、各脚部９はこの摩擦力調整部１３の領域においては直線的な勾配をなし、その摩擦力調整部１３の最先端位置からさらに互いに反対外側へ屈曲して延び、その最先端で前記摺動部１１を形成している。各脚部９の摺動部１１における摺動面はこれに摺動する筒状の固定部材４の内面における摺動面とほぼ同形状に構成されている。

前記圧電素子２の、前記移動体３の各脚部１０側に位置するそれぞれの側面には絶縁部材１６が設けられている。絶縁部材１６は電気的絶縁性のあるセラミックスやプラスチック等の材料が良い。プラスチックとしてはポリイミドやテトラフロロエチレン等のシート状に形成したものが良い。電気的絶縁性のあるコーティング材でコーティングにより形成するものでも構わない。また、本実施形態では前記圧電素子２の、前記移動体３の固定部側とは反対側の他端には特になにも設けていないが、慣性体と呼ばれる重りを設けても構わない。

前記移動体３の板ばね７における取付け部９はその内側に圧電素子２の一端部を被嵌する状態で固定しており、また、取付け部９の外側部分には被駆動体の連結アーム部１７に形成した連結孔１８に差し込んだ状態で嵌合して弾性的に結合することにより取着固定されている。このために取付けや取外しが簡単である。

このように前記被駆動体の連結アーム部１７と前記圧電アクチュエータ１との結合は脚構造をしている板ばね７における取付け部９を連結アーム部１７に形成した連結孔１８に差し込んだ状態で弾性的に嵌合するものであるが、その弾性的結合力は前記圧電アクチュエータ１の発生力より大きく設定してある。

もちろん、被駆動体の連結アーム部１７と圧電アクチュエータ１を、例えば接着等の他の固定手段で連結しても良い。

圧電アクチュエータ１で駆動する被駆動体としては、例えば光学機器のレンズやミラー等である。また、微小動作の必要なＸＹステージ等でも構わない。光学機器のレンズとは、例えば顕微鏡や、カメラ、内視鏡等の、ズームレンズ、フォーカスレンズ等がある。

（作用）
前記圧電アクチュエータ１の動作を説明する。前記移動体３が前記固定部材４内に挿入されており、前記移動体３の脚部１０における摺動部１１が前記固定部材４の内面に当り突っ張っているためにその各脚部１０が弾性的にたわみ、前記固定部材４の内面と脚部１０における摺動部１１との間には静止摩擦力が発生した状態にある。

前記芯出し部材８は前記固定部材４内に摺動可能に嵌め込まれており、前記移動体３と一体的に移動し、その移動時に固定部材４の内面に摺接することにより前記圧電アクチュエータ１の振れを防止する。

次に、摩擦力の調整方法について説明する。前記芯出し部材８はその嵌合孔１２が前記移動体３の脚部１０における摩擦力調整部１３に嵌合するところまで位置させると共に、前記芯出し部材８を前記摩擦力調整部１３の基端側（図１（ｂ）のＡ側）に寄せて固定すれば、前記移動体３の脚部１０の開きが大きくなり、前記脚部１０のたわみも大きくなる。固定部材４の内表面に当接する摺動部１１の摩擦力が大きくなる。

逆に、前記芯出し部材８を前記移動体３の摩擦力調整部１３の先端側（図１（ｂ）のＢ側に寄せて固定すれば、前記脚部１０の開きは小さくなり、脚部１０のたわみも小さくなるため、固定部材４の内表面に当接する摺動部１１の摩擦力は小さくなる。このようにして前記移動体３に設けた芯出し部材８で脚部１０のたわみを制限して固定部材４の内表面に当接する摺動部１１の摩擦力を調整する。

次に、前記圧電アクチュエータ１の動作について説明する。まず、リード線５を通じて駆動手段の制御装置から、前記圧電素子２に、急速に伸長する波形の電圧を印加すると、その際に圧電素子２には慣性力が生じ、前記移動体３に衝撃力が大きく加わる。この慣性力が前記移動体３の摺動部１１で生じている静止摩擦力より大きいため、移動体３は前記固定部材４に対し、図１（ａ）の左方向へ僅かに移動する。ついで、ゆっくりと前記圧電素子２を縮めると、このときに発生する慣性力は前記静止摩擦力より小さいために前記移動体３はその場に止まる。

このステップを繰り返し行うことにより、前記圧電アクチュエータ１の移動体３は圧電素子２と共に移動する。ここでの駆動電圧の実際の駆動周波数は数十ｋＨｚと高いため、前記圧電アクチュエータ１はトータル的に滑らかに動作することができる。前記圧電アクチュエータ１を反対方向に動かすためには上で述べた慣性力の発生する方向を逆にするような波形の電圧を印加すれば良い。

前記圧電素子２の移動体３と反対の端部に慣性体（図示せず）を設ければその慣性体により慣性力が増加し、駆動力が高まる。

（効果）
前記芯出し部材８の設置位置を選ぶことによって固定部材４に対する移動体３の摩擦力が容易に調整可能である。このため、個々の圧電アクチュエータ１によって摩擦力がばらつくことがなく、性能を安定させることができ、正確な駆動制御ができる圧電アクチュエータを提供することができる。また、移動体３と固定部材４との摩擦力の調整が容易であり、再調整も簡単に行うことができる。

また、前記芯出し部材８が、前記圧電アクチュエータ１の芯が倒れるのを防ぐため、前記圧電アクチュエータ１の移動体３が途中で固定部材４等に噛み付いてしまったりすること無く、動作が安定した信頼性のある圧電アクチュエータ１を提供することができる。

この実施形態では前記芯出し部材８による摩擦力調整機構と芯出し機構を兼ねているので、部品点数が少なくなり、その組立も容易であり、圧電アクチュエータ１の製造コストの低減化を図ることができる。

また、前記圧電アクチュエータ１の取付け部９を前記被駆動体の連結アーム部１７に形成した連結孔１８に押し込むだけで、弾性的に結合できるため、それらの連結や組立が容易である。

前記移動体３の摩擦力調整部１３と前記圧電素子２との間に前記絶縁部材１６を設けてあるために、移動体３が圧電素子２の部分と直接に接触することが無く、電気的に安全である。

前記移動体３の摩擦力調整部１３が、前記絶縁部材１６を介して前記圧電素子２を抑えるため、前記圧電素子２が衝撃によって壊れにくくなり、圧電アクチュエータ１の耐久性が向上する。
なお、別部材の慣性体を設けた場合には圧電素子２の急速な変形の際生じる慣性力が増すため、駆動力が高まる。

＜第２の実施形態＞
図２を参照して、第２の実施形態を説明する。図２は圧電アクチュエータの縦断面図である。

（構成）
この実施形態に係る圧電アクチュエータ２０は、圧電素子２１と、この圧電素子２１の一端部に設けた移動体２２と、前記移動体２２と摺動可能に摩擦係合する筒状の固定部材２３と、前記移動体２２と前記圧電素子２１を弾性的に結合する結合部材２４とから構成されている。前記移動体２２には出力軸（図示せず）が取り付けられ、この出力軸は被駆動体（図示せず）に固定されるようになっている。前記被駆動体としては例えば光学機器のレンズやミラー等であるが、微小動作の必要なＸＹステージ等でも構わない。光学機器のレンズとは例えば顕微鏡やカメラ、内視鏡等の、ズームレンズ、フォーカスレンズ、または照明用のレンズ等である。

前記圧電素子２１は積層型圧電素子であり、その電極にはリード線２５が接続されている。前記リード線２５は駆動手段の制御装置（図示せず）に接続されている。

また、前記移動体２２と前記リード線２５の間に、弾性部材からなる結合部材（図示せず）を設けてその両者を弾性的に結合するようにしてもよい。

前記移動体２２は前記圧電素子２１の一端に接着固定される圧電素子固定部２６と、この圧電素子固定部２６から片持ち梁の形状に伸びる少なくとも２つの脚部２７と、この脚部２７の延出先端にそれぞれ設けられた摺動部２８とで構成されている。前記脚部２７は前記圧電素子固定部２６に対して片持ち梁の形状となっており、その先端には前記摺動部２８が形成される。そして、前記摺動部２８は前記固定部材２３の内面と滑らかに摺動できるような形状に形成されている。

前記固定部材２３は前記移動体２２と滑らかに摺動できるようにその内面が滑らかに形成されている。また、固定部材２３の外形は特にどのような形状をしていても構わず、前記被駆動体（図示せず）を駆動する際に、組み付け易い形になっていれば良い。

前記結合部材２４は前記移動体２２の脚部２７と前記圧電素子２１との間に介在して設けられている。この結合部材２４の材料としては弾性体が良い。例えば、シリコン系の接着剤やゴム等が良い。前記結合部材２４は空気より熱伝導率が良いように構成されている。また、前記結合部材２４は電気的絶縁材で構成してあるとよい。

前記結合部材２４の弾性力は前記圧電素子２１の発生力と比較して十分に小さくなるように設定されている。また、前記結合部材２４は図２に示すように、前記脚部２７の全体と結合しても良いが、その一部だけでも良い。特に一部であるならば、前記脚部２７の摺動部２８側が良い。また、前記結合部材２４は前記移動体２２に固定し、前記圧電素子２１には弾性的に接触するようにしても良い。

本実施形態においても前記圧電素子２１の他端には何も設けていないが、慣性体と呼ばれる重りを設けても良いものである。

（作用）
前記圧電素子２１は前記移動体２２に設けた前記結合部材２４によって弾性的に結合されて押さえ付けられており、前記圧電素子２１をカバーして保護する状態にある。前記圧電アクチュエータ２０の動作については第１の実施形態で説明した内容と同じなので省略する。前記圧電素子２１に慣性体を設けた場合にはその動作時の慣性力が増加し、駆動力を高める。

（効果）
前記圧電素子２１は前記結合部材２４によって弾性的に押さえ付けられているために前記圧電アクチュエータ２０に衝撃が加わった際に折れ無くなり、耐衝撃性が向上し、前記圧電アクチュエータ２０の品質が向上する。

前記結合部材２４に熱伝導率の良いものを用いているため、圧電素子で生じる熱が速く放熱され、熱によって圧電アクチュエータ２０の性能が劣化することがなくなり、品質を保持する。

前記結合部材２４に電気的絶縁材を用いているので、圧電素子２１と脚部２７とが電気的に接触することなく安全性を高める。

＜第３の実施形態＞
図３及び図４を参照して、第３の実施形態を説明する。図３は圧電アクチュエータの縦断面図、図４は図３中Ａ−Ａ線に沿う断面図である。

前記圧電素子３１は積層型圧電素子であり、その電極にはリード線３５が半田付けされている。リード線３５は圧電アクチュエータ用制御装置（図示せず）に接続してある。図４で示すように、前記圧電素子３１はその長手方向の４箇所の稜線部に面取りを施してある。

前記移動体３２は前記圧電素子３１を覆う様に設けてある。前記移動体３２は前記係止部材３４と摺動する摺動部３６と、前記圧電素子３１を固定する圧電素子固定部材３７で構成されている。前記圧電素子固定部材３７は電気的絶縁材、例えばセラミックスや、プラスチック等で構成する。また、前記移動体３２と、前記圧電素子３１との間には結合部材３８が設けられている。この結合部材３８は弾性体が良く、例えばシリコン系の接着剤等が良い。この結合部材３８は空気より熱伝導率が良いものが良い。また、前記結合部材３８は電気的絶縁材でもある。

前記基台（静止基体）３３は前記圧電素子３１の一端を固定する圧電素子固定部３９と、前記移動体３２を摺動可能に支持する支持部４０とを備えて構成されている。前記移動体３２とこれを支持する支持部４０との間の摺動抵抗は前記係止部材３４と前記移動体３２との間の摩擦力に比べて遙かに小くなるように構成されている。

一方、係止部材３４には前記移動体３２を挿通ガイドするガイド孔４１が設けられていて、前記移動体３２はガイド孔４１の内周面に摺動部３６を摺接させて移動する。係止部材３４には前記移動体３２に押し付けられる付勢手段としてばね、例えば板ばね４２が設けられている。前記移動体３２は板ばね４２、及びその板ばね４２によって前記係止部材３４のガイド孔４１の内周面に押し付けられて摩擦抵抗を生じる。摩擦抵抗は板ばね４２の締結の程度で調整できる。

前記係止部材３４はカメラや顕微鏡や内視鏡等の用いられる光学部品、例えばレンズやミラー等が取り付けられたり、ＸＹ微動ステージ等が取り付けられている。例えばレンズであれば、フォーカスレンズ、ズームレンズ等が良い。

（作用）
リード線３５を通じて圧電アクチュエータ用制御装置から前記圧電素子３１に急速に伸長させる電圧を印加すると、圧電素子３１は一端が基台３３に固定された状態で他端側に急速に伸長する。その際に発生する慣性力が、前記係止部材３４と前記移動体３２との間の摩擦力に打ち勝つと、前記移動体３２が係止部材３４を残して移動する。次に、反対に圧電素子３１がゆっくりと縮む電圧を印加すると、その際に発生する慣性力は前記係止部材３４と前記移動体３２との間の摩擦力に打ち勝つことが無く、前記移動体３２は係止部材３４に対し移動せずに縮む。これらを繰り返すことによって、圧電アクチュエータ３０を駆動する。

（効果）
前記結合部材３８が前記圧電素子３１を弾性的に支えると共に、この結合部材３８が前記移動体３２と前記圧電素子３１の間を満たしているために、圧電素子３１に加わる衝撃が、前記結合部材３８でやわらぎ、耐衝撃性が向上する。
前記結合部材３８には熱伝導率の高いものを使用しているため、前記圧電素子３１の発熱を速やかに放熱でき、前記圧電素子３１の性能を劣化させることがない。

また、電気的絶縁材で形成された圧電素子固定部材３７と結合部材３８が、前記移動体３２と前記係止部材３４と前記基台３３から前記圧電素子３１を電気的に絶縁する。また、前記圧電素子３１が電気的絶縁材の結合部材３８で覆われているため、前記圧電素子３１と前記移動体３２との電気的絶縁性が向上する。

さらに、前記圧電素子３１の稜線部には面取りを施してあるため、前記移動体３２の断面形状領域に対する前記圧電素子３１の断面積の割合を大きくできるため、前記圧電素子３１の発生駆動力を大きくでき、前記圧電アクチュエータ３０の性能を向上させることができる。

＜第４の実施形態＞
図５を参照して、第４の実施形態を説明する。図５は圧電アクチュエータの縦断面図である。

（構成）
この実施形態に係る圧電アクチュエータ４５は圧電素子４６と、前記圧電素子４６の一端部に、一端を連結して設けた結合部材４７と、前記結合部材４７の他端に設けた移動体４８と、前記圧電素子４６の他端を接着等で固定的に支持する静止基体としての基台４９と、前記移動体４８と摺動可能に摩擦係合した係止部材５０とから構成される。

前記圧電素子４６は圧電（電歪）素子であるが、本実施形態では積層型圧電素子を用いている。前記圧電素子４６にはリード線が固定されているが、本実施形態ではその図示を省略している。

前記移動体４８は前記基台４９の支持部５１に貫通されて摺動可能に支持されている。移動体４８と支持部５１との間の摺動抵抗は前記係止部材５０と前記移動体４８の摩擦力よりはるかに小さく設定してある。その摺接部分には摺動抵抗を低減するために表面処理や摺動材が用いられている。

前記係止部材５０には前記移動体４８を貫通する嵌合孔５２が設けられており、前記移動体４８はその嵌合孔５２に摺動するように嵌め込まれている。また、前記実施形態での板ばねのような付勢手段を設け、係止部材５０に移動体４８を押し付けるようにしてもよい。

前記係止部材５０には図示しないが、内視鏡や顕微鏡、カメラ等に使われるレンズ、ミラー、固体撮像素子等の光学素子が固定されているが、特に限らず、例えば、ＸＹステージを固定したり、位置決め装置として使用することもできる。

前記結合部材４７は弾性変形を用いた変位拡大機構を組み込んで構成されている。この場合の変位拡大機構としては図示しないが、例えばてこの原理を用いて圧電素子４６の振動、すなわち変位量を拡大するものである。てこの原理を用いることで、力点、支点、作用点の関係を任意に設定することによって、その変位拡大率を任意に設定できるようになる。また、変位拡大機構の弾性変形する部位は、例えば支点部であったり、てこ自身でもよい。具体的には、てこを板ばねで構成し、または、てこと、支点を一体に作り、支点部が弾性変形することで、てこが移動するように構成してもよい。

（作用）
この第４の実施形態の圧電アクチュエータ４５の動作は第３の実施形態と同じなので、その説明は省略する。前記変位拡大機構が前記移動体４８の移動量を増す。

（効果）
前記圧電素子４６と前記移動体４８が弾性変形を用いた変位拡大機構で結合しているために、圧電素子４６の一回の伸縮で、大きな変位が得られ、前記係止部材５０の移動量を大きくとることができる。

＜第５の実施形態＞
図６を参照して、本発明の第５の実施形態を説明する。図６は圧電アクチュエータの縦断面図である。

（構成）
この実施形態に係る圧電アクチュエータ５４は、圧電素子５５と、この圧電素子５５の一端部に設けた移動体５６と、前記移動体５６と摺動可能に摩擦係合する静止部材としての固定部材５７と、前記移動体５６と前記固定部材５７との間に摩擦力を発生させる摩擦力発生機構５８とを設けて構成されている。

前記圧電素子５５は圧電（電歪）素子であり、本実施形態では積層型圧電素子が用いられている。前記圧電素子５５にはその電極に駆動信号を伝送するリード線５９が半田付けされている。前記リード線５９は図示しない圧電アクチュエータ駆動用制御装置に接続されている。

前記移動体５６は圧電素子５５の一端に取着された圧電素子固定部材６１と、この圧電素子固定部材６１に取着され、前記固定部材５７の内面と摺動する摺動部材６２と、圧電素子固定部材６１の他端に取着された結合部材６３から構成されている。摺動部材６２は、円筒形状をしており、前記圧電素子５５を覆うように構成されている。そして、移動体５６はその摺動部材６２の一端に圧電素子固定部材６１を取着し、摺動部材６２の他端に結合部材６３を取着して、内部を気密にした構造としてある。前記静止部材用固定部材５７に摺接する摺動部材６２の外表面は大変滑らかに構成してある。前記圧電素子固定部材６１は電気的絶縁体で形成してある。電気的絶縁材としては例えば硬度のあるセラミックスや、硬度のあるプラスチック等が良い。また、金属材料、例えばアルミニウム等に絶縁皮膜を施して用いても構わない。

前記結合部材６３は、前記リード線５９と弾性的に結合させるものであり、このためには摺動部材６２の一端開口部に取着される後部蓋６４であっても構わないし、前記後部蓋６４とリード線５９を弾性的に結合する接着剤６５等でも良く、少なくとも弾性率が低い（柔らかい）方を結合部材６３とすれば良いものである。前記接着剤としてはシリコン系のものや、ヤング率の小さいエポキシ系の接着剤等が良い。

前記移動体５６にはシャフト６６が設けてあり、このシャフト６６を介して前記圧電アクチュエータ５４の出力を取り出せるようになっている。前記シャフト６６には例えば被駆動体の光学系素子（図示せず）が固定される。光学素子としては例えば、内視鏡や顕微鏡、カメラ等に用いられるレンズ、ミラー、固体撮像素子等がある。

前記固定部材５７の内面は、前記移動体５６と摺動可能に摩擦係合できるように、内面が円筒状であり、その摺接表面は大変滑らかに構成してある。固定部材５７の外形は前記圧電アクチュエータ５４を組み込む際に必要な形状にすればよい。

前記固定部材５７には前記摩擦力発生機構５８が取り付けられている。この摩擦力発生機構５８としては付勢部材、例えば板ばね６７が設けられている。板ばね６７はその一端が固定部材５７に、ねじ６８により、ねじ止め固定されている。この固定方法はねじ止め以外の、例えば融着や接着剤等を用いたものでも良い。前記固定部材５７には前記板ばね６７の他端部が入り込むスリットまたは孔６９が形成されていて、この孔６９を通じて前記移動体５６の摺動部材６２の外表面に圧接して摩擦係合するようになっている。前記スリットまたは孔６９と板ばね６７は、前記移動体５６と前記固定部材５７との嵌合長が最小になった時にでも、摩擦力を発生できる様に設けられている。
また、摩擦力発生機構５８は例えば板ばね６７の付勢力を調節することにより摩擦力を調整できるようになっている。

（作用）
前記構成に基づき、作用を説明する。まず、摩擦力を発生させる摩擦力発生機構５８について説明する。前記板ばね６７の自由先端部が前記移動体５６の摺動部材６２の外表面に押し当り、移動体５６の摺動部材６２を固定部材５７に押し付けて両者の間の摩擦力を得ると同時に、摺動部材６２と板ばね６７との間の摩擦力を得る。この摩擦力を調整して組み立てすることができる。

次に、前記圧電アクチュエータ５４の動作について説明する。前記圧電素子５５にその圧電素子５５が急速に伸びる駆動電圧を印加すると、その際に移動体５６に生じる慣性力が、前記移動体５６と前記固定部材５７側との間の摩擦力より大きいと、前記移動体５６は前記シャフト６６側に向けて微小移動する。その後、前記圧電素子５５をゆっくりと縮め、その際、生じる慣性力が前記摩擦力より小さくするように駆動電圧を印加すれば、前記移動体５６はその場に留まり移動しない。このサイクルを繰り返すことによって、前記圧電アクチュエータ５４を図６の左の方向へ間欠的に移動させることができる。前記圧電アクチュエータ５４を逆向きに駆動する場合には前記圧電素子５５を急速に縮め、ゆっくり伸ばすというサイクルを繰り返せば良い。前記結合部材６３は前記リード線５９を弾性的に支持する。

（効果）
前記板ばね６７によって摩擦力を得ているため、板ばね６７のばね弾性力を調整することにより、容易に摩擦力を任意の値に調整できる。つまり、静止部材としての固定部材５７と移動体５６との間の摩擦力の調整が容易な圧電アクチュエータ５４を提供できる。

前記移動体５６が円筒状をしており、これが前記固定部材５７と嵌合しているため、前記圧電アクチュエータ５４の芯がずれることがなく、精密な駆動が可能である。

前記固定部材５７と前記移動体５６の摺動面は滑らかに磨かれているため、耐摩耗性が向上し、前記圧電アクチュエータ５４の品質が向上する。

前記シャフト６６が最大に伸びても前記移動体５６と前記固定部材５７が嵌合し摩擦係合できるように、前記板ばね６７等の位置を定めているため、無駄なスペースが無く、安定した摩擦力が提供でき、しかも前記圧電アクチュエータ５４の性能が安定する。

前記圧電素子５５が前記移動体５６に覆われているため、前記圧電素子５５に異物が付着し、圧電素子５５を劣化、または破壊させたりすることが無く、信頼性がある。また、圧電素子５５を気密的に密封する構造となっているため、圧電素子５５を劣化させる湿気やガス等の侵入を防止し、湿気やガス等に対する耐性が向上する。さらに、圧電素子５５自身に防湿コート等を施す必要が無く、コストダウンが達成できる。

前記圧電素子固定部材６１を前記電気的絶縁体で構成しているため、前記圧電素子５５が電気的に絶縁され、電気的な安全性が高まる。前記圧電素子５５を、前記電気的絶縁体で覆っているため、前記リード線５９の取り付け高さの制限が緩和される等、設計製作が容易で、かつコストダウンが達成できる。

前記リード線５９を前記結合部材６３で支持しているため、前記圧電アクチュエータ５４の進退移動に伴う、前記リード線５９の伸縮時の応力集中が分散でき、前記圧電アクチュエータ５４の繰り返し駆動に対する耐久性が向上する。

＜第６の実施形態＞
図７及び図８を参照して、第６の実施形態を説明する。図７は圧電アクチュエータの縦断面図であり、図８は圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図である。

（構成）
この実施形態に係る圧電アクチュエータ７０は、圧電素子７１と、前記圧電素子７１の一端部に設けられた移動体７２と、前記移動体７２と摺動可能に摩擦係合する静止部材としての固定部材７３と、前記移動体７２と前記固定部材７３との間に摩擦力を発生させる摩擦力発生機構７４から構成される。

前記圧電素子７１は圧電（電歪）素子であり、本実施形態では積層型圧電素子を用いている。前記圧電素子７１の、移動体固定側に近い方の端部にはリード線７５が半田付けされている。リード線７５の接続手段としては半田付けには限らず、導電性の接着剤を用いて固定しても構わない。前記リード線７５は圧電アクチュエータ用制御装置（図示せず）に接続してある。

前記移動体７２は前記圧電素子７１を覆う様に設けられており、その密封させた移動体７２の内部に圧電素子７１が設置されるようになっている。前記移動体７２は静止部材としての固定部材７３のガイド孔７６に摺動自在に設置される。前記移動体７２は円筒状の摺動部材７７と、この摺動部材７７の前端に接着固定された前部蓋７８と、摺動部材７７の後端に接着固定された圧電素子固定部材７９とから構成されている。前記摺動部材７７の表面は前記固定部材７３のガイド孔７６にスムーズに摺動できる様に大変滑らかにしてある。

前記摺動部材７７の前部蓋７８には前記シャフト８０が突設されている。前記前部蓋７８及びシャフト８０の材質はアルミニウムやプラスチック等軽い材質のものが良い。前記シャフト８０には、前記第５の実施形態で述べた様な光学素子（図示せず）や微動テーブル（図示せず）等が連結されている。

前記摺動部材７７の他端に取着された前記圧電素子固定部材７９には前記リード線７５を通す孔８１が設けられている。前記リード線７５と前記孔８１とは結合部材８２を介して弾性的に固定されている。前記結合部材８２としてはシリコンやゴムの充填剤や接着剤等の弾性体でも良い。また、ヤング率の低い、エポキシ系の接着剤でも構わない。

前記圧電素子固定部材７９は電気的絶縁体で構成してある。例えば、プラスチックや、セラミック等や、表面を絶縁処理した金属などが良い。

前記摺動部材７７の内面と前記圧電素子７１の外周との間にはチューブ状の電気的絶縁体８４が設けられている。本実施形態では電気的絶縁体８４にポリイミド製のチューブを用いている。このチューブ状の電気的絶縁体８４は前記移動体７２に接着固定しなくても構わない。

前記固定部材７３のガイド孔７６の内面は前記移動体７２の摺動部材７７がスムーズに摺動できるように構成されており、その摺動用内面は大変滑らかにしてある。前記固定部材７３の外形は、前記圧電アクチュエータ７０を前記第５の実施形態で述べた様なカメラや顕微鏡、内視鏡に組み込む際に適する任意の形にすれば良い。

さらに、前記固定部材７３の壁部には前記摩擦力発生機構７４が設けられている。この摩擦力発生機構７４は、移動体７２の摺動部材７７の外周面に押し付けられる押付け部材８５と、この押付け部材８５を押付け方向に付勢するばね８６と、このばね８６の付勢力を調整する調整ねじ８７で構成される。調整ねじ８７は固定部材７３の壁部にねじ込まれており、調整ねじ８７のねじ込み量に応じて固定部材７３と移動体７２との間の摩擦力を調整する摩擦力調整手段を構成している。前記押付け部材８５の先端は前記摺動部材７７の外周面とスムーズに摺動できるように滑らかに構成された摺動面８８となっている。

なお、付勢用ばね８６は弾性体であれば良く、例えば図８に示すようにそのばね８６の代わりにゴム部材８９を用いても良い。図８はこの場合の摩擦力発生機構の部分のみを示す。

（作用）
前記構成に基づき、作用を説明する。まず、摩擦力発生機構７４による摩擦力の発生方法について説明する。前記調整ねじ８７を回して、前記固定部材７３に調整ねじ８７をねじ込むことによって前記ばね８６を圧迫すると、その押し付け力が前記押付け部材８５に働き、前記移動体７２の摺動部材７７の外周面に押し付ける。これにより垂直抗力が生じ、移動体７２との間に摩擦力を発生させる。また、調整ねじ８７のねじ込み量を選択することにより摩擦力を変え、所定の摩擦力に調整する。

前記圧電アクチュエータ７０の駆動作用については前述した第５の実施形態の場合と同じなので省略する。ただし、前記圧電素子７１の固定位置が異なるために前述した第５の実施形態とは図７上での進む向きが反対になる。

（効果）
調整ねじ８７のねじ込み量を選択することによって、前記移動体７２と前記固定部材７３との摩擦力を容易に調整でき、一定の値にすることができるので、圧電アクチュエータ７０の性能が安定する。つまり摩擦力の調整が容易な圧電アクチュエータを提供できる。

前記圧電素子７１が前記移動体７２に覆われ、移動体７２の内部に密封されているため、湿度によって前記圧電素子７１の性能が劣化したり、液体やガス等の外界の影響を受けずに安定した性能を維持できる。

前記リード線７５は前記圧電素子固定部材７９に近い方で半田付けされているため、前記圧電素子７１と前記圧電素子固定部材７９との接着のばらつきによって、前記圧電素子７１が傾いて接着されても、前記リード線７５の半田付け部が、前記移動体７２の摺動部材７７と接触する可能性が減り、電気的安全性が向上する。

前記リード線７５が前記結合部材８２を介して前記圧電素子固定部材７９に弾性的に固定してあるため、前記圧電アクチュエータ７０の進退の際に、前記リード線７５の固定部に応力が集中することがなく、前記リード線７５の伸縮力に対する耐性を向上することができる。

前記圧電素子７１と前記移動体７２との間にチューブ状の電気的絶縁体８４を設けてあるので、前記圧電素子７１の電極高さの公差や、前記リード線７５の半田付け部の高さ等のバラツキがあっても、前記移動体７２に電極や、前記リード線７５が接触することが無くなる。この結果、前記圧電素子７１の寸法公差や、前記リード線７５の取付け高さの制限が緩和できるため、前記圧電アクチュエータ７０を安く作ることができる。また、電気的な安全性が向上する。

＜第７の実施形態＞
図９を参照して、第７の実施形態を説明する。図９は圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図である。

（構成）
この第７の実施形態は前述した第６の実施形態における摩擦力発生機構を変形した例である。変形した摩擦力発生機構７４についてのみを述べ、他の部分の説明は前述した第６の実施形態と同じであるので省略する。

この摩擦力発生機構７４は移動体７２の摺動部材７７の外周面に押し付けられる押付け部材８５と、この押付け部材８５を前記押付け方向へ付勢するバルーン９２で構成される。これらの部材は固定部材７３の壁部に形成した孔部９３内に配設される。前記押付け部材８５の当接表面は前記摺動部材７７とスムーズに摺動できるように滑らかに構成されている。

前記バルーン９２には液体や気体の注入口９４が設けられていて、この注入口９４に例えばシリンジ等を差し込んでバルーン９２の内部に液体や気体を充填し、バルーン９２を膨らませることができるようになっている。前記固定部材７３には前記バルーン９２の注入口９４に液体や気体を注入する際に注入器具を差し込むために使用する注入用穴９５が設けられている。

（作用）
摩擦力発生機構７４の作用について説明すると、前記バルーン９２に液体や気体を注入することにより、バルーン９２が膨らみ、前記押付け部材８５を移動体７２の摺動部材７７側へ押し込む。その結果、前記押付け部材８５が前記移動体７２の摺動部材７７に押し当り、その摺動部材７７を前記固定部材７３のガイド孔７６の内面に押し付ける。そして、これらの押し付け力が垂直抗力となり摩擦力を発生させるのである。

圧電アクチュエータ７０の駆動作用は前述した第６の実施形態と同じなので、その説明を省略する。

（効果）
本実施形態では摩擦力発生機構７４における付勢手段にバルーン９２を用い、バルーン９２の中の気体や液体の圧力を簡単に変えることができ、容易に摩擦力を調整することができる。つまり、摩擦力調整機構を構成する。

摩擦力発生機構７４以外の効果に付いては前述した第６実施形態と同じなので省略する。

＜第８の実施形態＞
図１０を参照して、第８の実施形態を説明する。図１０は圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図である。

（構成）
本実施形態も前述した第６の実施形態の変形例であり、第６の実施形態と異なる点は摩擦力発生機構７４の構成のみである。他の構成に付いては説明を省略する。

前記摩擦力発生機構７４は、前記固定部材７３の壁部に形成された孔部９３内に、押付け部材８５と、第２の圧電素子９６と、固定板９７とより構成されており、第２の圧電素子９６は押付け部材８５と固定板９７の間に介在している。前記第２の圧電素子９６の先端部には前記押付け部材８５が接着固定されていても良いし、弾性的に接触していても良い。また、前記第２の圧電素子９６の他端と前記固定板９７も接着固定されていても良いし、弾性的に接触していても構わない。

前記固定板９７は前記固定部材７３に接着固定されている。固定板９７は第２の圧電素子９６を受け止める保持部材であり、この保持部材としては固定板９７の代わりにねじ部材を用いて、前記固定部材７３にねじ込んで固定しても構わない。また、ねじ込みにて押付け部材８５と第２の圧電素子９６に予圧を掛けるようにしても良い。

前記第２の圧電素子９６にはリード線９８が半田付けされており、前記リード線９８は前記固定板９７の孔部９９を通して、前記固定部材９７の外へ導かれている。

（作用）
前記摩擦力発生機構７４のみについての作用を説明し、他の作用は前述した第６の実施形態と同じなので省略する。

前記第２の圧電素子９６に電圧を印加すると、その第２の圧電素子９６が伸び、前記押付け部材８５を押す。押圧力は印加する電圧によって異なる。これによって、前記移動体７２の摺動部材７７が前記固定部材７３に押し付けられる。そして、前記移動体７２と前記固定部材７３が摩擦係合する。

（効果）
前記第２の圧電素子９６に印加する電圧によって、前記押付け部材８５の押し付け力が容易に変更できるため、摩擦力の調整が容易になる。摩擦力が電気的に制御できるため、圧電アクチュエータ７０の複雑な制御が可能になる。つまり、摩擦力調整機構を構成する。

前記固定板９７の代わりにねじを用いた場合には前記押付け部材８５を前記第２の圧電素子９６に電圧を印加する前に押し付けて予圧を与えておけるので、前記圧電素子９６に電圧を印加すると所望する摩擦力に更に調整しやすくなる。

その他の効果は前述した第６の実施形態と同じであるので、その説明については省略する。

＜第９の実施形態＞
図１１を参照して、第９の実施形態を説明する。図１１は圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図である。

（構成）
本実施形態は前述した第８の実施形態に示した摩擦力発生機構７４の変形例である。他の構成については説明を省略する。本実施形態の摩擦力発生機構７４は前述した摩擦力発生機構７４の第２の圧電素子９６をケモメカ１０１に代えたものである。ケモメカ１０１は圧電素子と略同様に機能する。

（作用）
前記ケモメカ１０１に電圧を印加すると、そのケモメカ１０１が伸び、前記押付け部材８５を押し付け、この押付け部材８５を介して前記移動体７２の摺動部材７７を前記固定部材７３に押し付ける。これにより、前記移動体７２と前記固定部材７３が摩擦係合する。その他の作用は前述した第８の実施形態と同じであるので説明を省略する。

（効果）
本実施形態の効果は第８実施形態と同じであるので説明を省略する。

＜第１０の実施形態＞
図１２を参照して、第１０の実施形態を説明する。図１２は圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図である。

（構成）
本実施形態も前述した第８の実施形態の変形例であり、第８の実施形態と異なる点は摩擦力発生機構７４の構成のみである。このため、他の構成については説明を省略する。

本実施形態での摩擦力発生機構７４は固定部材７３の壁部に形成した孔部９３内に、前記同様の押付け部材８５と、コイル１０２と、前記押付け部材８５を押込み付勢するための超磁歪素子１０３と、この超磁歪素子１０３の後端を受け止める固定具１０４とを設置して構成されている。超磁歪素子１０３はコイル１０２の巻き芯内に同軸的に配置されている。超磁歪素子１０３は磁界をかけると、延びる性質をもつ素子であり、圧電素子と機能的に似た性質を有する。

前記押付け部材８５は前記超磁歪素子１０３の先端に弾性的に固定してあり、前記超磁歪素子１０３の他端には前記固定具１０４が固定してある。前記固定具１０４は前記固定部材７３に接着固定されている。前記超磁歪素子１０３の周囲に設けられた前記コイル１０２は前記固定部材７３の孔部９３の内壁に接着固定されている。前記コイル１０２にはリード線１０５が接続されている。リード線１０５は固定具１０４を貫通して外部へ導出している。

コイル１０２に電圧を印加する前に、前記超磁歪素子１０３と前記押付け部材８５とを前記移動体７２の摺動部７７に前記固定具１０４を用いて押し付けることにより、前記超磁歪素子１０３に予圧を与えるようにしても良い。

（作用）
前記摩擦力発生機構７４の作用について説明する。前記コイル１０２に電圧を印加すると、磁界が生じる。すると、前記超磁歪素子１０３が伸び、その際、超磁歪素子１０３に固定されている押付け部材８５が押される。そして、押付け部材８５が前記移動体７２を前記固定部材７３に押し付け、前記移動体７２と前記固定部材７３が摩擦係合する。前記圧電アクチュエータ７０の動作については前述した第８の実施形態に同じであるので説明を省略する。

（効果）
前記コイル１０２に印加する電圧の値によって、前記移動体７２と前記固定部材７３が摩擦係合する摩擦力の大きさを容易に調整できる。

前記超磁歪素子１０３に予圧を与えておいた場合には、前記摩擦係合によって生じる摩擦力がある幅をもって調整できるため、目的の摩擦力に調整しやすい。前記圧電アクチュエータ７０の他の効果は前述した第８の実施形態に同じなので省略する。

＜第１１の実施形態＞
図１３を参照して、第１１の実施形態を説明する。図１３は圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図である。

本実施形態での摩擦力発生機構７４は固定部材７３の壁部に形成した孔部９３内に、前記同様の押付け部材８５と、ソレノイド１０８と、固定具１０９を配置して構成されている。前記ソレノイド１０８はコイル１１０と軸（プランジャー）１１１で構成されている。コイル１１０は固定具１０９に接着固定され、軸１１１は押付け部材８５に接着固定されている。前記軸１１１は磁性を帯びているように磁石等の磁性体で形成されている。前記固定具１０９は圧電アクチュエータ７０の固定部材７３に接着固定されている。前記コイル１１０は前記固定部材１０９の孔部９３の内壁に接着固定されている。前記コイル１１０にはリード線１１２が接続されている。リード線１１２は固定具１０９を貫通して外部へ導出している。

（作用）
前記摩擦力発生機構７４の作用について説明すると、前記コイル１１０に電圧を印加すると、前記コイル１１０内に生じる磁界に反発して、前記軸１１１が前記コイル１１０内から押し出されるように付勢される。すると、前記軸１１１に固定された押付け部材８５が前記移動体７２の摺動部材７７を前記固定部材７３に押し付けるので、前記移動体７２と前記固定部材７３は摺動可能に摩擦係合する。前記コイル１１０に印加する電圧を変えることによって前記押付け部材８５を押し付ける力が変わる。つまり、摩擦力を調整する摩擦力調整機構を構成している。この圧電アクチュエータ７０の動作は前述した第８の実施形態と同じであるので説明を省略する。

（効果）
前記圧電アクチュエータ７０の他の効果は前述した第８の実施形態に同じなので省略する。

摩擦力発生機構７４にソレノイド１０８を用いているため、前記コイル１１０に印加する電圧を変えることによって前記押し付け部材８５を押し付ける力を調整し、摩擦力を容易に所望の値にすることができる。

＜第１２の実施形態＞
図１４を参照して、第１２の実施形態を説明する。図１４（ａ）は圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図であり、図１４（ｂ）は図１４（ａ）中Ａ−Ａ線に沿う断面図である。

（構成）
本実施形態の圧電アクチュエータは、圧電素子１１３と、この圧電素子１１３の一端部に固定された移動体１１４と、この移動体１１４と摺動可能に摩擦係合する静止部材としての固定部材１１５とを備えて構成されている。
前記圧電素子１１３は積層型圧電素子を用いているが、他の電歪素子でもかまわない。

前記圧電素子１１３にはリード線１１６が半田付けして接続されている。図１４（ｂ）で示すように、前記圧電素子１１３はその長手方向の４つの稜線部をそれぞれ面取りしてある。

前記移動体１１４は圧電素子固定部材１１７と、これに一端を接着で接続固定した筒状の摺動部材１１８と、この摺動部材１１８の他端に接着で取着された後部蓋１１９とで構成されている。また、前記圧電素子固定部材１１７には前記圧電素子１１３の一端が接着固定されている。前記圧電素子１１３は前記移動体１１４の内部に密閉的に配設され、かつ移動体１１４によって囲まれている。前記後部蓋１１９には前記リード線１１６を通す孔１１９ａが設けられ、前記リード線１１６はその孔１１９ａ内で接着固定されている。前記孔１１９ａは接着剤で充填されて閉塞されている。

図１４（ａ）で示すように前記移動体１１４と前記圧電素子１１３との間には結合部材１２０が設けられている。結合部材１２０は前記移動体１１４の筒状の摺動部材１１８における内面に取り付けられ、前記移動体１１４と前記圧電素子１１３との間に介在してその両者を弾性的に結合している。本実施形態では特に前記圧電素子１１３の前記リード線接続端部となる自由端部と移動体１１４との間に前記結合部材１２０が介在するように設けられている。

前記摺動部材１１８の外表面は前記固定部材１１５と摺動できるよう滑らかに構成してある。前記固定部材１１５の摺動面も滑らかに構成してある。

前記固定部材１１５には摩擦力発生機構１２１が設けてある。前記摩擦力発生機構１２１は前記固定部材１１５の端部に設けた少なくとも１つのスリット１２２と、前記スリット１２２のある端部に設けたねじ部１２３と、このねじ部１２３に結合するナット１２４で構成する。前記ねじ部１２３はテーパ状のねじ部として形成されている。この構成はナット１２４の締め付け量に応じてその摩擦力が調整できる摩擦力調整機構を兼ねる。

（作用）
前記摩擦力発生機構１２１について説明する。前記ねじ部１２３に前記ナット１２４を締め込んでいくと、前記ねじ部１２３にスリット１２２を設けてあり、さらに前記ねじ部１２３がテーパ状であることから、前記固定部材１１５の内径が小さくなり、前記移動体１１４を締め付ける。そして、前記固定部材１１５と、前記移動体１１４が摺動可能に摩擦係合することになる。この摩擦力はナット１２４の締込み量に応じて変わるため、その摩擦力を適宜調節可能である。

前記結合部材１２０は前記移動体１１４に保持されて前記圧電素子１１３の一部を弾性的に支える。

この圧電アクチュエータの他の動作は前述した第８の実施形態に説明した通りなので説明を省略する。

（効果）
前記摩擦力発生機構１２１はナット１２４の締め付けの程度によって摩擦力を容易に調整ができ、前記圧電アクチュエータの性能を安定させることができる。前記結合部材１２０を設けて、前記圧電素子１１３を弾性的に支えているので、前記圧電素子１１３の発生力をロスすること無く、また衝撃に対し強い構造となり、圧電アクチュエータの衝撃耐性が向上する。

さらに、前記圧電素子１１３の稜線部を面取りしてあるため、前記移動体１１４断面に占める前記圧電素子１１３の断面積の割合が大きくとれるので、前記圧電素子１１３の発生力を大きくでき、前記圧電アクチュエータの性能を向上させることができる。

前記圧電アクチュエータの他の効果については前述した第９の実施形態に説明した通りであるので説明を省略する。

＜第１３の実施形態＞
図１５乃至図２０を参照して、第１３の実施形態を説明する。

（構成）
本実施形態は図１５で示すように内視鏡２０１の挿入部２０２における先端構成部２０３の内部に組み込まれた観察光学系の焦点調整機構２０４の駆動手段に前述したような圧電アクチュエータを利用したものである。

内視鏡２０１の観察光学系には先端構成部２０３の先端面に観察窓部２０５が配設されている。先端構成部２０３の内部空間には観察光学系が装着されているとともに、この装着位置の側方部位には前記焦点調整機構２０４が設置されている。

