JP3897567B2 - アウタロータモータ - Google Patents
アウタロータモータ Download PDFInfo
- Publication number
- JP3897567B2 JP3897567B2 JP2001330223A JP2001330223A JP3897567B2 JP 3897567 B2 JP3897567 B2 JP 3897567B2 JP 2001330223 A JP2001330223 A JP 2001330223A JP 2001330223 A JP2001330223 A JP 2001330223A JP 3897567 B2 JP3897567 B2 JP 3897567B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rotor
- outer rotor
- stator
- rotor motor
- protrusion
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Iron Core Of Rotating Electric Machines (AREA)
- Permanent Magnet Type Synchronous Machine (AREA)
- Permanent Field Magnets Of Synchronous Machinery (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、アウタロータモータに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、電気モータには、インナロータ型のモータと、アウタロータ型のモータがある。アウタロータ型のモータは、巻線を施したステータの外周側に永久磁石を有するロータを回転自在に配設して構成されている。
【0003】
図11、図12を参照して説明すると、1は電磁鋼板を軸方向に積層して構成されたステータで、そのティース1aに3相巻線2が施されている。ステータ1の外側に鉄などの高透磁率材で構成されたカップ状のロータ3が配設されている。ロータ3は軸4に固定され、軸4は軸受5により回転自在に支持されている。
【0004】
ロータ3の内周部には、ステータ1に対して径方向に僅かなギャップを介して永久磁石6が配設されている。永久磁石6は、図2に示すように、周方向にN極とS極が交互に配設されている。
【0005】
そして、位置センサからの位相情報を考慮して巻線2に3相交流電流を流すことによって回転磁界を発生させ、外側のロータ3を回転駆動する構造となっている。
【0006】
このアウタロータモータは、ロータが外側にあるので、同じモータサイズの場合、ロータ外径をインナロータモータよりも大きくすることができ、発生トルクをインナロータモータに比べて高くすることができる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにアウタロータモータは、ロータ外径が大きく、高トルクなモータであるが、高速回転させようとすると、弱め界磁制御を行うことになるが、表面磁石型アウタロータモータの場合、電流位相を進角させると、トルクが小さくなってしまうという問題がある。
【0008】
また、磁石と磁石の間に鉄を挟んだ逆突極型のロータ構造の場合は、位相を進角させてもトルクは小さくならないが、概してq軸インダクタンスが大きく、弱め界磁制御を行っても、q軸インダクタンスの影響で、回転数がそれほど高速まで伸びない。しかも、逆突極型のロータ構造にすると、ロータ構造を大きく変更しないといけないので、製造工数がかかってしまうという問題がある。
【0009】
詳しく説明すると、上記アウタロータモータの発生トルクT及び端子電圧Vaは、以下のようになる。
【0010】
ここで、Tはトルク、Vaは端子電圧、Pは極対数、Φaは電機子鎖交磁束、Idはd軸電流、Iqはq軸電流、Ldはd軸インダクタンス、Lqはq軸インダクタンス、Iaは電機子電流、βは電流位相(q軸からの進み位相)、ωは電気角速度を示す。また、d軸方向は永久磁石の磁束の方向であり、q軸方向はd軸方向よりも電気角で90度進んだ軸方向である。
【0011】
図11、図12に示したアウタロータモータの構成では、LdとLqの値は同じであり、上記(1) 式の第2項のリラクタンストルクは発生せず、発生トルクは第1項のマグネットトルクのみである。
【0012】
また、発生する端子電圧は、(2) 式で表されるが、そのベクトル図は図13に示すようになる。ここで、q軸電流のみ通電している場合、すなわち電流位相が0度のとき、電圧ベクトルは図13(a)となり、当然回転数が上昇すれば、ωの値が大きくなり、Vaの値も大きくなる。しかし、端子電圧はバッテリ電圧により制限されるので、回転数も制限されることになる。
【0013】
そこで、より高速まで回転させたい場合、図13(b)に示すように、Vaを下げるためにId、すなわちd軸電流を与えるのであるが、Idを与えると電流位相βが進むことになり、図11、図12の構成では、 (1)式で見たように、発生トルクがマグネットトルクのみなので、トルクは下がってしまう。
【0014】
そこで、電流位相が進んでもトルクが下がらないようなモータ構造として、図14に示すような永久磁石6、6間にヨークを突出させて突極を設けた逆突極型のアウタロータ構造が考えられる。この場合、確かにその構造上Lq>Ldなので、 (1)式における第2項のリラクタンストルクが電流位相が進むことによって発生するので、マグネットトルクが下がっても全体のトルクは上がる。しかしながら、電流位相を進めてIdを大きくし、ωLdId、すなわち弱め界磁による端子電圧の引き戻しを大きくしても、Lqが大きいので、ωLqIqの影響が大きくなり、回転数の上昇による端子電圧の上昇は大きくなってしまう。従って、結局回転数がより高速まで上がらないことになる。
【0015】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、ロータ構造を大幅に変更せず、位相進角させてもトルクが下がることなく、弱め界磁制御によって回転数をより高速に伸ばすことができるアウタロータモータを提供することを目的とする。
【0016】
【課題を解決するための手段】
本発明の第1発明のアウタロータモータは、ティースに巻回した巻線に電流を流して回転磁界を発生するステータと、ステータの外側に回転自在に配設されるとともに内周部に永久磁石が配設されたロータとを備えたアウタロータモータにおいて、ロータに、永久磁石の極数と同数の高透磁率材からなる突片を、永久磁石間に位置しかつティースの軸方向端面に僅かなギャップを介して対向するように配設したものであり、上記突片にてリラクタンストルクを利かせることができて、電流位相を進角させることでトルクを上昇でき、かつこのような突片を付けただけの構造でありLqはそれほど大きくないので、電流位相を進角させてIdを流す、弱め界磁制御を行うことによってより高速回転を実現でき、さらに突片を付加するだけでロータの構造を根本的に変更する必要がないので、製造コスト的にもコストアップを抑制できる。
【0017】
また、ロータは、円筒と端板から成るカップ状で、突片は端板の外周部から軸方向に突設され、かつその形状が円弧状で、内径側が巻線に当たらず、外径がステータ外径以上とするのが好適である。
【0018】
また、各突片の回転中心に対して成す角度をθ1、モータ極数をPとして、θ1<π/Pを満足するのが好適である。
【0019】
また、第2発明のアウタロータモータは、ティースに巻回した巻線に電流を流して回転磁界を発生するステータと、ステータの外側に回転自在に配設されるとともに内周部に永久磁石が配設されたロータとを備えたアウタロータモータにおいて、ロータを円筒と端板から成るカップ状とし、このロータに、永久磁石の極数と同数で永久磁石間に位置しかつティースの軸方向端面に僅かなギャップを介して対向するように内周側に突出する突部を形成したものであり、突部が第1発明の突片と同様に作用し、同様の効果を奏する。また、突部はロータのプレス加工等にて容易に形成でき、別途の部品とその取付工程が必要でないので、一層コストアップを抑制できる。
【0020】
また、突部の形状は、内周側に突出する円弧状であると、プレス成形等による形成がより容易となり、コスト低下を図れる。
【0021】
また、突部のティースと軸方向に僅かなギャップを介して重なっている部分の回転中心に対して成す角度をθ2、モータ極数をPとして、θ2<π/Pを満足するのが好適である。
【0022】
また、第3発明のアウタロータモータは、ティースに巻回した巻線に電流を流して回転磁界を発生するステータと、ステータの外側に回転自在に配設されるとともに内周部に永久磁石が配設されたロータとを備えたアウタロータモータにおいて、ステータのティース先端部から軸方向に突出する突起を設け、ロータに、突起に僅かなギャップを介して径方向に対向する高透磁率材から成る突出部を、永久磁石の極数と同数だけ永久磁石間に配設したものであり、ステータティースの突起とロータの突出部が、第1発明の突片とステータと同様に作用し、同様の効果を奏する。
【0023】
また、突起は、内周側が巻線に当たらず、外周側はティースの外径と同一、軸方向の長さはロータカップと組み合わせた状態でロータカップと当たらない大きさであるのが好適である。
【0024】
また、突出部は、永久磁石と同様の円弧状で、軸方向の長さは突起以上で、回転中心に対して成す角度をθ3、モータ極数をPとして、θ3<π/Pを満足するのが好適である。
【0025】
また、突出部の内径が、永久磁石の内径よりも小さいと、リラクタンストルクをより大きくできる。
【0026】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のアウタロータモータの各実施形態について、図面を参照して説明する。
【0027】
(第1の実施形態)
図1において、1は電磁鋼板を軸方向に積層して構成されたステータで、そのティース1aに3相巻線2が施されている。ステータ1の外側に、鉄などの高透磁率材で構成された、円筒3aと端板3bからなるカップ状のロータ3が配設されている。ロータ3はその端板3bの軸芯部が軸4に固定され、軸4は軸受5を介してステータ1が装着されている固定支持部材11にて回転自在に支持されている。
【0028】
ロータ3の内周部には、ステータ1に対して径方向に僅かなギャップを介して永久磁石6が配設されている。永久磁石6は、図2に示すように、周方向にN極とS極が交互に配設されている。
【0029】
さらに、ロータ3の端板3bの外周部内面には、ステータティース1aの軸方向端面に僅かなギャップを介して対向するように鉄片などの高透磁率材からなる突片7が、永久磁石6と同数だけ、永久磁石6、6間に位置するように配設されている。なお、突片7は接着剤等でロータ3に固定されている。
【0030】
以上の構成においては、従来の図11、図12の構成に比して、ロータ3の永久磁石6の軸方向外方に永久磁石6、6間に位置するように突片7が配設されているだけであるため、Ldに対してLqはそれほど大きくない。従って、トルクに関しては、電流位相を進角することである程度までは大きくなり、なおかつ端子電圧に関しては、Lqがそれほど大きくないので、ωLqIqの影響は小さく、回転数の上昇による端子電圧の上昇はそれほど大きくなく、電流位相を進角させ、Idを流すことによって、すなわち弱め界磁制御をすることによって、回転数をより高速まで上げることが可能となる。
【0031】
すなわち、本実施形態では、リラクタンストルクを利かせて電流位相を進角させることによってトルクが上昇し、かつ弱め界磁制御によってより高速回転が可能となる。また、構造的にも、従来のロータ3の構造に鉄片などの突片7を配置するだけであり、図14のようにロータ3の構造を根本的に変更しなければならないということもなく、従来のロータ3を基に一部追加変更を加えるだけでよいので、製造工数的にもコストアップを小さくすることができる。
【0032】
また、突片7の形状を、図示の如く円弧状として、その内径側が巻線2に当たらず、外径をステータ1の外径以上とすることで、Lqを多少大きくすることができるので、リラクタンストルクを大きくすることができる。
【0033】
さらに、各突片7の回転中心に対して成す角度をθ1、モータ極数をPとして、θ1<π/Pを満足させることにより、リラクタンストルクの向上と、弱め磁界制御時のモータ回転数の高速化がより期待できる。
【0034】
(第2の実施形態)
次に、本発明の第2の実施形態について、図3〜図6を参照して説明する。なお、以下の実施形態の説明では、上記第1の実施形態と同一の構成要素については同一の参照符号を付して説明を省略し、主として相違点について説明する。
【0035】
本実施形態では、ロータ3に対して別部材の高透磁率材から成る突片7を設ける代わりに、図5、図6に示すように、カップ状のロータ3の円筒3aと端板3bの角部を外側からプレス加工してロータ3の内側に突出する突部8を形成している。この突部8は、永久磁石6の極数と同数だけ永久磁石6間に配し、かつこの突部8の一部が永久磁石6よりも径方向内側に突出し、その部分がステータ1に対して軸方向に僅かなギャップを介して対向するように構成している。
【0036】
このような構成とすることで、プレス加工した突部8も高透磁率材でできているので、上記第1の実施形態と同様に、LqがLdよりも僅かに大きくなり、リラクタンストルクを利かせて、電流位相を進角させることによってトルクは上昇し、かつ弱め磁界制御によってより高速回転が可能となる。
【0037】
また、その構造は従来のカップ状のロータ3にプレス加工を追加するだけであるので、第1の実施形態よりも製造工数を抑えることができ、より安価にロータカップを製造できる。
【0038】
また、突部8の形状を、図示のように、回転中心側に突出する逆円弧状にすることにより、より簡単にプレス加工が可能となり、製造コストもより低廉化できる。
【0039】
さらに、図4に示すように、突部8のティースと軸方向に僅かなギャップを介して重なっている部分の回転中心に対して成す角度をθ2、モータ極数をPとして、θ2<π/Pを満足させることにより、リラクタンストルクの向上と、弱め磁界制御時のモータ回転数の高速化がより期待できる。
【0040】
(第3の実施形態)
次に、本発明の第3の実施形態について、図7〜図9を参照して説明する。
【0041】
本実施形態では、図7、図10に示すように、ステータ1に、ティース1aの先端部から軸方向に突出する鉄片から成る突起9を設けている。この突起9は、内周側が巻線2に当たらず、外周側はステータ1のティース1aの外径と同一で、周方向の幅寸法はステータ1のティース幅と同一で、軸方向の長さはロータ3と組み合わせた状態でロータ3と当たらない大きさに設定されている。一方、ロータ3側には、突起9に僅かなギャップを介して径方向に対向する鉄片などの高透磁率材からなる突出部10が、永久磁石6の極数と同数だけ永久磁石6間に配設されている。これら突起9及び突出部10は、それぞれ接着剤等で固定されている。
【0042】
このような構成とすることで、ステータ1のティース1aの突起9とロータ3の突出部10によって、LqがLdよりも僅かに大きくなり、第1の実施形態と同様にリラクタンストルクを利かせて、電流位相を進角させることによってトルクを上昇させ、なおかつ弱め界磁制御によって、より高速回転が可能となる。
【0043】
但し、本実施形態の場合、第1の実施形態及び第2の実施形態の場合よりもLqが大きくなるので、最高回転数が第1の実施形態及び第2の実施形態より若干小さくなってしまうが、逆に電流位相を進角させた時のトルクはリラクタンストルクが大きくなるので、第1の実施形態及び第2の実施形態よりも大きくすることができる。
【0044】
また、その構造は第1の実施形態と同様、従来のカップ状のロータ構造に鉄片等を配置するだけの構造であるため、ロータ構造を根本的に変更しなければならないといったようなことがなく、従来のロータを基に一部追加変更を加えるだけでよいので、製造工数的にもコストアップがそれほど大きくなることはない。
【0045】
さらに、ロータ3の永久磁石6間に配置した突出部10が、永久磁石6と同様の円弧状で、内径、外径とも同一で、軸方向の長さは突起9以上で、回転中心に対して成す角度をθ3、モータ極数をPとして、θ3<π/Pを満足させることにより、リラクタンストルクの向上と、弱め磁界制御時のモータ回転数の高速化がより期待できる。
【0046】
また、突出部10の内径を、永久磁石6の内径よりも小さくすると、Lqを多少大きくすることができるので、リラクタンストルクをさらに若干大きくすることができる。
【0047】
【発明の効果】
本発明のアウタロータモータによれば、以上のようにロータ若しくはステータ、又はそれらの両者の一部に、高透磁率材から成る部材を付加し又は所定の形状に追加加工して、q軸インダクタンスをd軸インダクタンスよりも僅かに大きくしたことにより、電流位相を進角してもトルクが下がることなく、ある程度の電流位相までは上昇し、なおかつ、q軸インダクタンスをあまり大きくしていないため、弱め界磁制御によってより高速回転を実現できる。さらに、その構造も簡単であり、追加変更が少なく、製造工数的にもコストアップはそれほど大きくない。かくして、本発明により高トルク、高回転、高出力のアウタロータモータを安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態におけるアウタロータモータの縦断面図である。
【図2】同実施形態におけるロータを、図1の矢印方向から見た図である。
【図3】本発明の第2の実施形態におけるアウタロータモータの縦断面図である。
【図4】同実施形態におけるロータを、図3の矢印方向から見た図である。
【図5】同実施形態におけるロータを、図3の矢印方向とは反対側から見た図である。
【図6】同実施形態におけるロータの正面図である。
【図7】本発明の第3の実施形態におけるアウタロータモータの縦断面図である。
【図8】同実施形態におけるロータの、図7のA−A矢視断面図である。
【図9】同実施形態におけるロータの縦断正面図である。
【図10】同実施形態におけるステータティースの斜視図である。
【図11】従来例のアウタロータモータの縦断面図である。
【図12】同従来例におけるロータを、図11の矢印方向から見た図である。
【図13】モータ端子電圧を示すベクトル図である。
【図14】他の従来例におけるロータの、図12と同様の図である。
【符号の説明】
1 ステータ
1a ティース
2 巻線
3 ロータ
6 永久磁石
7 突片
8 突部
9 突起
10 突出部
Claims (10)
- ティースに巻回した巻線に電流を流して回転磁界を発生するステータと、ステータの外側に回転自在に配設されるとともに内周部に永久磁石が配設されたロータとを備えたアウタロータモータにおいて、ロータに、永久磁石の極数と同数の高透磁率材からなる突片を、永久磁石間に位置しかつティースの軸方向端面に僅かなギャップを介して対向するように配設したことを特徴とするアウタロータモータ。
- ロータは、円筒と端板から成るカップ状で、突片は端板の外周部から軸方向に突設され、かつその形状が円弧状で、内径側が巻線に当たらず、外径がステータ外径以上であることを特徴とする請求項1記載のアウタロータモータ。
- 各突片の回転中心に対して成す角度をθ1、モータ極数をPとして、θ1<π/Pを満足することを特徴とする請求項2記載のアウタロータモータ。
- ティースに巻回した巻線に電流を流して回転磁界を発生するステータと、ステータの外側に回転自在に配設されるとともに内周部に永久磁石が配設されたロータとを備えたアウタロータモータにおいて、ロータを円筒と端板から成るカップ状とし、このロータに、永久磁石の極数と同数で永久磁石間に位置しかつティースの軸方向端面に僅かなギャップを介して対向するように内周側に突出する突部を形成したことを特徴とするアウタロータモータ。
- 突部の形状は、内周側に突出する円弧状であることを特徴とする請求項4記載のアウタロータモータ。
- 突部のティースと軸方向に僅かなギャップを介して重なっている部分の回転中心に対して成す角度をθ2、モータ極数をPとして、θ2<π/Pを満足することを特徴とする請求項5記載のアウタロータモータ。
- ティースに巻回した巻線に電流を流して回転磁界を発生するステータと、ステータの外側に回転自在に配設されるとともに内周部に永久磁石が配設されたロータとを備えたアウタロータモータにおいて、ステータのティース先端部から軸方向に突出する突起を設け、ロータに、突起に僅かなギャップを介して径方向に対向する高透磁率材から成る突出部を、永久磁石の極数と同数だけ永久磁石間に配設したことを特徴とするアウタロータモータ。
- 突起は、内周側が巻線に当たらず、外周側はティースの外径と同一、軸方向の長さはロータカップと組み合わせた状態でロータカップと当たらない大きさであることを特徴とする請求項7記載のアウタロータモータ。
- 突出部は、永久磁石と同様の円弧状で、軸方向の長さは突起以上で、回転中心に対して成す角度をθ3、モータ極数をPとして、θ3<π/Pを満足することを特徴とする請求項8記載のアウタロータモータ。
- 突出部の内径が、永久磁石の内径よりも小さいことを特徴とする請求項9記載のアウタロータモータ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001330223A JP3897567B2 (ja) | 2001-10-29 | 2001-10-29 | アウタロータモータ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001330223A JP3897567B2 (ja) | 2001-10-29 | 2001-10-29 | アウタロータモータ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003134771A JP2003134771A (ja) | 2003-05-09 |
JP3897567B2 true JP3897567B2 (ja) | 2007-03-28 |
Family
ID=19145978
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001330223A Expired - Fee Related JP3897567B2 (ja) | 2001-10-29 | 2001-10-29 | アウタロータモータ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3897567B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4676804B2 (ja) * | 2005-04-15 | 2011-04-27 | 株式会社ミツバ | 磁石式発電機及び磁石式発電機の出力調整方法 |
JP4295329B2 (ja) | 2007-03-30 | 2009-07-15 | ミネベアモータ株式会社 | ステッピングモータ |
JP6025761B2 (ja) * | 2014-01-30 | 2016-11-16 | 三菱電機株式会社 | 駆動ユニット |
KR102587281B1 (ko) * | 2021-07-07 | 2023-10-10 | 김태헌 | 외전형 bldc 전동기용 회전자 및 이를 구비하는 외전형 bldc 전동기 |
-
2001
- 2001-10-29 JP JP2001330223A patent/JP3897567B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2003134771A (ja) | 2003-05-09 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR102118152B1 (ko) | 전동기 | |
JP3787756B2 (ja) | 永久磁石式回転電機 | |
US9071118B2 (en) | Axial motor | |
JP4249014B2 (ja) | 回転電機 | |
WO1992009132A1 (fr) | Rotor de moteur sans balais | |
JP2006050745A (ja) | アキシャルギャップ回転電機 | |
US20090134731A1 (en) | Magnet type synchronous machine | |
JP2013247781A (ja) | ロータ及びこれを備えた回転電機 | |
JP5958439B2 (ja) | 回転子、および、これを用いた回転電機 | |
JP5602815B2 (ja) | 永久磁石を位置決めするための突起を有する回転子及びそのような回転子を備える電動機 | |
US10361614B2 (en) | AC excitation synchronous rotating electric machine | |
JP2010022088A (ja) | 磁石回転型回転電機 | |
JP2000316241A (ja) | 永久磁石埋め込み式モータ | |
JP2021010211A (ja) | 回転電機及び回転電機の製造方法 | |
JP5702118B2 (ja) | ロータの構造及びモータ | |
JP2003333813A (ja) | シンクロナスリラクタンスモータのロータ | |
JP3897567B2 (ja) | アウタロータモータ | |
JP2002136094A (ja) | ステッピングモータ | |
JP7263971B2 (ja) | ロータ及びモータ | |
JPH1198721A (ja) | 永久磁石電動機 | |
WO2021166873A1 (ja) | ロータ | |
JP3541343B2 (ja) | 同期機の回転子構造、同期型モータ及び同期型発電機 | |
JPH083187Y2 (ja) | ブラシレスモータ | |
JP5895429B2 (ja) | 埋込磁石形回転電機 | |
WO2021166872A1 (ja) | ロータ |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040608 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20061114 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20061121 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20061219 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110105 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120105 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130105 Year of fee payment: 6 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |