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JP3824273B2 - 移動履歴蓄積装置及びその方法 - Google Patents

移動履歴蓄積装置及びその方法 Download PDF

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Description

本発明は、車両等の移動体において移動履歴を蓄積する装置等に関し、特に、運転者(ユーザ)ごとに移動履歴を蓄積する装置等に関する。
従来、車両等の移動体において移動履歴を蓄積する第1の従来技術として、移動履歴を蓄積し、その移動履歴を用いて目的地を予測し、目的地までの所要時間を推測するようなカーナビゲーションシステムが提案されている(たとえば、特許文献1参照)。このシステムでは、ユーザは運転時に誰であるかをICカード等を挿入することにより、各運転者毎の移動履歴を蓄積する技術が開示されている。
また、第2の従来技術として、各運転者の移動履歴についてのプライバシーの問題を回避するために、運転者のIDを入力しなければ移動履歴を閲覧することができないようにし、他の運転者の移動履歴を参照できないようにする技術が開示されている(たとえば、特許文献2参照)。このシステムにおいても、運転者がICカードを保持しているか、又は、ユーザIDを記憶しておくことによって、運転者を識別している。
さらに、第3の従来技術として、移動履歴を蓄積することにおいて、途中で立ち寄った場所等を移動履歴から削除するために、エンジンが停止していた時間を用いて移動履歴を自動的に編集する技術が開示されている(たとえば、特許文献3参照)。
特開平11−149596号公報 特開2000−193474号公報 特開2000−205869号公報
しかしながら、上記の第1及び第2の従来技術では、運転者が誰であるかを判定するために、ICカードの挿入やユーザIDの入力を必要とする。そのため、ICカードを持参せずに車両を運転することができない(移動履歴を蓄積することができない)という不都合や、ユーザIDを忘れてしまうと移動履歴の検索や登録ができなくなるという不都合がある。また、すべての移動履歴を蓄積するために、運転者が登録したくない移動履歴までの登録されてしまうという不都合も生じている。これにより、プライバシーの問題や、移動履歴の距離に応じて手当てを支給するような営業用の車両において、移動履歴が活用できないという課題が生じる。
また、上記第3の従来技術では、移動履歴が自動的に編集されるものの、運転者が移動履歴として残しておきたくないような履歴を自動的に削除・編集する機能はない。
そこで、本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、運転者が誰であるかを入力することなく、ユーザ毎に移動履歴を蓄積する移動履歴蓄積装置及び方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、さらに、運転者が移動履歴として残しておきたくないような履歴が登録されないようにすることが可能な移動履歴蓄積装置及び方法を提供することをも目的とする。
上記目的を達成するために、本発明に係る第1の移動履歴蓄積装置は、移動体の移動履歴を蓄積する装置であって、移動体を運転するユーザごとに当該移動体の移動履歴を蓄積している移動履歴蓄積手段と、移動体が移動しているときに、前記移動体の移動履歴を一時的に蓄積する移動履歴一時蓄積手段と、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴と前記移動履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの移動履歴とを比較することによって、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴に係るユーザを特定するユーザ特定手段と、特定されたユーザの移動履歴として、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴を前記移動履歴蓄積手段に蓄積する移動履歴格納手段とを備えることを特徴とする。これによって、移動体の運転者が自動判別され、運転者ごとに移動履歴が蓄積されるので、運転者が誰であるかを入力する必要がなくなる。
ここで、前記ユーザ特定手段は、前記移動履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの移動履歴の中から、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴と最も類似する移動履歴を特定し、特定した移動履歴に対応するユーザを前記ユーザと特定してもよい。そして、前記移動履歴は、前記移動体が通過した道路の交差点の連なりで表現され、前記ユーザ特定手段は、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴における交差点について、前記移動履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの移動履歴における交差点と一致する頻度から定まるユーザごとの確率に基づいて、前記ユーザを特定してもよい。このとき、例えば、前記交差点の連なりは、交差点を特定する交差点情報の系列又は連続する2つの交差点を示すリンク情報の集まりによって表現されるのが好ましい。
また、前記移動履歴一時蓄積手段は、一定の時間間隔で前記移動体の位置を特定することを繰り返し、特定した位置の連なり上に交差点が存在する場合には、その交差点を通過した交差点として前記移動履歴を蓄積してもよい。これによって、移動体が高速に交差点を通過した場合など、交差点を飛び越した2つの通過点が検出された場合であっても、その間に存在する交差点を通過したものとして認識されるので、交差点の連なりとして確実に移動履歴が作成される。
また、前記移動履歴一時蓄積手段は、その時点での道路情報を取得するとともに、蓄積した移動履歴と前記移動履歴蓄積手段に蓄積された移動履歴とが類似するか否か判断し、前記道路情報が所定の情報を示し、かつ、前記移動履歴が類似している場合に、それら移動履歴が同一内容として、一時的に蓄積している移動履歴を前記移動履歴蓄積手段に蓄積してもよい。これによって、道路工事や交通渋滞等のために一時的に迂回して走行した場合であっても、同一の移動履歴として蓄積され、例外的な走行経路が記録されてしまうことが回避される。
また、前記移動履歴蓄積手段にはさらに、前記移動体の移動履歴に係る時間帯及び曜日の少なくとも1つの情報が蓄積され、前記移動履歴一時蓄積手段は、前記移動履歴に係る時間帯及び曜日の少なくとも1つの情報を前記移動履歴に付加して蓄積し、前記ユーザ特定手段は、前記移動履歴に加えて、前記移動履歴に係る時間帯及び曜日の少なくとも1つについて、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された情報と前記移動履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの情報とが一致する頻度を組み合わせることで、前記ユーザを特定してもよい。これによって、移動履歴だけでなく、時間帯や曜日の同一性も加味されてユーザが特定されるので、ユーザの特定がより確実となる。
また、前記移動履歴蓄積装置はさらに、前記移動履歴蓄積手段に蓄積された移動履歴のうち、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの移動履歴を対象とし、一定条件を満たす移動履歴を検索する検索手段を備えてもよい。これによって、同一ユーザを条件とした移動履歴の検索が可能となり、カーナビゲーション装置等に装備した場合における過去の移動履歴の参照が容易となり、利便性が向上される。
また、上記目的を達成するために、本発明に係る第2の移動履歴蓄積装置は、前記移動履歴蓄積装置がさらに、移動体に搭載された機器の操作履歴をユーザごとに蓄積している操作履歴蓄積手段と、前記機器に対してユーザが操作したときに、当該操作を一時的に蓄積する操作履歴一時蓄積手段とを備え、前記ユーザ特定手段は、前記移動履歴の比較に加えて、前記操作履歴一時蓄積手段に蓄積された操作履歴と前記操作履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの操作履歴とを比較することによって、前記移動履歴に係るユーザを特定することを特徴とする。ここで、前記機器は、例えば、音楽コンテンツを再生する機器であり、前記操作履歴は、楽曲の再生に関する操作の履歴であり、前記ユーザ特定手段は、前記操作履歴一時蓄積手段に蓄積された操作履歴について、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの操作履歴と一致する頻度から定まるユーザごとの確率に基づいて、前記ユーザを特定する。これによって、移動履歴だけでなく、車載機器の操作履歴も加味されてユーザが特定されるので、ユーザの特定がより確実となる。
また、上記目的を達成するために、本発明に係る第3の移動履歴蓄積装置は、前記ユーザ特定手段はさらに、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴と前記移動履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの移動履歴とを比較することによって、既に登録されたいずれのユーザの移動履歴とも一致しない度合いを示す履歴不一致度を算出し、前記移動履歴蓄積装置はさらに、前記ユーザ特定手段によって算出された履歴不一致度が一定の閾値を超えている場合に、前記移動体の所有者に所定の通知をする連絡手段を備えることを特徴とする。これによって、予め登録された運転者以外の運転者が移動体を運転していることが自動的に検出されて所有者に通知されるので、例えば、車の盗難を発見することが可能となる。
ここで、前記移動履歴蓄積装置はさらに、前記移動体の所有者の位置を検出する所有者位置検出手段を備え、前記連絡手段は、検出された所有者の位置が前記移動体の位置から一定範囲内にあり、かつ、前記履歴不一致度が一定の閾値を超えている場合に、前記通知をするのが好ましい。これによって、運転者がこれまでの移動履歴とは異なる経路を走行した場合であっても、所有者による運転か否かが判断されるので、誤って盗難と認識されてしまうことが回避される。
また、同様のことは、前記ユーザ特定手段が予め設定された一定地域を除く移動履歴を比較したうえで前記履歴不一致度を算出することによっても達成される。
また、上記目的を達成するために、本発明に係る第4の移動履歴蓄積装置は、前記移動履歴蓄積装置がさらに、移動履歴を蓄積しない対象となる地域を履歴拒否地域として記憶する履歴拒否記憶手段を備え、前記移動履歴格納手段は、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴が前記履歴拒否記憶手段に記憶された履歴拒否地域に該当するか否か判断し、該当する場合には、当該移動履歴を前記移動履歴蓄積手段に蓄積しないことを特徴とする。
ここで、前記履歴拒否記憶手段は、例えば、ユーザの指示に従って、前記地域を特定し、特定した地域を前記履歴拒否地域として記憶する。そして、前記移動履歴格納手段は、例えば、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴のうち、前記履歴拒否記憶手段に記憶された履歴拒否地域から一定の範囲内の移動における移動履歴を除いて、前記移動履歴蓄積手段に前記移動履歴を蓄積する。これによって、ユーザが望まない移動履歴や移動地点については、蓄積されることが回避され、ユーザのプライバシーが保護される。
上記目的を達成するために、本発明に係る他の移動履歴蓄積装置は、前記移動履歴蓄積装置がさらに、移動履歴を削除する旨の要求の入力を受け付ける履歴削除要求入力手段と、入力された要求に基づいて、前記移動履歴蓄積手段に蓄積されている移動履歴から、削除する移動履歴を選択する削除移動履歴選択手段と、選択された移動履歴の全部または一部分を削除する移動履歴変更手段とを備えることを特徴とする。これによって、プライバシーの保護等の観点から、移動履歴の一部を削除することが可能となる。
