JP3620365B2 - 連結釘用釘打機における釘供給機構 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、釘軸同士を密着させて連結した連結釘を並列状に収容可能なマガジンからノーズ部へ向けて送り出す連結釘用釘打機における釘供給機構に関する。
【０００２】
【従来技術】
一般に、連結釘をマガジン内に並列状態にして収納した場合、マガジン内から釘供給路に送り出し、さらにノーズ部に供給するためには、通常は、最内側の１連目の連結釘の両側をセパレート部材と送り部材等で押えて移送していた。セパレート部材は１連目と２連目の連結釘との間に進入して両連結釘を分離するもので、１連目の連結釘はこのセパレート部材と送り部材とによってクランプされた状態でノーズ部側に送られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、釘打込み作業の途中で連結釘の種類を変えたいときは、マガジンの内部及びノーズ部に残っている連結釘を取り除く必要がある。この場合、マガジンの裏側にある解除用レバーを操作して送り部材による押圧を解除してクランプを緩めなければならない。したがって、作業性が悪いという問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解消し、連結釘を確実に供給することができるとともに、作業途中で連結釘を除去する必要があるときは、レバー操作などの必要なしに簡単に連結釘を取り除くことができる連結釘用釘打機における釘供給機構を提供することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係る連結釘用釘打機における釘供給機構は、多数の釘を真直状に連結した連結釘を並列状態で複数収容可能なマガジンから、前記連結釘を連続してノーズ部へ供給するようになした連結釘用釘打機において、前記マガジンとノーズ部間で連結釘を案内する釘供給路の一方の壁を構成する固定ガイド壁と、該固定ガイド壁と所定間隔を隔てて対峙して釘供給路の他方の壁を構成する開閉ドア部材とを備え、前記開閉ドア部材には、マガジン内に進入する位置とマガジン内から退避する位置との間で摺動可能なセパレータを設け、該セパレータには、釘供給路へ進出可能であってマガジン内及び釘供給路内の釘軸と係合可能な送り手段を担持させるとともに、前記固定ガイド壁の外側に設けられたピストン・シリンダ機構により前記釘供給路に沿って往復動可能に設けられたピストンロッドに、上記釘供給路を跨ぐように配置された連携アームの一端を取り付け、連携アームの他端をセパレータに設けられた連結片に係脱可能とし、上記ピストン・シリンダ機構により前記セパレータを往復駆動させることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の釘送り機構を実施した釘打機の一部を示すもので、釘打ち出し用の筒状ノーズ部１とマガジン２間に形成された釘供給路３の一方のガイド壁を構成しているドア部材４を開いた状態を示している。なお、図２に示すように、マガジン２には多数の釘を直線状に連結した複数連の連結釘１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが並列状態で収納されている。そして、外側の連結釘１０Ｂ、１０Ｃがプッシャバネ５の作用により内側の固定ガイド壁６側に付勢されている。
【０００７】
釘供給路３の他方のガイド壁を構成している固定ガイド壁６の背面側には釘供給方向に沿って送りピストン・シリンダ機構７（作動機構）が設置され、そのピストン８ａに結合したピストンロッド８には図３及び図４に示される連携アーム９が取り付けられ、この連携アーム９は釘供給路３の上面を跨ぎ、その先端がドア部材４側に臨むように設けられている。
【０００８】
ドア部材４には釘供給路３に面してセパレータ１１が釘供給路３に沿って摺動可能に担持されている。セパレータ１１は常時バネ２０により前方に付勢されている。また、該セパレータ１１の後部１１ａはマガジン２内へ進入する位置からマガジン２内から完全に脱出する範囲で移動可能である。セパレータ１１は、その上方に突出形成された連結片１２が前記連携アーム９と係合する。すなわち、セパレータ１１はバネ２０により常時前方に付勢されているので、連結釘がないときだけでなくドア部材４を開いたときにも、図１に示すように前側に位置している。したがって、ドア部材４を開いた後に閉じると、セパレータ１１の上方に突出した連結片１２と連携アーム９とが係合する。この係合によってセパレータ１１は送りピストン・シリンダ機構７の作動で往復駆動される。
【０００９】
