JP3505475B2 - 液圧減衰軸受 - Google Patents
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Description
る。より詳細には本発明は、第1の固定用部材と、この
第1の固定用部材に対して相対運動可能な第2の固定用
部材と、第1の固定用部材と第2の固定用部材の間に配
置されているばねエレメントと、緩衝液で満たされてい
る作用室と、作用室から分離されているが、流路壁によ
って形成されている緩衝路を介して作用室と相互に液体
流動連結されている調圧室と、第1の固定用部材と第2
の固定用部材が相対運動することによって、作用室の容
積が変化して、緩衝路内の緩衝液が作用室と調圧室との
間を移動することと、第1の固定用部材に配置されてい
る変位部材が、作用室内で延伸し、かつ第1の固定用部
材と共に第2の固定用部材に対して相対運動することと
からなる液圧減衰軸受に関する。
971 A1によって公知である。このような軸受は、緩衝路
内の緩衝液の共振作用に基づいて低周波振動を減衰させ
ることができる。このような液圧減衰軸受では、緩衝路
内で運動、移動する液量を増大させるために、緩衝路を
できるだけ長くすることが好ましい。DE 196 20 971 A1
には、全体の構造高さを高くすることによって、長い緩
衝路を配設した液圧軸受が開示されている。しかしこの
液圧軸受は、例えば自動車のエンジンルームのように取
付け空間が限られている場合には不都合である。
は、上記のような液圧減衰軸受を改良して、軸受の構造
高さをより低くすると同時により長い緩衝路を実現する
ことにある。
た型式の液圧減衰軸受において、緩衝路の流路壁の少な
くとも一部が変位部材によって形成されていることによ
って解決される。すなわち本願発明の液圧減衰軸受は、
第1の固定用部材と、第1の固定用部材に対して相対運
動し得る第2の固定用部材と、第1と第2の固定用部材
の間で作用するように配置されているばねエレメント
と、緩衝液で満たされている作用室及び調圧室と、この
作用室と調圧室が分離され、かつ流路壁によって形成さ
れている緩衝流路を介して相互に流体結合することから
なる液圧減衰軸受であって、第1の支持体と第2の支持
体が相対運動することによって作用室の容積が変化し
て、それによって緩衝流路内の緩衝液が調圧室と作用室
の間を移動し、第1の固定用部材に配置された変位部材
が、作用室内に延伸し、かつ第1の固定用部材と共に第
2の固定部材に対して相対運動する液圧減衰軸受におい
て、緩衝路の流路壁の少なくとも一部が変位部材によっ
て形成されることを特徴とする。
利用することによって軸受の構造高さ、軸受全体の高さ
を増すことなく緩衝路を延長することが可能である。本
構成においては、ばね伸長状態すなわちばねエレメント
が伸長した状態では緩衝路は延長されず、軸受のばねエ
レメントが部分的にすなわちある程度圧縮された状態に
あるか又は完全に圧縮された状態にある場合に、緩衝路
が延長されるように、変位部材が構成される。延長され
た緩衝路には相対的に多量の緩衝液が収容され、これに
よって緩衝液によって行われる振動減衰の効果を高める
ことが可能となる。
第1の固定用部材と第2の固定用部材の間の運動もしく
は変位を制限するためのストッパとして形成される。ス
トッパとして形成された変位部材は、第2の固定用部材
と第1の固定用部材の間の相対的な変位を規制する。
材に配置された支持体によって形成されることによっ
て、特に長い緩衝路が実現される。このように構成され
ることにより、流路壁の壁面の一部分が支持体によって
形成され、かつ流路壁の別の部分の壁面が変位部材によ
って(場合によっては支持体と共に)形成される長い緩
衝路を形成することが可能となる。
ねエレメントが部分的に圧縮された状態にある場合に、
変位部材は、流路壁の第1の壁面を形成する第1の密接
部を介して支持体、すなわち第2の固定用部材2配置さ
れた支持体に密接する。これにより、例えば軸受が定格
負荷された場合には、変位部材によって緩衝路の延長が
実現され、他方軸受が負荷除去された状態では緩衝路は
延長されない。
第1の固定用部材が第2の固定用部材に対して相対運動
する際に、第1の密接部は支持体に密接しつつ弾性変形