ここで、前記移動履歴蓄積装置はさらに、前記削除移動履歴選択手段で選択された移動履歴から、前記履歴削除要求入力手段で入力された要求の地点の前後における共通の交差点または道路を検出し、前記交差点または前記道路の間の区間を削除区間とする削除区間検出手段を備え、前記移動履歴変更手段は、前記移動履歴における前記削除区間を削除して前記移動履歴蓄積手段に蓄積してもよい。これによって、交差点を起点として再び同一交差点に戻ってくるまでの区間を削除することができるので、削除後の移動履歴における経路の連続性が保たれる。
なお、前記移動履歴蓄積装置はさらに、前記移動履歴変更手段によって削除区間が削除された移動履歴について、前記削除区間検出手段で検出された区間に応じて、移動履歴の時刻情報または位置情報を変更する時刻位置情報変更手段を備えるのが好ましい。これによって、移動履歴の一部の削除に伴って他の地点における移動時刻や位置情報も変更され、経路だけでなく、時間情報についても連続性が保持されたり、出発時刻や到着時刻が維持されるので、編集後の移動履歴に不自然さが残ることが回避され、移動履歴を編集したことが他人に発覚されにくくなり、プライバシーが保護される。
また、上記目的を達成するために、本発明に係る他の移動履歴蓄積装置は、前記移動履歴蓄積装置がさらに、前記削除区間検出手段で検出された区間と前記移動履歴蓄積手段に蓄積されている移動履歴に応じて、代用する移動履歴を生成する移動履歴生成手段を備えることを特徴とする。そして、前記移動履歴変更手段は、削除する移動履歴の代わりの移動履歴を前記移動履歴蓄積手段に蓄積されている移動履歴を用いて代用する。これによって、削除した移動履歴の部分が他の移動履歴に置換されるので、削除していない部分における時刻情報や位置情報がそのまま維持され、自然で、かつ、所望の移動履歴を編集することが可能となる。
ここで、前記移動履歴変更手段は、移動履歴の経由地点情報または時刻情報を利用して、代用する移動履歴を前記移動履歴蓄積手段に蓄積されている移動履歴から選択してもよいし、前記移動履歴変更手段は、前記移動履歴を参照できる利用者の移動履歴を、代用する移動履歴として選択してもよい。これによって、2以上の移動履歴を合成して新たな移動履歴を生成したり、移動履歴を閲覧する人達の中から代用する移動履歴を選択したりすることができ、プライバシーを守る等の目的に沿った自然な移動履歴を生成することができる。
なお、本発明は、上記移動履歴蓄積装置として実現することができるだけでなく、移動履歴蓄積装置を構成する特徴的な構成要素をステップとする移動履歴蓄積方法として実現したり、その方法をコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、インターネット等の伝送媒体やCD−ROM等の記録媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
本発明により、運転者が誰であるかを入力することなく、ユーザ毎に移動履歴を蓄積することが可能になる。さらに、車両の盗難等で、いつも向かわない方向へ車両が向かうと、自動的に盗難であると判断し、車両の所有者に知らせることが可能になる。
(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1における移動履歴蓄積装置100の全体構成を示す機能ブロック図である。この移動履歴蓄積装置100は、移動履歴に基づいて運転者を特定し、その移動履歴を蓄積する装置であり、移動履歴一時蓄積部101、運転者別移動履歴蓄積部102、運転者別履歴比較部103、運転者別移動履歴転送部104及び履歴検索部105から構成される。
移動履歴一時蓄積部101は、車両の移動履歴を一時的に蓄積するメモリ等を備えた処理部である。運転者別移動履歴蓄積部102は、運転者毎に移動履歴を蓄積するためのハードディスク等の記憶部である。運転者別履歴比較部103は、移動履歴一時蓄積部101で蓄積されている移動履歴と運転者別移動履歴蓄積部102で蓄積されている移動履歴とを比較し、運転者を判別する処理部である。運転者別移動履歴転送部104は、運転者別履歴比較部103で得られた運転者で移動履歴一時蓄積部101で蓄積されている移動履歴を運転者別移動履歴蓄積部102に転送する処理部である。履歴検索部105は、運転者別移動履歴蓄積部102で蓄積されている移動履歴を検索する処理部である。
図2は、この移動履歴蓄積装置100を備えるカーナビゲーションシステムのハードウエア構成を示す図である。図2において、ディスプレイ201はカーナビゲーションの画面を表示するLCD等である。GPSセンサ202は、現在位置を取得するためのGPSセンサである。カーナビゲーション本体203は、ハードディスクやDVD等の地図のデータが蓄積されているカーナビゲーション装置である。
以上のように構成されたカーナビゲーションシステムの動作について説明する。本発明では、ユーザ毎に、あらかじめ、十分な量の移動履歴データを蓄積できていた場合に、新たな移動履歴データの取得に対して、その移動履歴が、どの運転者であるかを自動的に判断するものである。また、運転者から得られる移動履歴データは、GPSから得られる緯度・経度データを、あらかじめ定義された交差点の系列で表現する必要がある。そこで、緯度・経度の位置情報の系列から、交差点の系列に変換する手法について、図3のフローチャートを使って、はじめに説明する。
なお、緯度・経度データの系列を交差点の系列に変換するためには、あらかじめ、図4の道路のIDとその位置情報、交差点の情報との対応関係のデータと、図5に示す道路と交差点の関係の表があらかじめ必要である。図4において、ルート1号線(R0001)は各位置(緯度・経度)の地点を経由しており、経由地点の34度44分35.22秒、135度20分37.01秒は交差点を示している。図5においては、各交差点に関する情報が記載されており、交差点の位置情報と、その交差点がどのルートの上にある交差点であるかを示している。例えば、交差点C2034は、R001とR002を経由する交差点であることを示している。
次に、図4、図5の表を使って、現在地点の情報から車両が通過した交差点を検出する方法、つまり、移動履歴一時蓄積部101による移動履歴の一時的な蓄積方法について図3のフローチャートを用いて説明する。
まず、GPSから現在位置のデータを取得する(ステップ301)。
続いて、ステップ301で取得したGPSのデータと、図4の表に示された道路の各地点のデータとの距離を計算し、最も近い道路を選択する(ステップ302)。
そして、ステップ302で選択された道路が、直前に選択された道路と同じ道路であるか否かを判断する(ステップ303)。例えば、図6において、直前のGPSデータから最も近い道路がルート1号線(R0001)で、P2の対応点が計算され、今回のGPSデータから最も近い道路がルート1号線のP3の対応点が計算されたとする。このとき、どちらもルート1号線で同じ道路であるため、ステップ304へ進む。
さらに、道路上の交差点を通過しているか否かを判断する(ステップ304)。図6において、ルート1号線のP2からP3に移動の間にC1021という交差点があることがわかる。これは、図4において、各道路が位置データの系列で表現されているため、その前後関係より抽出することが可能である。そこで、この場合ステップ305へ進む。
そして、P2からP3へ移動した際に、C1021の交差点を通過したことが予想されるため、C1021を通過交差点データとして登録する(ステップ306)。
最後に、車両が停止したか否かを判断し(ステップ307)、車両が停止した場合には、フローを終了する。
ここで、ステップ303において、前回、選択された道路と、今回、選択された道路が異なる場合について説明する。例えば、図6において、前回のGPSデータから最も近い道路としてルート1号線(R0001)のP5が選択され、今回のGPSデータから最も近い道路としてルート2号線(R0002)のP6が選択されたとする。このとき、ルート1号線と、ルート2号線とで、異なる道路であるため、ステップ305へ進む。
そして、ルート1号線からルート2号線へ、移動していることがわかるため、交差点C2034を通過していることがわかり、この交差点を経由交差点として登録する(ステップ305)。図5において、ルート間をまたがる交差点の情報が蓄積されているため、容易に経由する交差点を選択することが可能である。
以上のフローにより、ユーザから得られるGPSの系列のデータから、交差点の系列のデータに容易に変換することができ、本実施の形態では、各ユーザの移動履歴は、この交差点の系列により表現され、蓄積されているものとする。
上記、実施の形態においては、ユーザが走行しているルートが異なる場合に、そのルート間の交差点を経由したと判断して、移動履歴情報として蓄積する例について述べた。一方で、都心等で交差点間の距離が短い道路を、ユーザが高速で走行した場合に、実際には経由している交差点であるにも関わらず、履歴として蓄積されない場合がある。例えば、時速60Kmで走行していた場合、1秒間に約17m移動することとなる。このとき、GPSの位置データの取得間隔が1秒単位となると、交差点間の距離が17m以内の場合に、経由交差点として蓄積されない場合がある。そこで、図7に示すように、C1018、C1019、C1020、C1021・・・からなるルート1号線を走行しているときに、C1019、C1020間でGPSの位置情報が検出されなくても、C1018−C1019間でGPS情報が検出され、かつ、C1020−C1021間でGPS情報が検出された場合には、C1019、C1020を経由交差点として蓄積する。
また、上記実施の形態においては、経由交差点を移動の履歴として蓄積したが、交差点間のリンク情報を蓄積してもよい。図8に示すように始点交差点と終点交差点により道路をリンク情報として表現する。図8において、例えば、リンク情報L101は、始点交差点C1018、終点交差点C1019で表現されている。このようにして、交差点間のリンクで道路の情報を表現することで、図9に示すように、各道路をリンクが接続された集合で表現することができる。そこで、上記実施の形態では、ユーザが走行した履歴を交差点の系列で表現したが、リンクの系列で表現することも可能である。この場合においても、車両が高速で走行していた場合に、GPSセンサのサンプリング間隔により距離の短いリンクをとばしてしまうことがあるが、上記の交差点の系列を判断した方法と同様の方法によって、経由したリンクを確実に蓄積することが可能になる。
次に、図10を用いて、ユーザから得られる交差点の系列データと、あらかじめ蓄積されている、ユーザ毎の交差点の移動系列との比較方法、つまり、運転者別履歴比較部103による履歴の比較方法について、説明する。ユーザごとに、蓄積されている交差点の系列データ、つまり、運転者別移動履歴蓄積部102に蓄積されている系列データを図11に示すようなデータとする。図11では、複数の運転者がこれまでに移動した履歴を、交差点の系列情報に変換したものである。運転者は、運転をはじめる前、又は、運転後に、図2のカーナビの画面で示していたように、運転者が誰であるかの入力を行う。そして、この移動履歴データが十分に蓄積された時点(例えば、各運転者毎の走行時間が50時間以上や走行距離が100Km以上等)で、移動履歴を使って運転者の自動認識を実現するものである。図11において、一行目は、あるユーザAが2003年7月1日に、出発点を9時3分23秒に出発し、交差点IDC2123、C2124、C2234を通過して、終着地に9時52分3秒に着いたことを示している。このような、ユーザAに関する移動の履歴が、はじめは、ユーザが手動で画面入力等を行うことで蓄積する。
図11のように蓄積された移動履歴のデータから、図12に示すように、各運転者毎に、交差点を経由した回数を計算し、全運転者の交差点を経由した回数に対する割合を計算する。その結果を、図12に示す。この結果をあらかじめ構築しておき、図10のフローチャートを用いて運転者の特定を行う。
GPSの現在位置データから、運転者が交差点を通過したか否かを図3のフローチャートを用いて決定する(ステップ701)。もし、通過していない場合には、移動後、再びGPSにより位置データを取得する。通過していた場合には、図13に示すように、通過交差点を登録していく。図13では、C1123、C2342を通過したときの表を示している。このように新たな交差点を通過していた場合には、ステップ702へ進む。