観察光学系には、観察窓部２０５に対向配置された前部側固定レンズ２０６と、この前部側固定レンズ２０６に対して離間して対向配置された後部側固定レンズ２０８と、固定レンズ２０６と後部側固定レンズ２０８との間に配置され、観察光学系の光軸方向に沿って移動自在な焦点調整レンズ２０９とが設けられている。これらの各レンズ２０６，２０８，２０９によって観察光学系の対物レンズ群が構成される。

前後の固定レンズ２０６，２０８を保持する鏡筒２０７には焦点調整レンズ２０９のレンズ枠２１０が観察光学系の光軸方向に沿って移動自在に支持されている。このレンズ枠２１０の下面にはラックギア２１１が設けられており、このラックギア２１１は後述する圧電アクチュエータによって回転されるピニオンギア２１２と噛合している。

また、先端構成部２０３内には後述するような圧電アクチュエータを備えたアクチュエータユニット２１３が装着されている。このアクチュエータユニット２１３には前記ピニオンギア２１２に噛合するラックギア２１４が設けられている。ピニオンギア２１２は前記レンズ枠２１０のラックギア２１１と噛み合っており、そして、焦点調整レンズ２０９のレンズ枠２１０を観察光学系の光軸方向に移動させるようになっている。

後部側固定レンズ２０８の後方にはその観察光学系の対物レンズ群によって結像された観察像を電気信号に変換する例えばＣＣＤ等の固体撮像素子２１５が配設されている。

前記アクチュエータユニット２１３は図１６に示すように構成されている。すなわち、先端構成部２０３の部材に取着固定された静止部材としての円筒状の円管２１６と、この円管２１６内に摺動自在に設けられた移動体２１７と、この移動体２１７に一端が固定され、電圧をかけることで伸縮動作をし、この伸縮動作によって前記移動体２１７に衝撃力を与える衝撃力発生部としての圧電素子（電歪素子）２１８とを備えて構成されている。

ここで、前記圧電素子（電歪素子）２１８は例えばチタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸塩、磁器等のセラミックスに電極を形成し、この電極に直流電流を加えることにより、機械的な伸び変形を生じるものである。そして、圧電素子２１８は逆電圧効果により電界強度に比例した歪みが生じる素子であり、また、電歪素子は駆動電圧を印加した際に電界強度の２乗に比例した歪みが生じる素子であるが、いずれも圧電素子と称する。

前記移動体２１７には圧電素子２１８の一端を固定する圧電素子固定部材２２１と、この圧電素子固定部材２２１に一端が固定され、前記圧電素子２１８を覆う円管部２２２と、この円管部２２２の他端に取着された蓋部２２３とを備えて構成されている。圧電素子２１８にはリード線２２４が接続されており、リード線２２４は蓋部２２３の中央を気密的に貫通して外に導出している。移動体２１７は圧電素子２１８を気密的に内包している。

前記円管２１６には板ばね２２５の一端部が、ねじ２２６で取り付けられており、板ばね２２５の自由端部はその円管２１６に形成した開口部２２７を通して、移動体２１７の円管部２２２の外周に押し当てられている。この押当て荷重はそれに応じた強さの、円管２１６と板ばね２２５との間の摩擦力を生む。また、この押当て荷重はねじ２２６の締め加減で調整可能となっており、摩擦力調整機構を構成している。

移動体２１７における圧電素子固定部材２２１にはシャフト２２８が突設され、シャフト２２８には前記ピニオンギア２１２が噛み合うラックギア２１４が形成されている。つまり、観察光学系のレンズ枠２１０と移動体２１７との動力の伝達がギア系を介して行われる。このため、従来のように連結部材で結合するものに比べて、移動体２１７とレンズ枠２１０との距離に比例して発生するモーメントが作用せず、したがって、それぞれの移動の際に、こじれが発生しにくい。

圧電素子２１８に接続された前記リード線２２４は内視鏡２０１の挿入部２０２、及び図１７に示す操作部２３１、ユニバーサルコード２３２内にわたり配設され、外部の制御部２３３に接続されるようになっている。ここで、圧電素子２１８に取り付けられるリード線２２４は図１８に示すように次の２点で圧電素子２１８に固定されている。すなわち、その１点は圧電素子２１８の電極部分２１８ａにハンダ付けされ、他の１点は圧電素子２１８のダミー部分２１８ｂに接着剤により固定されている。圧電素子２１８には縦積層、横積層、単層のものがある。

また、円管２１６の内表面及び円管部２２２の外表面には耐摩耗性を向上させるための表面処理、例えばシュウ酸アルマイトとチタンコートが施されている。さらに、圧電素子２１８の表面には耐熱湿度性、耐薬品性を上げるためのパリレンコートが施されている。

また、制御部２３３は例えば図１９（Ａ）に示す圧電素子２１８の第１の駆動波形、および図１９（Ｂ）に示す圧電素子２１８の第２の駆動波形の各駆動波形をもつ各電圧を発生して、必要に応じて前記圧電素子２１８に印加する電圧印加手段が設けられている。ここで、第１の駆動波形には１パルスの所定の設定時間Ｔ内に、設定電圧から０電位まで印加電圧を徐々に低下させるａ領域と、０電位から所定の設定電圧まで急激に上昇させるｂ領域とが設けられている。さらに、第２の駆動波形には１パルスの所定の設定時間Ｔ内に、０電位から所定の設定電圧まで印加電圧を徐々に上昇させるｃ領域と、設定電圧から０電位まで急激に低下させるｄ領域とが設けられている。

（作用）
次に、前記構成の作用について説明する。まず、図１９（Ａ）の第１の駆動波形によって駆動されるアクチュエータユニット２１３の動作を図２０（Ａ）を参照して説明する。なお、アクチュエータユニット２１３は停止時には円管部２２２が板ばね２２５によって円管２１６の内面に圧接され、適当な摩擦力で摩擦係合された状態で保持される。

そして、アクチュエータユニット２１３の圧電素子２１８に第１の駆動波形をもつ電圧が印加されると、この第１の駆動波形のａ領域では圧電素子２１８はゆっくり縮み、ｂ領域では急激に伸びるサイクルをくり返す。すなわち、第１の駆動波形のａ領域で圧電素子２１８がゆっくり縮む場合には移動体２１７は図２０（Ａ）のａに示すように板ばね２２５および円管２１６の内面との接触面の摩擦力で静止したままの状態で保持される。

さらに、第１の駆動波形のｂ領域で圧電素子２１８が急激に伸びる場合にはこの圧電素子２１８の急激な伸び動作によって移動体２１７を図２０（Ａ）中で左方向に押圧する衝撃力が発生する。そのため、移動体２１７はこの圧電素子２１８からの衝撃力によって圧電素子２１８の自重と移動体２１７の質量とにより決まる重心を不動点として図２０（Ａ）のｂに示すように図中左方向に移動する。

また、図１９（Ｂ）の第２の駆動波形によってアクチュエータユニット２１３が駆動される場合には、アクチュエータユニット２１３は図２０（Ｂ）に示すように動作する。

ここで、アクチュエータユニット２１３の圧電素子２１８に第２の駆動波形をもつ電圧が印加されると、この第２の駆動波形のｃ領域では圧電素子２１８はゆっくり伸び、ｄ領域では急激に縮むサイクルをくり返す。すなわち、第２の駆動波形のｃ領域で圧電素子２１８はゆっくり伸びる場合には移動体２１７は図２０（Ｂ）のｃに示すように板ばね２２５および円管２１６の内面との接触面の摩擦力で静止したままの状態で保持される。

さらに、第２の駆動波形のｄ領域で圧電素子２１８が急激に縮む場合には、この圧電素子２１８の急激な収縮動作によって移動体２１７を図２０（Ｂ）中で右方向に引っ張る衝撃力が発生する。そのため、移動体２１７はこの圧電素子２１８からの衝撃力によって圧電素子２１８の自重と移動体２１７の質量とにより決まる重心を不動点として図２０（Ｂ）のｄに示すように図中右方向に移動する。

したがって、アクチュエータユニット２１３の動作時には圧電素子２１８に第１の駆動波形が印加される場合には、移動体２１７が図１中で左方向に前進し、圧電素子２１８に第２の駆動波形が印加される場合には移動体２１７が同図中で左方向に後退する。その結果、この移動体２１７の動作に連動して焦点調整レンズ２０９のレンズ粋２１０も前後動するので、焦点調整レンズ２０９の位置を前後方向に移動させ、観察光学系の対物レンズ群の焦点位置を調整することができる。

そこで、前記構成のものにあってはレンズ枠２１０のラックギア２１１にピニオンギア２１２を介して連結された移動体２１７と、この移動体２１７に固定され、電圧をかけることで伸縮動作をし、この伸縮動作によって移動体２１７に衝撃力を与える圧電素子２１８と板ばね２２５および円管２１６とのみによってアクチュエータユニット２１３を構成したので、慣性体を省略することができる。そのため、一般的な圧電アクチュエータに比べて構成部品数を減らし、組み立てのコストを低減することができるとともに、アクチュエータユニット２１３の全体を小形化することができる。

さらに、前記構成のアクチュエータユニット２１３を特に、内視鏡２０１の観察光学系の焦点調整機構２０４のアクチュエータとして利用したので、内視鏡２０１の挿入部２０２の先端構成部２０３によって形成される硬性部の長さを抑えることができ、内視鏡２０１の挿入部２０２を挿人する際の患者の負担を軽減することができる。

＜第１４の実施形態＞
図２１を参照して、第１４の実施形態を説明する。図２１は内視鏡の観察光学系における焦点調整機構の圧電アクチュエータの縦断面図である。

（構成）
本実施形態は前述した第１３の実施形態におけるアクチュエータユニットの変形例である。このアクチュエータユニット２１３は静止部材としての円管２１６と移動体２１７との間に摩擦力を発生させる摩擦力発生手段が、前記板ばね２２５に代えて、磁性流体２４１を用いたものである。すなわち、円管２１６の内面部の一部に溝２４２を設け、移動体２１７の円管部２２２と溝２４２との間の空間に磁性流体２４１を封入したものである。ここでの移動体２１７の円管部２２２は磁性体で出来ており、磁性流体２４１はその磁力により溝２４２に引き付けられているために流れ出すことはない。また、磁性流体２４１は円管部２２２に対して移動体２１７が移動する際、その磁性流体２４１と円管部２２２との間に摩擦力を発生させる。また、摩擦力の調整はその接触状態を変えることにより変えることができる。例えば、磁性流体２４１の量を増減させることによりその摩擦力も増減する。また、溝２４２の磁力を変えることによっても摩擦力を変えることができる。つまり、これは摩擦力調整機構を構成する。

＜第１５の実施形態＞
図２２を参照して、第１５の実施形態を説明する。図２２（ａ）は内視鏡の観察光学系における焦点調整機構とそのアクチュエータの部分の縦断面図であり、図２２（ｂ）はその一部の正面図である。

（構成）
本実施形態も前述した第１３の実施形態の変形例である。すなわち、アクチュエータユニット２１３における移動体２１７と焦点調整機構のレンズ枠２１０との結合にギア手段に代わってリンク２５１を用いるようにしたものである。レンズ枠２１０にはピン２５２が設けられ、移動体２１７のシャフト２２８にはピン２５３が設けられている。リンク２５１は先端構成部における固定部材に取り付けたピン２５５に対して回転可能に支持されており、止め輪２５６でピン２５５の軸方向にリンク２５１が外れないようになっている。リンク２５１はその両端にＵ字の切欠き部２５７，２５８が形成されており、その切欠き部２５７，２５８のそれぞれにピン２５２，２５３が嵌まって係合している。

（作用）
アクチュエータユニット２１３が作動すると、その移動体２１７が移動し、リンク２５１を介してレンズ枠２１０を移動させる。レンズ枠２１０と移動体２１７との動力の伝達がリンク２５１を介して行われているので、レンズ枠２１０と移動体２１７との距離に比例して発生するモーメントが作用せず、したがって、それぞれの移動の際にこじれが発生しにくい。

＜第１６の実施形態＞
図２３を参照して、第１６の実施形態を説明する。図２３は観察光学系における焦点調整機構とそのアクチュエータの部分の縦断面図である。

板ばね２６２は内視鏡先端構成部の固定部材２６０に一端が固定ねじ２６３で固定され、他端が調節ねじ２６４により固定部材２６０に押し込み自在に取着されている。そして、板ばね２６２の中央部分が移動体２１７のシャフト２２８に押し当るように接触している。移動体２１７は板ばね２６２および円管２１６の内面との間に摩擦力を発生する。また、調節ねじ２６４の締め具合によりシャフト２２８に対する押当て荷重が調整し、摩擦力を調整する機構を構成するようになっている。

＜第１７の実施形態＞
図２４及び図２５を参照して、第１７の実施形態を説明する。図２４はアクチュエータの部分の縦断面図、図２５（ａ）は円管の内面と移動体の脚の先端部とが接触した状態の縦断面図、図２５（ａ）は同じく円管の内面と移動体の脚の先端部とが接触した状態の正面図である。

本実施形態も前述した第１３の実施形態の変形例である。このアクチュエータユニット２１３における移動体２１７はシャフト２７１、摩擦力調整ナット２７２、板ばね２７３から構成される。板ばね２７３は２つの脚２７４を有し、各脚２７４の先端部２７５が前記円管２１６の内面に接触している。円管２１６の内面と脚２７４の先端部２７５との間には板ばね２７３により押当て荷重が作用している。

調整ナット２７２はシャフト２７１の基部に形成した雄ねじ部２７６にねじ込まれて固定されており、調整ナット２７２を回転させることにより、板ばね２７３の固定部に締め付け力を作用させる摩擦力発生機構を構成する。また、板ばね２７３の脚２７４の開き角度を変えることにより前記押当て荷重を調整する機構を兼ねる構成である。

図２５は円管２１６の内面と脚２７４の先端部２７５の接触した状態を示している。図２５で示すように、脚２７４の先端部２７５は円管２１６の軸に対する平行断面および垂直断面のいずれの断面においてもＲを有する。平行断面のＲは円管２１６の内面のｒより小さい。したがって、先端部は円管２１６に対して点接触している。したがって、移動体２１７の軸中心が円管２１６の軸中心に対して若千のずれを生じたとしても、点接触のため接触面積は変化しにくく、その結果、摩擦力も変化しにくい。

［付記］
１．移動体と、この移動体に固定された圧電振動子と、前記移動体と摩擦係合する静止固定部材と、前記圧電振動子に急激な変形を起こし、前記圧電振動子により前記移動体に衝撃を与えて、前記移動体と前記静止固定部材との摩擦係合に打ち勝って前記移動体を前記静止固定部材に対して移動させる駆動手段とを有し、さらに前記移動体と静止固定部材との摩擦力を調整する摩擦力調整手段を設けたことを特徴とする圧電アクチュエータ。

１−１．前記移動体は少なくとも２つの脚を有し、前記摩擦力調整手段はその脚のたわみを制限する調整部材を前記移動体に設けたことを特徴とする付記項１に記載の圧電アクチュエータ。
１−２．前記調整部材が、前記圧電アクチュエータの姿勢を保つ芯出し機構を兼ねていることを特徴とする付記項１−２に記載の圧電アクチュエータ。

１−３．前記脚と前記圧電素子の間に電気的絶縁材を設けたことを特徴とする付記項１−１に記載の圧電アクチュエータ。
１−４．前記絶縁体が、セラミックで構成してあることを特徴とする付記項１−３に記載の圧電アクチュエータ。
１−５．前記絶縁体が、ポリイミド、テトラフロロエチレン等のプラスチックで構成してあることを特徴とする付記項１−３に記載の圧電アクチュエータ。

１−６．前記圧電素子の一端に移動体を設け、圧電素子の他端に慣性体を設けたことを特徴とする付記項１に記載の圧電アクチュエータ。

１−７．前記摩擦力調整手段が、移動体の移動周面に接触する板ばねや移動体の脚に連設された板ばね等の弾性部材と、この弾性部材板を締め付けて前記摩擦力を調整するねじやナット等の調整部材とからなることを特徴とする付記項１に記載の圧電アクチュエータ。

２．圧電素子と、この圧電素子の端部に固定された移動体と、この移動体と摺動可能に摩擦係合する固定部材とを有する圧電アクチュエータで、前記移動体と前記圧電素子とを弾性的に結合する結合手段を設けたことを特徴とする圧電アクチュエータ。
これによれば、衝撃力に対し圧電素子が移動体から折れ外れることを防ぐことができる。
２−１．前記結合手段の弾性力が、前記圧電素子の発生力に対し十分小さいことを特徴とする付記項２に記載の圧電アクチュエータ。
２−２．前記結合手段が、シリコン系接着剤で有ることを特徴とする付記項２に記載の圧電アクチュエータ。
２−３．前記結合手段が、電気的絶縁材であることを特徴とする付記項２に記載の圧電アクチュエータ。
２−４．前記結合手段が、前記移動体に固定され、前記圧電素子には弾性的に接触していることを特徴とする付記項２に記載の圧電アクチュエータ。

２−５．前記結合手段の位置を、前記移動体と前記圧電素子の固定部と反対側の前記移動体及びまたは前記圧電素子に設けたことを特徴とする付記項２に記載の圧電アクチュエータ。
２−６．前記移動体が少なくとも２つの脚を有し、前記結合部材が、前記脚と前記圧電素子との間に設けられていることを特徴とする付記項２に記載の圧電アクチュエータ。
２−７．前記移動体が円筒形状に構成され、前記移動体の円筒内面と前記圧電素子との間に結合部材を設けたことを特徴とする付記項２に記載の圧電アクチュエータ。
２−８．前記結合部材が空気より熱伝導性の良い弾性体であることを特徴とする付記項２に記載の圧電アクチュエータ。
２−９．前記圧電素子の一端に前記移動体を設け、他端に慣性体を設けたことを特徴とする付記項２に記載の圧電アクチュエータ。