次に、セパレータ１１には第１送り手段１３と第２送り手段１４がそれぞれ前後に設けられている。第１送り手段１３はセパレータ１１の前方部分に形成されている凹部内にピンによって回動自在に支持されている。第１送り手段１３には釘の軸方向に沿って上下に３個の爪１５、１６、１７（図１参照）が形成されており、釘供給路３内に突出して釘軸の長さに応じて軸の下方向まで保持できるように設定されている。
【００１０】
セパレータ１１の後部１１ａは上下方向の幅が狭くかつ先端が薄くなる斜面状に形成されており、この部分がマガジン２内に進入してマガジン２内に並列して収容されている連結釘を分離する。このセパレータ１１の後部に形成された凹部内には第２送り手段１４がピンによって回動自在に支持されている。
【００１１】
前記第１送り手段１３の先端には複数の爪１５、１６、１７が形成され、また第２送り手段１４の先端にもマガジン２内に進入する爪１８が形成されている。そして、後に詳しく説明するように、セパレータ１１の往復動に伴い、第１送り手段１３の爪と第２送り手段１４の爪が協働してマガジン２内の連結釘と釘供給路３内の連結釘とに係合することにより、連結釘をノーズ部方向へ供給する。
【００１２】
なお、第１送り手段１３と第２送り手段１４はそれぞれピンに装着した捻りコイルバネ（図示せず）の作用で上記各爪が供給路内へ突出する方向へ付勢されている。また、１９は逆止爪である。
【００１３】
次に、図５〜図８により、釘の供給状態の作動を説明する。まず、図５はマガジン２に３連の連結釘１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを装填した状態であり、ピストンロッド８は前端位置に作動しており、これによりセパレータ１１がノーズ部１に近い最前位置に配置されている。
【００１４】
ここで釘打機を空打ち作動させると、図６のように送りシリンダ８ｂの前方室にエアーが導入され、送りピストン８ａが後退駆動される。これによってセパレータ１１の後端部がマガジン２内に進入し、一連の連結釘１０Ａと他の一連の連結釘１０Ｂとを分ける。このとき第２送り手段１４の爪１８が分けられた連結釘１０Ａの先頭の釘と係合する関係ができる。
【００１５】
空打ち作動後の打撃機構の復帰行程時に、図７のように送りシリンダ前室内のエアーが排気され、ピストンロッド８は送りシリンダ８ｂ内に配置されたバネ（図示せず）の作用で前進させられる。これに伴って、セパレータ１１が前進し、第２送り手段１４の爪１８に係合している連結釘１０Ａが前方へ移動される。連結釘１０Ａは固定ガイド壁６に配置されている逆止爪１９と係合する。
【００１６】
同様にして何回目かの空打ち作動の復帰行程でセパレータ１１が前進し、図８のように２つの送り手段１３、１４の爪と係合している連結釘１０Ａを前進させる。連結釘１０Ａの先頭の釘がノーズ部１内に押し込まれた位置で、先頭の釘がノーズ部１の壁に当接して連結釘１０Ａの前進が停止され、これによって釘と係合している第１送り手段１３及び第２送り手段１４が停止し、セパレータ１１も前進が停止される。このとき、送りピストン８ａに作用しているバネ力の作用で送り手段の爪１５、１６、１７、１８を介して連結釘１０Ａを前方へ押圧している。
【００１７】
上記の状態でノーズ部１内に供給された連結釘１０Ａの実打が開始される。その後はセパレータ１１は実打毎に最後退位置と連結釘の１本分の連結ピッチ相当分のストロークで往復作動して連結釘を次々にノーズ部１方向へ供給する。
【００１８】
次に、マガジン２内の１連目の連結釘１０Ａが消費されると、セパレータ１１の往復動により続いて２連目の連結釘１０Ｂが、さらにその後は３連目の連結釘１０Ｃが連続して供給され、打ち込み作業を継続することができる。
【００１９】
上述のように、上記釘供給機構によれば、セパレータ１１に送り手段１３、１４を担持させ、送りピストン・シリンダ機構７によりセパレータ１１を往復駆動させることによりセパレータ１１とともに送り手段１３、１４をマガジン２内又は釘供給路３内の釘の釘軸と係合させて連結釘をノーズ部１側に供給するものであるから、釘を連続的に打ち込むことができるとともに、釘打込み作業の途中で連結釘の種類を変える必要があるときは、図１のようにドア部材４を開くことにより、セパレータ１１と送り手段１３、１４が連結釘から離れる。したがって、マガジン２の内部及びノーズ部１に残っている連結釘を簡単に取り除くことができる。
【００２０】
なお、送り手段は上述のようにセパレータ１１に設ける例に限定されない。例えば、図９に示すように、第１送り手段１３と第２送り手段１４をピストンロッド８とセパレータ１１にそれぞれ１個ずつ担持させてもよい。この場合、ピストンロッド８には長穴２１を開け、この長穴２１に第１送り手段１３の軸２２を回動かつ摺動自在に取り付けるとともに、上記軸２２をバネ２３によって常時前方に付勢する構成とする。このような構成によっても、連結釘をノーズ部１に順次供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る釘送り機構を実施した釘打機の一部の説明図