運転者が通過した交差点を用いて、運転者特定が行えるか否か(各運転者の履歴と一致度)を計算する(ステップ702)。ここでは、運転者を特定するための計算式として、図12に示す、通過交差点の頻度割合を用いて判断する。具体的には、例えば、C1123の交差点を通過したと判断した場合には、63%の確率でユーザA、21%の確率でユーザB、16%の確率でユーザCであると判断する。また、再び、(ステップ701)において、C2342の交差点を通過したことがわかれば、C1123の交差点の通過する確率との平均を計算し、ユーザAの確率は、
(63+9)/2=36%
と下がる。
ステップ702で計算した、各ユーザに対する確率が、所定の閾値(例えば70%)を超えたか否か判断し(ステップ703)、超えた時点で、ステップ704へ進む。閾値をこえない場合には、再び、ステップ701へ戻る。
現在まで通過してきた交差点に関するデータを、特定されたユーザの移動履歴として登録する(ステップ704)。
以降、通過した交差点が検出される度に(ステップ705)、運転者別移動履歴転送部104は、その交差点のデータを各運転者の移動履歴として運転者別移動履歴蓄積部102に登録する(ステップ706)。さらに、車両が停止される(ステップ707)までの通過交差点を図11に示されるようなフォーマットで運転者別移動履歴蓄積部102に登録し、最後に、終着点とその時刻を登録する。
以上の構成により、過去の移動履歴から、運転者を自動的に特定し、運転者が入力しなくても、自動的に各運転者毎の履歴として蓄積することが可能になる。
なお、上記確率の計算については、平均値を用いる方法だけに限られず、単に加算値を用いてもよい。つまり、交差点を通過するたびに確率を加算し、得られた確率と閾値とを比較してもよい。
また、本実施の形態では、ステップ702に示したように、各交差点の頻度情報を確率であらかじめ計算しておき、その値を用いて運転者の特定を行った。しかしながら、各交差点の頻度情報と、さらに、複数の交差点を利用した経路に関する頻度で運転者を特定することもできる。例えば、図14に示すように、複数の交差点の系列の情報を利用して、頻度を計算し、運転者を特定することもできる。図14では、2つの交差点のつながりについての表であるが、3つ以上の交差点の系列でも、同様に頻度を計算することができる。また、交差点の系列が含まれる走行回数を利用して運転者の特定を行ってもよい。
また、本実施の形態では、ステップ702に示したように、各交差点の頻度情報を確率であらかじめ計算しておき、その値を用いて運転者の特定を行った。しかしながら、各運転者が運転した時間帯を使って、運転者を特定することもできる。例えば、図15に示すように、各時間帯で、どの運転者が運転していたかを頻度情報でもち、その頻度を用いて運転者を特定することもできる。例えば、出勤のため、朝と夕方に運転するのは父親で、昼間に買い物等で運転するのは母親であることを特定することができる。
また、本実施の形態では、ステップ702に示したように、各交差点の頻度情報を確率であらかじめ計算しておき、その値を用いて運転者の特定を行った。しかしながら、運転している曜日の頻度を用いて、運転者を特定することもできる。例えば、図16に示すように、平日に運転するのは父親が多く、休日に運転するのは母親が多い等の判別手段を過去の運転履歴から判断することが可能である。
また、図12、図14、図15、図16の各情報を組み合わせて運転者を特定することにより、単一の表で判定するときに比べ、精度良く運転者を特定することが可能になる。
また、本実施の形態では、運転者を特定した後には、自動的に運転履歴を登録する処理について述べた。しかしながら、運転者を特定するのに、十分な情報がなかった場合には、運転者に問い合わせることも可能である。この場合、「運転者は誰か」というのではなく、「運転者はお父さんですか」というYES/NO質問で問い合わせることが可能になる。
次に、図11に示すように、各運転者毎の移動履歴が交差点の系列で蓄積されていたときに、その移動履歴を検索する方法、つまり、履歴検索部105による検索機能について説明する。運転者が、移動履歴を検索する画面の例を図17に示す。図17は、カーナビの画面に表示される例である。車両の現在地が取得できたときに、以前、その現在地を通過、経由したときはいつで、どこに向かっていたときかを、「以前、ここを通った履歴」というメニューボタンで検索することができる。これにより、運転者は、以前、通ったときの混み具合を確認することができ、これから進行しようとする道路の参考にすることができる。また、「前の行き方」のメニューボタンでは、目的地が決まっており、以前の走行履歴についてその目的地への経路を検索することができ、その情報を確認することにより、今後の経路の決定に役立てることが可能である。また、「日付で検索」では、運転者の移動履歴を日付で検索することができ、運転者は先月の走行履歴を簡単に検索することができる。これにより、自らの移動履歴を集計して確認することができる。
運転者によって現在地の情報が入力されたときに、図11のように交差点の系列が蓄積された履歴を検索する方法、つまり、履歴検索部105による検索処理について図18のフローチャートと図19を用いて説明する。
まず、GPSセンサから現在位置のデータを取得する。図19における×が取得されたとする(ステップ1501)。
続いて、ステップ1501で取得したGPSのデータと、図4の表に示された道路の各地点のデータとの距離を計算し、最も近い道路を選択する(ステップ1502)。その結果、図19において、pが選択される。
そして、図4の道路上の交差点の位置に最も近い交差点を計算する(ステップ1503)。その結果、図19において、C1021が選択される。なお、車両の移動方向を考慮して、移動方向の交差点を優先的に選択してもよい。
続いて、決定された交差点が、運転者の移動履歴の交差点の系列に存在するか否かを検索する(ステップ1504)。C1021は、ユーザの移動履歴系列の交差点として登録されていなかったため、ステップ1508へ進む。
再び、図4の道路上の交差点でC1021の次に近い交差点を選択する(ステップ1508)。この場合、C2034が選択される。
再び、交差点C2034が移動履歴の交差点として登録されているか否かを検索する(ステップ1504)。その結果、登録されていたために、ステップ1505へ進む。
そして、移動履歴の交差点として登録されている回数を計算する(ステップ1505)。その結果、複数回あったため、ステップ1507へ進む。
ステップ1505で選択された履歴を時間順に並び替え(ステップ1507)、ステップ1506へ進む。なお、ここでは、日時の時間順に並び替えるが、時刻情報を使って、現在時間に近い順に並び替えてもよい。
その結果、図20(b)のように表示することができる(ステップ1506)。図20(b)の表示において、出発点と終着点に関しては、あらかじめユーザによってランドマーク登録されており、「自宅」「長野(実家)」「東京営業所」等は、あらかじめランドマークとして登録されているものとする。また、この例では、図20(a)に示すように、現在までの移動軌跡があり、京都インターチェンジから高速道路に乗ろうとしたときに、以前、高速道路を使った移動履歴を検索した例である。さらに、図20(b)の詳細情報をユーザが選択すると、その移動履歴を使ったときに、どれくらい時間がかかったかを知ることができ、現在の運転経路選択の手助けとなる。
なお、本実施の形態では、履歴検索部105は、現在位置に関する移動履歴の検索を行ったが、運転者が目的地やランドマークを指定し、その付近を通過した移動履歴を検索することも、上記と同様の手法で実現することができる。これにより、例えば、以前、旅行に行ったときの移動履歴を簡単に検索することができ、そのときの所要時間や経由地点を知ることで、今回の旅行計画の参考にすることが可能である。
また、本実施の形態では、地点による検索で、移動履歴を検索したが、図21に示すように移動履歴の時刻情報を利用してカレンダー形式で表現することも可能である。図21(a)では、移動履歴が蓄積されている日にはアンダーラインがあり、その日をユーザが選択することにより、図21(b)のように移動履歴を表示することが可能になる。
また、本実施の形態では、移動履歴を利用して検索する例について述べたが、各運転者毎に移動履歴を蓄積しておくことにより、移動履歴を使って目的地を精度よく予測し、その所要時間をユーザに知らせることが可能である(図22参照)。
また、移動履歴を蓄積する際に、工事や渋滞情報により、普段の移動と異なる移動をする場合がある。このような場合には、工事が行われているときのみ、普段と違う経路を使用することになる。そこで、工事等の情報が取得できた場合に、突発的に経路を変更したものを、普段の経路で蓄積するような手法、つまり、移動履歴一時蓄積部101による別の蓄積方法について、図23のフローチャートを用いて説明する。あらかじめ蓄積されている履歴として、図24に示すように、出発点からR0015を通り、C1507の交差点からR0021に入り、終着地点に到着したものとする。このとき、移動履歴は、図25に示すように蓄積される。
このような履歴に対して、図26に示すように、C1507が工事中で通行できないことをユーザがあらかじめネットワークやVICS等の情報で知り、図24の普段の経路とは異なる経路を通って終着地点に向かったとき、以前の経路と同一の経路を使っていることを判断し、その履歴を蓄積する方法について説明する。本例では、図10のフローチャートとは異なり、エンジンを始動させ、次にエンジンを停止させるまでは、移動履歴として蓄積せずに、エンジンが停止した時点で、普段の履歴と比べることにより、新たな履歴として追加するか否かを判断するものである。
まず、エンジンを始動した地点、さらに通過した交差点を今回履歴としてメモリ上におく(ステップ4101)。エンジンを停止するまで、通過した交差点の系列を今回履歴としてメモリ上におく(ステップ4102)。
そして、過去の移動履歴のデータ(図25)の出発地点、終着地点と比較し、両方の地点とも、今回履歴と一定範囲に入っている履歴を選択する(ステップ4103)。もし、存在しなければ、新たな履歴データとして、図25の移動履歴として蓄積する。ここでは、図25の1番目の履歴データが出発地と終着地点が近い履歴データとして選択される。
続いて、ステップ4103で選択された履歴データを類似過去履歴とする(ステップ4104)。そして、類似過去履歴データ上で、事故、工事等の情報があったか否かを判断する(ステップ4105)。事故、工事等の情報がなかった場合には、ステップ4108へ進み、新たな履歴データとして登録し、アルゴリズムを終了する。それ以外の場合、すなわち、事故、工事等があった場合は、ステップ4106へ進む。
そして、今回の履歴データとステップ4104で選択された類似過去履歴の間で、共通交差点が3個以上あったか否かを判断する(ステップ4106)。共通交差点がなかった場合には、ステップ4108へ進み、新たな履歴データとして登録し、アルゴリズムを終了する。それ以外の場合、すなわち、共通交差点が3個以上あった場合については、事故、工事等の原因で進行方向を変更したと判断し、ステップ4107へ進む。
今回の走行は、工事、事故等によって経路を変更したと判断し、工事、事故等がなかった場合に走行していたであろう履歴である類似過去履歴データを、新たに登録する(ステップ4107)。
以上のフローによれば、工事や事故等による突発的な経路の変更に対して、工事、事故等がなかった場合に走行していたであろう履歴として経路を登録することが可能になる。
(実施の形態2)
実施の形態1では、運転者毎の移動履歴を登録するために、運転者の過去の移動履歴と、現在地点までに至った移動履歴との比較を行い、運転者を特定する方法について述べた。本実施の形態においては、運転者の移動履歴だけでなく、運転者が車載機器を操作した履歴を使って、運転者を特定する方法について説明する。これにより、運転者毎の移動履歴の登録が可能になり、運転者毎に移動履歴を検索することができるようになる。
図27は、本発明の実施の形態2における移動履歴蓄積装置2000の全体構成を示す機能ブロック図である。この移動履歴蓄積装置2000は、運転者の移動履歴と操作履歴とに基づいて移動履歴を蓄積する装置であり、運転者別機器操作履歴蓄積部2001、車載機器操作一時蓄積部2002、運転者判別部2003、運転者別移動履歴蓄積部2004、移動履歴一時蓄積部2005、移動履歴転送部2006及び移動履歴検索部2007から構成される。
運転者別機器操作履歴蓄積部2001は、運転者毎の車載機器の操作履歴を蓄積するためのハードディスク等の記憶部である。車載機器操作一時蓄積部2002は、現在の運転者が車載機器を操作した履歴を蓄積するメモリ等を備える処理部である。運転者判別部2003は、運転者別機器操作履歴蓄積部2001の履歴情報と車載機器操作一時蓄積部2002の操作情報とを比較し、運転者を特定する処理部である。運転者別移動履歴蓄積部2004は、運転者毎に移動履歴を蓄積するためのハードディスク等の記憶部である。移動履歴一時蓄積部2005は、車両の移動履歴を一時的に蓄積するメモリ等を備えた処理部である。移動履歴転送部2006は、運転者別履歴比較部で得られた運転者で移動履歴一時蓄積部2005で蓄積されている移動履歴を運転者判別部2003の判別結果を基に運転者別移動履歴蓄積部2004に転送する処理部である。移動履歴検索部2007は、運転者別移動履歴蓄積部2004で蓄積されている移動履歴を検索する処理部である。
図28は、この移動履歴蓄積装置2000を備えるカーナビゲーションシステムのハードウエア構成を示す図である。図28において、ディスプレイ2101は、カーナビゲーションの画面を表示するLCD等である。GPSセンサ2102は、現在位置を取得するためのGPSセンサである。カーナビゲーション本体2103は、ハードディスクやDVD等の地図のデータが蓄積されているカーナビゲーション装置である。車載ステレオ2104は、車内で音楽やラジオを視聴するためのステレオ装置である。車載音楽サーバ2105は、車載ステレオで再生する音楽データが蓄積される記憶部である。アンテナ2106は、車載ステレオでラジオを受信するためのアンテナである。
以上のように構成されたカーナビゲーションシステムの動作について図29のフローチャートを用いて説明する。
いま、運転者別機器操作履歴蓄積部2001に、各ユーザ毎の音楽の再生履歴が、図30に示すように蓄積されている。図30において、例えば、ユーザAは「愛の歌」を7月21日に最後まで再生したことを示している。そこで、図31に示すように、ユーザ毎の車載AV機器の操作に対して、ポイント対応表があらかじめ設定されており、各楽曲データに対してポイントを計算する(ステップ2201)。図31において、楽曲を最後まで再生した場合には、1ポイントであり、楽曲が気に入らなくて早送りをした場合には、−1ポイントとなる。また、ユーザが検索までして再生した曲については、ユーザが、その楽曲を気に入っていると判断し、2ポイントとしている。
運転者判別部2003は、図31のポイント表を用いて、各ユーザの楽曲に対するポイント数を計算し、図32の表を作成する。
「愛の歌」を再生されたとする。車載機器操作一時蓄積部2002によって機器操作があったことが記録され(ステップ2202)、ステップ2203へ進む。
図32の表より、「愛の歌」が再生されたため、運転者判別部2003の計算により、ユーザA、B、Cに対するポイント数が、それぞれ、12、−1、3となる(ステップ2203)。そして、ステップ2204へ進む。
総ポイント数の閾値は、この例の場合15に、あらかじめ設定されている。そのため、現在のポイント数では、12が最高であるため(ステップ2204)、運転者判別部2003は、ユーザを判定することができず、ステップ2202へ戻る。
次に「青い海」が再生されたとする。機器操作があったため(ステップ2202)、ステップ2203へ進む。
図32の表より、「青い海」が再生されたため、ユーザA、B、Cに対するポイント数が、それぞれ、5、4、1となり(ステップ2203)、ステップ2204へ進む。
総ポイント数は、ユーザ毎に、17(12+5)、3(−1+4)、4(3+1)となる。そこで、あらかじめ設定されていた総ポイント数の閾値15を超えたため(ステップ2204)、運転者判別部2003は、運転者がユーザAであると判定し、ステップ2205へ進む。
移動履歴転送部2006は、移動履歴一時蓄積部2005に蓄積された現在までの移動履歴をユーザAの移動履歴として運転者別移動履歴蓄積部2004に登録する(ステップ2205)。なお、ステップ2206からステップ2208は、実施の形態1のステップ705からステップ707と同様であるため、ここでは説明を省略する。
以上の流れにより、機器の操作履歴を考慮してユーザ(運転者)を特定し、ユーザ毎に移動履歴を自動的に登録することができ、実施の形態1と同様の効果を得ることができる。
なお、本実施の形態では、音楽の視聴履歴を用いて運転者を判別する方法について述べた。さらに、近年、車載ハードディスク等によりCDの楽曲データを簡単にハードディスクに記録することができるようになってきている。そこで、ハードディスクに記録する際に、ユーザ登録することで、誰がハードディスクに記録したかを残すことが可能である。一般には、自らが好みの曲をハードディスクへ登録することが多く、その曲を運転者が再生することが多いと考えられる。そこで、車内で再生している曲と、誰がハードディスクに登録したかの情報を比べることにより、運転者を判別することも可能である。
また、本実施の形態では、音楽の視聴履歴を用いて運転者を判定したが、FM放送等の選局履歴を用いてもよい。FM放送とAM放送のどちらを主に聞いているか、あるいは、テープ、CD、MD、DVD等の、どのメディアを主に視聴しているかを用いてもよい。
また、本実施の形態では、音楽の視聴履歴を用いたが、実施の形態1で用いた移動履歴、時間帯、曜日等も併用することにより、運転者の判定精度が高めることが可能である。
また、本実施の形態では、音楽の視聴履歴を用いたが、動画コンテンツの視聴履歴を用いてもよい。
また、本実施の形態では、音楽の視聴履歴を用いたが、音声認識による話者特定機能を用いてもよい。
また、本実施の形態では、音楽の視聴履歴を用いたが、運転者のシート位置やバックミラーの位置等の車両の付随するセンサを用いて運転者を判定してもよい。
また、本実施の形態では、楽曲ごとの操作履歴によって運転者を特定したが、曲のジャンルや歌手ごとの選曲履歴や操作履歴に基づいて運転者を特定してもよい。
また、音楽データをハードディスク等の大記憶容量を実現した車載サーバへ登録するときに、図33に示されるように、コンテンツを登録したユーザの情報を蓄積するコンテンツ登録履歴蓄積手段を備え、蓄積されたコンテンツの登録者の情報を用いて、運転者を判定することも可能である。さらに、本実施例においては、音楽コンテンツで説明したが、動画等の映像コンテンツ等、一般のコンテンツを用いてもよい。
(実施の形態3)
実施の形態1、実施の形態2では、運転者があらかじめ登録されている運転者のうちの誰かを、移動履歴や機器の操作履歴を利用して判断した。しかしながら、車両の盗難等の場合には、あらかじめ登録されている運転者以外の場合も考えられる。そこで、あらかじめ登録されている運転者でない場合には、車両の盗難であると判断し、車両の所有者に知らせることが可能である。
図34は、本発明の実施の形態3における移動履歴蓄積装置2600の全体構成を示す機能ブロック図である。この移動履歴蓄積装置2600は、移動履歴に基づいて車両の盗難の可能性がある場合にその旨を運転者に通知することが可能な装置であり、運転者別移動履歴蓄積部2601、移動履歴一時蓄積部2602、運転者別履歴比較部2603、所有者位置検出部2604及び所有者連絡部2605から構成される。
運転者別移動履歴蓄積部2601は、運転者毎に移動履歴を蓄積するためのハードディスク等の記憶部である。移動履歴一時蓄積部2602は、車両の移動履歴を一時的に蓄積するメモリ等を備えた処理部である。運転者別履歴比較部2603は、移動履歴一時蓄積部2602で蓄積されている移動履歴と運転者別移動履歴蓄積部2601で蓄積されている移動履歴とを比較し運転者を判別する処理部である。所有者位置検出部2604は、車両の所有者の位置を検出する処理部である。所有者連絡部2605は、運転者が未知の運転者で所有者位置検出部2604で検出された位置に不整合が生じた場合に所有者に連絡する処理部である。
図35は、この移動履歴蓄積装置2600を備えるカーナビゲーションシステムのハードウエア構成を示す図である。図35において、ディスプレイ2701は、カーナビゲーションの画面を表示するLCD等である。GPSセンサ2702は、現在位置を取得するためのGPSセンサである。カーナビゲーション本体2703は、ハードディスクやDVD等の地図のデータが蓄積されているカーナビゲーション装置である。携帯電話通信ユニット2704は、携帯電話等の外部ネットワーク接続機器とカーナビゲーションをつなぐ通信処理部である。携帯電話2705は、携帯電話機である。
以上のように構成されたカーナビゲーションシステムの動作について図36を用いて説明する。はじめに、ユーザの移動履歴の交差点系列として、図11に示すように各交差点情報が蓄積されている。
実施の形態1と同様にして、交差点を通過したか否かを判断し(ステップ2801)、交差点を通過した場合には、ステップ2802へ進む。
ここで、運転者別履歴比較部2603は、図11のように蓄積された交差点のデータに対して、ステップ2801で経由した交差点が存在するか否かを判断する(ステップ2802)。もし、図11の交差点にあれば、いつもの道路を走行していると判断し、ステップ2801へ戻る。もし、図11の交差点になければ、いつもの道路を走行していないと判断し、ステップ2803へ進む。
運転者別履歴比較部2603は、履歴不一致度をインクリメントし、次のステップへ進む(ステップ2803)。
履歴不一致度が所定の閾値(例えば3個)を超えた場合には(ステップ2804)、いつもの道路を走行せず、運転者が不審者である可能性があると判断し、ステップ2805へ進む。
ここで、運転者が、はじめての道路を走行している可能性があるため、所有者位置検出部2604は、車両の所有者がどこにいるかを、携帯電話の位置情報サービス等を利用して現在位置を検出する(ステップ2805)。また、Bluetooth(登録商標)等の近距離無線技術を利用し、車両の中に運転者が所有するBluetooth付き携帯電話がないかを探索する。
車両の所有者が車内にいるか、車両の位置と車両の所有者の位置が近いと判断されたときには(ステップ2806)、所有者連絡部2605は、運転者が車両の所有者で、新たな道路を走行していると判断し、何もしない。もし、車両の所有者が車両から離れていると判断したときには、所有者連絡部2605は、車両が盗難された可能性があるとして、ステップ2807へ進む。
所有者連絡部2605は、車両の所有者のメールアドレスへ「盗難の可能性がある」というメール、又はあらかじめ登録されている携帯電話の番号へ連絡を自動的にする(ステップ2807)。
以上のように、過去の車両の移動履歴を用いて、車両が新たな場所へ向かっているときには、車両の所有者の位置情報を確認した上で、「盗難の可能性がある」という連絡を行う。これによって、連絡を受けた所有者等は、車両の盗難を知ることができる。
なお、本実施の形態では、所有者連絡部2605は、車両の所有者のメールアドレスに所定の電子メールを送信又はあらかじめ登録されている携帯電話の番号に自動発信したが、連絡先としてはこれに限られず、車両の所有者に換えて、又は、車両の所有者に加えて、車両のディーラ(販売会社)や警備会社等であってもよい。
また、過去の移動履歴との一致度合いに応じて、対処方法を変更することも可能である。従来、特開2001−343446号公報に開示されているように、車両で走行する予定の地点を車両運用管理シート等で登録し、その登録内容と異なる場所を走行すると、車両の所有者に知らせる技術が開示されている。しかしながら、車両の移動範囲をあらかじめ登録する必要がある。また、新たな場所を走行しようとするためには、再び、車両の移動範囲を示す管理シートを登録しなければならない。
この技術に対して、本発明では、ユーザは車両を走行する範囲を事前に登録しておく必要がなく、これまでの走行履歴を使ってユーザの走行範囲を自動的に決定することができる。商用車では、車両の運行管理シート等を登録しておくことが一般的であるが、一般ユーザの車両では、個別に登録することは面倒である。また、過去の移動履歴情報を用いて車両が盗難にあったか否かを判断するため、移動履歴が多くある地域において、少々経路からはずれても盗難と判断しないが、あまり履歴が蓄積されていない地域において、普段と違う経路を走行したときには、盗難と判断することが可能になる。また、車両が夜、長時間停車している場所から一定の距離内の地域をユーザの生活圏とし、生活圏からはずれた場所を長時間走行した場合には、盗難されたと判断することも可能になる。