するように構成されている。すなわち第1の固定用部材
が第2の固定用部材に対して変位して、ばねエレメント
が収縮する際、第1の密接部が支持体に当接した後の、
さらなるばねエレメントの収縮に対して、第1の密接部
は支持体に密接しつつ弾性変形する。本構成により第1
と第2の固定用部材の相対運動は妨げられることがな
く、又は妨げられるにしてもごくわずかである。
定用部材に配置された支持体に向かって延伸しているこ
とが好適であることが判明した。これにより第1の密接
部は、軸受の軸方向と実質的に平行に整列された緩衝路
の流路壁を形成する。つまりこの構成においては、第1
の密接部は軸受の軸と平行に配設されている。
は軸受の軸の半径方向に伸びた第2の密接部を有し、こ
の第2の密接部は、緩衝路の流路壁の第2の壁面を形成
すると共に第2の固定用部材と密接する。
成され、すなわち第2の密接部は可撓性であり、それに
よって特に第2の固定用部材に対する第1の固定用部材
の横方向への変位を可能とする。
の、第2の密接部と密接する部分がシーリング被覆層に
よって被覆されていることにより容易になる。特にシー
リング被覆層がエラストマーからなることにより、製造
はより容易になる。
流路出口が緩衝路と作用室とを連結するように構成され
ることによって、さらに振動減衰特性が改善される。
れたエラストマーから構成されることによって、変位部
材の強さを向上させることができる。
液圧減衰軸受の製造コストを低下させることができる。
特に変位部材を第1及び第2の密接部とともに一体に形
成することによって、製造コストを低下させることがで
きる。
すなわちばねエレメントに隣接した液体室を形成するこ
とによって、振動絶縁特性、振動減衰特性のさらなる向
上を達成することができる。この液体室によって作り出
された緩衝路は膨張ばねとして作用するばね体と共に振
動系を形成する。この振動系は所定の周波数の振動を減
衰するように調整することができる。この場合に、作用
室は変位部材によって液体室と作用室の残りの部分とに
分割される。このように液体室が形成されている場合に
は、この作用室の残りの部分を単に作用室とも称する。
記のような液体室は変位部材に形成された流路孔を介し
て作用室と液体流動連結するように構成されている。す
なわち液体室と作用室は、変位部材に形成された流路孔
を介して、液体すなわち緩衝液が相互に流動するように
連結されて形成されている。このような流路孔は、液体
室内に収容されている緩衝液の共振振動数に影響を与え
る。この場合、流路孔は変位部材の軸受の半径方向に延
伸する第2の密接部によって開閉可能に形成することが
できる。このように構成することによって、緩衝路と液
体室との間の圧力差が一定値を越えると、第2の密接部
がすなわち閉じられている流路孔が開放される。
しくは凹所が第2の密接部に設けられ、この切り欠きと
流路出口によって、液体チャンバすなわち液体室と作用
室との間が連結される。このとき切り欠きと流路出口が
互いに隣接して配置されることがより好ましい。
調圧室から分離し、緩衝液の作用を受ける隔壁を設ける
ことによってさらに向上させることができる。この隔壁
は、特に柔軟なもしくは可撓性の膜として形成すること
ができる。
軸の半径方向において少なくとも部分的に隔壁を取り囲
むことによって、長い緩衝路が形成される。
面を参照してさらに具体的に示される。
固定用部材2に対して相対運動し得る第2の固定用部材
3とを備えた液圧減衰軸受1が示されている。図2は図
1の別の形態を示している。この軸受1は、金属からな
る第1及び第2の固定用部材2、3を介して、例えば一
方でエンジン(図示されていない)に、もう一方でシャ
シー(図示されていない)に固定され、この際の固定は
孔4及び5を介して行われる。
の間には、ばねエレメント6が設けられ、このばねエレ
メント6はゴム体から構成されて、ばねとして作用す
る。ばねエレメント6は、リング状のゴム体であり、概
して円錐台形状である。またばねエレメント6は、半径
方向におけるその外端で第2の固定用部材3と結合さ
れ、半径方向におけるその内端で第1の固定用部材2と
結合されている。このとき、ばねエレメント6は第1の
固定用部材2及び第2の固定用部材3と加硫によって結
合することができる。ばねエレメント6を形成するゴム
体内部には支持リング7が収容され、この支持リング7
はゴム体を半径方向内側部分と半径方向外側部分とに区
分している。
取り囲むハウジング部8を有しており、ハウジング部8
の第1の固定用部材側端部、すなわち図1中ではハウジ
ング部8の上部にばねエレメント6が固定されている。
内には作用室10と調圧室11とが形成されている。作用室
10は、支持体13で支えられた隔壁12によって調圧室11か
ら分離されている。この場合、作用室10と調圧室11とは
緩衝液で満たされ、緩衝路14を介して相互に液体流動連
結、すなわち液体を相互に流通させることができるよう
に連結されている。
レメント6、ハウジング部8、隔壁12及び支持体13によ
って囲まれて形成されている。調圧室11は、隔膜12、支
持体13及びベローとして形成された弾性膜15によって囲
まれて形成されている。
衝液中に延伸する変位部材16が設けられている。変位部
材16は、第1の固定用部材2と一体に第2の固定用部材
3に対して相対運動し得る。
との間に相対運動が生じると、緩衝液で完全に満たされ
た作用室10の容積が変化し、この変化にともなって、緩
衝液は緩衝路14を介して作用室10と調圧室11との間を流
動する。弾性膜15の作用によって、緩衝液体積の増加
分、すなわち作用室10及び緩衝路14内で収容できない緩
衝液を調圧室11に収容可能である。振動が液圧減衰軸受
1に伝えられると、緩衝路14に収容されている緩衝液が
(緩衝路14内の緩衝液の固有振動数が励起されると)同
じく振動させられることによって振動の減衰が達成され
る。この場合、液体流路14内で運動、流動する緩衝液の
量ができるだけ多量であることが好適であるが、これは
特に長い緩衝路14によって達成可能である。
と、第1の流路区域17の延長部分を形成する第2の流路
区域18とからなる。
に形成され、隔壁12の半径方向外側周囲を実質上環状に
取り囲んでいる。この場合、緩衝路14の第1の流路区域
17は、一方で支持体13により画定され、他方で第2の固
定用部材3のハウジング部8により画定されている。第
1の流路区域17は、第1の流路開口19を介して調圧室11
に開口すると共に、第2の流路開口20を介して作用室10
又は第2の流路区域18に開口している。
同様に半径方向において環状にハウジング部8に沿って
延伸している。この第2の流路区域18は、一方で第1の
固定用部材2に固定された変位部材16によって画定さ
れ、他方で第2の固定用部材3に固定された支持体13及
びハウジング部8によって画定される。第2の流路区域
18は、第2の流路開口20を介して第1の流路区域17に開
口すると共に、第3の流路開口すなわち流路出口21を介
して作用室10に開口している。
減衰軸受1が無負荷でばね伸長状態、すなわちばねエレ
メント6が伸張した状態にある場合には、変位部材16は
支持体13に密接していない。つまり変位部材16と支持体
13とは離れた位置にある。この場合には緩衝路14を形成
しているのは第1の流路区域17のみである。
減衰軸受1が負荷され、ばねすなわちばねエレメント6
が部分的圧縮状態、ある程度圧縮された状態あるいは完
全に圧縮された状態にある場合には、変位部材16は第1
の密接部22を介して支持体13に密接すると共に、第2の
密接部23を介してハウジング部8すなわち第2の固定用
部材3に密接している。これにより第1の密接部22と第
2の密接部23は、支持体13及びハウジング部8と共に第
2の流路区域18における緩衝路14の流路壁を形成する。
形成されており、すなわち可撓性であり、それによって
第1の固定用部材2と第2の固定用部材3の、軸受軸9
に平行又は横向き、垂直の相対運動を可能とする。第1
の密接部22は、変位部材16の本体に形成されており、軸
受軸9の方向で第2の支持体3に向かって延伸してい
る。つまり図1中では、第1の密接部22は概ね下方に延
伸している。この場合、第1の密接部22は、隔壁12の半
径方向外端域で支持体13に密接するように配置されてい
る。
なわち軸受軸9に垂直に、軸受軸9に対して横方向に延
伸している。第2の密接部23は、柔軟性、可撓性を向上
させるため波形断面を有している。第2の密接部23の半
径方向外端は、先細の密接リップ形状に形成されてい