【図２】上記釘打機のドア部材を閉じた状態の横断面図
【図３】上記釘打機の第１送り手段で切断した状態の縦断面図
【図４】上記釘打機の第２送り手段で切断した状態の縦断面図
【図５】マガジンに連結釘を装填した状態の断面図
【図６】フィードピストンが後退した状態の断面図
【図７】フィードピストンが復帰前進した状態の断面図
【図８】フィードピストンが２度往復動した後にまた復帰した状態の断面図
【図９】送り手段の他の取付態様説明図
【符号の説明】
１ ノーズ部
２ マガジン
３ 釘供給路
４ ドア部材
１１ セパレータ
１３ 第１送り手段
１４ 第２送り手段
【発明の属する技術分野】
本発明は、釘軸同士を密着させて連結した連結釘を並列状に収容可能なマガジンからノーズ部へ向けて送り出す連結釘用釘打機における釘供給機構に関する。
【０００２】
【従来技術】
一般に、連結釘をマガジン内に並列状態にして収納した場合、マガジン内から釘供給路に送り出し、さらにノーズ部に供給するためには、通常は、最内側の１連目の連結釘の両側をセパレート部材と送り部材等で押えて移送していた。セパレート部材は１連目と２連目の連結釘との間に進入して両連結釘を分離するもので、１連目の連結釘はこのセパレート部材と送り部材とによってクランプされた状態でノーズ部側に送られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、釘打込み作業の途中で連結釘の種類を変えたいときは、マガジンの内部及びノーズ部に残っている連結釘を取り除く必要がある。この場合、マガジンの裏側にある解除用レバーを操作して送り部材による押圧を解除してクランプを緩めなければならない。したがって、作業性が悪いという問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解消し、連結釘を確実に供給することができるとともに、作業途中で連結釘を除去する必要があるときは、レバー操作などの必要なしに簡単に連結釘を取り除くことができる連結釘用釘打機における釘供給機構を提供することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係る連結釘用釘打機における釘供給機構は、多数の釘を真直状に連結した連結釘を並列状態で複数収容可能なマガジンから、前記連結釘を連続してノーズ部へ供給するようになした連結釘用釘打機において、前記マガジンとノーズ部間で連結釘を案内する釘供給路の一方の壁を構成する固定ガイド壁と、該固定ガイド壁と所定間隔を隔てて対峙して釘供給路の他方の壁を構成する開閉ドア部材とを備え、前記開閉ドア部材には、マガジン内に進入する位置とマガジン内から退避する位置との間で摺動可能なセパレータを設け、該セパレータには、釘供給路へ進出可能であってマガジン内及び釘供給路内の釘軸と係合可能な送り手段を担持させるとともに、前記固定ガイド壁の外側に設けられたピストン・シリンダ機構により前記釘供給路に沿って往復動可能に設けられたピストンロッドに、上記釘供給路を跨ぐように配置された連携アームの一端を取り付け、連携アームの他端をセパレータに設けられた連結片に係脱可能とし、上記ピストン・シリンダ機構により前記セパレータを往復駆動させることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の釘送り機構を実施した釘打機の一部を示すもので、釘打ち出し用の筒状ノーズ部１とマガジン２間に形成された釘供給路３の一方のガイド壁を構成しているドア部材４を開いた状態を示している。なお、図２に示すように、マガジン２には多数の釘を直線状に連結した複数連の連結釘１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが並列状態で収納されている。そして、外側の連結釘１０Ｂ、１０Ｃがプッシャバネ５の作用により内側の固定ガイド壁６側に付勢されている。
【０００７】
釘供給路３の他方のガイド壁を構成している固定ガイド壁６の背面側には釘供給方向に沿って送りピストン・シリンダ機構７（作動機構）が設置され、そのピストン８ａに結合したピストンロッド８には図３及び図４に示される連携アーム９が取り付けられ、この連携アーム９は釘供給路３の上面を跨ぎ、その先端がドア部材４側に臨むように設けられている。
【０００８】
ドア部材４には釘供給路３に面してセパレータ１１が釘供給路３に沿って摺動可能に担持されている。セパレータ１１は常時バネ２０により前方に付勢されている。また、該セパレータ１１の後部１１ａはマガジン２内へ進入する位置からマガジン２内から完全に脱出する範囲で移動可能である。セパレータ１１は、その上方に突出形成された連結片１２が前記連携アーム９と係合する。すなわち、セパレータ１１はバネ２０により常時前方に付勢されているので、連結釘がないときだけでなくドア部材４を開いたときにも、図１に示すように前側に位置している。したがって、ドア部材４を開いた後に閉じると、セパレータ１１の上方に突出した連結片１２と連携アーム９とが係合する。この係合によってセパレータ１１は送りピストン・シリンダ機構７の作動で往復駆動される。
【０００９】
次に、セパレータ１１には第１送り手段１３と第２送り手段１４がそれぞれ前後に設けられている。第１送り手段１３はセパレータ１１の前方部分に形成されている凹部内にピンによって回動自在に支持されている。第１送り手段１３には釘の軸方向に沿って上下に３個の爪１５、１６、１７（図１参照）が形成されており、釘供給路３内に突出して釘軸の長さに応じて軸の下方向まで保持できるように設定されている。
【００１０】
セパレータ１１の後部１１ａは上下方向の幅が狭くかつ先端が薄くなる斜面状に形成されており、この部分がマガジン２内に進入してマガジン２内に並列して収容されている連結釘を分離する。このセパレータ１１の後部に形成された凹部内には第２送り手段１４がピンによって回動自在に支持されている。
【００１１】
前記第１送り手段１３の先端には複数の爪１５、１６、１７が形成され、また第２送り手段１４の先端にもマガジン２内に進入する爪１８が形成されている。そして、後に詳しく説明するように、セパレータ１１の往復動に伴い、第１送り手段１３の爪と第２送り手段１４の爪が協働してマガジン２内の連結釘と釘供給路３内の連結釘とに係合することにより、連結釘をノーズ部方向へ供給する。
【００１２】
なお、第１送り手段１３と第２送り手段１４はそれぞれピンに装着した捻りコイルバネ（図示せず）の作用で上記各爪が供給路内へ突出する方向へ付勢されている。また、１９は逆止爪である。
【００１３】
次に、図５〜図８により、釘の供給状態の作動を説明する。まず、図５はマガジン２に３連の連結釘１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを装填した状態であり、ピストンロッド８は前端位置に作動しており、これによりセパレータ１１がノーズ部１に近い最前位置に配置されている。
【００１４】
ここで釘打機を空打ち作動させると、図６のように送りシリンダ８ｂの前方室にエアーが導入され、送りピストン８ａが後退駆動される。これによってセパレータ１１の後端部がマガジン２内に進入し、一連の連結釘１０Ａと他の一連の連結釘１０Ｂとを分ける。このとき第２送り手段１４の爪１８が分けられた連結釘１０Ａの先頭の釘と係合する関係ができる。
【００１５】
空打ち作動後の打撃機構の復帰行程時に、図７のように送りシリンダ前室内のエアーが排気され、ピストンロッド８は送りシリンダ８ｂ内に配置されたバネ（図示せず）の作用で前進させられる。これに伴って、セパレータ１１が前進し、第２送り手段１４の爪１８に係合している連結釘１０Ａが前方へ移動される。連結釘１０Ａは固定ガイド壁６に配置されている逆止爪１９と係合する。
【００１６】
同様にして何回目かの空打ち作動の復帰行程でセパレータ１１が前進し、図８のように２つの送り手段１３、１４の爪と係合している連結釘１０Ａを前進させる。連結釘１０Ａの先頭の釘がノーズ部１内に押し込まれた位置で、先頭の釘がノーズ部１の壁に当接して連結釘１０Ａの前進が停止され、これによって釘と係合している第１送り手段１３及び第２送り手段１４が停止し、セパレータ１１も前進が停止される。このとき、送りピストン８ａに作用しているバネ力の作用で送り手段の爪１５、１６、１７、１８を介して連結釘１０Ａを前方へ押圧している。
【００１７】
上記の状態でノーズ部１内に供給された連結釘１０Ａの実打が開始される。その後はセパレータ１１は実打毎に最後退位置と連結釘の１本分の連結ピッチ相当分のストロークで往復作動して連結釘を次々にノーズ部１方向へ供給する。
【００１８】
次に、マガジン２内の１連目の連結釘１０Ａが消費されると、セパレータ１１の往復動により続いて２連目の連結釘１０Ｂが、さらにその後は３連目の連結釘１０Ｃが連続して供給され、打ち込み作業を継続することができる。
【００１９】
上述のように、上記釘供給機構によれば、セパレータ１１に送り手段１３、１４を担持させ、送りピストン・シリンダ機構７によりセパレータ１１を往復駆動させることによりセパレータ１１とともに送り手段１３、１４をマガジン２内又は釘供給路３内の釘の釘軸と係合させて連結釘をノーズ部１側に供給するものであるから、釘を連続的に打ち込むことができるとともに、釘打込み作業の途中で連結釘の種類を変える必要があるときは、図１のようにドア部材４を開くことにより、セパレータ１１と送り手段１３、１４が連結釘から離れる。したがって、マガジン２の内部及びノーズ部１に残っている連結釘を簡単に取り除くことができる。
【００２０】