(実施の形態4)
実施の形態1、実施の形態2では、運転者毎に移動履歴を自動的に蓄積する方法について記載した。さらに、同一の運転者の場合でも、ハードディスク等に移動履歴を蓄積しておくと、他人に閲覧される可能性があるため、移動履歴を削除しておきたい場合がある。また、営業用車両において、移動した距離に応じてガソリン代が支給されたり、その距離に応じて手当てが支給されたりする場合がある。この場合、プライベートな移動に関しては、移動履歴として蓄積しないようにしなければならない。
そこで、本実施の形態では、運転者があらかじめ履歴を蓄積しない領域、場所、ランドマーク、ランドマークの種別等を設定しておけば、自動的に移動履歴を登録しない方法について説明する。
図37は、本発明の実施の形態4における移動履歴蓄積装置2900の全体構成を示す機能ブロック図である。この移動履歴蓄積装置2900は、一定の条件を満たす移動履歴については蓄積しないように設定しておくことが可能な装置であり、移動履歴蓄積部2901、移動履歴一時蓄積部2902、履歴蓄積拒否設定部2903、履歴蓄積部2904及び履歴検索部2905から構成される。
移動履歴蓄積部2901は、移動履歴を蓄積するためのハードディスク等の記憶部である。移動履歴一時蓄積部2902は、車両の移動履歴を一時的に蓄積するメモリ等を備えた処理部である。履歴蓄積拒否設定部2903は、履歴を蓄積しない場合を設定する処理部である。履歴蓄積部2904は、履歴蓄積拒否設定部2903で設定された内容を基に移動履歴一時蓄積部2902で蓄積されている移動履歴を蓄積するか否かを判断し、蓄積する場合には移動履歴一時蓄積部2902の履歴を移動履歴蓄積部2901へ移動する処理部である。履歴検索部2905は、移動履歴を検索する処理部である。
なお、この移動履歴蓄積装置2900を備えるカーナビゲーションシステムのハードウエア構成は、実施の形態1で説明した図2に示される構成と同一であるため説明を省略する。
以上のように構成されたカーナビゲーションシステムの動作について図38を用いて説明する。
まず、履歴蓄積拒否設定部2903は、運転者との対話によって履歴を削除する領域を設定する(ステップ3001)。例えば、図39に示すように「自宅」付近の移動履歴は大量になり、検索する際に不必要になる可能性が高いため、ユーザは、「自宅」周辺を移動履歴削除領域として設定することができる。
実施の形態1で述べたように、移動履歴一時蓄積部2902は、交差点を通過したか否かを判定する(ステップ3002)。通過した場合には、次のステップへ進む。
交差点を通過する度に、移動履歴一時蓄積部2902は、内部のメモリに登録する(ステップ3003)。
車両が停止したか否かを判定し(ステップ3004)、停止していない場合には、ステップ3002へ戻る。停止した場合には、次のステップへ進む。
履歴蓄積部2904は、出発地、停車位置の位置情報が、ステップ3001で設定された地点からあらかじめ設定された一定の距離(1km以内)内にあるか否かを判定する(ステップ3005)。その結果、一定の距離内にあった場合には、削除すべき移動履歴と判断し、ステップ3006へ進む。また、一定の距離内にない場合には、ステップ3007へ進み、履歴蓄積部2904は、移動履歴一時蓄積部2902に蓄積されていた内容を移動履歴蓄積部へ移す。
出発地、停車位置の位置情報が、ステップ3001で設定された地点からあらかじめ設定された一定の距離内にあると判定された場合には、移動履歴一時蓄積部2902に蓄積されている移動履歴を削除し、移動履歴蓄積部2901への登録をしない(ステップ3006)。
以上の処理により、運転者が蓄積したくない領域に関する移動履歴は蓄積されなくなる。
なお、本実施の形態では、ステップ3001において、移動履歴を蓄積しない領域を「自宅」等の位置情報で設定した。さらに、図40に示すような地図上のランドマークの情報を用いて、「ホテル」「コンビニ」「ガソリンスタンド」等のランドマークの種別で設定することも可能である。これにより、例えば、「ガソリンスタンド」で停止や出発した移動履歴を登録しないようにすることが可能になる。また、特定の施設周辺の移動履歴を蓄積したくない場合には、その施設の場所から10m以内から車両が出発したり、停車したりした場合には、移動履歴を蓄積しないようにすることが可能になる。
また、本実施の形態では、ユーザによって設定された地点の周囲に関する移動履歴情報が自動的に蓄積されなくなる。そこで、本来、蓄積されているべき経路の数が、あらかじめ設定されていた閾値を超えた段階で、運転者に知らせることも可能である。これにより、本来の運転者とは別の運転者が、かつ、その運転者が移動履歴削除機能を設定していたことを知らなかった場合には、ある程度の走行した後に、その運転者に削除機能が設定されていることを確認することが可能になる。
また、本実施の形態では、一定条件を満たす移動履歴が移動履歴蓄積部2901に蓄積されなかったが、一旦、移動履歴蓄積部2901に蓄積された後に、一定条件を満たす移動履歴又は移動履歴中の経路を削除してもよい。そのときに、削除することの確認を画面を介してユーザに求めたり、ユーザが直接指定した移動履歴を削除したり編集したりしてもよい。これによって、移動履歴蓄積部2901に蓄積された後に、一部の移動履歴を削除したくなった場合において、ユーザの事情に沿った移動履歴の編集が可能となる。
(実施の形態5)
実施の形態4では、ユーザによって指定された地域の移動履歴データを削除する機能について記載した。しかしながら、移動履歴を削除した場合、前回の移動履歴の終着地点と、その後の移動履歴の出発地点が異なることとなり、移動履歴が削除されていることが明らかになってしまい、プライバシーが保護されない。そこで、本実施の形態においては、不要な履歴を削除するだけでなく、履歴の前後関係が保持できるように、移動履歴を変更する装置を提供するものである。
本実施の形態における移動履歴蓄積装置の構成を図41に示す。この移動履歴蓄積装置は、移動履歴の一部を削除した場合に時間の連続性を維持するように履歴を自動修正することが可能な装置であり、移動履歴蓄積部4001、履歴削除要求入力部4002、削除移動履歴選択部4003、削除区間検出部4004及び時刻情報変更部4005を備える。
移動履歴蓄積部4001は、移動履歴を蓄積しているハードディスク等である。履歴削除要求入力部4002は、削除する地点・エリア等をユーザが入力するGUI等である。削除移動履歴選択部4003は、履歴削除要求入力部4002で入力された要求を基に、移動履歴蓄積部4001に蓄積された移動履歴から削除すべき移動履歴を選択する処理部である。削除区間検出部4004は、削除移動履歴選択部4003で選択された移動履歴に対して、削除すべき区間を選択する処理部である。時刻情報変更部4005は、削除区間検出部で検出された区間をもとに移動履歴の通過時刻情報を変更し、移動履歴蓄積部4001に格納する時刻情報変更部である。
各ブロックの動作について説明する。移動履歴蓄積部4001においては、図42(図42(b)は蓄積されているデータ例、図42(a)はそのデータを地図上に表した例)に示されるように、GPS等によって定期的に取得した緯度・経度による位置情報が蓄積されている。履歴削除要求入力部4002においては、図43に示されるように、ユーザによって移動履歴を蓄積する位置情報を入力する。図43においては、レンタルビデオ店を経由した履歴情報を削除するように入力している例である。ここでは、地図上の位置で指定したが、自宅周辺等の範囲で削除する領域を指定してもよい。また、履歴を削除する時間を指定してもよい、例えば、休日の移動履歴を削除するように設定してもよい。また、経由地点のカテゴリー情報で履歴を削除する要求を指定してもよい。例えば、ガソリンスタンドに経由した履歴情報を削除や、遊戯施設へ訪問した履歴情報を削除するように指定してもよい。
削除移動履歴選択部4003は、履歴削除要求入力部4002で入力された位置情報を含む移動履歴を、移動履歴蓄積部4001に蓄積されている移動履歴から選択する。履歴削除要求入力部4002で入力された要求が位置情報であった場合、その位置情報との距離が10M以内の移動履歴情報を移動履歴蓄積部4001に蓄積されている移動履歴から選択する。その結果、例えば、図42に示されるように、会社から交差点Aを経由してレンタルビデオ店に寄り、再び、交差点Aに戻り自宅へ向かった移動履歴が選択される。移動履歴としては、各位置情報とその位置を経由した時刻に関する情報が蓄積されている。
削除区間検出部4004は、削除移動履歴選択部4003で選択された移動履歴に対して、削除する位置情報を選択することで移動履歴を削除する区間を決定する。具体的には、削除指示された移動履歴に対して、削除指示を受けた位置情報に対して、その位置情報の時間的な前後において、同一の交差点を経由した履歴を検索する。すなわち、図42の例においては、レンタルビデオ店を訪問した前後において、交差点Aを経由していることがわかる。そこで、レンタルビデオ店を訪問した移動履歴を削除するために、交差点Aからレンタルビデオ店を移動した履歴と、レンタルビデオ店から交差点Aへ移動した履歴を履歴削除区間と設定する。その結果、ユーザが交差点Aにいた時間にずれが生じる。そこで、時刻情報変更部4005において、移動履歴の時刻情報の変更を行う。
時刻情報変更部4005は、削除区間検出部4004が所定の区間の履歴を削除したことにより、その間がユーザの移動履歴が存在しない区間になってしまうことを回避するための処理部であり、削除する区間の移動履歴を含む履歴の時刻情報を変更する。ここでは、出発地から交差点Aに到着するまでにかかった時間と、交差点Aから終着地までにかかった時間とを比較し、短い時間の移動履歴を変更する。図42の例においては、出発地から交差点Aへ移動するのにかかった時間の方が短いため、図44(図44(b)は変更後のデータ例、図44(a)はそのデータを地図上に表した例)に示されるように、出発地(会社)を出発した時刻を遅らせることで、自然な移動履歴を生成させる。その結果、図44に示されるように、会社の出発時刻が19:12となり、自宅に到着した時刻は、変更前の時刻と同一の移動履歴を生成することができる。この変更された移動履歴を移動履歴蓄積部4001に蓄積する。また、出発時刻を同一にしたい場合には、交差点Aから終着地である自宅までの移動履歴の時刻情報を変更する。その結果、図45(図45(b)は変更後のデータ例、図45(a)はそのデータを地図上に表した例)に示すような移動履歴を生成することが可能となる。
以上の動作を図46のフローチャートにまとめる。履歴削除要求入力部4002において、削除要求があった場合には、次のステップへ進む(ステップ4101)。削除要求がなかった場合には、本ステップを繰り返し、削除要求が入力されるのを待つ。ステップ4101において位置情報が入力された場合には、削除移動履歴選択部4003は、入力された地点から10Mの距離の位置情報を含む移動履歴データを移動履歴蓄積部4001に蓄積されている履歴から検索する(ステップ4102)。削除区間検出部4004は、ステップ4102で検索された移動履歴において、ステップ4101で指定された削除する地点の前後において、共通交差点があるか否かを調べる(ステップ4103)。図42の例では交差点Aが共通交差点として抽出される。共通交差点が存在した場合には、ステップ4105へ進む。共通交差点が存在しなかった場合には、ステップ4110へ進む。図42の例では、共通交差点として交差点Aが存在したため、交差点Aからレンタルビデオ店、レンタルビデオ店から交差点Aの往復区間を削除する区間として選択する(ステップ4104)。削除する区間が19:12から19:15の3つの位置情報として選択され、その区間を走行した時間は3分間と計算される(ステップ4105)。時刻情報変更部4005は、出発地点(会社)から共通交差点Aまでの時間(19:09から19:12)と共通交差点から終着地(自宅)までの時間(19:15から19:29)までの時間を計算する(ステップ4106)。出発地からの方が近い場合には、ステップ4108へ進み、遠い場合には、ステップ4109へ進む(ステップ4107)。図46の場合、出発地からの距離の方が近いため、出発地から共通交差点Aまでの移動履歴の時刻情報を図44に示されるように変更する(ステップ4108)。終着地までの時間の方が短い場合には、図45に示されるように時刻情報を変更する。
