JP3884473B2 - 移動履歴変換装置および移動履歴変換方法 - Google Patents

Description

本発明は、カーナビゲーションシステム等に蓄積される移動履歴の表現形式を変換する装置に関し、特に、第１の装置に蓄積された移動履歴を第２の装置でも利用できるようにする技術に関する。

近年、カーナビゲーションシステム（以下、「カーナビ」と略す。）等において、走行した経路を記録しておき、ユーザの呼び出し操作等により表示、あるいは過去の走行経路より登録地点を設定することが可能となっている。また一方で、従来、第１のカーナビに記憶された地図情報やナビゲーションに関する情報を、別の新たな第２のカーナビへ継承し、第２のカーナビにて活用する装置がある（例えば、特許文献１等参照）。

図１は、上記特許文献１に記載された従来のナビゲーション装置のブロック図である。第１ナビゲーション装置１における地図情報記憶部２６には地図情報が記憶されている。また、ナビゲーション情報記憶部２７にはナビゲーションに関する情報が記憶されている。このシステムは、これら情報を第２ナビゲーション装置２へ継承し、利用可能とするものである。継承は、例えば、第１ナビゲーション装置１と第２ナビゲーション装置２を接続することで行う。第１ナビゲーション装置１と第２ナビゲーション装置２を接続したかを外部接続認識手段３で認識し、情報送受部１１、１２を介することでこれら情報を送信する。送信された情報は、第２ナビゲーション装置２における情報記憶部１２へ記憶される。そして、情報記憶部１２に記憶された地図情報等は、第２ナビゲーション装置２においても利用可能となる。また、この従来技術では、入力部２４によって継承する地図情報の範囲を入力し、情報選択設定部５によって部分的に継承する情報を選択することも開示されている。
特開２００１−２０８５５２号公報

しかしながら、上記従来技術では、第１のナビゲーション装置から第２のナビゲーション装置へ継承される情報は、地図情報や経路情報であり、ユーザの移動履歴については継承されないという問題がある。

一般的に、カーナビなどの車載搭載機には、自己の位置を検出するＧＰＳ等が備えられ、検出された位置は経路案内等に利用される。また、この随時検出される位置は、ユーザの移動履歴として地図情報をもとに所定の形式で蓄積され、移動履歴をユーザ自らが検索したり、あるいは、移動履歴が目的地の登録等にも利用される。ＧＰＳアンテナで取得される位置情報は、緯度・経度の値であり、各時刻において取得された値を蓄積することで移動履歴を構成することが可能であるが、所定の時間間隔の緯度・経度の値で移動の履歴を蓄積したのでは、ユーザが異なる日時において同一交差点を通過した場合でも、ＧＰＳアンテナによる位置精度の誤差や、時刻のサンプリング間隔によって、その交差点の緯度・経度の値が蓄積されているとは限らない。そのために、多くのカーナビでは、緯度・経度の値で蓄積されているデータを、利用する地図情報に応じて、利用しやすい形式に変換しておくということが行われる。例えば、緯度・経度の時系列の値の情報を利用する地図で定義されたノードのＩＤ情報へ変換しておいたり、道路のリンク情報へ変換しておく。これにより、ユーザが交差点や所定の道路を通過した回数や時刻を容易に計算することができる。

ところが、これらのノードＩＤやリンク情報は、利用されている地図や、カーナビの機種に依存することが多い。そのために、地図情報やカーナビの機種が異なると、相互に利用することができないという不都合が生じる。

移動履歴は、上述したように、ユーザの行動傾向の把握や、目的地予測にも利用可能であるため、非常に重要な情報のひとつである。例えば、移動履歴より、頻繁な移動パターンを抽出することで、ユーザに特化した情報提供が可能となり、また、目的地を予測することで、安全にかかわる重要な情報を事前に提供することなどもできる。そのために、一方の装置で蓄積された移動履歴を別の装置で利用することができれば、極めて便利である。

そこで、本願発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ある装置で蓄積された移動履歴を異なる種類の他の装置でも利用できるようにする移動履歴変換装置およびその方法を提供することを目的とする。

前記目的を達成するために、本発明に係る移動履歴変換装置は、移動体の移動履歴の表現形式を変換する移動履歴変換装置であって、地理的な位置を特定する第１の種類のＩＤを用いて地図を表した第１地図情報を蓄積している第１地図情報蓄積手段と、前記第１地図情報蓄積手段に蓄積された第１地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第１移動履歴を蓄積している第１移動履歴蓄積手段と、地理的な位置を特定する第２の種類のＩＤを用いて地図を表した第２地図情報を蓄積している第２地図情報蓄積手段と、前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第２移動履歴を蓄積している第２移動履歴蓄積手段と、前記第１移動履歴蓄積手段に蓄積された第１移動履歴に含まれるＩＤの系列を、前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列に変換し、得られたＩＤの系列を第２移動履歴として前記第２移動履歴蓄積手段に蓄積する変換手段とを備えることを特徴とする。

なお、本発明は、移動履歴変換装置として実現できるだけでなく、移動履歴変換装置を構成する処理手段をステップとする移動履歴変換方法として実現したり、そのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現することもできる。

本発明により、異なる装置間で移動履歴を相互に利用することが可能となり、例えば、新たなカーナビゲーション装置を購入して古いものと置き換える場合や、車を買い換えたためにカーナビゲーション装置が置き換えられる場合等において、それまでに蓄積された移動履歴を無駄にすることなく、継承して利用することができる。

また、移動履歴だけでなく、移動履歴に伴う時刻情報、ユーザが設定した登録ポイントや地図表示情報等も継承させることで、再び移動履歴を蓄積したり、同じ設定を繰り返したりする手間が回避され、極めて便利である。

本発明に係る移動履歴変換装置は、移動体の移動履歴の表現形式を変換する移動履歴変換装置であって、地理的な位置を特定する第１の種類のＩＤを用いて地図を表した第１地図情報を蓄積している第１地図情報蓄積手段と、前記第１地図情報蓄積手段に蓄積された第１地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第１移動履歴を蓄積している第１移動履歴蓄積手段と、地理的な位置を特定する第２の種類のＩＤを用いて地図を表した第２地図情報を蓄積している第２地図情報蓄積手段と、前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第２移動履歴を蓄積している第２移動履歴蓄積手段と、前記第１移動履歴蓄積手段に蓄積された第１移動履歴に含まれるＩＤの系列を、前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列に変換し、得られたＩＤの系列を第２移動履歴として前記第２移動履歴蓄積手段に蓄積する変換手段とを備えることを特徴とする。これによって、第１地図情報に依存する形式で表現された移動履歴が第２地図情報の形式に変換されるので、異なる装置間で移動履歴を相互に利用することが可能となる。

ここで、第１および第２地図情報は、ノード形式、リンク形式およびそれらの混在のいずれで表現されていてもよい。緯度および経度の同一性に基づいて移動履歴を変換するので、ノード形式からノード形式だけでなく、ノード形式からリンク形式、リンク形式からリンク形式、および、リンク形式からノード形式のいずれでも変換することができる。

また、緯度経度情報及び時刻情報を補間し、補間後の緯度経度情報及び時刻情報に基づいて、移動履歴を変換してもよい。これによって、より正確な移動履歴の変換が可能となる。

また、変換先となる移動履歴の候補が複数ある場合には、変換先の装置において現実に蓄積された移動履歴を参照したり、移動履歴に付随するＶＩＣＳ等の交通情報の取得地点を参照したり、設定された経路通りに通過したか否かの情報を参照したりすることで、より確からしい候補の移動履歴に変換するのが好ましい。

また、変換の方法としては、緯度経度情報を介して変換するだけでなく、対応する地理的な位置が同一または近い第１の種類のＩＤと第２の種類のＩＤとを対応づけたテーブルを参照することで変換してもよい。

さらに、移動履歴の変換に伴って、移動履歴における時刻情報や、ＶＩＣＳ等の交通情報の取得状況、設定された経路通りに通過したか否か、ユーザが設定した登録ポイント等の付帯的な情報も継承してもよい。これらの情報も、移動履歴と同様に、新たな装置で利用できれば極めて便利だからである。

また、移動履歴は、地図情報におけるノードＩＤやリンクＩＤの系列として表現されるだけでなく、携帯電話で位置登録された基地局ＩＤの系列として表現されてもよい。これによって、異なる通信サービス会社間で、ユーザの移動履歴を相互に利用し合うことが可能となる。

以下、本発明に係る移動履歴変換装置について図面を参照しながら説明する。

（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１における移動履歴変換装置の全体構成を示す機能ブロック図である。この移動履歴変換装置は、第１ナビゲーション装置１００と、履歴情報蓄積部１０４と、第２ナビゲーション装置２００とから構成され、第１ナビゲーション装置１００に蓄積された移動履歴を第２ナビゲーション装置２００で利用できるように変換する。

第１ナビゲーション装置１００は、第１の移動端末、例えば、カーナビ等であり、この装置に固有のフォーマットで移動履歴を蓄積する第１移動履歴蓄積部１０１と、地図情報を蓄積する第１地図情報蓄積部１０２と、第１地図情報蓄積部１０２に蓄積された地図情報を参照しながら第１移動履歴蓄積部１０１に蓄積された移動履歴を共通のフォーマット（緯度経度情報）に変換して履歴情報蓄積部１０４に格納する第１移動履歴変換部１０３とを備える。

第２ナビゲーション装置２００は、第２の移動端末、例えば、カーナビ等であり、地図情報を蓄積する第２地図情報蓄積部１０６と、第２地図情報蓄積部１０６に蓄積された地図情報を参照しながら履歴情報蓄積部１０４に蓄積された履歴情報（緯度経度情報）をこの装置に固有のフォーマットに変換し、第２移動履歴蓄積部１０７に格納する第２移動履歴変換部１０５と、第２移動履歴変換部１０５での変換によって得られた移動履歴を蓄積する第２移動履歴蓄積部１０７とを備える。

履歴情報蓄積部１０４は、第１ナビゲーション装置１００の移動履歴を第２ナビゲーション装置２００に移動させるために一時的に移動履歴（緯度経度情報）を蓄積するメモリカード等の記録媒体である。

図３は、図２に示された移動履歴変換装置のハードウェア構成を示す外観図である。ここでは、ユーザが、第１ナビゲーション装置１００に蓄積された移動履歴を、記録媒体等からなる履歴情報蓄積部１０４を介して第２ナビゲーション装置２００に継承させる様子が示されている。

以下、この移動履歴変換装置の構成要素について詳細に説明する。

第１地図情報蓄積部１０２は、第１ナビゲーション装置１００に備えられた地図情報（以下、「第１地図情報」ともいう。）を蓄積するハードディスク等である。一般に、地図情報は、ＧＰＳ等で検出されたユーザの現在位置を表示したり、経路を案内するナビゲーションの際等に用いられる。また地図情報は、例えば、図４に示されるメッシュ状など、所定のエリアごとに分割され、さらにメッシュに存在する交差点等のノードや、ノードの詳細な情報等、複数の階層構造で蓄積しているのが一般的である。その形式や情報の種類は、各地図情報によって様々である。以下、本実施の形態における第１地図情報について詳細を説明する。

第１地図情報は、図４に示されるように、メッシュ状に分割されており、メッシュＩＤ「Ｍ（メッシュ）０１」、「Ｍ０２」等で符号付けされている。

図５は、メッシュＩＤ「Ｍ０１」を拡大して示した図である。図５には、メッシュＩＤ「Ｍ０１」に存在する交差点「緑１交差点」や、ランドマーク「丸山ゴルフ場」、道路「国道１６３号」等が示されている。この第１地図情報は、これら道路情報をノードとリンク等で示された、ネットワーク構造で持つものとする。つまり、交差点やランドマーク等はノード（図５の四角印）で表される。例えば、図５において、交差点「緑１交差点」はノードＩＤ「Ｎ（ノード）１４」、ランドマーク「丸山ゴルフ場」はノードＩＤ「Ｎ５１」となっている。

また、図５の黒い太線は、ノードとノードを結ぶリンクであり、道路の中心線上を沿う形になっている。例えば、図５において、ノードＩＤ「Ｎ１４（緑１交差点）」と「Ｎ１５（丸山交差点）」を結ぶ道路「国道１６３号」は、リンクＩＤ「Ｌ（リンク）３１」で表される。このリンクは、形状を特定するための点である「形状点」を持つ。形状点は、その位置を示す座標「ｘ座要、ｙ座標」（例えば、一端のノードを基準とした絶対値の座標）を有し、リンクの長さや、複雑さに応じてその数が変化することとなる。例えば、リンクＩＤ「Ｌ３１（国道１６３号）」は、形状点「ｓ（シェープ）１」、「ｓ２」、「ｓ３」、「ｓ４」の四つの形状点を持ち、これら形状点によってリンクＩＤ「Ｌ３１」の曲線を表している。

図６は、メッシュＩＤ「Ｍ０１」における詳細情報を示す図である。メッシュＩＤ「Ｍ０１」には、ノード情報として、ノードＩＤ「Ｎ５１」、「Ｎ１４」、「Ｎ１５」等が存在し、さらに各ノードの詳細情報、例えば、ノードＩＤ「Ｎ５１」の名称「丸山ゴルフ場」、位置「東経１３５度３４分３０秒、北緯３４度３６分０５秒」、周辺リンク「Ｌ３２」等、ノードの詳細情報がリスト付けされ（図６における矢印で示す）、蓄積されている。

図７は、リンクの詳細情報を示す図である。リンク情報として、リンクＩＤ「Ｌ３１」、「Ｌ３２」等が存在し、さらに各リンクの詳細情報、例えばリンクＩＤ「Ｌ３１」の名称「国道１６３号」、形状点とその座標「ｓ１（ｘ座標１０、ｙ座標１０）」等、リンクの両端となる周辺ノード「Ｎ１４、Ｎ１５」等が示されている。また、経路探索等に用いられる経路コストの情報として、リンク全体の距離「８００ｍ」や、リンクを通過するのに要する平均時間「８分」等も蓄積されている。このように地図情報は、ノードＩＤと、各ノードを結ぶリンク構造で蓄積されており、またそのＩＤや形式は、各地図情報によって様々であるのが一般的である。

第１移動履歴蓄積部１０１は、ユーザの移動履歴を蓄積するメモリ等である。一般に、カーナビなどの車載搭載機には、自己の位置を検出するＧＰＳ等が備えられ、検出される位置は経路案内等に利用される。また近年、携帯電話等にも搭載されつつある。また、この随時検出される位置は、ユーザの移動履歴として蓄積し、過去移動した履歴をもとにユーザ自らが経路を検索したり、あるいは過去移動した履歴より、目的地を登録することも可能である。さらに移動履歴は、ユーザの行動傾向の把握や、目的地予測にも利用可能であるため、非常に重要な情報のひとつとなる。例えば、移動履歴より、頻繁なパターンを抽出することで、ユーザに特化した情報提供が可能となり、また、目的地を予測することで、安全にかかわる重要な情報を事前に提供することなども可能となる。

一方、移動履歴の蓄積形式については、各装置によって様々であり、例えば前述の地図情報にある交差点や経路のノード系列で蓄積したり、あるいは、後述するように、携帯電話等の場合、通信基地局ＩＤの系列で蓄積することも可能である。

ＧＰＳアンテナで取得される位置情報は、例えば緯度経度情報であり、各時刻において取得された値を蓄積することで移動履歴を構成することが可能である。しかしながら、所定の時間間隔の緯度経度情報の値で移動の履歴を蓄積した場合、ユーザが異なる日時において、同一交差点を通過した場合でも、ＧＰＳアンテナによる位置精度の誤差や、時刻のサンプリング間隔によって、その交差点の緯度・経度（同一の緯度・経度）が蓄積されているとは限らない。そこで、緯度経度情報で蓄積されているデータを、利用する地図情報に応じて利用しやすい形式に変換を行う。例えば、緯度経度情報の時系列データを、利用する地図で定義されたノードのＩＤ情報への変換や、道路のリンク情報への変換を行う。これにより、ユーザが交差点や所定の道路を通過した回数や時刻を容易に計算することが可能になる。

本実施の形態では、移動履歴は、前述の第１地図情報で示した、ノードＩＤの系列で蓄積されている。図４における黒い太線は、ユーザの移動経路（つまり、移動履歴）である。自宅（Ｎ１００）を出発し、ノードＩＤ「Ｎ１１（緑４交差点）」、「Ｎ１２（緑３交差点）」、「Ｎ１３（緑２交差点）」、「Ｎ１４（緑１交差点）」と順に通過してきていることを示している。さらに後に「Ｎ１５（丸山交差点）」を右折し、目的地「丸山ゴルフ場」へ移動したとする。第１移動履歴蓄積部１０１は、これらユーザの移動経路をノードＩＤ（図４における星印）の系列で蓄積する。

図８は、第１移動履歴蓄積部１０１に蓄積されたユーザの移動履歴を示す図である。例えば、エンジンをスタートさせた地点を出発地、ストップさせた地点を目的地とし、さらに通過した交差点等ノード情報を第１地図情報より抽出し、ノードの系列が蓄積される。前述の移動経路は、図８における移動履歴ＩＤ「００１」にあたり、出発地「自宅（Ｎ１００）」、目的地「丸山ゴルフ場（Ｎ５１）」および、通過した経路としてノードＩＤ「Ｎ１１」、「Ｎ１２」等、ノードの系列で蓄積されることとなる。

なお、ＧＰＳより得られる時刻等を用いて、通過時刻や、移動日時を蓄積することとしてもよい。この場合、移動履歴ＩＤ「００１」は日時「２００４年９月２０日」に蓄積され、またノードＩＤ「Ｎ１１」を通過した時刻は「８時５０分」となっていることが分かる。

図９は、第２ナビゲーション装置２００における第２地図情報蓄積部１０６に蓄積された地図情報（以下、「第２地図情報」ともいう。）を示す図である。第２地図情報は、地理的には図３と同様であっても、地図情報の体系が異なっている。例えば、図９に示されるメッシュ状は、エリアＩＤ「Ａ（エリア）０１」、「Ａ０２」等、第１地図情報の「Ｍ（メッシュ）」とは異なっている。また、エリア内の詳細情報においても、第１地図情報と異なっている。図１０は、第２地図情報におけるエリア「Ａ０１」ノード情報を示す図である。各交差点に付与されたノードＩＤ「Ｃ（クロスポイント）２４（緑１交差点）」、「Ｃ２５（丸山交差点）」、ランドマーク「Ｃ６１（丸山ゴルフ場）」が存在し、さらに各ノードの詳細な情報として、例えばノードＩＤ「Ｃ６１」は、名称「丸山ゴルフ場」であり、位置「東経１３５度３４分３９秒、北緯３４度３６分０６秒」等、ノード情報がリスト付けされ（矢印で示す）蓄積されている。また、第２地図情報において、ノードとノードを結ぶリンクはＲ（ルート）で示すこととする。

上記のように、同じ地図情報であっても、地図（種類、製作会社など）によってその形式は様々である。本実施の形態では、第１地図情報のノードは「Ｎ（ノード）」、リンクは「Ｌ（リンク）」に対し、第２地図情報のそれは「Ｃ（クロスポイント）」、「Ｒ（ルート）」とＩＤが全く異なっているものとして説明をする。

このような環境のもと、前述の移動履歴を第１ナビゲーション装置１００から第２ナビゲーション装置２００に引き継ごうとした場合、履歴に不整合が生じる。例えば、第１移動履歴蓄積部１０１に蓄積された移動履歴ＩＤ「００１」、つまり「自宅」から「丸山ゴルフ場」へ移動した履歴は、ノードＩＤ「Ｎ１００」を出発し、「Ｎ１１」、「Ｎ１２」等を経由して「Ｎ５１」へ到達しているのに対し、第２地図情報では該当するノードＩＤが存在しないため（つまり「Ｎ（ノード）」ではなく「Ｃ（クロスポイント）」となっているため）、不整合が生じ、そのままの形式では利用することが不可能となる。

そこで、本実施の形態では、機器固有の形式で蓄積された移動履歴を他の装置でも利用可能とすべく、移動履歴を汎用的な形式に変換する。例えば、形式が異なる地図情報間であっても、緯度経度の数値データは汎用性があり、一般的に共通の値となる。図６および図１０に示される各々の地図情報において、「丸山ゴルフ場」のノードＩＤは、それぞれ、「Ｎ５１」、「Ｃ６１」と全く異なるが、これに対して、「丸山ゴルフ場」を示す「位置」は、緯度経度情報で表され、その値「東経１３５度３４分３０秒、北緯３４度３６分０５秒」は同一である。そこで、本実施の形態では、機器固有のノードＩＤ系列で蓄積された移動履歴を、汎用的な形式である緯度経度情報を介して変換している。

第１移動履歴変換部１０３は、第１移動履歴蓄積部１０１に蓄積された、ノードＩＤ系列で蓄積された移動履歴を、第１地図情報をもとに、緯度経度情報に変換する処理部である。

図１１は、図５と同様、メッシュＩＤ「Ｍ０１」近辺を拡大して示す図である。メッシュＩＤ「Ｍ０１」にはノードＩＤ「Ｎ１４（緑１交差点）」、「Ｎ１５（丸山交差点）」があり、さらに各ノードは、位置を示す緯度経度情報を有している（図６の第１地図情報より）。ノードＩＤ「Ｎ１４（緑１交差点）」の位置は「東経１３５度３４分００秒、北緯３４度３６分００秒」であり、ノードＩＤ「Ｎ１５（丸山交差点）」の位置は「東経１３５度３４分３０秒、北緯３４度３６分１５秒」となっている。

一方、第１移動履歴蓄積部１０１には、移動履歴として、本ノードＩＤ「Ｎ１４」、「Ｎ１５」が蓄積されている（図８の移動履歴ＩＤ「００１」より）。つまり、ユーザが「緑１交差点」を右折して「丸山交差点」に到着したことがあることを示している。そこで、第１移動履歴変換部１０３は、これらノードの緯度経度情報を用いて、移動したノードＩＤ系列を緯度経度情報の列で変換する。その結果、例えば、ノードＩＤ「Ｎ１４（緑１交差点）」は「東経１３５度３４分００秒、北緯３４度３６分００秒」へ、また、ノードＩＤ「Ｎ１５（丸山交差点）」は「東経１３５度３４分３０秒、北緯３４度３６分１５秒」へと、第１地図情報におけるノードＩＤの緯度経度情報へと変換される。

例えば、図８に示した移動履歴ＩＤ「００１」、つまり「自宅」を出発して「丸山ゴルフ場」へ移動した履歴（図３においては星印の系列）は、第１地図情報にある緯度経度情報で示された各ノードの「位置」情報を用いて図１２に示される緯度経度情報へと変換される。例えば、ノードＩＤ「Ｎ１４」で表される「緑１交差点」は、図６に示される第１地図情報において「東経１３５度３４分００秒、北緯３４度３６分００秒」とあり、一方、「丸山交差点」は、「東経１３５度３４分３０秒、北緯３４度３６分１５秒」とあり、対応する緯度経度情報へと変換されている。

履歴情報蓄積部１０４は、第１移動履歴変換部１０３によって緯度経度情報に変換された移動履歴等を蓄積するメモリ等である。本実施の形態では、例えば、記録媒体等で構成されるものとし、この履歴情報蓄積部１０４を介して第２ナビゲーション装置２００へ移動履歴を引き継ぐ一時的な記憶装置である。図１２は、変換された緯度経度情報、つまり、第１移動履歴変換部１０３によって緯度経度情報に変換され、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された移動履歴を示している。

第２移動履歴変換部１０５は、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された緯度経度情報に変換された移動履歴、および第２地図情報蓄積部１０６に蓄積された第２地図情報より、第２ナビゲーション装置２００で利用可能な形式に変換する処理部である。なお、第１地図情報における緯度経度情報が、第２地図情報において必ずしも一致するとは限らないため、所定の有効範囲を設けて変換している。以下、図を用いて説明する。

図１３は、第２地図情報におけるエリアＩＤ「Ａ０１」近辺を拡大した図である。エリア「Ａ０１」は、第１地図情報におけるメッシュＩＤ「Ｍ０１」近辺に該当する。また、ノードやリンクは同じ記号を用いて表示している。つまり黒い四角印は、第２地図情報におけるノードであり、「緑１交差点」はノードＩＤ「Ｃ２４」、「丸山交差点」は「Ｃ２５」で示されている。また、リンクは黒い太線で示され、「緑１交差点」と「丸山交差点」を結ぶリンクＩＤ「Ｒ４１（国道１６３号）」等が示されている。

白い丸印は、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された緯度経度情報「東経１３５度３４分００秒、北緯３４度３６分００秒」と、「東経１３５度３４分３０秒、北緯３４度３６分１５秒」であり、第１地図情報におけるノードＩＤ「Ｎ１４（緑１交差点）」と、「Ｎ１５（丸山交差点）」の位置に該当する。

ここで、第２地図情報におけるノードＩＤ「Ｃ２４（緑１交差点）」の緯度経度は、第１地図情報における「緑１交差点（ノードＩＤ「Ｎ１４」となっていた）」と一致しているため、通過したと考えられるが、一方、丸山交差点の緯度経度は異なるため、第２ナビゲーション装置２００においては通過したことにはならないことになってしまう可能性が生じる。

そこで、本実施の形態では、所定の有効範囲を用いて近隣のノードへ対応させ、移動履歴を継承している。例えば、所定の有効範囲として、ノードを中心とした半径５０ｍとし、有効範囲内に含まれる場合は、そのノード通過したとしてノードへ対応させている。

例えば、図１４において、履歴に存在する「東経１３５度３４分００秒、北緯３４度３６分００秒（Ｎ１４から変換された緯度経度）」は、第２地図情報において、ノードＩＤ「Ｃ２４（緑１交差点）」に該当するため、ノードＩＤ「Ｃ２４」として変換する（星印で表すこととする）。一方、履歴に存在する「東経１３５度３４分３０秒、北緯３４度３６分１５秒」は、第２地図情報におけるノードＩＤ「Ｃ２５（丸山交差点）」と一致はしていないが、有効範囲には含まれる（なお、東経１３５度北緯３４度付近では、１秒はおよそ２５ｍに相当するため、含まれることとなる）。そこで、ノードＩＤ「Ｃ２５」として変換する。履歴情報蓄積部１０４に蓄積された緯度経度情報に上記手順を行うことで、第２ナビゲーション装置２００において利用することが可能な移動履歴に変換することができる。つまり、第２移動履歴変換部１０５は、このような変換で得られた移動履歴を第２移動履歴蓄積部１０７に格納する。

なお、この有効範囲は、交差点やランドマークに応じて変更することとしてもよい。例えば、駐車場の広いテーマパーク等は、有効範囲を広くすることが好ましい。また、後のマッチしたノードを考慮して再度マッチングを行うことも可能である。例えば、図１４において「東経１３５度３４分３０秒、北緯３４度３６分１５秒」がノードＩＤ「Ｃ２５」の有効範囲に含まれなかったとする。そして、その後に、ノードＩＤ「Ｃ６１」にマッチするノードが存在したとする。この場合、ノードＩＤ「Ｃ２４（緑１交差点）」を通過し、ノードＩＤ「Ｃ６１（丸山ゴルフ場）」へ到達するためには、必ずノードＩＤ「Ｃ２５（丸山交差点）」を通過する必要があり、有効範囲には含まれていないが、これは明らかにノードＩＤ「Ｃ２５」であるとし、ノードとして抽出することも可能である。本実施の形態における移動履歴変換は、単にリアルタイムで検出される位置情報の制御とは異なり、後の通過点をも考慮することが可能であるため、このように、後のマッチするノードを考慮し、より正確な履歴継承を行うことが可能となる。上記手順を履歴情報蓄積部１０４に蓄積された各緯度経度に行うことで、第２ナビゲーション装置２００で利用可能なノード系列へと変換することができる。

図１５は、第２移動履歴蓄積部１０７に蓄積された移動履歴を示す図である。移動履歴ＩＤ「００１」はノードＩＤ「Ｃ１００（自宅）」、「Ｃ２４（緑１交差点）」、「Ｃ２５（丸山交差点）」、「Ｃ６１（丸山ゴルフ場）」と第２地図情報で利用可能な形式で蓄積されているのが分かる。

次に、以上のように構成された本実施の形態における移動履歴変換装置の動作について、フローチャート（図１６、図１７）を用いて説明する。

まず、第１ナビゲーション装置１００は、第１移動履歴蓄積部１０１へ移動履歴を蓄積する（図１６のステップＳ１０１）。移動履歴は第１地図情報をもとにノードＩＤの系列で蓄積する。図３に示される黒い太線はユーザの移動であり、星印がノードＩＤに該当し、これら系列を移動履歴として蓄積する。図８は第１移動履歴蓄積部１０１に蓄積された移動履歴であり、例えば移動履歴ＩＤ「００１」は「Ｎ１００」を出発し、「Ｎ１１」、「Ｎ１２」等を経由し、「Ｎ５１」へ到着、とユーザの移動履歴が第１地図情報に基づくノードＩＤ系列で蓄積されている。

次に、第１移動履歴変換部１０３は、第１地図情報を参照し（ステップＳ１０２）、ノード系列で蓄積された移動履歴を緯度経度情報へと変換する（ステップＳ１０３）。第１地図情報には、各ノードの詳細情報として緯度経度情報が記されており（図６）、これら緯度経度情報を用いて変換する。その結果、例えば、移動履歴ＩＤ「００１」は、図１２に示される緯度経度情報の列へと変換される。履歴にあるノードＩＤ「Ｎ１４（緑１交差点）」は、「東経１３５度３４分００秒、北緯３４度３６分００秒」へと、ノードＩＤ「Ｎ１５（丸山交差点）」は「東経１３５度３４分３０秒、北緯３４度３６分１５秒」へと、各々ノードＩＤが第１地図情報をもとに緯度経度情報へと変換される。

次に、第１移動履歴変換部１０３は、緯度経度情報に変換した移動履歴を履歴情報蓄積部１０４に蓄積する（ステップＳ１０４）。図１２は、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された緯度経度情報の例を示す。本実施の形態において、ここまでが第１ナビゲーション装置１００における動作ステップとなる。

次に、移動履歴を第２ナビゲーション装置２００での利用を可能にするために、第２ナビゲーション装置２００において、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された移動履歴を参照し（ステップＳ１０４１）、また第２地図情報を参照し（ステップＳ１０５）、第２移動履歴変換部１０５は、移動履歴を変換する（ステップＳ１０６）。

例えば、第２移動履歴変換部１０５は、緯度経度情報で蓄積された移動履歴を第２地図情報にマッピングし（図１７のステップＳ２０１）、緯度経度情報が所定範囲内に含まれる場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、ノードＩＤを抽出する（ステップＳ２０３）。一方、含まれない場合（ステップＳ２０２のＮｏ）は、抽出を行わない。

図１４において、白い丸印は緯度経度情報で蓄積された移動履歴であり、第２地図情報上での緯度経度上にマッピングされる。一方、第２地図情報にはノードＩＤ「Ｃ２４」、「Ｃ２５」等の緯度経度情報が示されており（図１０の第２地図情報より）、これら情報をもとにノードを抽出する。星印が抽出されたノードとなる。例えば自宅から丸山ゴルフ場へ移動したユーザの移動履歴は、図１１に示される星印の系列へと変換される。

次に、第２移動履歴変換部１０５は、得られたノードＩＤの系列を移動履歴として第２移動履歴蓄積部１０７に蓄積する（ステップＳ１０７）。図１３は第２移動履歴蓄積部１０７に蓄積された移動履歴を示している。例えば、移動履歴ＩＤ「００１」は「Ｃ１００」を出発し、「Ｃ２４」、「Ｃ２５」等を経由し、「Ｃ６１」へ到着、とユーザの移動履歴が第２地図情報に基づくノードＩＤ系列へと変換され、蓄積されている。

移動履歴は、前述のとおり、ユーザの過去の走行経路を検索したり、あるいは行動傾向の把握や移動先の予測等に用いられるため、非常に重要な情報となる。一方で、移動履歴の蓄積形式は各機器に応じてさまざまであり、機器間で移動履歴を引き継ごうとした場合、その整合性がとれない。例えば本実施の形態で示すように、各地図情報に基づくノードＩＤ系列で蓄積された移動履歴は、他の機器では認識できない。そこで、本実施の形態で示すように、地図情報を用いて汎用的なデータである緯度経度情報へ変換することで、移動履歴を他の機器でも利用することが可能となる。また、緯度経緯度情報に一定の有効範囲を設け、マッチングさせることで、より柔軟な整合性をとることが可能となる。

なお、本実施の形態では、履歴情報蓄積部１０４を、例えば記録媒体で構成されるものとし、移動履歴の継承は、この記録媒体を介して行うとしたが、これに限ったものではない。例えば、サーバ経由（通信路で接続された通信装置を介する方法）で履歴の継承を行うことも当然可能である。サーバ経由で行う場合、第１移動履歴蓄積部１０１に蓄積された移動履歴を緯度経度情報へと変換し、サーバに備えられた履歴情報蓄積部１０４を介し、履歴の継承が行われることとなる。

さらに、サーバ経由で履歴の継承を行う場合、緯度経度情報へ変換するのではなく、各々の装置（本実施の形態においては第１ナビゲーション装置１００および第２ナビゲーション装置２００）に対応する変換テーブルを参照、あるいはダウンロードなどして取得し、履歴を継承することも可能である。

図１８は、各ナビゲーション装置に特有の形式で蓄積された移動履歴を変換する際に用いる対応テーブルを示す図である。例えば、第１ナビゲーション装置１００では、前述のとおり、第１ナビゲーション装置１００に蓄積された第１地図情報におけるノードＩＤの系列で移動履歴を蓄積し、一方、第２ナビゲーション装置２００では、第２ナビゲーション装置２００に蓄積された第２地図情報におけるノードＩＤの系列で蓄積するため、互いのノードＩＤに対応するノードＩＤが示されている。具体的には、第１ナビゲーション装置１００では、ノードＩＤ「Ｎ５１」が第２ナビゲーション装置２００ではノードＩＤ「Ｃ６１」に対応する等が示されている。移動履歴を継承する際、この対応テーブルを参照し、移動履歴を変換してもよい。対応テーブルを参照することで、図８に示される第１移動履歴蓄積部１０１に蓄積された移動履歴が、図１５に示される第２ナビゲーション装置２００における移動履歴に変換することができる。

また、本実施の形態において、移動履歴として、ノードＩＤ系列のみを例に説明を行ったが、本発明は、このような移動履歴に限ったものではない。移動履歴に付帯された情報を履歴情報蓄積部１０４に蓄積し、第２ナビゲーション装置２００へと引き継ぐこととも可能である。

例えば、移動の際に取得した提供情報を付帯させ、移動履歴として蓄積し、これら付帯情報を履歴情報として引き継ぐことも可能である。ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）等による情報サービスにより、車両を走行とともに、先の交差点の道路の渋滞情報や、工事に関する情報が取得できるようになってきている。しかしながら、取得される情報には、有効な情報もあるが、普段は利用しない情報もある。例えば、いつも通行している高速道路において、先のサービスエリアの情報は、走行する度に変化するものではないため、取得した情報を確認することがない。一方、普段から走行している経路でも、時間や曜日によって交通渋滞の量が変化する場合には、毎回、その詳細な情報まで確認を行う場合がある。

このように、普段から走行している経路上においても、取得する場所や種類によって、必要な情報と、不必要な情報（ユーザが十分に記憶でき、毎回変化のない情報）がある。そこで、第１の移動履歴を蓄積しているカーナビにおいて、ＶＩＣＳ等で取得した情報に対して、ユーザがさらに詳細な情報を取得していたか否かや、取得した情報を表示するか否かを設定できる場合には、第２の移動履歴を蓄積するカーナビにおいても、同様に設定が行われる方が、ユーザにとっては利用しやすい。そこで、第１のカーナビにおいて、ユーザの移動履歴を蓄積すると同時に、情報取得の設定の履歴を第２のカーナビに継承する方法について述べる。以下、例えばＶＩＣＳ情報を例に、図を用いて説明する。

ここで、ＶＩＣＳ情報とは、ＶＩＣＳセンターから送信される、渋滞や道路規制などの交通情報のことであり、文字や画像として表示することが可能である。各カーナビやその設定状況に応じて表示方法が異なるものの、送信される情報自体は共通の形式である。そこで、ＶＩＣＳ情報の取得情報を履歴として蓄積しておき、この取得情報を履歴情報蓄積部１０４に蓄積し、引き継ぐこととしてもよい。

図１９は、ノードＩＤ「Ｎ８」の地点で取得され、表示されたＶＩＣＳ情報の例を示している。表示画面左に取得されたＶＩＣＳ情報が画像として（ＬＥＶＥＬ３）表示されている。一方、移動履歴としては、この取得した情報を蓄積しておく。図２０は、第１移動履歴蓄積部１０１に蓄積されたＶＩＣＳ情報の取得状況を示す図である。移動履歴ＩＤ「００１」のノードＩＤ「Ｎ８」に付帯してＶＩＣＳ情報の取得状況が蓄積されている。ＬＥＶＥＬ３（画像）をこのエリアでは取得した旨が蓄積されている。一方、ノードＩＤ「Ｎ１０」では取得しなかった、あるいは、取得したが設定により表示させなかった情報（「表示しない」）が蓄積されている。ＶＩＣＳ情報などは、各カーナビによってその表示等は異なるものの、提供される情報の形式自体は共通である。例えば、ＶＩＣＳ情報はレベル（ＬＥＶＥＬ）１は文字情報のみ、レベル２は簡易図形情報、レベル３は詳細地図情報と、統一のフォーマットで構成されており、ＶＩＣＳ情報を取得した各ナビゲーション装置にて、色など、その表示が異なる形になっている。したがって、これら情報を第１移動履歴変換部１０３によって引き継ぎ可能な情報へと変換し、履歴情報蓄積部１０４を介することで、他の機器へ取得状況を引き継ぐことが可能となる。

特にカーナビなどは、地域に応じてカスタマイズしたいというユーザのニーズは高く、例えば、提供される情報を取得するエリア、取得しないエリア等、以前利用していたカーナビの設定など、各々のユーザに特化した傾向を煩雑な操作なしに、そのまま引き継ぐことで、安全性、操作性の面でも格別の効果を生じる。また、ＶＩＣＳ情報などは、エリアに応じて提供される情報であるため、これら情報を引き継ぐことで、ユーザの行動傾向を反映することも可能である。取得されたＶＩＣＳ情報が多くあるエリアは、ユーザの行動エリアと推測することも可能となる。一方、あまり取得されない地域は、ユーザに馴染みのないエリアと判定し、一般道路を推薦する等、各ユーザに適した情報を提供することが可能となる。

また、経路を設定した際に付帯される情報、例えば、経路を誤った等の情報を蓄積し、継承することも可能である。一般のカーナビにおいて、目的地までの経路を設定したが、はじめての道路を走行する場合には、カーナビの音声案内と画面だけでは、カーナビが提案する経路を走行できない場合がある。例えば、連続した交差点がある経路において、カーナビから「１００Ｍ先を左折です」と案内された場合であっても、１００Ｍ先と２００Ｍ先に連続して左折可能な交差点がある場合には、カーナビから音声案内をされたタイミングが正確であっても、ユーザが１００Ｍ先の交差点と２００Ｍ先の交差点の区別を行うことが困難な場合がある。そこで、過去の移動履歴を利用して、前回の走行で誤って左折を行っていた交差点であった場合には、その履歴を利用して、「１００Ｍ先を左折です。前回、○○へ行くときには、２００Ｍ先の交差点を左折して間違えた交差点ですので、ご注意ください」等の案内を行うことが可能である。このように、ユーザの過去の走行体験と、そのときの状況をカーナビが説明することで、よりユーザにあった親切な案内を行うことが可能となる。

そこで、第１のカーナビにおいて、経路を誤った履歴を蓄積されていた場合には、第２のカーナビにおいても、その履歴を継承することで、より、ユーザの走行履歴に応じたカーナビの案内を実現することが可能になる。本変形例においては、過去の経路案内において、走行を誤った履歴を継承する装置の動作について説明する。

図２１は、第１移動履歴蓄積部１０１に蓄積された移動履歴を示す図である。ノードＩＤ「Ｎ１００（自宅）」を出発し、ノードＩＤ「Ｎ１０３（大阪ランド）」へ移動したユーザの履歴が蓄積されている。さらに、この移動履歴においては、経路を設定し、設定された経路上を通過したか否かの情報が付帯して蓄積されている。例えば、ノードＩＤ「Ｎ３１」、「Ｎ３２」は設定された経路を通過しており（丸印で示す）、一方、「Ｎ３４」、「Ｎ３５」、「Ｎ３６」は、道を誤ったため、設定経路を通過しなかった（×印で示す）として蓄積されているものとする。履歴を第２ナビゲーション装置２００へ継承する際、これら情報を同時に継承することとしてもよい。

本実施の形態における第１移動履歴変換部１０３は、ノードＩＤの系列を汎用的な情報である緯度経度情報へと変換してしまうため、その通過ノードが、実際はユーザが意図して通過したのか、それとも誤って通過したノードなのかの判断ができないこととなる。したがって、履歴継承にあたっては、これら情報を継承するほうが好ましい。継承することで、例えば、ノードＩＤ「Ｎ３２」から「Ｎ３３」はユーザが間違いやすいとして詳細な情報を提供する等も可能となる。

また、本実施の形態において、履歴情報蓄積部１０４に引き継ぐ情報は、移動履歴や、移動履歴の経路に関する情報の説明を行ってきたが、これに限ったものではない。例えば、移動履歴をもとにユーザが登録したランドマーク情報のうち、必要なもの判定し、継承することも可能である。カーナビを利用するときには、ユーザは自宅や勤め先、頻度よく設定する目的地等をカーナビにおいて、ポイントとして登録することが多い。また、同時に、そのポイントに対して、地図上に表示するアイコンを登録することもある。これら登録されたポイントに関する情報は、そのポイントの名称、絶対位置（緯度、経度）を第１のカーナビから第２のカーナビに継承するだけでなく、地図上に表示していたアイコンの情報も継承する必要がある。一方、第１のカーナビで登録されているアイコンに関する表示情報と、第２のカーナビで登録されているアイコンに関する表示情報は、一般には異なる。そのため、絶対位置に関する情報が継承されても、第１のカーナビにおける表示情報と、第２のカーナビにおける表示情報が異なる場合には、ユーザが登録したポイントであるかどうかを判断することが難しい。特にカーナビにおいては運転上、情報の把握をより容易にすることが好ましく、見慣れたランドマークの表示情報等は、同一であることが好ましい。そこで、第１のカーナビで表示していた登録ポイントの表示情報を、第２のカーナビへ継承することで、普段から見慣れたポイントを地図上に表示することが可能になる。

図２２は、第１ナビゲーション装置１００で設定された登録ポイントである。登録ポイント「００１」には自宅、「００２」には会社、「００３」には「丸山ゴルフ場」が登録されている。一方、その登録の形式は、機器固有の形式であり、例えば、第１地図情報をもとにノードＩＤ「Ｎ５１（丸山ゴルフ場）」として登録されている。したがって、このままの状態では、第２ナビゲーション装置２００へ継承することは不可能である。そこで、第１移動履歴変換部１０３の制御のもと、第１地図情報を用いて緯度経度情報「経度１３５度００分緯度３４度００分」へと変換し、履歴情報蓄積部１０４に蓄積し、第２ナビゲーション装置２００へと継承する。

図２３は、第１ナビゲーション装置１００におけるメッシュＩＤ「Ｍ０１」および第２ナビゲーション装置２００における「Ａ０１」の地図情報のうち、画像情報の一例を示す図である。第１ナビゲーション装置１００に蓄積されている、ユーザがよく利用していた丸山ゴルフ場のランドマーク情報「ＧＯＬＦ．ＪＰＧ（画像情報）」を第２ナビゲーション装置２００へ継承していることを示している。例えば、本実施の形態においてランドマーク情報は、その存在する位置を緯度経度情報で保持しているため、緯度経度情報を介することで継承することが可能となる。

さらに、履歴継承の際、登録日や到達回数等、汎用的な情報を継承することとしてもよい。例えば、図２２において登録ポイントＩＤ「００１」である「自宅」の到達回数は「５１回」とあり、閾値を設けて（例えば１０回）、閾値以上の場合は、そのランドマークに馴染みがあるとして継承することとしてもよい。複数存在する登録ポイントのうち、誤って登録してしまったポイントや、頻度が少なく必要がないと考えられるポイントを排除し、ユーザの移動履歴に応じて、ユーザに必要な登録ポイントのみ継承することが可能となる。また、継承先の地図情報、つまり第２地図情報を考慮し、画像の色、文字のフォント、配置等を制御することとしてもよい。

また、設定した情報としては、登録ポイントのみならず、「周辺検索」や「レストラン情報検索」等ユーザのよく行う操作項目を継承することとしてもよいし、さらには、それら操作メニューの表示位置を継承することも可能である。例えば、図２４に示されるように、よく行く「神戸駅」において行う操作項目「周辺レストラン検索」は、ドライバ側（右座席の場合画面右上の位置）に表示するというユーザの履歴を、第２ナビゲーション装置２００へ継承することも可能である。例えば、第２ナビゲーション装置２００が２画面である場合、第１ナビゲーション装置１００においてユーザがよく利用した項目は、ドライバ側へ優先的に表示する等のカスタマイズを自動的に行うことも可能となる。

ユーザが以前利用していた第１ナビゲーション装置１００において登録ポイント等、ユーザが設定した情報を第２ナビゲーション装置２００でも利用したいというニーズは高く、本実施の形態で示すように、移動履歴を継承すると同時に、本移動履歴を考慮してユーザに応じたカスタマイズを行うことが可能となる。

また、第１ナビゲーション装置１００において、更新した部分地図情報を移動履歴とともに第２ナビゲーション装置２００へ継承することとしてもよい。図２５に示されるように、いま、メッシュＩＤ「Ｍ１２」は部分的にサーバ等より更新された地図情報とする。図３と比較して、新規道路「丸山街道」があらたに構築されている。このように、移動履歴が存在するエリアは、ユーザのよく利用するエリアと考えられ、またこの部分のみ地図が更新されている場合が考えられる。一方、新規に購入した第２ナビゲーション装置２００には、これら更新情報が必ずしも反映されているとは限らず、移動履歴とともにこれら更新地図情報を、履歴情報蓄積部１０４を介して継承することで、最新の地図情報を第２ナビゲーション装置２００でも利用することが可能となる。

また、本実施の形態では、第１ナビゲーション装置１００と第２ナビゲーション装置２００との間で移動履歴が継承されたが、その利用法には様々な様態が考えられる。

例えば、１台のナビゲーション装置を複数人が共有し、個人が利用するときにのみ、個人の履歴情報等を、履歴情報蓄積部１０４などを介して使用する場合も考えられる。

図２６は、例えば営業車に備え付けられた本装置であり、Ａさん、Ｂさんが個人の履歴情報を履歴情報蓄積部１０４に蓄積し、本装置を利用するつど、履歴を継承する利用方法を示している。

このとき、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された個人の履歴情報は、記録媒体等、履歴情報蓄積部１０４にのみ保存される、つまり、閉じたものであることが好ましい。例えば、Ａさんが履歴を本装置に継承し、Ｂさんが利用する際、Ａさんの個人情報を容易に取得されてしまうことにもなりかねない。そこで、履歴情報蓄積部１０４を用いて履歴を継承しても、その履歴は本装置には残らず、記録媒体等にのみ閉じた情報とすべく、図２７の構成図に示されるように、履歴を消去する移動履歴消去部１１２を備えることとしてもよい。図２７は、図２に示される実施の形態１における移動履歴変換装置の構成に、そのような機能を有する移動履歴消去部１１２を加えた構成を示している。つまり、第１ナビゲーション装置１００ａは、実施の形態１における第１ナビゲーション装置１００に移動履歴消去部１１２を加えた構成を備える。

あるいは、本装置に複数人の移動履歴を蓄積し、履歴を継承する場合もある。

例えば、図２８は、家族であるＣさんと、Ｄさんが１台の本装置（第１ナビゲーション装置１００）を共有しており、また、各々の移動履歴が本装置に蓄積されているとする。一方、例えば、Ｃさんが別の装置（第２ナビゲーション装置２００）へ履歴を継承しようとする場合、Ｃさんの移動履歴のみを記録媒体等の履歴情報蓄積部１０４に蓄積することが望ましい。

そこで、図２９の構成図に示されるように、人物を認証する認証部１１３を設け、認証によって許可された履歴情報のみ、継承可能にすることとしてもよい。図２９は、図２に示される実施の形態１における移動履歴変換装置の構成に、そのような機能を有する認証部１１３を加えた構成を示している。つまり、第１ナビゲーション装置１００ｂは、実施の形態１における第１ナビゲーション装置１００に認証部１１３を加えた構成を備える。

（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。

実施の形態１では、機器間において異なる記号で蓄積される移動履歴を、緯度経度情報を介して変換し、利用可能とする手法について説明した。例えば、図１３において、白い丸印は、第１ナビゲーション装置１００における移動履歴であり、第１地図情報においてノードＩＤ「Ｎ１４（緑１交差点）」、および「Ｎ１５（丸山交差点）」（星印）の位置である緯度経度上にプロットしている。一方、第２地図情報においてノードＩＤ「Ｃ２４」、「Ｃ２５」および所定の有効範囲（例えば半径５０ｍ）を考慮してマッチングを行うことで、第２ナビゲーション装置２００においてもノードＩＤ「Ｃ２４」および「Ｃ２５」が抽出され、移動履歴として利用することが可能となった。

ところで、第１地図情報と第２地図情報において、ノードが必ずしも一対一で対応しているとは限らず、履歴を継承する際、不整合が生じてしまう場合もある。以下、図を用いて説明する。

図３０は、図１３と同様、第２地図情報におけるエリア「Ａ０１」示す図である。ここでは、第１地図情報に存在しなかったノード、ノードＩＤ「Ｃ２６（池野交差点）」が存在している。地図情報は、例えば新規経路の作成等によってあらたにノードが追加されたり、あるいは経路の詳細度によってもノード体系が異なるため、一方の地図情報にはノードが存在せず、一対一で対応しているとは限らないため、不整合が生じてしまう。例えば、図３０における第２地図情報において、第１地図情報には存在しなかったノードＩＤ「Ｃ２６（池野交差点）」があるため、ノードＩＤ「Ｃ２４（緑１交差点）」、「Ｃ２５（丸山交差点）」は通過したにもかかわらず、ノードＩＤ「Ｃ２６（池野交差点）」は通過したことがない、という不整合が生じてしまう。

さらに、図３１のように、ノードとノードを結ぶリンクが必ずしもひとつとは限らない場合には、どちらの経路を通過したのかの判断ができないこととなってしまう。例えば、図３１の場合、「緑１交差点」を通過し、「丸山交差点」へ到達するには、リンクＩＤ「Ｒ４１（国道１６３号）」と、リンクＩＤ「Ｒ４３（山道）」が存在し、どちらをユーザが通過したのか、判断できないこととなってしまう。

そこで、本実施の形態では、上記課題を解決すべく、機器固有のノードＩＤ系列で蓄積された移動履歴を、地図情報にあるリンク情報を用いて緯度経度情報へと変換し、様々な機器間での利用を可能にしている。

図３２は、本発明の実施の形態２における移動履歴変換装置の構成を示す機能ブロック図である。この移動履歴変換装置は、第１ナビゲーション装置１００ｃと、履歴情報蓄積部１０４と、第２ナビゲーション装置２００ａとから構成され、第１ナビゲーション装置１００ｃに蓄積された移動履歴を、リンク情報を用いることで、第２ナビゲーション装置２００ａで利用できるように変換する。第１ナビゲーション装置１００は、第１移動履歴蓄積部１０１と、第１移動履歴変換部１０３ａと、第１地図情報蓄積部１０２とを備え、一方、第２ナビゲーション装置２００ａは、第２移動履歴変換部１０５ａと、第２地図情報蓄積部１０６と、第２移動履歴蓄積部１０７とを備える。

この移動履歴変換装置は、基本的には、実施の形態１における移動履歴変換装置と同様の機能を備える。しかし、本実施の形態では、第１移動履歴変換部１０３ａおよび第２移動履歴変換部１０５ａは、それぞれ、実施の形態１における第１移動履歴変換部１０３および第２移動履歴変換部１０５と異なる変換手法で移動履歴を変換する。以下、実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる点、つまり、移動履歴の変換手法の詳細を、前述の図８に示される移動履歴ＩＤ「００１」を例に説明する。

図８は、移動履歴蓄積部１０１に蓄積された移動履歴を示している。この移動履歴ＩＤ「００１」では、自宅を出発し、ノードＩＤ「Ｎ１１（緑４交差点）」、「Ｎ１２（緑３交差点）」、「Ｎ１３（緑２交差点）」、「Ｎ１４（緑１交差点）」と順に通過し、目的地「Ｎ５１（丸山ゴルフ場」へ到達したことが示されている。また、この移動履歴は、第１地図情報におけるノードＩＤの系列で蓄積されている。さらに、ＧＰＳより得られる時刻等を用いて、通過時刻や、移動日時を蓄積されている。例えば、移動履歴ＩＤ「００１」は日時「２００４年９月２０日」に蓄積され、またノードＩＤ「Ｎ１１」を通過した時刻は「８時５０分」となっていることが分かる。

第１移動履歴変換部１０３ａは、第１ナビゲーション装置１００特有の形式（本実施の形態では第１地図情報のノードＩＤ系列）で蓄積された移動履歴を、緯度経度情報へと変換する。さらに、本実施の形態では、リンク情報を用いて変換する。

図３３は、第１地図情報におけるメッシュＩＤ「Ｍ０１」近辺を拡大して示した図である。メッシュＩＤ「Ｍ０１」にはノードＩＤ「Ｎ１４（緑１交差点）」、「Ｎ１５（丸山交差点）」があり、さらに各ノードは、位置を示す緯度経度情報を有している。図４に示される第１地図情報には、ノードＩＤ「Ｎ１４（緑１交差点）」の位置は「東経１３５度３４分００秒、北緯３４度３６分００秒」であり、ノードＩＤ「Ｎ１５（丸山交差点）」の位置は「東経１３５度３４分３０秒、北緯３４度３６分１５秒」となっている。

一方、移動履歴ＩＤ「００１」には、移動履歴として、本ノードＩＤ「Ｎ１４」、「Ｎ１５」が蓄積されている。つまりユーザが「緑１交差点」を右折して「丸山交差点」に到着したことがあることを示している。そこで、本実施の形態では、第１移動履歴変換部１０３ａは、これらノードの緯度経度情報を用いて、移動したノードＩＤ系列を緯度経度情報の列で変換する。その結果、例えば、ノードＩＤ「Ｎ１４（緑１交差点）」は「東経１３５度３４分００秒、北緯３４度３６分００秒」へ、また、ノードＩＤ「Ｎ１５（丸山交差点）」は「東経１３５度３４分３０秒、北緯３４度３６分１５秒」へと、第１地図情報におけるノードＩＤの緯度経度情報へと変換される（図３３の白い丸印）。

さらに、本実施の形態では、単にノードの変換のみならず、ノード間の経路をどのように通過したかを示すべく、第１移動履歴変換部１０３ａは、所定の間隔で緯度経度情報を補間する。補間には、例えば第１地図情報における、リンクの形状点を利用することとする。リンクの形状点は、前述の通り、ノードとノードを結ぶリンクの形状を示すものである。また、リンクの距離が長く、リンクの形状が複雑なほど、形状点も多く、リンクの形状を詳細に反映している。さらに、形状点は座標を有し、両端のノードの緯度経度情報より、リンク形状点の緯度経度情報を一意に算出できる。さらに、本実施の形態において、リンクは、道路の中心線を結ぶよう作成されているため、形状点そのものを通過点と推定することが可能である。したがって、本実施の形態において、両端のノードのみならず、リンク形状点の緯度経度情報を算出し、移動履歴とする。

例えば、ノードＩＤ「Ｎ１４」と「Ｎ１５」を結ぶリンクは、リンクＩＤ「Ｌ３１」に該当し、リンクＩＤ「Ｌ３１」は、形状点「ｓ１」、「ｓ２」、「ｓ３」、「ｓ４」の４点を有している（図６の第１地図情報より）。図３３における黒い丸印がリンクの形状点に該当する。また、各形状点は、座標を有しており、両端のノードの緯度経度情報より、形状点の緯度経度情報を一意に算出することが可能である。なお、形状点の座標が緯度経度情報で蓄積されている場合は、そのまま用いることとしてもよい。

図３４は、形状点の緯度経度情報を示す図である。形状点「ｓ１」の緯度経度情報「東経１３５度３４分１０秒、北緯３４度３６分０５秒」等、各形状点の緯度経度情報が算出されている。第１移動履歴変換部１０３ａは、これら形状点の緯度経度情報を移動履歴として補間する。図３３における緯度経度情報へと変換されたノードと同様、白い丸印で示されている。

さらに、本実施の形態では、リンクの両端のノードの通過時刻をもとに、各形状点の通過時刻を推定し、補間する。つまり、第１移動履歴変換部１０３ａは、第１移動履歴蓄積部１０１に含まれるＩＤの系列が変換された緯度経度情報の系列と時刻情報に基づいて、緯度経度情報の系列が示す緯度経度と異なる緯度経度における通過時刻を推定することによって時刻情報を補間し、第２移動履歴変換部１０５ａは、補間された時刻情報に基づいて、緯度経度情報の系列を第２地図情報に沿ったＩＤの系列に置き換える。

図３５は、その補間方法を説明するための図である。移動履歴ＩＤ「００１」より、ノードＩＤ「Ｎ１４」の通過時刻は「９時５０分」であり、一方、ノードＩＤ「Ｎ１５」の通過時刻は「９時５８分」となっており、その差は８分となっていることが分かる。一方、各形状点の緯度経度情報は座標をもとに得られており、これら緯度経度情報より、ノードからの距離が算出できる。例えば、ノードＩＤ「Ｎ１４」の緯度経度情報「東経１３５度３４分００秒、北緯３４度３６分００秒」と、形状点「ｓ１」の緯度経度情報「東経１３５度３４分１０秒、北緯３４度３６分０５秒」より、２点間の距離は、三角法等を用いて、およそ２００ｍと算出することができる（東経１３５度北緯３４度付近では、１秒（つまり３６００分の１度）はおよそ２５ｍの距離に相当する）。同様に各形状点間の距離を算出することができる。同様に各形状点間の距離を算出すると、図３５に示されるとおり、形状点「ｓ１」から「ｓ２」は２００ｍ、形状点「ｓ２」から「ｓ３」は２００ｍ、形状点「ｓ３」から「ｓ４」は１００ｍ、「ｓ４」からノードＩＤ「Ｎ１５」は１００ｍと算出でき、全体で８００ｍとなる。したがって、各形状点の通過時刻を推定することができる。図３５に示されるとおり、例えば形状点「ｓ１」の通過時刻は「９時５２分」となっている。

図３６は、同様にノードＩＤ「Ｎ１５」、ノードＩＤ「Ｎ５１」間でも上記手順を行い、形状点を用いて補間したものである。さらに各ノードＩＤ、およびリンク間において、上記手順を繰り返すことで、例えば「自宅」を出発して「丸山ゴルフ場」へ移動した履歴は、図３７の白い丸印で示されるように、緯度経度情報の列で変換されることとなる。

図３８は、変換された緯度経度情報を示す図である。このような緯度経度情報に変換された移動履歴は、第１移動履歴変換部１０３ａによって、履歴情報蓄積部１０４に蓄積される。

第２移動履歴変換部１０５ａは、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された緯度経度情報に変換された移動履歴、および第２地図情報蓄積部１０６に蓄積された第２地図情報より、第２ナビゲーション装置２００ａで利用可能な形式に変換する。

ユーザが従来のナビゲーション装置（第１ナビゲーション装置１００ｃ）で蓄積された移動履歴を、新規のナビゲーション装置（第２ナビゲーション装置２００ａ）へ継承し、利用するというニーズは、移動履歴のもつ重要性からも高いと考えられる。一方、各ナビゲーション装置において移動履歴を蓄積する場合、その形式は各々の装置特有の形式となるのが一般的である。例えば、ノード主体の道路ネットワークを持つナビゲーション装置では、履歴をノード系列で蓄積することとなるし、リンク主体の道路ネットワークを持つナビゲーション装置では、リンク系列で蓄積する場合もある。また、あるナビゲーション装置では、リンクとノードの混合で蓄積することも考えられる。あるいは、同じノード系列で蓄積する場合でも、ノードのＩＤ体系は全くことなり、さらに図３０、あるいは図３１で示した不整合も生じる可能性がある。

そこで、本実施の形態では、上述したように、移動履歴にあるノードＩＤの系列と、さらにその間の経路を補間し、移動履歴へと変換している。

図３９は、第１移動履歴変換部１０３ａによって緯度経度情報の列へと変換された移動履歴（白い丸印）を第２地図情報上に示した図である。

第２地図情報のノードやリンクの緯度経度情報は、必ずしも第１地図情報の緯度経度情報と同一とは限らない。また、リンクの形状点の数や、位置も異なる場合もあり、必ずしも一致するとは限らない。

そこで、本実施の形態では、第２移動履歴変換部１０５ａは、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された緯度経度情報を第２地図情報におけるリンクに垂直投影等を行う。リンクの形状点数が異なっていても、形状点と形状点とを結ぶ線へ垂直投影等を行うことで、もっとも近似する走行経路を抽出することができる。さらに、第１地図情報において存在せず、第２地図情報に存在するノードも通過したと判定することができる。さらには、移動履歴は通過時刻とともに蓄積されているため、第２地図情報におけるノードの通過時刻をも算出することが可能となる。

図４０は、移動履歴を第２地図情報のリンクに垂直投影させた例を示す図である。さらに、第２地図情報に存在する新たなノード、ノードＩＤ「Ｃ２６（池野交差点）」を通過と判定でき、また、通過時刻も「９時５６分」と算出している。

図４１は、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された緯度経度情報を第２地図情報上に示した図である。第２移動履歴変換部１０５ａは、上述した変換手法を用いて、第２地図情報での通過ノードを抽出し（図４１において星印で示す）、ユーザの移動履歴として第２移動履歴蓄積部１０７に蓄積する。

図４２は、第２移動履歴蓄積部１０７に蓄積された移動履歴を示す図である。移動履歴ＩＤ「００１」はノードＩＤ「Ｃ１００（自宅）」、「Ｃ２４（緑１交差点）」、「Ｃ２６（池野交差点）」、「Ｃ２５（丸山交差点）」、「Ｃ６１（丸山ゴルフ場）」と第２地図情報で利用可能な形式で蓄積されているのが分かる。

次に、本実施の形態における移動履歴変換装置の動作について、フローチャート（図４３、図４４、図４５）を用いて説明する。なお、実施の形態１で示した動作フローと同様のステップについては同一の符号を付与している。

第１ナビゲーション装置１００ｃは、第１移動履歴蓄積部１０１へ移動履歴を蓄積する（図４３のステップＳ１０１）。移動履歴は第１地図情報をもとにノードＩＤの系列で蓄積することとする。図４に示される黒い太線はユーザの移動であり、星印がノードＩＤに該当し、これら系列を移動履歴として蓄積する。

図８は、第１移動履歴蓄積部１０１に蓄積された移動履歴を示している。例えば、移動履歴ＩＤ「００１」は「Ｎ１００」を出発し、「Ｎ１１」、「Ｎ１２」等を経由し、「Ｎ５１」へ到着したことを示している。このようなユーザの移動履歴が第１地図情報に基づくノードＩＤ系列で蓄積されている。

次に、第１移動履歴変換部１０３ａは、第１地図情報を参照し（ステップＳ１０２）、ノード系列で蓄積された移動履歴を緯度経度情報へと変換する（ステップＳ３０３）。第１地図情報には、各ノードの詳細情報として緯度経度情報が記されており（図４）、これら緯度経度情報を用いて変換する。

本実施の形態において履歴の変換は、第１地図情報にあるノードＩＤの位置と、さらにノードＩＤ間を結ぶリンクの形状点を用いて変換する。

まず、第１移動履歴変換部１０３ａは、履歴に存在するノードＩＤの位置を緯度経度情報で変換する（図４４のステップＳ４０１）。次に、次のノードＩＤの位置情報を緯度経度情報で変換する（ステップＳ４０２）。そして、両端ノードを含むリンクの形状点の位置情報を用いて緯度経度情報へ変換する（ステップＳ４０３）。また、同時に通過時刻を補間する（ステップＳ４０４）。続いて、次のノードがあるか否かを判定し（ステップＳ４０５）、ある場合は（ステップＳ４０５のＹｅｓ）、次のノードを用いて変換し（ステップＳ４０１に戻る）、ない場合は（ステップＳ４０５のＮｏ）変換を終了する。

図を用いて具体的に説明する。図３３においてノードＩＤ「Ｎ１４（緑１交差点）」が履歴に存在し、第１地図情報より「東経１３５度３４分００秒、北緯３４度３６分００秒」へと変換される（ステップＳ４０１）。次にノードＩＤ「Ｎ１５（丸山交差点）」が緯度経度情報へと変換される（ステップＳ４０２）。次に前記両端のノード「Ｎ１４」、「Ｎ１５」を含むリンクＩＤ「Ｌ３１」の形状点が緯度経度情報へと変換される（ステップＳ４０３）。この場合、４つの形状点、形状点「ｓ１」から「ｓ４」が各々、緯度経度情報へと変換される（図３４）。さらに、時刻情報が補間される（ステップＳ４０４）。この場合、緯度経度と両端の通過時刻より、図３５のように各々通過時刻が算出される（図３５）。

ノードＩＤ「Ｎ１５」の次に、ノードＩＤ「Ｎ５１（丸山ゴルフ場）」が存在するので（ステップＳ４０５のＹｅｓ）、同様の手法を用いて変換される（ステップＳ４０２へのループ）。図３６において、ノードＩＤ「Ｎ１５」と「Ｎ５１」および、その間のリンク形状点が緯度経度情報へと変換されている。

同様の作業を出発地から行うと、図３７に示される白い丸印のように、緯度経度情報の列へと変換することができる。

次に、第１移動履歴変換部１０３ａは、緯度経度情報に変換した移動履歴を履歴情報蓄積部１０４に蓄積する（図４３のステップＳ１０４）。図３８は、緯度経度情報で蓄積された移動履歴を示している。

次に、これら移動履歴を第２ナビゲーション装置２００で利用可能にするために、第２ナビゲーション装置２００ａにおいて、第２移動履歴変換部１０５ａは、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された移動履歴を読み出し（図４３のステップＳ１０４１）、第２地図情報を参照しながら（ステップＳ１０５）、移動履歴を変換する（ステップＳ３０６）。

例えば、第２移動履歴変換部１０５ａは、緯度経度情報で蓄積された移動履歴を第２地図情報にマッピングして垂直写像変換する（図４５のステップＳ５０１）。次にノード抽出を行うために、緯度経度情報が所定範囲内に含まれるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。緯度経度情報が所定範囲内に含まれる場合（ステップＳ５０２のＹｅｓ）、ノードＩＤを抽出する（ステップＳ５０３）。一方、含まれない場合（ステップＳ５０２のＮｏ）は抽出を行わない。

図４０の白い丸印は、緯度経度情報で蓄積された移動履歴を示している。ここでは、リンクへ垂直写像変換がされている。

一方、第２地図情報にはノードＩＤ「Ｃ２４」、「Ｃ３０」、「Ｃ６１」等の緯度経度情報が示されており（図１０の第２地図情報より）、これら情報をもとにノードを抽出する。星印が抽出されたノードとなる。例えば自宅から丸山ゴルフ場へ移動したユーザの移動履歴は、図４１に示される星印の系列へと変換される。

次に、第２移動履歴変換部１０５ａは、得られたノードＩＤの系列を移動履歴として第２移動履歴蓄積部１０７に蓄積する（図４３のステップＳ１０７）。図４２は、第２移動履歴蓄積部１０７に蓄積された移動履歴を示している。例えば移動履歴ＩＤ「００１」は「Ｃ１００」を出発し、「Ｃ２４」、「Ｃ２５」等を経由し、「Ｃ６１」へ到着したことを示している。このようなユーザの移動履歴が第２地図情報に基づくノードＩＤ系列へと変換され、蓄積されている。

ユーザが従来のナビゲーション装置（第１ナビゲーション装置１００ｃ）で蓄積された移動履歴を、新規のナビゲーション装置（第２ナビゲーション装置２００ａ）へ継承し、利用するというニーズは、移動履歴のもつ重要性からも高いと考えられる。一方、各ナビゲーション装置において移動履歴を蓄積する場合、その形式は、ノード主体の道路ネットワークを持つナビゲーション装置では、履歴をノード系列で蓄積することとなるし、リンク主体の道路ネットワークを持つナビゲーション装置では、リンク系列で蓄積する場合もあり、各々の装置特有の形式となるのが一般的である。また、あるナビゲーション装置では、リンクとノードの混合で蓄積することも考えられる。また、同じノード系列で蓄積する場合でも、ノードのＩＤ体系は全くことなり、さらに図３０、あるいは図３１で示した不整合も生じる可能性がある。

本実施の形態では、装置特有の形式で蓄積された履歴が、地図情報にあるノードと、さらにリンクの形状点を用いた緯度経度情報の列へと変換された。汎用的な緯度経度情報へ変換することで、再び装置特有の形式へと変換することが可能となる。

なお、第２移動履歴変換部１０５ａにおける履歴の変換は、ノードの系列としたが、本発明は、これに限ったものではない。本実施の形態における変換手法は、リンクの系列、あるいはノードとリンクの混合であっても変換することが可能である。以下、図を用いて説明する。

図４６は、第２移動履歴変換部１０５ａが緯度経度情報の系列をリンクの系列へ変換する手法を説明する図である。リンクは、形状を示す形状点と、両端の交差点等のノードでひとつのリンクが形成される。また、両端のノードの通過時刻は、そのリンクの入出時間と考えることができる。そこで、本実施の形態においてリンクのＩＤ系列で蓄積する場合、リンクの通過時刻をリンクに入った時刻、つまり両端のうち先のノードの時刻を蓄積するものとする。リンクを出る時刻は、次のリンクへ入る時刻と同値であるため、ここでは省略し、目的地のみ、ノードの通過時刻、つまり到着時刻を蓄積することとする。

図４６において、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された緯度経度情報（白い丸印）をリンクの形状に垂直投影し、近似することでリンクＩＤ「Ｒ４３（国道１６３号）」「Ｒ４１（国道１６３号）」を通過したと判定することができる。さらに、各緯度経度情報は、通過時刻を推定して変換しているため、リンクＩＤ「Ｒ４１（国道１６３号）」へ入った時刻も算出できる。この場合、リンクＩＤ「Ｒ４１」に入った時刻は、ノードＩＤ「Ｃ２６（池野交差点）」に該当するため、「９時５６分」と算出することができる。

図４７は、第２移動履歴蓄積部１０７に蓄積されたリンクＩＤの系列で表された移動履歴を示す図である。リンクＩＤ「Ｒ４３」、入出時刻「９時５０分」等、リンクＩＤの系列に変換され、蓄積されていることが分かる。

なお、リンクの形状によっては、どちらの経路を通過したのか、判定しきれない場合も生じる可能性がある。図４８を用いて説明する。

図４８は、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された履歴情報の例を示す図である。白い丸印は履歴情報蓄積部１０４に蓄積された緯度経度情報である。一方、白い三角印は、各々のリンクへ垂直射影した点であり、その誤差を各々「ｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４」、「ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４」で示している。ここで、これら誤差の絶対値を比べ、有効な差がない場合、マッチング不可として情報を残しておき、後のユーザの走行を用いて再度変換することとしてもよい。例えば、後にユーザが国道１６３号を頻度よく通過する場合、これら移動履歴は国道１６３号であったと推測し、リンクＩＤ「Ｒ４３」および「Ｒ４１」へと変換することとしてもよい。以下、具体例を用いて詳細に説明する。

いま、図４８に示す移動履歴は、誤差に有効な差がなく、したがって国道１６３号（リンクＲ４３及びＲ４１）を通過したのか、山道（リンクＲ４２）を通過したのか変換できない履歴とする。そこで、未変換履歴として一旦蓄積しておく。一方、その後、第２ナビゲーション装置においてユーザが普段走行し、当該経路を通過した履歴が蓄積されたとする。

図４９は、図４８と同様、丸山ゴルフ近辺を拡大した地図を示した図である。図４９において、黒い太線で示す移動履歴は、ユーザの第２ナビゲーション装置での走行経路であり、Ｒ４５、Ｒ４３、Ｒ４１と国道１６３号を通過し、丸山ゴルフ場へ到着していることを示している。つまり、このユーザは丸山ゴルフ場へは国道１６３号を利用しており、第２ナビゲーション装置においてもその履歴が蓄積されている。そこで、国道１６３号を通過したのか、山道を通過したのか判断できず、未変換であった履歴を、ユーザが第２ナビゲーション装置でも利用する国道１６３号を通過した履歴として変換することとする。

図５０は、上記例（図４９）に示す履歴を表で表した図である。図５０の上図には、移動履歴ＩＤ「００１」として、日時「２００４年９月２０日」、「自宅」を出発し「丸山ゴルフ場」へ向かった移動履歴（未変換移動履歴）が蓄積されている。これは第１ナビゲーション装置で蓄積された履歴を継承したものであるが、一方、リンクＩＤ「Ｒ４５」を通過した後、国道１６３号を通過したのか、山道を通過したのか判断できないため、緯度経度情報で一旦蓄積しているものである。その後、移動履歴ＩＤ「０１０」として第２ナビゲーション装置において日時「２００４年１０月１３日」に同様に「自宅」を出発し「丸山ゴルフ場」へ向かった移動履歴が蓄積されている。このとき、ユーザは国道１６３号を利用しており、リンクＩＤ「Ｒ４５」、「Ｒ４３」、「Ｒ４１」、「Ｒ４０」と蓄積されている。同様に、日時「２００４年１０月２０日」も「自宅」を出発し、国道１６３号を利用して「丸山ゴルフ場」へ向かった移動履歴が蓄積されている。そこで、図５０の下図に示される履歴例のように、未変換であった移動履歴ＩＤ「００１」を、同様に国道１６３号を利用したものと推定し、リンクＩＤ「Ｒ４３」、「Ｒ４１」へと再度変換して蓄積する。

図５１は、上記例を実現するための構成図である。図３２に示される本実施の形態における構成図と同様の構成要素には同様の符号を付与する。第１ナビゲーション装置１００ｃは、図３２に示される構成と同様に、第１移動履歴蓄積部１０１、第１移動履歴変換部１０３ａ、第１地図情報蓄積部１０２を備え、第１ナビゲーション装置１００ｃで蓄積された移動履歴を例えば緯度経度情報の系列へと変換し、履歴情報蓄積部１０４へと蓄積する。第２ナビゲーション装置２００ｂは、本実施の形態に示す第２移動履歴変換部１０５ａ、第２地図情報蓄積部１０６、第２移動履歴蓄積部１０７に加え、第２移動履歴取得部１１８、未変換履歴蓄積部１１９、第２移動履歴再変換部１２０を備える。

履歴情報蓄積部１０４に蓄積された緯度経度情報は、第２地図情報蓄積部１０６に蓄積された地図情報をもとに、第２移動履歴変換部１０５ａによって、第２ナビゲーション装置２００ｂで利用可能な履歴へと変換され、第２移動履歴蓄積部１０７へと蓄積される。一方、本例に示すように、第２移動履歴変換部１０５ａによって変換されなかった履歴は、未変換移動履歴蓄積部１１９へと、一時的に蓄積される。つまり、緯度経度情報の系列と置き換える候補となるＩＤの系列が複数ある場合には、その緯度経度情報の系列を未変換履歴として未変換移動履歴蓄積部１１９に一時的に蓄積される。このとき、未変換を示すフラグを付与したり、緯度経度情報のまま第２移動履歴蓄積部１０７へと蓄積したりしてもよい。

その後、第２ナビゲーション装置２００ｂでの移動履歴が検出され、第２移動履歴取得部１１８において取得され、第２移動履歴蓄積部１０７へと蓄積される。上記例では、「２００４年１０月１３日」、「２００４年１０月２０日」の履歴が、この第２ナビゲーション装置２００ｂでの履歴に該当する。そこで、第２移動履歴再変換部１２０は、未変換履歴蓄積部１１９に蓄積されている未変換であった当該履歴を再度変換し、第２移動履歴蓄積部１０７へと蓄積する。つまり、第２移動履歴再変換部１２０は、未変換履歴を、変換候補となる複数のＩＤの系列のうち、新たに第２移動履歴蓄積部１０７に蓄積された移動履歴に近いＩＤの系列に変換する。

このように、移動履歴を継承する場合、あらたな地図では地図体系や新規道路等の登場、さらには同じ地点であってもその緯度経度が異なる場合も多く、必ずしも変換できるとは限らない。その場合には、ユーザは普段の走行パターンにある一定のパターンを持つ場合が多いことを利用し、その後の第２ナビゲーション装置で蓄積される移動を参照することで、未変換履歴を再度変換する。これによって、よりユーザの行動特性を反映した履歴継承が可能となる。

なお、未変換の履歴を再度変換する手法はこれに限ったものではない。移動履歴に、交通情報の取得地点を特定する交通情報取得地点情報を含ませることとし、未変換履歴に付随する交通情報取得地点情報と第２地図情報に含まれる交通情報取得地点情報との同一性を判断することで、未変換履歴を、変換候補となる複数のＩＤの系列のうち、交通情報取得地点情報の同一性が高いものに変換してもよい。

例えば、ＶＩＣＳから取得された交通情報を用いて変換することも可能である。上記実施の形態において、移動履歴のみならず、例えばＶＩＣＳ情報等の取得情報も継承可能であることを示した。ＶＩＣＳ情報は、経路に設置された光ビーコン等から５分間隔等、所定の間隔で更新された情報を取得することにより、カーナビ画面に渋滞情報として表示できるものである。この情報は、地点やリンクごとに固有ＩＤが付与されており（ＶＩＣＳリンク）、各社共通のＩＤとして利用できるのが一般的である。そして、文字情報、画像情報等、その情報にレベル分けがされており、ユーザが走行中表示したレベル等を継承することで、普段ユーザがその経路を通過する際の表示状態を継承することができることは、上述した通りである（図２０参照）。移動履歴とともに継承されるこのＶＩＣＳ情報を用いて、未変換の移動履歴を再度変換することも可能である。

図５２は、図４９等と同様に、「国道１６３号」を利用したのか、それとも「山道」を利用したのか判断できない未変換の移動履歴を示した図である。具体的には、図５２の上図に示されるように、リンクＩＤ「Ｒ４５」を通過後、「北緯３４度３６分０５秒、東経１３５度３４分１０秒」、「北緯３４度３６分１１秒、東経１３５度３４分１５秒」、「北緯３４度３６分１２秒、東経１３５度３４分２０秒」、「北緯３４度３６分１３秒、東経１３５度３４分２５秒」と、未変換の移動が緯度経度情報のままで蓄積されている。そして、この移動履歴には、第１ナビゲーション装置から履歴とともに継承されたＶＩＣＳ情報が蓄積されている。具体的には地点「Ｖ４３」において「ＬＥＶＥＬ３」、地点「Ｖ４１」において「ＬＥＶＥＬ３」を表示していた履歴が蓄積されている（なお、ＶＩＣＳ情報であるリンクＩＤ「Ｖ４１」、「Ｖ４３」等は、第１ナビゲーション装置、第２ナビゲーション装置でも共通して「国道１６３号」を示すものとする）。つまり、本ユーザは、ＶＩＣＳ情報として「国道１６３号」であるリンクＩＤ「Ｖ４３」、「Ｖ４１」の情報が取得されており、この情報が継承されているため、第２ナビゲーション装置における第２地図では誤差が所定の閾値以上のため未変換であったが、「国道１６３号」を通過したものと推定することが可能となる。よって、図５２の下図に示されるように、未変換であった移動履歴を、「Ｒ４３」「Ｒ４１」と第２ナビゲーション装置におけるＩＤの系列として変換することが可能となる。このように、異なるカーナビにおいて異なる形式で蓄積する履歴であっても、ＶＩＣＳ情報等を利用することで正確に移動履歴を継承することが可能となる。

さらに、他の変換手法として、ユーザが目的地設定をして探索された経路等を設定経路どおり走行したか否かの情報を用いて未変換の履歴を変換することとしてもよい。つまり、移動履歴に、事前に設定された経路に対して移動体が通過したか否かを示す通過情報を含ませることとし、未変換履歴に付随する通過情報が通過したことを示す場合に、未変換履歴を、変換候補となる複数のＩＤの系列のうち、目的地が設定されたときに推奨されるものに変換してもよい。

具体的には、上記実施の形態において、移動履歴のみならず、例えば、経路設定の情報等も継承可能であることを示した。経路設定を行い、その道通りに走行したのか、それとも道を間違えたなど、設定経路以外を走行したのかという情報を、履歴に付帯させて継承することが可能であることを示した。この経路設定の情報を用いて未変換の履歴を変換することも可能である。

たとえば、いま、図４８は、図４９等と同様に、「国道１６３号」を利用したのか、それとも「山道」を利用したのか判断できない未変換の移動履歴を示した図であるとする。具体的には、本図には、リンクＩＤ「Ｒ４５」を通過後、「北緯３４度３６分０５秒、東経１３５度３４分１０秒」、「北緯３４度３６分１１秒、東経１３５度３４分１５秒」、「北緯３４度３６分１２秒、東経１３５度３４分２０秒」、「北緯３４度３６分１３秒、東経１３５度３４分２５秒」と、未変換の移動が緯度経度情報のままで蓄積されている。一方、図５３の上図に示されるように、第２ナビゲーション装置には、第１ナビゲーション装置から履歴とともに継承された経路設定の情報が蓄積されているとする。具体的には、地点「北緯３４度３６分０５秒、東経１３５度３４分１０秒」において設定経路どおり走行したとして「設定経路『○』（丸印）」として示されている。同様に、次の「北緯３４度３６分１１秒、東経１３５度３４分１５秒」地点でも「設定経路『○』（丸印）」となっている。本例の場合、目的地設定を行うと探索される一般経路は「国道１６３号」であったとすると、この設定経路どおり走行していることがわかる。そこで、第２ナビゲーション装置における第２地図では誤差が所定の閾値以上のため未変換であったが、このような経路設定の情報を利用することで、「国道１６３号」を通過したものと推定することが可能となる。図５３の下図に示されるように、未変換であった移動履歴を、「Ｒ４３」「Ｒ４１」と第２ナビゲーション装置におけるＩＤの系列として変換することができる。このように、異なるカーナビにおいて異なる形式で蓄積する履歴であっても、設定経路の情報等を利用することで正確に移動履歴を継承することが可能となる。

以上、本発明に係る移動履歴変換装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これら実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない範囲内で当業者が思いつく変形を上記実施の形態に施したものや、上記実施の形態における構成要素を組み合わせて実現される形態も本発明に含まれる。

たとえば、上記実施の形態において、移動履歴となる系列は、交差点やランドマークのＩＤが用いられたが、携帯電話等の移動体システムにおいて、その通信基地局ＩＤの系列を移動履歴として蓄積し、上記変換手法を用いることも可能である。つまり、第１地図情報として、第１の通信サービス会社によって運営される基地局の位置を第１の種類のＩＤで特定した基地局地域情報を保持し、第２地図情報として、第２の通信サービス会社によって運営される基地局の位置を第２の種類のＩＤで特定した基地局地域情報を保持し、第１移動履歴として、移動体が通過した通信エリアの系列に対応する第１地図情報に含まれるＩＤの系列で蓄積することで、実現される。

携帯電話等の移動体端末は、いつでも着信が行えるよう、自己の位置を定期的に移動体端末、および基地局側へ登録している。着信があった場合、この登録位置をもとに呼び出しを行い、一方、移動体の移動にともない、現在の通信エリアが登録されたエリアと異なる場合、再度登録を行うことにより、常に通信が行えるようになっている。

その登録エリアは、図５４に示されるように、複数のエリアに分割されており、さらにそのエリアは、基地局に固有のＩＤを有している（基地局ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ））。例えば、図５４に示されるよう、基地局ＩＤ「ＣＳ０１」にユーザ（移動体端末）が滞在する場合、「ＣＳ０１」を自己、および基地局側へ登録を行い、他者からの呼び出しに備える。さらに、矢印で示すように移動した場合、基地局ＩＤ「ＣＳ０２」、「ＣＳ０４」、「ＣＳ０７」、「ＣＳ０６」が定期的に登録されることとなる。

これら基地局ＩＤの系列をユーザの移動履歴として利用することが可能である。一般的に、これら基地局の登録の遷移は、通信サービス会社と端末内に閉じられている情報のため、ユーザが利用することは不可能であるが、これら登録ＩＤの遷移をユーザの行動パターンとして把握することが可能である。例えば、行動パターンに応じてユーザに必要な情報、例えば、災害時等に必要な情報を事前に提供することも可能である。また、通信サービス会社側は、複数人のこれら行動パターンを解析することで、リソースを分散させ、より品質の高い通信サービスを提供することも可能となる。したがって、携帯電話等の移動体端末においても、これら移動履歴は重要な情報となる。

図５５は、第１移動履歴蓄積部１０１に蓄積された移動履歴の例を示す図である。図５４において矢印で示されるユーザの移動は、図５５に示されるように、基地局ＩＤ「ＣＳ０２」、「ＣＳ０４」、「ＣＳ０７」と、基地局のＩＤ系列で蓄積されている。

一方で、これら基地局ＩＤは、各通信サービス会社固有の情報であるため、他の機器でそのまま利用することは不可能である。そこで、本実施の形態で示すとおり、汎用的な緯度経度情報等に変換することで、他の機器でも移動履歴を利用することが可能となる。

図５６は、第１地図情報蓄積部１０２に蓄積された各基地局に対応する緯度経度情報の例を示す図である（以下、「第１基地局テーブル」という。）。基地局ＩＤ「ＣＳ０１」の位置は「経度１３５．００緯度３４．００」となっている。第１移動履歴変換部１０３は、この第１基地局テーブルをもとに、上述した変換方法を用いて移動履歴を緯度経度情報に変換する。なお、携帯端末等で利用される基地局の場合、各基地局に応じてカバーするエリアがことなるため、カバーエリア等を考慮して変換することとしてもよい。

図５７は、履歴情報蓄積部１０４に蓄積された移動履歴の例を示す図である。図５５に示される基地局ＩＤの系列で蓄積された移動履歴が、緯度経度情報とカバーエリアの対で蓄積されている。

図５８は、説明のために図５７に示される蓄積された履歴を図で表したものである。矢印で示すユーザの移動が、星印で示す緯度経度情報と、斜線でしめすカバーエリアの列で示されている。

図５９は、図５８に示される履歴を第２ナビゲーション装置２００における基地局エリア上に示した図である。同じ地理的条件においても、基地局のＩＤや、そのカバーエリアが全く異なっている。一方、履歴情報蓄積部１０４には、緯度経度情報とカバーエリアという、汎用的な数値データで蓄積されているため、これら情報をもとに、第２移動履歴変換部１０５において第２ナビゲーション装置２００における基地局ＩＤの系列へと変換することができる。

例えば、図５９に示されるように、第１ナビゲーション装置１００において基地局の中心であった緯度経度と、そのカバーエリアをもとに、第２ナビゲーション装置２００における基地局ＩＤとのマッチングを行い、第２ナビゲーション装置２００における移動履歴へと変換する。マッチングは、例えば第２ナビゲーション装置２００における基地局とそのカバーエリアとの一致度合い等によって判定する。

例えば、図５９において、移動履歴は、基地局ＩＤ「ＣＳ−Ｎ０２」、「ＣＳ−Ｎ０４」、「ＣＳ−Ｎ０７」、「ＣＳ−Ｎ１１」、「ＣＳ−Ｎ１０」へマッチするものとして変換する。図６０は、このように変換され、第２移動履歴蓄積部１０７に蓄積された移動履歴の例を示す図である。第２の端末で利用可能な移動履歴へと変換されていることが分かる。

また、上記実施の形態では、蓄積される移動履歴はノードのＩＤの系列として説明を行ってきた。一般的に、ＧＰＳ等で検出される位置は、緯度・経度の値であり、この緯度・経度の値で移動の履歴を蓄積した場合、ＧＰＳアンテナによる位置精度の誤差や、時刻のサンプリング間隔によって、その交差点の緯度・経度の値が蓄積されているとは限らないため、検索やユーザの行動傾向の把握の際に不都合が生じる。そこで、本実施の形態では、緯度・経度の値で蓄積されているデータを、利用する地図情報に応じて利用しやすい形式に変換すべく、地図で定義されたノードのＩＤ情報への変換や、道路のリンク情報へ変換して蓄積している。しかしながら、移動履歴の蓄積方式はこれに限ったものではなく、以下に示す蓄積形式であってもよい。

図６１は、移動履歴の蓄積方式を説明するための図である。図６１に示された地図には、自宅から丸山ゴルフ場までの移動を黒い太線で示している。上記実施の形態では、自宅等のランドマークや交差点等を一つのノードとし、地図情報をもとに、これらノードＩＤの系列で蓄積することとした。例えば、図６１の場合、自宅であるノード「Ｎ１００」、緑４交差点「Ｎ８」、裏町２「Ｎ９」、裏町１「Ｎ１０」、緑３交差点「Ｎ１１」、国道１００号交差点「Ｎ１２」、緑２交差点「Ｎ１３」、緑１交差点「Ｎ１４」、丸山ゴルフ場「Ｎ５１」と、各ノードに対応するＩＤの系列で蓄積されることとなる。

図６２は、移動履歴蓄積の方式の別の一例を示す図である。本図に示されるように、基点となる地点と、基点からのベクトル（距離と角度）の系列で移動履歴を示すことも可能である。例えば、図６２において、基点となる自宅「Ｎ１００」から「角度１５度、距離１２００ｍ」（なお、初期値は東方向を０度とする）と表すことで「緑４交差点」までの直線を表すことができる。さらに、「角度２６５度、距離１３００ｍ」、「角度９５度、距離２３００ｍ」、「角度２６０度、距離２８００ｍ」、「角度１００度、距離６００ｍ」と、距離と角度の系列を用いることで、ユーザの移動履歴を示すことができる。

本方式で示す場合、長い直線等を一つのベクトルで表すことができるため、データ量を削減することができる。例えば、図６１において、緑４交差点から裏２町、裏１町、緑３交差点までの３ノードを、図６２に示すように、「角度２６５度、距離１３００ｍ」と一つのベクトルで表すことができる。

このように、移動履歴の蓄積方式は、必ずしも各社共通しているとは限らず、移動履歴を継承しようとしてもそのままでは利用することができない。そこで本実施の形態で示すように地図情報に蓄積されたＩＤの緯度経度を用い、さらにその間を補間して緯度経度の系列へと変換することであらゆる機器等へ継承して利用することが可能となる。図６３は、本実施の形態で示す変換方式を用いてこの移動履歴を緯度経度の系列へと変換したものを示す図である（白い丸印で示す）。

このとき、ユーザが移動する際、自宅等主要な地点を出発して細街路をしばらく走行し、その後、国道等主要道路を利用し、再び目的地近辺で細街路を利用する走行が一般的に行われる。このような移動履歴を、データ量を抑えつつ、正確に復元するために、例えば、出発地および目的地近辺は密に補間し、国道等、主要道路を利用する中間は間隔を疎にして補間することとしてもよい。

図６４は、本例に示す移動履歴を緯度経度の系列へ変換した一例を示した図である。ここでは、出発地である「自宅」近辺、および目的地である「丸山ゴルフ場」近辺において緯度経度で示された系列の間隔は密に、中間の主要道路である国道では間隔は疎に変換されている。このように移動の傾向をもとに緯度経度の系列の間隔の疎密を制御することとしてもよい。

また、上記実施の形態では、緯度と経度の二次元で説明を行ったが、ＧＰＳからは高さ情報も得られるため、この高さ情報を考慮して変換することとしてもよい。これにより、立体的な経路において、上の高速道路を走行していたのか、あるいは下の一般道を利用していたのか等、より適切に移動履歴を継承することが可能となる。

また、上記実施の形態では、車に備え付けられた第１のカーナビに蓄積された移動履歴を、例えば、記録媒体を介して第２のカーナビへ継承する例を用いて説明した。近年、カーナビには音楽等、様々な情報を記録するハードディスクを備え、また、これら情報を、記録媒体を介して持ち運ぶことが可能となっている。そこで、車でのユーザの移動も同様にこれら記録媒体を介することで、あらたに購入したカーナビや車へ継承し、煩雑な操作なく、すぐに移動履歴を利用することが可能となることを示した。さらに、移動履歴の継承は記録媒体を介するのみならず、例えばインターネット等、サーバ経由で利用することとしてもよい。以下、サーバ経由で移動履歴を変換する具体例を説明する。

図６５は、本発明のハード構成を示す図である。ここでは、車に備えつけられた第１ナビゲーション装置１００ｄと、第２ナビゲーション装置２００ｃ、そしてサーバ３００から構成される。第１ナビゲーション装置１００ｄおよび第２ナビゲーション装置２００ｃは通信路を介してサーバ３００と情報を送受信することが可能である。近年、通信型カーナビの登場により、ユーザは車でもインターネット等の情報にアクセス可能となっており、施設の情報や検索、あるいは地図情報を取得することが可能となっている。本発明においても、このように通信を利用し、ユーザの移動履歴をサーバへ送信して別のカーナビへ継承したり、あるいは送信された移動履歴を別の端末で利用することが可能となる。しかし、所定の間隔で検出される緯度経度情報は情報量が膨大となり、このままの形式で送信するのは適せず、例えば本発明に示すようにノードＩＤ等の系列で送信することとなる。ノードＩＤ系列等で送信することで送信コストを抑制することが可能となるからである。一方、このＩＤは各ナビごとに特有のＩＤであるため、そのままでは継承することが不可能となる。そこで、この例に示す手法を用いて移動履歴を変換することで、あらたな機器等へ継承したり、利用することが可能となる。

図６６は、図６５に示すハード構成の機能ブロック図である。上記実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付与する。

まず、第１ナビゲーション装置１００ｄは、第１移動履歴蓄積部１０１と第１移動履歴送信部１１４を備える。第１移動履歴蓄積部１０１は、上記実施の形態同様、第１カーナビで検出される移動を、例えば、ノードＩＤの系列で履歴として蓄積する処理・記憶装置である。第１移動履歴送信部１１４は、この移動履歴をサーバ３００へ送信する通信インターフェース等である。移動履歴の送信は通信コストの関係から、この情報量の少ないノードＩＤ系列等で送信するのが望ましい。

サーバ３００は、第１移動履歴受信部１１５、第１移動履歴変換部１０３、第１地図情報蓄積部１０２、履歴情報蓄積部１０４、第２移動履歴変換部１０５、第２地図情報蓄積部１０６、第２移動履歴変換部１０５及び第２移動履歴送信部１１６を備える。

第１移動履歴受信部１１５は、第１移動履歴送信部１１４より送信された移動履歴を受信する通信インターフェース等である。受信した移動履歴は第１カーナビ特有のＩＤ系列等で蓄積された情報であり、このままでは他の機器等に継承することができないため、上記実施の形態で説明したのと同様に、第１移動履歴変換部１０３、第１地図情報蓄積部１０２をもとに、例えば、緯度経度情報の系列へと変換され、移動履歴蓄積部１０４に蓄積される。そして、上記実施の形態と同様に、第２移動履歴変換部１０５によって、第２地図情報蓄積部１０６に蓄積された地図情報をもとに第２ナビゲーション装置２００ｃでの利用可能な移動履歴へと変換され、第２移動履歴送信部１１６を介して、第２ナビゲーション装置２００ｃへと送信される。第２ナビゲーション装置２００ｃは、送信されてくる履歴を受信する第２移動履歴受信部１１７と、受信した移動履歴を蓄積する第２移動履歴蓄積部１０７を備え、サーバ３００を介して移動履歴の継承が行われる。

このように、本発明は、記録媒体を介するのみならず、通信等を用いてサーバ経由で移動履歴を変換して継承することも可能である。

なお、このサーバ装置３００が備える第１移動履歴受信部１１５及び第２移動履歴送信部１１６は、移動履歴を一時的に蓄積する機能を有するので、このサーバ装置３００も、本発明に係る移動履歴変換装置の一例である。つまり、このサーバ装置３００は、移動体の移動履歴の表現形式を変換する移動履歴変換装置であって、地理的な位置を特定する第１の種類のＩＤを用いて地図を表した第１地図情報を蓄積している第１地図情報蓄積手段と、前記第１地図情報蓄積手段に蓄積された第１地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第１移動履歴を蓄積している第１移動履歴蓄積手段と、地理的な位置を特定する第２の種類のＩＤを用いて地図を表した第２地図情報を蓄積している第２地図情報蓄積手段と、前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第２移動履歴を蓄積している第２移動履歴蓄積手段と、前記第１移動履歴蓄積手段に蓄積された第１移動履歴に含まれるＩＤの系列を、前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列に変換し、得られたＩＤの系列を第２移動履歴として前記第２移動履歴蓄積手段に蓄積する変換手段とを備える本発明に係る移動履歴変換装置の一例である。

また、上記実施の形態等では、カーナビを例に説明してきたが、本発明は、これに限ったものではなく、例えば、携帯電話等で蓄積した履歴をカーナビへ継承する等も含まれる。例えば、自分の車ではなく他人の車で移動する際、自分の携帯電話で移動履歴を蓄積し、後に自分のカーナビへ継承したいと欲する場合がある。例えば、タクシー利用したときに利用した経路が、自分の知らない便利な裏道等であった場合、その履歴を自分のカーナビへ継承して後に利用したいと欲する場合もある。あるいは、友人とスキーへ行く際の道を自分の携帯電話で移動履歴として蓄積しておき、自分のカーナビへ後に継承する場合も考えられる。そこで、上記実施の形態及び変形例で説明してきた手法を用いて、携帯電話等で蓄積した履歴をカーナビへ継承することとしてもよい。以下、その具体例を説明する。

図６７は、携帯電話等で蓄積した履歴をカーナビへ継承する例を説明する図である。ここでは、ユーザがタクシーを利用して出発地「南駅」から目的地「自宅」帰宅した履歴が黒い太線で示されている。この間、ユーザは自分の携帯電話で位置情報を検出し、移動履歴を蓄積しているものとする。移動に伴い検出されたノード「南駅（Ｎ１２１）」、「南駅前（Ｎ２０）」、「華通１（Ｎ２１）」、「華通２（Ｎ２２）」、「緑４交差点（Ｎ２４）」、「自宅（Ｎ１００）」が検出されている。図６８は、携帯電話に蓄積された移動履歴を示した図である。図６８の上図に示されるように、履歴ＩＤ「００１」には、「自宅」を出発して「南本屋」へ移動した履歴等、携帯電話で蓄積した履歴が蓄積されている。また図６７に示す「南駅」から「自宅」への移動履歴が履歴ＩＤ「０１１」として蓄積されている。

このような携帯電話における移動履歴の形式と、自分の車のカーナビの移動履歴の形式は共通とは限らない。よって、上記実施の形態及び変形例で説明してきた手法を用いて、これら携帯電話等で蓄積した履歴をカーナビへ継承してもよい。このように自分の車での移動ではなく、他人の車での移動ではあるが、タクシーの運転手しかしらないような便利な裏道等を自分の車へも継承するため、携帯電話で蓄積しておき、後に自分の車へ継承する場合もあり、このような状況でも本発明に示す変換手法は有効である。

なお、携帯電話に蓄積された複数の移動履歴の中から車での移動をユーザが一つ一つ選択するのは煩雑である。そこで、例えば、平均時速等を用いることで、その選択を自動化することも可能である。例えば、図６８の上図に示す履歴ＩＤ「０１１」における「南駅前（Ｎ２０）」の通過時刻は「２３時３０分」であり、次の「華通（Ｎ２１）」の通過時刻は「２３時３５分」であり、その差は５分である。また、「南駅前」と「華通」の間の距離は、図６７に示すように３０００メートルとする。そこで、このノード間の距離と通過時刻をもとに、移動の平均速度を算出することができる。この場合、「３０００（メートル）÷５（分）＝６００メートル毎分」（時速になおすと３６キロメートル）となり、一般的な徒歩の平均速度８０メートル毎分を上回り、したがって車での移動と判断することができる。よって、図６８の下図に示されるように、図６８の上図に示される複数の移動履歴から、車での移動と判断された履歴ＩＤ「０１１」だけをカーナビに継承することとしてもよい。

なお、特許請求の範囲と実施の形態との対応関係は以下の通りである。

特許請求の範囲における第１地図情報蓄積手段の一例が、実施の形態における第１地図情報蓄積部１０２であり、同様に、第１移動履歴蓄積手段の一例が、第１移動履歴蓄積部１０１、あるいは、第１移動履歴受信部１１５であり、第２地図情報蓄積手段の一例が、第２地図情報蓄積部１０６であり、第２移動履歴蓄積手段の一例が、第２移動履歴蓄積部１０７、あるいは、第２移動履歴送信部１１６であり、変換手段の一例が、第１移動履歴変換部１０３又は１０３ａと履歴情報蓄積部１０４と第２移動履歴変換部１０５又は１０５ａとから構成されるものであり、未変換履歴蓄積手段の一例が、未変換履歴蓄積部１１９であり、再変換手段の一例が、第２移動履歴再変換部１２０であり、移動履歴取得手段の一例が、第２移動履歴取得部１１８である。

本発明は、移動体の移動履歴の表現形式を変換する移動履歴変換装置として、例えば、カーナビゲーションシステムで蓄積された移動履歴を異なる種類のカーナビゲーションシステムで利用できる移動履歴に変換したり、移動体通信システムにおける携帯電話を用いた移動履歴を他の移動体通信システムで利用できる移動履歴に変換したりする装置として利用できる。

図１は、従来の移動履歴蓄積装置の構成を示す図である。 図２は、本発明の実施の形態１における移動履歴変換装置の機能ブロック図 図３は、移動履歴変換装置のハードウェア構成図である。 図４は、地図情報および移動履歴を説明する図である。 図５は、第１地図情報を説明する図である。 図６は、第１地図情報を説明する図である。 図７は、第１地図情報を説明する図である。 図８は、移動履歴を示す図である。 図９は、第２地図情報を説明する図である。 図１０は、第２地図情報を説明する図である。 図１１は、移動履歴の変換を説明する図である。 図１２は、履歴情報蓄積部に蓄積された履歴情報例を示す図である。 図１３は、移動履歴の変換を説明する図である。 図１４は、移動履歴の変換を説明する図である。 図１５は、移動履歴の変換を説明する図である。 図１６は、移動履歴変換装置の動作を示すフローチャートである。 図１７は、移動履歴の変換手順を示すフローチャートである。 図１８は、変換テーブルを説明する図である。 図１９は、ＶＩＣＳ情報を説明する図である。 図２０は、ＶＩＣＳ情報の蓄積を説明する図である。 図２１は、経路設定情報を示す図である。 図２２は、登録ポイントの変換を示す図である。 図２３は、登録ポイントの変換を示す図である。 図２４は、設定項目の継承を示す図である。 図２５は、更新地図情報の継承を示す図である。 図２６は、本発明の運用例を示すハードウェア構成図である。 図２７は、変形例における移動履歴変換装置の機能ブロック図である。 図２８は、本発明の運用例を示すハードウェア構成図である。 図２９は、変形例における移動履歴変換装置の機能ブロック図である。 図３０は、第２地図情報を示す図である。 図３１は、第２地図情報を示す図である。 図３２は、本発明の実施の形態２における移動履歴変換装置の機能ブロック図である。 図３３は、移動履歴の変換を説明する図である。 図３４は、移動履歴の変換を説明する図である。 図３５は、移動履歴の変換を説明する図である。 図３６は、移動履歴の変換を説明する図である。 図３７は、移動履歴の変換を説明する図である。 図３８は、履歴情報蓄積部に蓄積された履歴情報例を示す図である。 図３９は、移動履歴の変換を説明する図である。 図４０は、移動履歴の変換を説明する図である。 図４１は、移動履歴の変換を説明する図である。 図４２は、移動履歴蓄積部に蓄積された移動履歴例を示す図である。 図４３は、移動履歴変換装置の動作を示すフローチャートである。 図４４は、移動履歴の変換手順を示すフローチャートである。 図４５は、緯度経度情報の変換手順を示すフローチャートである。 図４６は、移動履歴の変換例を示す図である。 図４７は、移動履歴蓄積部に蓄積された移動履歴例を示す図である。 図４８は、移動履歴の変換例を示す図である。 図４９は、移動履歴の例を示す図である。 図５０は、移動履歴の変換例を示す図である。 図５１は、変形例における移動履歴変換装置の機能ブロック図である。 図５２は、移動履歴の変換例を示す図である。 図５３は、移動履歴の変換例を示す図である。 図５４は、本発明を移動体通信システムに適用した場合における移動体端末の基地局ＩＤを示す図である。 図５５は、移動履歴の例を示す図である。 図５６は、基地局の変換テーブルを示す図である。 図５７は、移動履歴の例を示す図である。 図５８は、移動履歴の変換例を示す図である。 図５９は、移動履歴の変換例を示す図である。 図６０は、第２移動履歴蓄積部に蓄積された移動履歴例を示す図である。 図６１は、移動履歴の表現例を示す図である。 図６２は、移動履歴の表現例を示す図である。 図６３は、移動履歴の表現例を示す図である。 図６４は、移動履歴の表現例を示す図である。 図６５は、変形例における移動履歴変換装置のハード構成図である。 図６６は、変形例における移動履歴変換装置の機能ブロック図である。 図６７は、移動履歴の例を示す図である。 図６８は、移動履歴の変換例を示す図である。

符号の説明

１００、１００ａ〜１００ｄ 第１ナビゲーション装置
１０１ 第１移動履歴蓄積部
１０２ 第１地図情報蓄積部
１０３、１０３ａ 第１移動履歴変換部
１０４ 履歴情報蓄積部
１０５、１０５ａ 第２移動履歴変換部
１０６ 第２地図情報蓄積部
１０７ 第２移動履歴蓄積部
１１２ 移動履歴消去部
１１３ 認証部
１１４ 第１移動履歴送信部
１１５ 第１移動履歴受信部
１１６ 第２移動履歴送信部
１１７ 第２移動履歴受信部
１１８ 第２移動履歴取得部
１１９ 未変換履歴蓄積部
１２０ 第２移動履歴再変換部
２００、２００ａ〜ｃ 第２ナビゲーション装置
３００ サーバ

Claims (15)

1. 移動体の移動履歴の表現形式を変換する移動履歴変換装置であって、
   地理的な位置を特定する第１の種類のＩＤを用いて地図を表した第１地図情報を蓄積している第１地図情報蓄積手段と、
   前記第１地図情報蓄積手段に蓄積された第１地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第１移動履歴を蓄積している第１移動履歴蓄積手段と、
   地理的な位置を特定する第２の種類のＩＤを用いて地図を表した第２地図情報を蓄積している第２地図情報蓄積手段と、
   前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第２移動履歴を蓄積している第２移動履歴蓄積手段と、
   前記第１移動履歴蓄積手段に蓄積された第１移動履歴に含まれるＩＤの系列を、前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列に変換し、得られたＩＤの系列を第２移動履歴として前記第２移動履歴蓄積手段に蓄積する変換手段とを備え、
   前記第１の種類のＩＤは、前記第１地図情報における地点を特定するＩＤであり、
   前記第１地図情報には、前記第１の種類のＩＤごとに、対応する地点の緯度および経度を示す緯度経度情報が含まれ、
   前記第２の種類のＩＤは、前記第２地図情報における地点を特定するＩＤであり、
   前記第２地図情報には、前記第２の種類のＩＤごとに、対応する地点の緯度および経度を示す緯度経度情報が含まれ、
   前記変換手段は、前記第１および第２地図情報に含まれる緯度経度情報を参照することで、前記第１の種類のＩＤを、対応する地点の緯度および経度が一致または近い第２の種類のＩＤに置き換えることにより、前記変換を行う
   ことを特徴とする移動履歴変換装置。
2. 移動体の移動履歴の表現形式を変換する移動履歴変換装置であって、
   地理的な位置を特定する第１の種類のＩＤを用いて地図を表した第１地図情報を蓄積している第１地図情報蓄積手段と、
   前記第１地図情報蓄積手段に蓄積された第１地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第１移動履歴を蓄積している第１移動履歴蓄積手段と、
   地理的な位置を特定する第２の種類のＩＤを用いて地図を表した第２地図情報を蓄積している第２地図情報蓄積手段と、
   前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第２移動履歴を蓄積している第２移動履歴蓄積手段と、
   前記第１移動履歴蓄積手段に蓄積された第１移動履歴に含まれるＩＤの系列を、前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列に変換し、得られたＩＤの系列を第２移動履歴として前記第２移動履歴蓄積手段に蓄積する変換手段とを備え、
   前記第１の種類のＩＤは、前記第１地図情報における地点を特定するＩＤであり、
   前記第１地図情報には、前記第１の種類のＩＤごとに、対応する地点の緯度および経度を示す緯度経度情報が含まれ、
   前記第２の種類のＩＤは、前記第２地図情報における複数の地点を結ぶ情報であるリンクを特定するＩＤであり、
   前記第２地図情報には、前記第２の種類のＩＤごとに、対応する複数の地点の緯度および経度を示す緯度経度情報が含まれ、
   前記変換手段は、前記第１および第２地図情報に含まれる緯度経度情報を参照することで、前記第１の種類のＩＤの系列を、対応する地点の緯度および経度が一致または近い第２の種類のＩＤに置き換えることにより、前記変換を行う
   ことを特徴とする移動履歴変換装置。
3. 移動体の移動履歴の表現形式を変換する移動履歴変換装置であって、
   地理的な位置を特定する第１の種類のＩＤを用いて地図を表した第１地図情報を蓄積している第１地図情報蓄積手段と、
   前記第１地図情報蓄積手段に蓄積された第１地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第１移動履歴を蓄積している第１移動履歴蓄積手段と、
   地理的な位置を特定する第２の種類のＩＤを用いて地図を表した第２地図情報を蓄積している第２地図情報蓄積手段と、
   前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第２移動履歴を蓄積している第２移動履歴蓄積手段と、
   前記第１移動履歴蓄積手段に蓄積された第１移動履歴に含まれるＩＤの系列を、前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列に変換し、得られたＩＤの系列を第２移動履歴として前記第２移動履歴蓄積手段に蓄積する変換手段とを備え、
   前記第１の種類のＩＤは、前記第１地図情報における複数の地点を結ぶ情報であるリンクを特定するＩＤであり、
   前記第１地図情報には、前記第１の種類のＩＤごとに、対応する複数の地点の緯度および経度を示す緯度経度情報が含まれ、
   前記第２の種類のＩＤは、前記第２地図情報における複数の地点を結ぶ情報であるリンクを特定するＩＤであり、
   前記第２地図情報には、前記第２の種類のＩＤごとに、対応する複数の地点の緯度および経度を示す緯度経度情報が含まれ、
   前記変換手段は、前記第１および第２地図情報に含まれる緯度経度情報を参照することで、前記第１の種類のＩＤを、対応する地点の緯度および経度が一致または近い第２の種類のＩＤに置き換えることにより、前記変換を行う
   ことを特徴とする移動履歴変換装置。
4. 移動体の移動履歴の表現形式を変換する移動履歴変換装置であって、
   地理的な位置を特定する第１の種類のＩＤを用いて地図を表した第１地図情報を蓄積している第１地図情報蓄積手段と、
   前記第１地図情報蓄積手段に蓄積された第１地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第１移動履歴を蓄積している第１移動履歴蓄積手段と、
   地理的な位置を特定する第２の種類のＩＤを用いて地図を表した第２地図情報を蓄積している第２地図情報蓄積手段と、
   前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第２移動履歴を蓄積している第２移動履歴蓄積手段と、
   前記第１移動履歴蓄積手段に蓄積された第１移動履歴に含まれるＩＤの系列を、前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列に変換し、得られたＩＤの系列を第２移動履歴として前記第２移動履歴蓄積手段に蓄積する変換手段とを備え、
   前記第１の種類のＩＤは、前記第１地図情報における複数の地点を結ぶ情報であるリンクを特定するＩＤであり、
   前記第１地図情報には、前記第１の種類のＩＤごとに、対応する複数の地点の緯度および経度を示す緯度経度情報が含まれ、
   前記第２の種類のＩＤは、前記第２地図情報における地点を特定するＩＤであり、
   前記第２地図情報には、前記第２の種類のＩＤごとに、対応する地点の緯度および経度を示す緯度経度情報が含まれ、
   前記変換手段は、前記第１および第２地図情報に含まれる緯度経度情報を参照することで、前記第１の種類のＩＤを、対応する地点の緯度および経度が一致または近い第２の種類のＩＤの系列に置き換えることにより、前記変換を行う
   ことを特徴とする移動履歴変換装置。
5. 前記変換手段は、前記第１地図情報に含まれる緯度経度情報を参照することで、前記第１移動履歴に含まれるＩＤの系列を緯度経度情報の系列に変換し、得られた緯度経度情報の系列を、前記第２地図情報に含まれる第２の種類のＩＤと前記ＩＤに対応する緯度経度情報に基づいて、前記第２の種類のＩＤの系列に置き換える
   ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動履歴変換装置。
6. 前記第１移動履歴には、さらに、前記ＩＤに対応する位置を移動体が通過した時刻を示す時刻情報が含まれ、
   前記変換手段は、前記第１移動履歴に含まれるＩＤの系列が変換された緯度経度情報の系列と前記時刻情報に基づいて、前記緯度経度情報の系列が示す緯度経度と異なる緯度経度における通過時刻を推定することによって前記時刻情報を補間し、補間された時刻情報に基づいて、前記緯度経度情報の系列を前記第２の種類のＩＤの系列に置き換える
   ことを特徴とする請求項５記載の移動履歴変換装置。
7. 前記変換手段はさらに、
   前記緯度経度情報の系列と置き換える候補となる前記第２の種類のＩＤの系列が複数ある場合には、前記緯度経度情報の系列を未変換履歴として蓄積しておく未変換履歴蓄積手段と、
   前記第２移動履歴又は前記第２地図情報を参照することで、前記複数の第２の種類のＩＤの系列の中から１つを決定し、前記未変換履歴蓄積手段に蓄積された緯度経度情報の系列を、決定したＩＤの系列に置き換える再変換手段とを有する
   ことを特徴とする請求項５記載の移動履歴変換装置。
8. 前記移動履歴変換装置はさらに、前記移動体の移動履歴を取得し、第２移動履歴として前記第２移動履歴蓄積手段に蓄積する移動履歴取得手段を備え、
   前記再変換手段は、前記複数の第２の種類のＩＤの系列のうち、前記移動履歴取得手段によって前記第２移動履歴蓄積手段に蓄積された第２移動履歴に近いものを、前記ＩＤの系列として決定する
   ことを特徴とする請求項７記載の移動履歴変換装置。
9. 前記第１移動履歴には、さらに、交通情報の取得地点を特定する交通情報取得地点情報が含まれ、
   前記変換手段は、前記緯度経度情報の系列とともに、前記交通情報取得地点情報を前記未変換履歴蓄積手段に蓄積し、
   前記第２地図情報には、さらに、交通情報の取得地点を特定する交通情報取得地点情報が含まれ、
   前記再変換手段は、前記未変換履歴蓄積手段に蓄積された交通情報取得地点情報と前記第２地図情報に含まれる交通情報取得地点情報との同一性を判断し、前記複数の第２の種類のＩＤの系列のうち、交通情報取得地点情報の同一性が高いものを、前記ＩＤの系列として決定する
   ことを特徴とする請求項７記載の移動履歴変換装置。
10. 前記第１移動履歴には、さらに、前記ＩＤの系列におけるＩＤごとに、事前に設定された経路に対して前記移動体が通過したか否かを示す通過情報が含まれ、
    前記変換手段は、前記緯度経度情報の系列とともに、前記通過情報を前記未変換履歴蓄積手段に蓄積し、
    前記再変換手段は、前記未変換履歴蓄積手段に蓄積された通過情報が通過したことを示す場合に、前記複数の第２の種類のＩＤの系列のうち、目的地が設定されたときに推奨されるものを、前記ＩＤの系列として決定する
    ことを特徴とする請求項７記載の移動履歴変換装置。
11. 前記リンクには、当該リンクの形状を特定するための点である形状点が含まれ、
    前記第１地図情報には、さらに、前記形状点の緯度および経度を示す緯度経度情報が含まれ、
    前記変換手段は、前記第１地図情報に含まれる前記ＩＤおよび前記形状点の緯度経度情報を参照することで、前記第１移動履歴に含まれるＩＤの系列および形状点を緯度経度情報の系列に変換し、得られた緯度経度情報の系列を、前記第２地図情報に含まれる第２の種類のＩＤと前記ＩＤに対応する緯度経度情報に基づいて、前記第２の種類のＩＤの系列に置き換える
    ことを特徴とする請求項３または４記載の移動履歴変換装置。
12. 移動体の移動履歴の表現形式を変換する移動履歴変換装置であって、
    地理的な位置を特定する第１の種類のＩＤを用いて地図を表した第１地図情報を蓄積している第１地図情報蓄積手段と、
    前記第１地図情報蓄積手段に蓄積された第１地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第１移動履歴を蓄積している第１移動履歴蓄積手段と、
    地理的な位置を特定する第２の種類のＩＤを用いて地図を表した第２地図情報を蓄積している第２地図情報蓄積手段と、
    前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第２移動履歴を蓄積している第２移動履歴蓄積手段と、
    前記第１移動履歴蓄積手段に蓄積された第１移動履歴に含まれるＩＤの系列を、前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列に変換し、得られたＩＤの系列を第２移動履歴として前記第２移動履歴蓄積手段に蓄積する変換手段とを備え、
    前記変換手段は、対応する地理的な位置が同一または近い前記第１の種類のＩＤと前記第２の種類のＩＤとを対応づけたテーブルを有し、前記テーブルを参照することで、前記変換を行う
    ことを特徴とする移動履歴変換装置。
13. 移動体の移動履歴の表現形式を変換する移動履歴変換装置であって、
    地理的な位置を特定する第１の種類のＩＤを用いて地図を表した第１地図情報を蓄積している第１地図情報蓄積手段と、
    前記第１地図情報蓄積手段に蓄積された第１地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第１移動履歴を蓄積している第１移動履歴蓄積手段と、
    地理的な位置を特定する第２の種類のＩＤを用いて地図を表した第２地図情報を蓄積している第２地図情報蓄積手段と、
    前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された第２移動履歴を蓄積している第２移動履歴蓄積手段と、
    前記第１移動履歴蓄積手段に蓄積された第１移動履歴に含まれるＩＤの系列を、前記第２地図情報蓄積手段に蓄積された第２地図情報に含まれるＩＤの系列に変換し、得られたＩＤの系列を第２移動履歴として前記第２移動履歴蓄積手段に蓄積する変換手段とを備え、
    前記第１地図情報は、第１の通信サービス会社によって運営される基地局の位置を第１の種類のＩＤで特定した基地局地域情報であり、
    前記第２地図情報は、第２の通信サービス会社によって運営される基地局の位置を第２の種類のＩＤで特定した基地局地域情報であり、
    前記第１移動履歴は、前記移動体が通過した通信エリアの系列に対応する前記第１地図情報に含まれるＩＤの系列で表現されている
    ことを特徴とする請求項１記載の移動履歴変換装置。
14. 移動体の移動履歴の表現形式を変換する移動履歴変換方法であって、
    地理的な位置を特定する第１の種類のＩＤを用いて地図を表した第１地図情報に含まれるＩＤの系列で表現された移動履歴を、各ＩＤに対応する緯度および経度に基づいて、地理的な位置を特定する第２の種類のＩＤを用いて地図を表した第２地図情報に含まれるＩＤの系列に変換する変換ステップを含み、
    前記第１の種類のＩＤは、前記第１地図情報における地点を特定するＩＤであり、
    前記第１地図情報には、前記第１の種類のＩＤごとに、対応する地点の緯度および経度を示す緯度経度情報が含まれ、
    前記第２の種類のＩＤは、前記第２地図情報における複数の地点を結ぶ情報であるリンクを特定するＩＤであり、
    前記第２地図情報には、前記第２の種類のＩＤごとに、対応する複数の地点の緯度および経度を示す緯度経度情報が含まれ、
    前記変換ステップでは、前記第１および第２地図情報に含まれる緯度経度情報を参照することで、前記第１の種類のＩＤの系列を、対応する地点の緯度および経度が一致または近い第２の種類のＩＤに置き換えることにより、前記変換を行う
    ことを特徴とする移動履歴変換方法。
15. 移動体の移動履歴の表現形式を変換する移動履歴変換装置のためのプログラムであって、
    請求項１４記載の移動履歴変換方法に含まれるステップをコンピュータに実行させる
    ことを特徴とするプログラム。

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