る。ハウジング部8は、その内壁にシーリング被覆層24
を備えており、この被覆層24に第2の密接部23が密接す
る。本実施例では、この被覆層24はエラストマーから形
成されている。
なり、このエラストマー内部には金属製の支持体エレメ
ント26が埋め込まれている。第1の密接部22と第2の密
接部23は、エラストマー25からなる変位部材16の本体と
一体的に形成されている。変位部材16はプラグ27を介し
て第1の固定用部材2に固定されている。
レメント6に隣接した液体室28を形成する。この場合、
図1の左側に示されるように、ばねエレメント6の軸受
軸9側すなわち変位部材16に対向する面と、変位部材16
のばねエレメント6側すなわちばねエレメント6に対向
する面とは実質上平行に形成されている。液体室28は、
流路孔29を介して作用室10、すなわち変位部材16によっ
て液体室28と分割された部分10に連結される。図示した
実施例において流路孔29は変位部材16の第2の密接部23
によって塞がれている。しかしながら第2の密接部23は
柔軟に形成されており、緩衝路14の第2の流路区域18と
液体室28との間に相応の圧力差が形成されることによ
り、流路孔29は直ちに開放される。ただしこのような流
路孔29は、変位部材16の本体に形成することも可能であ
る(これは図示されていない)。
弾性膜として形成されている。これは作用室10側及び調
圧室11側の両側から緩衝液による作用を受けるが、その
際隔壁12の位置は支持体13の保持部30によって保持され
る。
と第2の固定用部材3との間の運動もしくは変位を制限
するストッパとしても形成されている。変位部材16は、
その下方位置において支持体13に密接し、その際柔軟に
形成された第1の密接部22は半径方向外側に向かって撓
む。
した実施形態と大半の点で同一である。それゆえ一致し
ている部分については図1と同一の符号が用いられてい
る。図4は図3の別の形態を示す。図3に示した液圧減
衰軸受1は、第1の密接部22に流路出口21が設けられ、
かつ第2の密接部23に切り欠きもしくは凹所31が設けら
れている。この切り欠き31は流路出口21に隣接して配置
されている。液体チャンバすなわち液体室28と作用室10
との連結は、これらの切り欠き31及び流路出口21を介し
て行われる。
定用部材(2)と、この第1の固定用部材(2)に対し
て相対運動可能な第2の固定用部材(3)と、第1の固
定用部材(2)と第2の固定用部材(3)の間に配置さ
れているばねエレメント(6)と、緩衝液で満たされて
いる作用室(10)と、この作用室(10)から分離されて
いるが、流路壁によって形成されている緩衝路(14、1
7)を介して作用室(10)と相互に液体流動連結されて
いる調圧室(11)と、第1の固定用部材(2)と第2の
固定用部材(3)が相対運動することによって、作用室
(10)の容積が変化して、緩衝路(14、17)内の緩衝液
が作用室(10)と調圧室(11)との間を移動すること
と、第1の固定用部材(2)に配置されている変位部材
(16)が、作用室(10)内に延伸して、第1の固定用部
材(2)と共に第2の固定用部材(3)に対して相対運
動することとからなる液圧減衰軸受であって、緩衝路
(14、17、18)の流路壁の少なくともその一部が、変位
部材(16)によって形成されていることを特徴とする。
本願によれば、高さを増加させることなく、長い緩衝路
を有する液圧減衰軸受を製造することが可能となる。
す断面図である。
ある。
示す断面図である。
ある。
Claims (17)
- 【請求項1】 第1の固定用部材(2)と、 この第1の固定用部材(2)に対して相対運動可能な第
2の固定用部材(3)と、 該第1の固定用部材(2)と該第2の固定用部材(3)
の間に配置されているばねエレメント(6)と、 緩衝液で満たされている作用室(10)と、 この作用室(10)から分離されているが、流路壁によっ
て形成されている緩衝路(14、17)を介して該作用室
(10)と相互に液体流動連結されている調圧室(11)
と、 前記第1の固定用部材(2)と前記第2の固定用部材
(3)が相対運動することによって、前記作用室(10)
の容積が変化して、前記緩衝路(14、17)内の緩衝液が
前記作用室(10)と前記調圧室(11)との間を移動する
ことと、 前記第1の固定用部材(2)に配置されている変位部材
(16)が、前記作用室(10)内で延伸し、かつ前記第1
の固定用部材(2)と共に前記第2の固定用部材(3)
に対して相対運動することとからなる液圧減衰軸受であ
って、ばねエレメント(6)が圧縮された状態にある場合に、
前記緩衝路(14、17、18)の流路壁の少なくともその一
部が、前記変位部材(16)によって形成されることを特
徴とする液圧減衰軸受。 - 【請求項2】 前記変位部材(16)が、前記第1の固定
用部材(2)及び前記第2の固定用部材(3)の間の変
位を制限するストッパとして形成されている、請求項1
に記載の液圧減衰軸受。 - 【請求項3】 前記緩衝路(14、17、18)の流路壁の一
部が、前記第2の固定用部材(3)に配置されている支
持体(13)によって形成される、請求項1又は2に記載
の液圧減衰軸受。 - 【請求項4】 前記流路壁が第1の壁面を有し、この第
1の壁面が第1の密接部(22)により形成され、前記液
圧減衰軸受(1)のばねエレメント(6)が部分的圧縮
状態にある場合に、前記変位部材(16)が前記第1の密
接部(22)を介して前記支持体(13)に密接する、請求
項1〜3のいずれか1項に記載の液圧減衰軸受。 - 【請求項5】 前記第1の固定用部材(2)が前記第2
の固定用部材(3)に対して相対運動する際に、前記変
位部材(16)が前記支持体(13)に密接して弾性変形す
る、請求項4に記載の液圧減衰軸受。 - 【請求項6】 前記第1の密接部(22)が、前記液圧減
衰軸受(1)の軸方向で前記支持体(13)に向かって延
伸している、請求項4又は5に記載の液圧減衰軸受。 - 【請求項7】 前記変位部材(16)が、前記液圧減衰軸
受(1)の半径方向に延伸する第2の密接部(23)を有
し、この第2の密接部(23)が、前記流路壁の第2の壁
面を形成すると共に第2の固定用部材(3)に密接す
る、請求項1〜6のいずれか1項に記載の液圧減衰軸
受。 - 【請求項8】 前記第2の密接部(23)が前記第2の固
定用部材(3)に密接して弾性変形する、請求項7に記
載の液圧減衰軸受。 - 【請求項9】 前記第2の固定用部材(3)の、前記第
2の密接部(23)と密接する部分が、特にエラストマー
からなるシーリング被覆層(24)によって被覆されてい
る、請求項7又は8に記載の液圧減衰軸受。 - 【請求項10】 前記第1の密接部(22)に流路出口
(21)が形成され、この流路出口(21)が前記緩衝路
(14、17、18)と前記作用室(10)とを連通する、請求
項4〜9のいずれか1項に記載の液圧減衰軸受。 - 【請求項11】 前記変位部材(16)が、支持体エレメ
ント(26)を埋め込まれたエラストマーからなる、請求
項1〜10のいずれか1項に記載の液圧減衰軸受。 - 【請求項12】 前記変位部材(16)が一体に形成され
ている、請求項1〜11のいずれか1項に記載の液圧減
衰軸受。 - 【請求項13】 前記変位部材(16)が、前記作用室
(10)を分割し、前記ばねエレメント(6)に隣接した
液体室(28)を形成する、請求項1〜12のいずれか1
項に記載の液圧減衰軸受。 - 【請求項14】 前記液体室(28)が、前記変位部材
(16)に形成された流路孔(29)を介して前記作用室
(10)の残りの部分と液体流動連結されている、請求項
13に記載の液圧減衰軸受。 - 【請求項15】 切り欠き(31)が前記第2の密接部
(23)に配設され、該切り欠き(31)と前記流路出口
(21)とによって、前記液体室(28)と前記作用室(1
0)との間が連結し、特に前記切り欠き(31)と前記流
路出口(21)が、互いに隣接して配設される、請求項1
3に記載の液圧減衰軸受。 - 【請求項16】 前記作用室(10)を前記調圧室(11)
から分離し、緩衝液の作用を受ける隔壁(12)が設けら
れている、請求項1〜15のいずれか1項に記載の液圧
減衰軸受。 - 【請求項17】 前記隔壁(12)が、半径方向において
少なくとも部分的に前記緩衝路(14、17、18)によって
取り囲まれている、請求項16に記載の液圧減衰軸受。
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