なお、ステップ4103において、共通交差点が存在しなかった場合には、ステップ4110へ進み、出発地から終着地までの移動履歴を削除しなければならない。たとえば、図47に示される移動履歴例(図47(b)はデータ例、図47(a)はそのデータを地図上に表した例)では、レンタルビデオ店を経由して会社から自宅へ向かった場合、共通交差点が存在しない。そこで、図46のフローチャートにおいて共通交差点を求めていたものを、これに代えて、共通道路を選択することで、移動履歴を変更する方法について説明する。図47において、会社から自宅へ向かう経路は、会社を出発してR101を走行し、交差点Aを曲がりR102を経由しレンタルビデオ店に寄った後、再びR102を走行し、その後R103・R104を経由して自宅へ到着した履歴となる。なお、各道路に対しては、あらかじめ道路ID情報として事前に登録されているものとする。ここで、レンタルビデオ店に寄った情報を消去するためには、レンタルビデオ店に寄った履歴の前後において、共通道路を走行した履歴を探索し、その共通道路を、前記実施例の共通交差点とみなすことで移動履歴の時刻情報の変更が可能になる。共通道路としてR102が選択され、その結果、図48に示される移動履歴(図48(b)は変更後のデータ例、図48(a)はそのデータを地図上に表した例)のように変更される。
なお、本実施の形態においては、削除移動履歴選択部4003において、履歴削除要求入力部4002で入力された地点情報を含む移動履歴データを1つ選択した。しかしながら、複数の移動履歴を選択してもよい。例えば、図49に示される移動履歴例(図49(b)及び(c)は異なる移動履歴のデータ例、図49(a)はそれらのデータを地図上に表した例)のように、レンタルビデオ店において車両のエンジンを停止させた場合には、レンタルビデオ店に立ち寄った履歴データは、複数の移動履歴から構成される。そこで、位置情報が一致し、かつ、あらかじめ設定された時間(例えば、1時間)より短い履歴データについては、連続した走行履歴データであると判断し、会社からレンタルビデオ店へ移動した履歴とレンタルビデオ店から自宅へ移動した履歴を連続した履歴として扱うことにより、本実施の形態と同様の仕組みで、移動履歴を削除・編集することが可能になる。
(実施の形態6)
実施の形態5においては、選択された移動履歴の時間情報を変更することで、ユーザから削除指示のあった履歴を削除し、さらに履歴の時刻情報を修正する方法について説明した。しかしながら、時刻情報を変更すると、出発時刻や到着時刻が、実際の移動履歴と整合性がとれなくなる場合がある。そこで、本実施の形態においては、位置情報を変更することにより、出発時刻や到着時刻を変更することなく、移動履歴を更新する方法について述べる。
本実施の形態の移動履歴蓄積装置の構成を図50に示す。この移動履歴蓄積装置は、移動履歴の一部を削除した場合であっても出発時刻と到着時刻を維持したまま途中地点の履歴を自動修正することが可能な装置であり、移動履歴蓄積部4901、履歴削除要求入力部4902、削除移動履歴選択部4903、削除区間検出部4904及び位置情報変更部4905を備える。この構成は、実施の形態5における構成において、時刻情報変更部4005を位置情報変更部4905に変更したものに相当するので、共通部分(同一名称の構成要素)については説明を省略する。
位置情報変更部4905においては、削除区間検出部4904で検出された区間に対して、その区間が不自然な履歴にならないように、蓄積されている位置情報を変更する。なお、この不自然な履歴とは、移動履歴において終着地と、次の履歴の出発地が異なっていたり、移動履歴において、特定の区間のみ高速に移動した履歴として蓄積されるような、現実では起こることが少ない移動履歴のことである。
本例では、図51に示される移動履歴例(図51(b)は蓄積されているデータ例、図51(a)はそのデータを地図上に表した例)のように、会社からレンタルビデオ店を経由して自宅に移動した履歴に対して、レンタルビデオ店に立ち寄った履歴を削除する場合について説明する。図51においては、レンタルビデオ店においては、19:13から19:18の5分間の間経由していたことがわかる。そこで、その5分間の履歴をすでに蓄積された移動履歴の位置情報を変更することで、仮想的な履歴を生成する。単純にその5分間の移動履歴を削除するだけであると、19:13から19:18の移動履歴が存在せず、不自然な履歴として蓄積されてしまう。そこで、19:13から19:18においても、ある位置情報が蓄積され、前後関係から不自然でない移動履歴として変更修正するものである。
削除する区間の算出方法については、移動履歴において削除する履歴の前後において、共通の交差点を経由した履歴情報や、共通の道路を走行した履歴情報を利用して、実施の形態5と同様の処理で決定する。図51の例においては、実施の形態5の図47の場合と同様に、削除する移動履歴の前後でR102を走行している。そこで、R102から離脱する前後によって削除する移動履歴を決定する。
はじめに、移動履歴において出発地と終着地までの所要時間を算出する。図51の例では、19:09に出発して19:24に到着しているので、15分間となる。次に、停車時間が19:13から19:18の5分間なので、その時間を引いた10分間が移動時間である。次に、各地点での次の移動地点までの距離を求める。その結果を、図52(a)に示す。図52(a)では、19:09での次の移動地点までの距離が32Mとなっている。次に、10(正味の移動時間)/15(走行時間)を計算し、各地点での走行距離に対して、計算された比で距離を小さくする。その結果を図52(a)の「修正された走行距離」に示している。この修正された距離を用いて、出発地からの移動地点、終着地からの移動地点をそれぞれ求める。
実際の走行距離よりも少ない距離に設定された位置を求めたことにより、図53(a)に示されるように、削除したい地点周辺の移動履歴がなくなる。そこで、移動履歴がない区間に対して、19:13から19:18の間の位置を等間隔で割り振る。その結果を図52(b)に示す。図52(b)においては、12Mという計算結果となっている。これを地図上で表現すると、図53(b)に示されるように位置情報が算出される。以上の結果により、出発地点、終着地点が同一で、さらに、出発時刻、到着時刻も同一となる移動履歴を生成することができ、移動履歴蓄積部へ登録することが可能になる。
上記の動作を図54のフローチャートにまとめる。図54において、ステップ5001からステップ5004、およびステップ5011は実施の形態5と同様の処理であるため、説明を省略する。ステップ5004まで動作させた結果、移動履歴を削除する区間が決定され、ステップ5005へ進む。次に、位置情報変更部4905は、出発地から終着地までの所要時間を計算し(ステップ5005)、その結果15分となる。次に、車両を停車させていた時間を除いた所要時間を計算し、その結果、10分となる(ステップ5006)。次に、位置情報変更部4905は、各地点での単位時間あたりの移動距離(速度)を計算し、図52(a)の表を生成する(ステップ5007)。計算された移動距離に対して10/15=0.667の値との積を計算し、各地点での移動距離を短くする(ステップ5008)。計算された移動距離を利用して、地図上の位置情報を算出する(ステップ5009)。位置情報は、削除区間より前の時間は、出発地から算出し、削除区間より後の時間は、終着地から算出することにより、削除区間において、空白区間が生じる。そこで、位置情報変更部4905は、空白区間を等分割することで、新たな移動履歴を生成する。以上の動作の結果、ユーザから要求のあった削除区間を除く移動履歴を生成し、移動履歴蓄積部に蓄積することが可能になる。
なお、本実施の形態においては、各地点での移動距離(速度)を用いて、新たな位置情報の決定を行い、その後に、削除した移動履歴の位置情報の決定を行った。逆に、削除された移動履歴の位置情報を決定した後に、その他の移動履歴を修正してもよい。具体的には、レンタルビデオ店周辺で、あらかじめ設定された平均速度を用いて、先に19:14から19:19の移動履歴の位置情報を決定し、その後に、各地点での平均速度を利用して各時刻における位置情報を変更する。時刻と移動距離の関係を図55に示す。図55(図55(a)は修正前における時刻と移動距離の関係、図55(b)は修正後における時刻と移動距離の関係を示す図)に示されるように、レンタルビデオ店(削除される移動履歴区間)において、一定速度で移動していたものとして移動履歴を作成する。その後、一定速度で走行していた区間に対して、出発地および終着地からの移動履歴を、実走行の走行と同じ比で走行距離を少なくするものである。
(実施の形態7)
実施の形態6においては、出発地、到着地を同一にし、さらに、出発時刻、到着時刻も同一の移動履歴を作成することが可能になる。しかしながら、削除するべき移動履歴の時間が長くなると、通常よりも遅い速度で走行していた履歴が生成され、不自然な移動履歴が生成されることがある。そこで、本実施の形態においては、過去の移動履歴を参照し、その履歴を基に、新たな移動履歴を生成させることで架空の移動履歴を生成する方法について説明する。
本実施の形態における移動履歴蓄積装置の構成を図56に示す。この移動履歴蓄積装置は、移動履歴の一部を削除した場合に架空の移動履歴を生成することで出発地、到着地を同一にし、さらに、出発時刻、到着時刻も同一の自然な移動履歴を作成することが可能な装置であり、移動履歴蓄積部5401、履歴削除要求入力部5402、削除移動履歴選択部5403、削除区間検出部5404、経由地点決定部5405及び移動履歴生成部5406を備える。この構成は、過去の移動履歴から経由地点を決定する経由地点決定部5405及び移動履歴生成部5406以外の部分(同一名称の構成要素)に関しては、実施の形態5及び6と同様であるため説明を省略する。
経由地点決定部5405においては、削除区間検出部5404で検出された削除区間に応じて、移動履歴蓄積部5401ですでに蓄積されている移動履歴から削除区間に代わる移動履歴を選択し新たな経由地点を決定する。例えば、履歴削除要求入力部5402により、移動履歴蓄積部5401から実施の形態5の図42と同じ移動履歴が削除移動履歴として選択されたとする。このとき、削除区間検出部5404で交差点Aからレンタルビデオ店を往復する移動履歴が削除すべき区間として検出されたとする。このとき、実施の形態5では移動履歴の時刻情報を変更することで新たな移動履歴を生成していた。これに対して本実施の形態においては、新たな経由地点を設定することで移動履歴を生成する。新たな経由地点としては、移動履歴蓄積部5401において、現在削除すべき移動履歴として設定されている移動履歴に対して、レンタルビデオ店と類似した距離にある経由地点を、すでに移動履歴蓄積部5401において蓄積されている移動履歴から選択する。ここでは、図57に示される移動履歴例(図57(b)は蓄積されているデータ例、図57(a)はそのデータを地図上に表した例)のように、新たな経由地点として「スーパーBIG」が選択され、スーパーBIGを経由地点として決定する。
さらに、移動履歴生成部5406においては、交差点Aからレンタルビデオ店の往復経路を削除し、新たに「スーパーBIG」を経由した移動履歴を生成する。生成された移動履歴を移動履歴蓄積部5401において蓄積する。これにより、新たな移動履歴が生成され、自然な移動履歴に置き換えることが可能になる。
上記の処理の流れを図58のフローチャートを用いて説明する。なお、図58のフローチャートのステップ5501からステップ5505、ステップ5508は、実施の形態5と同様の処理であるため説明を省略する。経由地点決定部5405は、削除区間検出部5404で検出された削除区間を走行していた時間に近い時間を費やすランドマークを移動履歴蓄積部5401に蓄積されているランドマークから選択する(ステップ5505)。移動履歴生成部5406は、選択されたランドマークを経由した移動履歴を生成して、削除する移動履歴の代わりに蓄積する(ステップ5507)。
本実施例では、過去に訪問したランドマーク(移動履歴蓄積部5401に蓄積されているランドマーク)を利用して新たな移動履歴を生成した。さらに、移動履歴の時刻情報を利用して、実際には訪問していないが訪問したこととするランドマークを選択することも可能である。これにより、昼食時であればレストランや、帰宅時であればショッピングセンターなど、ユーザの生活パターンに応じた移動履歴を生成することが可能になる。
なお、移動履歴の出発時刻、出発地点、到着時刻、到着地点の情報を利用して、すでに蓄積されている移動履歴から類似した移動履歴を検索することにより、削除する移動履歴の代わりになる移動履歴を選択することも可能である。選択された移動履歴を削除された移動履歴の代わりに蓄積することも可能である。
なお、本実施の形態においては、履歴を削除する運転者の移動履歴を利用して、代わりになる履歴を選択した。さらに、他人の移動履歴を利用して、代用する移動履歴を選択してもよい。他人の公開されている移動履歴情報は、一般に、第3者に閲覧を許すような履歴情報であるため、削除した履歴情報として代用したとしても、問題がない履歴情報である場合が多い。そこで、インターネット等で公開されている一般ユーザの移動履歴情報を用いることにより、プライバシーの問題がなくなる場合が多い。
なお、本実施の形態においては、蓄積されている履歴情報が他人等に閲覧されるために、プライバシーが含まれる履歴情報を変更・削除する目的で利用されることもある。そこで、蓄積されている履歴情報が、どのユーザが閲覧するかの情報を利用して、移動履歴の変更方法を変えてもよい。例えば、家族だけにしか移動履歴が閲覧されないのであれば、家族で過去に移動した移動履歴を用いて、削除される移動履歴に代用される履歴情報を生成し、新たな移動履歴として蓄積してもよい。これは、図56に示される移動履歴蓄積装置の構成において、経由地点決定部において、家族内の移動履歴を参照して新たな経由地点を設定することで実現することが可能である。
本発明の移動履歴蓄積装置及びその方法は、運転者が指定しなくても自動的に運転者を判別して移動履歴を蓄積する装置として、特に、カーナビゲーションシステム等として適用することができる。さらに、携帯電話等の移動体端末にも適用可能である。
本発明の実施の形態1における移動履歴蓄積装置の全体構成を示す機能ブロック図である。 同移動履歴蓄積装置を備えるカーナビゲーションシステムのハードウエア構成を示す図である。 同移動履歴蓄積装置が移動履歴を蓄積する動作の手順を示すフローチャートである。 道路ごとに道路に含まれる交差点を表した道路定義表を示す図である。 交差点ごとに道路との関係を表した道路交差点関係表を示す図である。 経由交差点を検出する方法を説明するための図である。 飛び越して検出されなかった交差点を経由交差点として認識する方法を説明するための図である。 移動履歴を表すリンク情報の例を示す図である。 リンク情報を用いた場合において経由交差点を検出する方法を説明するための図である。 運転者別履歴比較部による移動履歴の比較方法を示すフローチャートである。 運転者別移動履歴蓄積部に蓄積されている移動履歴の例を示す図である。 図11に示された移動履歴を運転者毎に交差点を経由した回数に対する割合で表した例を示す図である。 一時的に蓄積された移動履歴の例を示す図である。 複数の交差点の系列の情報を利用して運転者を特定する方法を説明するための図である。 各運転者が運転した時間帯を使って運転者を特定する方法を説明するための図である。 各運転者が運転した曜日を使って運転者を特定する方法を説明するための図である。 移動履歴を検索するときの表示画面の例を示す図である。 移動履歴を検索する処理手順を示すフローチャートである。 移動履歴を検索する処理手順を説明するための図である。 移動履歴の検索結果を示す表示画面の例を示す図である。 移動履歴の検索結果を示す別の表示画面の例を示す図である。 移動履歴を使って目的地までの所要時間を示す表示画面の例を示す図である。 普段の移動と異なる移動をする場合における移動履歴の蓄積手順を示すフローチャートである。 図23の処理手順を説明するための移動履歴の例を示す図である。 図23の処理手順において一時的に蓄積される移動履歴の例を示す図である。 図23の処理手順において最終的に蓄積される移動履歴の例を示す図である。 本発明の実施の形態2における移動履歴蓄積装置の全体構成を示す機能ブロック図である。 同移動履歴蓄積装置を備えるカーナビゲーションシステムのハードウエア構成を示す図である。 同移動履歴蓄積装置の動作手順を示すフローチャートである。 運転者別機器操作履歴蓄積部に蓄積されているユーザ毎の音楽の再生履歴の例を示す図である。 操作の種別とポイントとの対応を示す対応表を示す図である。 各ユーザの楽曲に対するポイント数を示す表の例を示す図である。 コンテンツを登録したユーザの情報を蓄積したデータ例を示す図である。 本発明の実施の形態3における移動履歴蓄積装置の全体構成を示す機能ブロック図である。 同移動履歴蓄積装置を備えるカーナビゲーションシステムのハードウエア構成を示す図である。 同移動履歴蓄積装置の動作手順を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態4における移動履歴蓄積装置の全体構成を示す機能ブロック図である。 同移動履歴蓄積装置を備えるカーナビゲーションシステムのハードウエア構成を示す図である。 履歴蓄積拒否設定部が運転者との対話によって履歴を削除する領域を設定する場合の表示画面例を示す図である。 移動履歴を蓄積しない領域を地図上のランドマークで設定した場合の設定内容の例を示す図である。 本発明の実施の形態5における移動履歴蓄積装置の構成を示す機能ブロック図である。 変更前の移動履歴の例を示す図である。 ユーザが履歴消去地点を設定する画面表示例を示す図である。 変更後の移動履歴の例を示す図である。 変更後の移動履歴の例を示す図である。 同移動履歴蓄積装置の動作手順を示すフローチャートである。 変更前の移動履歴の例を示す図である。 変更後の移動履歴の例を示す図である。 変更前の移動履歴の例を示す図である。 本発明の実施の形態6における移動履歴蓄積装置の構成を示す機能ブロック図である。 変更前の移動履歴の例を示す図である。 変更前後の位置情報の例を示す図である。 変更過程及び変更後の移動履歴の例を示す図である。 同移動履歴蓄積装置の動作手順を示すフローチャートである。 変更前後における時間と移動距離との関係を示す図である。 本発明の実施の形態7における移動履歴蓄積装置の構成を示す機能ブロック図である。 変更後の移動履歴の例を示す図である。 同移動履歴蓄積装置の動作手順を示すフローチャートである。
符号の説明
100 移動履歴蓄積装置
101 移動履歴一時蓄積部
102 運転者別移動履歴蓄積部
103 運転者別履歴比較部
104 運転者別移動履歴転送部
105 履歴検索部
201、2101、2701 ディスプレイ
202、2102、2702 GPSセンサ
203、2103、2703 カーナビゲーション本体
2000 移動履歴蓄積装置
2001 運転者別機器操作履歴蓄積部
2002 車載機器操作一時蓄積部
2003 運転者判別部
2004 運転者別移動履歴蓄積部
2005 移動履歴一時蓄積部
2006 移動履歴転送部
2007 移動履歴検索部
2104 車載ステレオ
2105 車載音楽サーバ
2106 アンテナ
2600 移動履歴蓄積装置
2601 運転者別移動履歴蓄積部
2602 移動履歴一時蓄積部
2603 運転者別履歴比較部
2604 所有者位置検出部
2605 所有者連絡部
2704 携帯電話通信ユニット
2705 携帯電話
2900 移動履歴蓄積装置
2901 移動履歴蓄積部
2902 移動履歴一時蓄積部
2903 履歴蓄積拒否設定部
2904 履歴蓄積部
2905 履歴検索部
4001、4901、5401 移動履歴蓄積部
4002、4902、5402 履歴削除要求入力部
4003、4903、5403 削除移動履歴選択部
4004、4904、5404 削除区間検出部
4005 時刻情報変更部
4905 位置情報変更部
5405 経由地点決定部
5406 移動履歴生成部

Claims (26)

  1. 移動体の移動履歴を蓄積する装置であって、
    移動体を運転するユーザごとに当該移動体の移動履歴を蓄積している移動履歴蓄積手段と、
    移動体が移動しているときに、前記移動体の移動履歴を一時的に蓄積する移動履歴一時蓄積手段と、
    前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴と前記移動履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの移動履歴とを比較することによって、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴に係るユーザを特定するユーザ特定手段と、
    前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴を、前記ユーザ特定手段で特定されたユーザの移動履歴として、前記移動履歴蓄積手段に蓄積する移動履歴格納手段と
    を備えることを特徴とする移動履歴蓄積装置。
  2. 前記ユーザ特定手段は、前記移動履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの移動履歴の中から、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴と最も類似する移動履歴を特定し、特定した移動履歴に対応するユーザを前記ユーザと特定する
    ことを特徴とする請求項1記載の移動履歴蓄積装置。
  3. 前記移動履歴は、前記移動体が通過した道路の交差点の連なりで表現され、
    前記ユーザ特定手段は、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴における交差点について、前記移動履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの移動履歴における交差点と一致する頻度から定まるユーザごとの確率に基づいて、前記ユーザを特定する
    ことを特徴とする請求項1記載の移動履歴蓄積装置。
  4. 前記交差点の連なりは、交差点を特定する交差点情報の系列又は連続する2つの交差点を示すリンク情報の集まりによって表現されている
    ことを特徴とする請求項3記載の移動履歴蓄積装置。
  5. 前記移動履歴一時蓄積手段は、一定の時間間隔で前記移動体の位置を特定することを繰り返し、特定した位置の連なり上に交差点が存在する場合には、その交差点を通過した交差点として前記移動履歴を蓄積する
    ことを特徴とする請求項3記載の移動履歴蓄積装置。
  6. 前記移動履歴一時蓄積手段は、その時点での道路情報を取得するとともに、蓄積した移動履歴と前記移動履歴蓄積手段に蓄積された移動履歴とが類似するか否か判断し、前記道路情報が所定の情報を示し、かつ、前記移動履歴が類似している場合に、それら移動履歴が同一内容として、一時的に蓄積している移動履歴を前記移動履歴蓄積手段に蓄積する
    ことを特徴とする請求項3記載の移動履歴蓄積装置。
  7. 前記移動履歴蓄積手段にはさらに、前記移動体の移動履歴に係る時間帯及び曜日の少なくとも1つの情報が蓄積され、
    前記移動履歴一時蓄積手段は、前記移動履歴に係る時間帯及び曜日の少なくとも1つの情報を前記移動履歴に付加して蓄積し、
    前記ユーザ特定手段は、前記移動履歴に加えて、前記移動履歴に係る時間帯及び曜日の少なくとも1つについて、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された情報と前記移動履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの情報とが一致する頻度を組み合わせることで、前記ユーザを特定する
    ことを特徴とする請求項3記載の移動履歴蓄積装置。
  8. 前記移動履歴蓄積装置はさらに、前記移動履歴蓄積手段に蓄積された移動履歴のうち、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザの移動履歴を対象とし、一定条件を満たす移動履歴を検索する検索手段を備える
    ことを特徴とする請求項1記載の移動履歴蓄積装置。
  9. 前記移動履歴蓄積装置はさらに、
    移動体に搭載された機器の操作履歴をユーザごとに蓄積している操作履歴蓄積手段と、
    前記機器に対してユーザが操作したときに、当該操作を一時的に蓄積する操作履歴一時蓄積手段とを備え、
    前記ユーザ特定手段は、前記移動履歴の比較に加えて、前記操作履歴一時蓄積手段に蓄積された操作履歴と前記操作履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの操作履歴とを比較することによって、前記移動履歴に係るユーザを特定する
    ことを特徴とする請求項1記載の移動履歴蓄積装置。
  10. 前記機器は、音楽コンテンツを再生する機器であり、
    前記操作履歴は、楽曲の再生に関する操作の履歴であり、
    前記ユーザ特定手段は、前記操作履歴一時蓄積手段に蓄積された操作履歴について、前記操作履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの操作履歴と一致する頻度から定まるユーザごとの確率に基づいて、前記ユーザを特定する
    ことを特徴とする請求項9記載の移動履歴蓄積装置。
  11. 前記機器は、コンテンツを再生する機器であり、
    前記移動履歴蓄積装置はさらに、前記機器による再生の対象としてのコンテンツを登録したユーザの情報を蓄積するコンテンツ登録履歴蓄積手段を備え、
    前記ユーザ特定手段はさらに、前記コンテンツ登録蓄積手段に蓄積されているユーザの情報を利用して前記ユーザを特定する
    ことを特徴とする請求項9記載の移動履歴蓄積装置。
  12. 前記ユーザ特定手段はさらに、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴と前記移動履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの移動履歴とを比較することによって、既に登録されたいずれのユーザの移動履歴とも一致しない度合いを示す履歴不一致度を算出し、
    前記移動履歴蓄積装置はさらに、
    前記ユーザ特定手段によって算出された履歴不一致度が一定の閾値を超えている場合に、前記移動体の所有者に所定の通知をする連絡手段を備える
    ことを特徴とする請求項1記載の移動履歴蓄積装置。
  13. 前記移動履歴蓄積装置はさらに、
    前記移動体の所有者の位置を検出する所有者位置検出手段を備え、
    前記連絡手段は、検出された所有者の位置が前記移動体の位置から一定範囲内にあり、かつ、前記履歴不一致度が一定の閾値を超えている場合に、前記通知をする
    ことを特徴とする請求項12記載の移動履歴蓄積装置。
  14. 前記ユーザ特定手段は、予め設定された一定地域を除く移動履歴を比較することで、前記履歴不一致度を算出する
    ことを特徴とする請求項12記載の移動履歴蓄積装置。
  15. 前記移動履歴蓄積装置はさらに、移動履歴を蓄積しない対象となる地域を履歴拒否地域として記憶する履歴拒否記憶手段を備え、
    前記移動履歴格納手段は、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴が前記履歴拒否記憶手段に記憶された履歴拒否地域に該当するか否か判断し、該当する場合には、当該移動履歴を前記移動履歴蓄積手段に蓄積しない
    ことを特徴とする請求項1記載の移動履歴蓄積装置。
  16. 前記履歴拒否記憶手段は、ユーザの指示に従って、前記地域を特定し、特定した地域を前記履歴拒否地域として記憶する
    ことを特徴とする請求項15記載の移動履歴蓄積装置。
  17. 前記移動履歴格納手段は、前記移動履歴一時蓄積手段に蓄積された移動履歴のうち、前記履歴拒否記憶手段に記憶された履歴拒否地域から一定の範囲内の移動における移動履歴を除いて、前記移動履歴蓄積手段に前記移動履歴を蓄積する
    ことを特徴とする請求項15記載の移動履歴蓄積装置。
  18. 前記移動履歴蓄積装置はさらに、
    移動履歴を削除する旨の要求の入力を受け付ける履歴削除要求入力手段と、
    入力された要求に基づいて、前記移動履歴蓄積手段に蓄積されている移動履歴から、削除する移動履歴を選択する削除移動履歴選択手段と、
    選択された移動履歴の全部または一部分を削除する移動履歴変更手段とを備える
    ことを特徴とする請求項1記載の移動履歴蓄積装置。
  19. 前記移動履歴蓄積装置はさらに、前記削除移動履歴選択手段で選択された移動履歴から、前記履歴削除要求入力手段で入力された要求の地点の前後における共通の交差点または道路を検出し、前記交差点または前記道路の間の区間を削除区間とする削除区間検出手段を備え、
    前記移動履歴変更手段は、前記移動履歴における前記削除区間を削除して前記移動履歴蓄積手段に蓄積する
    ことを特徴とする請求項18記載の移動履歴蓄積装置。
  20. 前記移動履歴蓄積装置はさらに、前記移動履歴変更手段によって削除区間が削除された移動履歴について、前記削除区間検出手段で検出された区間に応じて、移動履歴の時刻情報または位置情報を変更する時刻位置情報変更手段を備える
    ことを特徴とする請求項19記載の移動履歴蓄積装置。
  21. 前記移動履歴蓄積装置はさらに、前記削除区間検出手段で検出された区間と前記移動履歴蓄積手段に蓄積されている移動履歴に応じて、代用する移動履歴を生成する移動履歴生成手段を備える
    ことを特徴とする請求項19記載の移動履歴蓄積装置。
  22. 前記移動履歴変更手段は、削除する移動履歴の代わりの移動履歴を前記移動履歴蓄積手段に蓄積されている移動履歴を用いて代用する
    ことを特徴とする請求項18記載の移動履歴蓄積装置。
  23. 前記移動履歴変更手段は、移動履歴の経由地点情報または時刻情報を利用して、代用する移動履歴を前記移動履歴蓄積手段に蓄積されている移動履歴から選択する
    ことを特徴とする請求項22記載の移動履歴蓄積装置。
  24. 前記移動履歴変更手段は、前記移動履歴を参照できる利用者の移動履歴を、代用する移動履歴として選択する
    ことを特徴とする請求項23記載の移動履歴蓄積装置。
  25. 移動体を運転するユーザごとに当該移動体の移動履歴を蓄積している移動履歴蓄積手段を備える移動体の移動履歴を蓄積する方法であって、
    移動体が移動しているときに、前記移動体の移動履歴を一時的に蓄積する移動履歴一時蓄積ステップと、
    前記移動履歴一時蓄積ステップで蓄積された移動履歴と前記移動履歴蓄積手段に蓄積されたユーザごとの移動履歴とを比較することによって、前記移動履歴一時蓄積ステップで蓄積された移動履歴に係るユーザを特定するユーザ特定ステップと、
    前記移動履歴一時蓄積ステップで蓄積された移動履歴を、前記ユーザ特定手段で特定されたユーザの移動履歴として、前記移動履歴蓄積手段に蓄積する移動履歴格納ステップと
    を含むことを特徴とする移動履歴蓄積方法。
  26. 移動体を運転するユーザごとに当該移動体の移動履歴を蓄積している移動履歴蓄積手段を備える移動体の移動履歴を蓄積する装置のためのプログラムであって、
    請求項25記載の移動履歴蓄積方法に含まれるステップをコンピュータに実行させる
    ことを特徴とするプログラム。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100956617B1 (ko) * 2007-12-24 2010-05-11 (주)엠앤소프트 주행 경로의 매칭코드 저장 및 공유 방법

Families Citing this family (23)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4256357B2 (ja) * 2005-03-14 2009-04-22 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 カーナビゲーションシステム及びプログラム
JP4554473B2 (ja) 2005-08-26 2010-09-29 パナソニック株式会社 コンテンツサーバ装置
JP2007256163A (ja) * 2006-03-24 2007-10-04 Denso Corp ナビゲーション装置
WO2008035491A1 (en) * 2006-09-21 2008-03-27 Mitsubishi Electric Corporation Map information processing device
JP4817070B2 (ja) * 2007-01-25 2011-11-16 日本ビクター株式会社 ナビゲーション装置及びナビゲーション方法
JP5119900B2 (ja) * 2007-12-18 2013-01-16 ソニー株式会社 行動履歴情報生成装置、行動履歴情報生成システム、行動履歴情報生成方法およびコンピュータプログラム
JP5232629B2 (ja) * 2008-12-25 2013-07-10 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 車両運転ログ処理システムと車両運転ログ処理プログラム
JP5395468B2 (ja) * 2009-03-09 2014-01-22 サクサ株式会社 端末装置監視システム
JP2010236953A (ja) * 2009-03-30 2010-10-21 Kenwood Corp 情報提供システム、情報提供装置、情報提供方法、ならびに、プログラム
JP5085604B2 (ja) * 2009-04-30 2012-11-28 日本電信電話株式会社 情報開示支援装置、情報開示支援方法及び情報開示支援プログラム
JP5054753B2 (ja) * 2009-12-03 2012-10-24 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 情報処理装置および情報処理方法
US8271497B2 (en) 2009-12-03 2012-09-18 Sony Computer Entertainment Inc. Information processing apparatus and information processing method outputting information on movement of person
JP5648320B2 (ja) * 2010-05-27 2015-01-07 日産自動車株式会社 ナビゲーション装置
KR101987632B1 (ko) * 2012-08-22 2019-06-11 현대모비스 주식회사 차량의 횡방향 제어 장치 및 그 방법
JP6070123B2 (ja) * 2012-12-03 2017-02-01 富士通株式会社 位置情報秘匿方法、位置情報秘匿装置及び位置情報秘匿プログラム
JP6192666B2 (ja) * 2013-01-21 2017-09-06 三菱電機株式会社 目的地予測装置、目的地予測方法、目的地表示方法
JP6316597B2 (ja) * 2014-01-14 2018-04-25 株式会社ナビタイムジャパン 情報処理サーバ、情報処理方法及び情報処理プログラム
JP6510969B2 (ja) 2015-12-22 2019-05-08 本田技研工業株式会社 サーバおよびサーバクライアントシステム
JP7090983B2 (ja) * 2018-05-21 2022-06-27 ジェネクスト株式会社 携帯情報端末操作判別装置
JP2018160285A (ja) * 2018-07-20 2018-10-11 ヤフー株式会社 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
JP7310751B2 (ja) * 2020-08-11 2023-07-19 トヨタ自動車株式会社 サーバ、プログラム、及び通信装置
JP7566678B2 (ja) 2021-03-25 2024-10-15 アルプスアルパイン株式会社 端末、ログデータの処理方法およびプログラム
JP7552514B2 (ja) 2021-06-16 2024-09-18 トヨタ自動車株式会社 情報処理装置、情報処理方法、及びテレマティクス端末

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100956617B1 (ko) * 2007-12-24 2010-05-11 (주)엠앤소프트 주행 경로의 매칭코드 저장 및 공유 방법

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