３．圧電素子と、この圧電素子の端部に設けられた結合手段と、この結合手段に固定された移動体と、前記圧電素子の他端に固定された静止部材と、前記移動体と摺動可能に摩擦係合する固定部材からなる圧電アクチュエータで、前記結合手段が、弾性変形を用いた変位拡大機構であることを特徴とする圧電アクチュエータ。
これによれば、衝撃力に対し圧電素子が移動体から折れ外れることを防ぐことができる。

４．圧電素子と、この圧電素子の一端部に設けられた移動体と、前記圧電素子の他端部と固定的に連結された静止基体と、前記移動体と摺動可能に摩擦係合する係止部材からなる圧電アクチュエータで、前記圧電素子と、前記移動体とを弾性的に結合する結合手段を設けたことを特徴とする圧電アクチュエータ。
これによれば、衝撃力に対し圧電素子が移動体から折れ外れることを防ぐことができる。
４−１．前記結合手段が、シリコン系接着剤で有ることを特徴とする付記項４に記載の圧電アクチュエータ。
４−２．前記結合手段が、前記移動体に固定され、前記圧電素子には接触していることを特徴とする付記項４に記載の圧電アクチュエータ。
４−３．前記移動体が円筒形状をしており、前記円筒内面と前記圧電素子との間に結合手段を設けたことを特徴とする付記項４に記載の圧電アクチュエータ。

４−４．前記結合手段を、前記移動体と前記圧電素子の固定部と、反対側の前記移動体及びまたは圧電素子端部に設けたことを特徴とする付記項４に記載の圧電アクチュエータ。
４−５．前記結合部材が空気より熱伝導性の良い弾性体であることを特徴とする付記項４に記載の圧電アクチュエータ。

５．圧電素子と、この圧電素子の端部に固定された移動体と、この移動体と摺動可能に摩擦係合する固定部材からなり、前記移動体を前記圧電素子を覆う円筒形状にし、前記固定部材に前記円筒外面と嵌合する孔を設けたことを特徴とする圧電アクチュエータ。
これによれば、移動体と固定部材の摩擦係合の状態を安定化させることができる。
５−１．前記移動体を前記圧電素子の全面を覆う様に設けたことを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−２．前記移動体により前記圧電素子が、密閉されていることを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−３．前記圧電アクチュエータで、前記移動体と前記固定部材を摺動可能に摩擦係合させる摩擦力発生手段を前記固定部材に設けたことを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。

５−４．前記摩擦力発生手段が、摩擦力を可変できる様に構成したことを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−５．前記摩擦力発生手段の調整を、ねじを用いて調整することを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−６．前記摩擦力発生手段の調整を、電気的に調整することを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−７．前記摩擦力発生手段に弾性体を用いたことを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−８．前記弾性体が、ばねであることを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。

５−９．前記ばねが、コイルばねであることを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−１０．前記ばねが、板ばねであることを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−１１．前記摩擦力発生手段及びまたは調整手段に、圧電素子の発生力を用いたことを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−１２．前記摩擦力発生手段及びまたは調整手段に、超磁歪素子の発生力を用いたことを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−１３．前記摩擦力発生手段及びまたは調整手段に、ケモメカの発生力を用いたことを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−１４．前記摩擦力発生手段及びまたは調整手段に、電磁石の発生力を用いたことを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−１５．前記電磁石の発生力に、ソレノイド機構を用いたことを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。

５−１６．前記電磁石の発生力に、前記電磁石の吸引力を用いたことを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−１７．前記圧電素子に結線させるリード線が、前記圧電素子と前記移動体の固定部側から、前記移動体の外側へ引き出されることを特徴とする圧電アクチュエータ。
５−１８．前記リード線が、前記圧電素子の振動状態を把握する、及び／又は前記圧電素子を駆動するためのものであることを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−１９．前記圧電素子の長手方向の稜線部に面取りを施したことを特徴とする付記項５に記載の圧電アクチュエータ。
５−２０．前記圧電素子の長手方向に垂直な断面の形状が８角形以上の多角形で構成されることを特徴とする付記項５−１９に記載の圧電アクチュエータ。

６．圧電素子と、この圧電素子の端部に設けた移動体と、前記移動体と摺動可能に摩擦係合する固定部材からなる圧電アクチュエータと、前記圧電アクチュエータが駆動する被駆動体からなり、前記圧電アクチュエータの移動体の弾性を用いて、前記被駆動体と前記移動体を弾性的に結合したことを特徴とする圧電アクチュエータ。
これによれば、衝撃力に対し圧電素子が移動体から折れ外れることを防ぐことができる。

７．内視鏡の光学系を駆動する圧電アクチュエータにおいて、
移動体と、この移動体に固定された圧電振動子と、前記移動体と摩擦係合する固定部材と、前記圧電振動子に急激な変位を起こし、前記圧電振動子により前記移動体に衝撃を与えて、前記移動体と前記固定部材との摩擦係合に打ち勝って、前記移動部材を前記固定部材に対して移動させる駆動手段とを設け、移動体と固定部材との摩擦力を調整手段を有することを特徴とする圧電アクチュエータ。これによれば、内視鏡の光学系の駆動にあたって、アクチュエータの力によるモーメントが光学系およびアクチュエータの動作に影響を発生させない。
７−１．内視鏡の光学系と前記圧電アクチュエータがリンクで結合されることを特徴とする付記項７に記載の圧電アクチュエータ。
７−２．内視鏡の光学系と前記アクチュエータがギアで結合されることを特徴とする付記項７に記載の圧電アクチュエータ。

８．圧電素子と該圧電素子の端部に固定された移動体と、該移動体と摺動可能に摩擦係合する固定部材とを有する圧電アクチュエータにおいて、前記移動体と前記圧電素子を絶縁したことを特徴とする圧電アクチュエータ。
８−１．前記移動体を、前記固定部材と摺動する摺動部材と、前記圧電素子を固定する圧電素子固定部で構成し、前記圧電素子固定部を絶縁剤で構成したことを特徴とする付記項８に記載の圧電アクチュエータ。

（ａ）は第１の実施形態に係る圧電アクチュエータの縦断面図、（ｂ）はその圧電アクチュエータの組立前の各部材を並べた斜視図。第２の実施形態に係る圧電アクチュエータの縦断面図。第３の実施形態に係る圧電アクチュエータの縦断面図。図３中Ａ−Ａ線に沿う断面図。第４の実施形態に係る圧電アクチュエータの縦断面図。第５の実施形態に係る圧電アクチュエータの縦断面図。第６の実施形態に係る圧電アクチュエータの縦断面図。同じく第６の実施形態に係る圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図。第７の実施形態に係る圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図。第８の実施形態に係る圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図。第９の実施形態に係る圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図。第１０の実施形態に係る圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図。第１１の実施形態に係る圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図。第１２の実施形態に係る圧電アクチュエータの摩擦力発生機構付近の縦断面図。第１３の実施形態に係る圧電アクチュエータを適用した焦点調整機構を含む内視鏡先端部の断面図。第１３の実施形態に係る圧電アクチュエータの断面図。第１３の実施形態に係る内視鏡の操作部の側面図。第１３の実施形態に係る圧電アクチュエータにおける圧電素子のリード線接続部の斜視図。第１３の実施形態に係る圧電アクチュエータを駆動する駆動波形を示す説明図。第１３の実施形態に係る圧電アクチュエータの動作の説明図。第１４の実施形態に係る圧電アクチュエータの縦断面図。（ａ）は第１５の実施形態に係る圧電アクチュエータを組み込んだ内視鏡の観察光学系における焦点調整機構の部分の縦断面図、（ｂ）はその一部の正面図。第１６の実施形態に係る圧電アクチュエータを組み込んだ内視鏡の観察光学系における焦点調整機構の部分の縦断面図。第１７の実施形態に係る圧電アクチュエータの部分の縦断面図。（ａ）は第１７の実施形態に係る圧電アクチュエータの円管の内面と移動体の脚の先端部とが接触した状態の縦断面図、（ｂ）は同じくその円管の内面と移動体の脚の先端部とが接触した状態の正面図。

符号の説明

１…圧電アクチュエータ、２…圧電素子、３…移動体、４…固定部材
７…帯状の板ばね、８…芯出し部材、９…取付け部、１０…脚部
１１…摺動部、１２…嵌合孔、１３…摩擦力調整部。

Claims

圧電素子と、この圧電素子の端部に固定された移動体と、前記移動体と摩擦係合する静止固定部材と、前記圧電素子に急激な変形を起こし、前記圧電素子により前記移動体に衝撃を与えて、前記移動体と前記静止固定部材との摩擦係合に打ち勝って前記移動体を前記静止固定部材に対して移動させる駆動手段とを備えた圧電アクチュエータにおいて、
前記移動体は、円筒形状に構成され、この円筒形状部内に前記圧電素子を収納して覆うものであり、
前記静止固定部材は、前記移動体の円筒形状部外面に摺動自在に嵌合する内面を有してなり、
更に、前記静止固定部材に前記移動体と前記静止固定部材との摩擦力を可変可能な摩擦力発生手段を設けてなることを特徴とする圧電アクチュエータ。
前記移動体は、前記圧電素子を収納した内部を外部から密閉した構成であることを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ。