JP3798437B2 - 難燃性樹脂組成物 - Google Patents
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Description
【産業上の利用分野】
本発明は、難燃剤であるハロゲン化合物やアンチモン化合物のような難燃助剤を使用することなく、機械的性質、熱的性質、電気的性質、寸法精度、成形時の流動性(以下流動性と略記)に優れ、特に難燃性の著しく改善されたポリカーボネート樹脂(以下PCという) とポリフェニレンエーテル(以下PPEという)および特定の有機燐化合物を主成分とした難燃性樹脂組成物に関し、電気・電子部品、自動車部品、機械部品、建築部品、雑貨など幅広い分野で使用できる。
【0002】
【従来の技術】
従来から、PCはそれ自体難燃性に優れ、試験片肉厚3.2mmでUL規格94号で、V−2にランクされている。
PCの難燃性をさらに向上させるためには、例えば、(1)テトラブロムビスフェノールAとビスフェノールAの共重合体とする。 (2)テトラブロムビスフェノールAから誘導される重合度2〜20のカーボネートオリゴマーや、アンチモン化合物をビスフェノールAから誘導されるPCに添加するなどの方法が広く知られている。
【0003】
近年、電気・電子部品、自動車部品、機械部品、建築部品などの小型化、高性能化などにより、樹脂に求められる難燃規制は日々厳しくなっている。
一方では、ごみ焼却炉中の焼却灰や集塵灰からダイオキシンが検出されたとの報告を初め、難燃剤となるハロゲン化合物による環境汚染など大きな社会問題となっている。
【0004】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明は、ハロゲン化合物やアンチモン化合物を使用することなく、PCの難燃性を著しく改善し、機械的性質、成形品表面、寸法精度、流動性、耐熱性、電気的性質に優れた難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため、PCに水酸化アルミニウム、水酸化カルシュウムなどの無機充填剤を配合した組成物につき検討したところ、この組成物にあっては溶融混練時にPCが分解を起し、良好な成形品を得ることができなかった。さらに、PCに赤燐を添加すると難燃性は著しく改善できるが、溶融混練時に異臭が発生したり、成形品が桃色に着色したりして、目的を達成することはできなかった。
【0006】
また、PCに多量の有機燐化合物を配合することにより、ある程度の難燃性は改善されるが、成形品の荷重撓み温度や機械的性質の低下が大きく、実用性の低い樹脂組成物しか得られなかった。
【0007】
一方、PCとPPEとを溶融混練した場合、両者の分散性が安定せず、層状剥離を生じ、商品価値のある成形品は得られなかった。さらに、PCとPPEと有機燐化合物を溶融混練しても、PCとPPEを溶融混練した場合と同様な結果しか得られなかった。
【0008】
次に、PCとPPEと相溶化剤および特定の有機燐化合物を、特定の比率で配合することにより、PCの難燃性を著しく改善し、機械的性質、成形品表面、寸法精度、流動性、耐熱性、電気的性質に優れた難燃性樹脂組成物を見出し、本発明を為した。
【0009】
すなわち、本発明は、(A)粘度平均分子量が15000〜35000、好ましくは18000〜30000のPC50〜85重量部、(B)25℃クロロホルム溶液で測定した極限粘度が0.35〜0.70dl/gのPPE10〜40重量部、(C)相溶化剤0.1〜5重量部、(D)平均分子量500以上で隣含有率8%以上の有機燐化合物5〜25重量部からなる難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【0010】
本発明におけるPCは、PCの繰り返し構造単位中に占める水素原子の数が20以下、好ましくは15以下で、原料ビスフェノールAタイプのアルカンが炭素数1〜4であり、芳香核には置換基を有しない二価フェノール化合物から誘導されるもので、その末端が例えばパラターシャーリーブチルフェノールのような炭素数10以下の脂肪族炭化水素の末端停止剤で封鎖されたものである。
【0011】
PCの粘度平均分子量は15000〜35000、好ましくは18000〜30000である。PCの粘度平均分子量が15000より低いと組成物の機械的性質が低下し、35000を越えると溶融粘度が高くなり、成形が困難になるので好ましくない。特に、経済性から特に好ましいPCは、 2,2- ビス( 4- ヒドロキシフェニル)プロパン〔ビスフェノールA〕を出発原料としたPCである。
【0012】
本発明のPCに適用される二価フェノール化合物は、具体的には1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)メタン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)エタン、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン〔ビスフェノールA〕、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ブタンなどである。
【0013】
本発明に使用される(A)のPCは、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下、上記二価フェノール化合物およびホスゲンと反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩などの重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノール化合物をピリジンまたはピリジンおよび不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接PCを製造するピリジン法等従来のPC製造法により得られるものが使用される。上記の反応に際し、必要に応じて、分子量調節剤、分岐化剤などが使用される。
【0014】
なお、繰り返し構造単位中に占める水素原子の数が20を超えるPC、あるいはPCの基本単位中に占める水素原子の数が20以下でも、末端基の炭素数が10以上の脂肪族炭化水素残基を有するPCは、難燃化が困難であり本発明においては好ましくない。
【0015】
本発明で使用される(B)成分のPPEは、例えば特開昭63−286464公報に記載されている方法に準じて製造されたものが使用できる。特に好ましいPPEは、ポリ(2.6−ジメチル−1.4−フェニレン) エーテルである。2.6−ジメチル−1.4−フェノール/2.3.6−トリメチル−1.4−フェノール共重合体、および前二者にそれぞれスチレンをグラフト重合したグラフト共重合体は難燃化が難しく、本発明に用いられるPPEとして好ましくない。
【0016】
本発明に使用されるPPEの極限粘度は25℃クロロホルム溶液で測定し、0.35〜0.70dl/g、好ましくは極限粘度0.40〜0.65dl/gの範囲にあるものである。 極限粘度が0.70dl/gより高いと組成物の溶融粘度が高くなり、流動性が低下して特に大型薄肉成形品の成形が困難になる。逆に、極限粘度が0.35dl/gより低くなると機械的強度の低下が大きかったり、成形品表面に露出するPPEの比率が高くなり、光による変色が発生しやすくなるので、本発明の難燃性樹脂組成物には好ましくない。
なお、本発明組成物においてPPEはそれ自体が燃焼時に架橋化反応を引き起こし、炭化して燃焼している部分を覆い、燃焼部分と空気中の酸素を遮断する。この現象により組成物の難燃化が増長される。
【0017】
本発明には相溶化剤(C)が使用されるが、この相溶化剤はそれ自体公知のものが使用できる。好ましい相溶化剤としては、分子内にカルボキシル基2個と二重結合または水酸基1個を含有する化合物、またはそれらの化合物の誘導体である。特に好ましい相溶化剤としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、アセトキシコハク酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、シトラマル酸、ヒドロキシグルタル酸、ブロモコハク酸、クロロコハク酸、リンゴ酸、石酒酸、および無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等と反応させた変性芳香族炭化水素・ホルムアルデヒド樹脂を上げることができる。
【0018】
さらに本発明で使用される難燃剤(D)は、平均分子量500以上で隣含有率8%以上の有機燐化合物である。このような有機燐化合物としは、アクゾ(株)から販売されているホスホレックス580(分子量約740、燐含有率8.4wt%)、大八化学 (株) から販売されているCR−733S(分子量約600、燐含有率10.7wt%)、CR−735(分子量約1000、燐含有率11.3wt%)、PX201(分子量約690、燐含有率9.0wt%)、PX202(分子量約760、燐含有率8.1wt%)などが例示される。
【0019】
有機燐化合物であっても、平均分子量が500より低い化合物、例えばトリフェニールホスヘートやトリクレジルホスヘートのような有機燐化合物は成形品中の有機燐化合物が成形品表面にブリードアウトする。このブリードアウト現象は、成形品の外観不良を引き起こすばかりではなく、残留歪みの大きい成形品エッジにクラックが発生し、実用性を著しく低下させる。したがって、平均分子量が500より低い有機燐化合物は好ましくない。
【0020】
また、有機燐化合物中の燐の含有率が8wt%より低い場合には、目標とする難燃性、すなわち、UL規格94号に準じた燃焼試験において、V−0あるいはV−1にランク付けされた組成物を得るためには、有機燐化合物の添加率を高くする必要がある。このような化合物の添加量を高くした場合には成形品の荷重撓み温度などの耐熱性が低下するので好ましくない。このような観点から本発明組成物への適用は望ましくない。
【0021】
本発明の難燃性樹脂組成物における各成分の配合比率は、(A)PC50〜85重量部、(B)PPE10〜40重量部、(C)相溶化剤0.1〜5重量部、(D)平均分子量500以上で隣含有率8%以上の有機燐化合物5〜25重量部である。
【0022】
本発明の難燃性樹脂組成物において、PCの配合比率が50重量部より低いと、流動性や耐衝撃性の低下が大きく、逆に85重量部より高いと難燃性が低下するので、本発明から除外される。
【0023】
PPEの配合比率が10重量部より低いと、燃焼時間が長くなったり、燃焼試験時に火の付いた樹脂が落下して下方の綿を燃やすというような問題点があり、PPEが40重量部を越えると流動性が低下するので好ましくない。
【0024】
また相溶化剤はPCとPPEとの分散性に影響し、その配合比率が0.1重量部より低いと、PPEとPCの分散状態が安定せず、層状剥離や機械的性質の低下が大きく、5重量部より高いと荷重撓み温度や成形時の熱安定性の低下が起こり避けなければならない。
【0025】
さらに、有機燐化合物は難燃化に有用な配合成分であり、その配合比率が5重量部より低いと難燃性が不十分となり、25重量部より高いと荷重撓み温度や弾性率の低下が大きく、好ましくない。
【0026】
本発明の難燃性樹脂組成物に、高度の耐衝撃性が要求される場合は、下記のエラストマー2〜20重量部の範囲で配合できる。エラストマーの配合比率が2重量部より低いと耐衝撃性の改良効果が小さく、20重量部を越えると荷重撓み温度や弾性率の低下が大きく、好ましくない。所望される耐衝撃性によるが、通常は10重量部以下が好適に使用される。
【0027】
本発明に使用できるエラストマーの具体例として、例えばポリブタジエン、SBR、EPDM、EVA、ポリアクリル酸エステル、ポリイソプレン、水添イソプレン、アクリル系エラストマー、ポリエステル・ポリエーテルコエラストマー、東レ(株)からペバックスの商品名で販売されているようなPA系エラストマー、大日本インキ化学からグリラックスAの商品名で販売されているようなPA系エラストマー、エチレン・ブテン1共重合体、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン・ブタジエンブロック共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボネン共重合体、熱可塑性ポリエステルエラストマー、シェル化学からクレイトンGの商品名で販売されているような水添SEBSエラストマー、三井石油化学からタフマーの商品名で販売されているようなエチレン−αオレフィンコポリマーおよびプロピレン−αオレフィンコポリマー、三井・デュポンポリケミカル社から販売されているようなエチレンメタクリル酸系特殊エラストマー、武田薬品からスタフロイドの商品名で販売されているようなコア層がゴム質でシェル層が硬質樹脂からなるコア・シェルタイプのエラストマー、クレハ化学からパラロイドEXLの商品名で販売されているようなアクリル系(反応タイプ)のエラストマー、MBS系エラストマーやクレハBTAエラストマー、三菱レイヨンからメタブレンSの商品名で販売されているようなコア・シェルタイプのエラストマーなどが使用できる。同じく三菱レイヨンから販売されているようなコア層がシリコンゴム、シェル層がアクリルゴムまたはアクリル樹脂からなるコア・シェルタイプのエラストマーで、グレード名S2001またはRK120などが添加できる。さらにクラレ(株)からセプトンの商品名で販売されているようなポリスチレン相と水素添加ポリイソプレン相からなるジブロック、またはトリブロック共重合体も使用できる。
【0028】
本発明の難燃性樹脂組成物には、難燃性を損なわない範囲で所望に応じてPP、PE、AS、ABS、AAS、AES、PS、HIPS、PMMA、PBT、PET、脂肪族ナイロン、芳香族ナイロン、PPS、PEEKなどの熱可塑性樹脂を配合することができる。
【0029】
本発明の難燃性樹脂組成物の機械的強度、剛性、寸法安定性改良のため、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス繊維クロス、ガラス繊維マット、グラファイト、炭素繊維、炭素繊維クロス、炭素繊維マット、カーボンブラック、炭素フレーク、アルミ、ステンレス、真鍮および銅から作った金属繊維や金属フレーク、金属粉末、有機繊維、針状チタンサンカリウム、マイカ、タルク、クレー、(針状)酸化チタン、ウオラストナイト、炭酸カルシュウム、から選ばれた1種以上の強化剤を添加しても良い。
剛性・強度を上げて、さらに成形品の外観や平滑性を向上するためには、繊維の径を細くするのが好ましい。繊維径の細いガラス繊維としては、日本無機(株)製のE−FMW−800(平均繊維径0.8μm)やE−FMW−1700(平均繊維径0.6μm)を例示できる。
【0030】
上記強化剤の表面を公知の表面処理剤、例えばビニルアルキルシラン、メタクリロアルキルシラン、エポキシアルキルシラン、アミノアルキルシラン、メルカプトアルキルシラン、クロロアルキルシラン、イソプロピルトリイソステアロイルチタネートのようなチタネート系カップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤などで表面処理を行ってもよい。さらに繊維類の集束剤として、公知のエポキシ系、ウレタン系、ポリエステル系、スチレン系などの集束剤で集束しても良い。
【0031】
本発明の難燃性樹脂組成物には、必要に応じて、公知のフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系、ヒンダードフェノール系、硫化亜鉛、酸化亜鉛などの熱および酸化防止剤を用いることができる。
さらに必要に応じて、帯電防止剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、染料、顔料、紫外線吸収剤、光安定剤なども添加することができる。
【0032】
本発明の難燃性樹脂組成物は、一般に熱可塑性樹脂組成物の製造に用いられる設備と方法により製造することができる。例えば、本発明の樹脂組成物を構成する成分を一括して溶融混練する。あるいはPPEと相溶化剤を溶融混練した後、残りの成分を加えて溶融混練することもできる。さらには、PPEと相溶化剤とエラストマーを溶融混練後、残りの成分を加えて溶融混練しても良い。溶融混練には一軸または二軸の押出機が好適に使用できる。
【0033】
本発明は、有機燐化合物により難燃化を行い、ハロゲン化合物やアンチモン化合物のような難燃助剤を使用しないので、環境汚染性が小さく、特に難燃性の著しく改善されたPCとPPEおよび有機燐化合物を主成分とした難燃性樹脂組成物に関し、機械的性質、寸法精度、流動性、耐熱性、電気的性質に優れているので、電気・電子部品、自動車部品、機械部品、建築部品、雑貨など幅広い分野で使用できる。
【0034】
【実施例】
次の実施例と比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例と比較例における試験片の成形方法、試験方法は次の通りである。
【0035】
(1)使用原料
PCは三菱ガス化学(株)製、粘度平均分子量22000でビスフェノールAを出発原料とした商品名・ユーピロンS3000(PC−1と略記)を使用した。比較のために粘度平均分子量13000でビスフェノールAを出発原料としたPC(PC−3と略記)を使用した。
【0036】
PPEは三菱ガス化学(株)製で25℃クロロホルム中の極限粘度が0.50dl/gのもの(PPE−1と略記)を使用した。比較のため極限粘度が0.20dl/g(PPE−2と略記)と極限粘度が0.30dl/gのPPE(PPE3と略記)を使用した。
【0037】
相溶化剤は試薬一級のイタコン酸を使用した。
【0038】
有機燐化合物は大八化学から販売されているPX201(分子量約690で燐含有率9.0wt%)、PX202(分子量約760で燐含有率8.1wt%)、また、比較のためにトリフェニルホスフェート・TPP(分子量約350、燐含有率9.5wt%)を使用した。
【0039】
(2)組成物の混練条件と試験片の成形条件
表1と表2に示した量のPPE、SEBS、イタコン酸をシリンダー設定温度280〜320℃で、スクリュー径30mmの二軸押出機により溶融混練しペレットを製造した。このペレットに表1と表2の残りの成分を追加して混合後、シリンダー設定温度260℃〜290℃で、スクリュー径30mmの二軸押出機により溶融混練しペレットを製造した。このペレットを100℃で5時間乾燥後、住友重機械(株)製SG125型射出成形機により金型温度100℃、シリンダー設定温度280℃、射出圧力98MPaで、ASTM−D638規定タイプ1の3.2mm厚引張試験片を成形した。引張試験片と同一条件で、127mm×12.7mm×1.0mmの燃焼試験片を成形した。
【0040】
(3)引張強さと破断伸び
ASTM−D638に準じ、引張速度5mm/分、試験温度23℃で5本試験を行い、5本の平均の引張強さ(単位はMPa)と破断伸び(単位は%)を求めた。
【0041】
(4)燃焼試験
UL規格94号に準じ、5本の試験片を用い垂直燃焼試験を行った。難燃性の高い順にランク付けするとV−0、V−1、V−2、HBとなり、本発明の目標の難燃性のランク付けは、V−0、V−1である。
【0042】
(5)エッジクラックの観察
引張試験片5本の表面を目視観察し、5本ともエッジクラックのないものをA、5本中1本微小なエッジクラックの発生したものをB、5本中2本以上微小なエッジクラックの発生したもの、または5本中1本小さなエッジクラックの発生したものをC、5本中2本以上小さなエッジクラックの発生したものD、5本中1本以上大きなエッジクラックの発生したものEと判定した。
【0043】
実施例1〜5と比較例1〜6を、表1と表2に示した。なお、配合比率は重量部とした。
【表1】
【表2】
【0044】
【発明の効果】
本発明の難燃性樹脂組成物は、難燃剤としてハロゲン化合物やアンチモン化合物のかわりに、有機燐化合物を使用しているので環境汚染が小さく、機械的性質、耐熱性、電気的性質、成形時の流動性、成形品外観を損なうことなく、特に難燃性が著しく改善されているので、電気・電子部品、自動車部品、機械部品、建築部品、家庭用雑貨など幅広い分野で使用できる。
Claims (2)
- (A)粘度平均分子量が15000〜35000の芳香族ポリカーボネート樹脂50〜85重量部、(B)25℃クロロホルム溶液で測定した極限粘度が0.35〜0.70dl/gのポリフェニレンエーテル樹脂10〜40重量部、(C)相溶化剤0.1〜5重量部、および(D)平均分子量500以上で燐含有率8%以上の有機燐化合物5〜25重量部からなる難燃性樹脂組成物。
- 成分(A)が、繰り返し構造単位中に占める水素原子の数が15以下で、末端基が炭素数10以下の脂肪族炭化水素で末端封鎖されているポリカーボネート樹脂である請求項1記載の難燃性樹脂組成物。
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