なお、送り手段は上述のようにセパレータ１１に設ける例に限定されない。例えば、図９に示すように、第１送り手段１３と第２送り手段１４をピストンロッド８とセパレータ１１にそれぞれ１個ずつ担持させてもよい。この場合、ピストンロッド８には長穴２１を開け、この長穴２１に第１送り手段１３の軸２２を回動かつ摺動自在に取り付けるとともに、上記軸２２をバネ２３によって常時前方に付勢する構成とする。このような構成によっても、連結釘をノーズ部１に順次供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る釘送り機構を実施した釘打機の一部の説明図
【図２】上記釘打機のドア部材を閉じた状態の横断面図
【図３】上記釘打機の第１送り手段で切断した状態の縦断面図
【図４】上記釘打機の第２送り手段で切断した状態の縦断面図
【図５】マガジンに連結釘を装填した状態の断面図
【図６】フィードピストンが後退した状態の断面図
【図７】フィードピストンが復帰前進した状態の断面図
【図８】フィードピストンが２度往復動した後にまた復帰した状態の断面図
【図９】送り手段の他の取付態様説明図
【符号の説明】
１ ノーズ部
２ マガジン
３ 釘供給路
４ ドア部材
１１ セパレータ
１３ 第１送り手段
１４ 第２送り手段
Claims (1)
- 多数の釘を真直状に連結した連結釘を並列状態で複数収容可能なマガジンから、前記連結釘を連続してノーズ部へ供給するようになした連結釘用釘打機において、
前記マガジンとノーズ部間で連結釘を案内する釘供給路の一方の壁を構成する固定ガイド壁と、該固定ガイド壁と所定間隔を隔てて対峙して釘供給路の他方の壁を構成する開閉ドア部材とを備え、
前記開閉ドア部材には、マガジン内に進入する位置とマガジン内から退避する位置との間で摺動可能なセパレータを設け、該セパレータには、釘供給路へ進出可能であってマガジン内及び釘供給路内の釘軸と係合可能な送り手段を担持させるとともに、
前記固定ガイド壁の外側に設けられたピストン・シリンダ機構により前記釘供給路に沿って往復動可能に設けられたピストンロッドに、上記釘供給路を跨ぐように配置された連携アームの一端を取り付け、連携アームの他端をセパレータに設けられた連結片に係脱可能とし、上記ピストン・シリンダ機構により前記セパレータを往復駆動させる
ことを特徴とする連結釘用釘打機における釘供給機構。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25081699A JP3620365B2 (ja) | 1999-09-03 | 1999-09-03 | 連結釘用釘打機における釘供給機構 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25081699A JP3620365B2 (ja) | 1999-09-03 | 1999-09-03 | 連結釘用釘打機における釘供給機構 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001071280A JP2001071280A (ja) | 2001-03-21 |
| JP3620365B2 true JP3620365B2 (ja) | 2005-02-16 |
Family
ID=17213474
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP25081699A Expired - Fee Related JP3620365B2 (ja) | 1999-09-03 | 1999-09-03 | 連結釘用釘打機における釘供給機構 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3620365B2 (ja) |
-
1999
- 1999-09-03 JP JP25081699A patent/JP3620365B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2001071280A (ja) | 2001-03-21 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040706 |
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| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040906 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20041026 |
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| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
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