Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP3429554B2 - 変倍レンズ - Google Patents

変倍レンズ

Info

Publication number
JP3429554B2
JP3429554B2 JP10277494A JP10277494A JP3429554B2 JP 3429554 B2 JP3429554 B2 JP 3429554B2 JP 10277494 A JP10277494 A JP 10277494A JP 10277494 A JP10277494 A JP 10277494A JP 3429554 B2 JP3429554 B2 JP 3429554B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lens group
lens
wide
focal length
power
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP10277494A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH07311340A (ja
Inventor
青木法彦
山梨隆則
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Olympus Corp
Original Assignee
Olympus Optic Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Olympus Optic Co Ltd filed Critical Olympus Optic Co Ltd
Priority to JP10277494A priority Critical patent/JP3429554B2/ja
Priority to US08/442,339 priority patent/US5610766A/en
Publication of JPH07311340A publication Critical patent/JPH07311340A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3429554B2 publication Critical patent/JP3429554B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • GPHYSICS
    • G02OPTICS
    • G02BOPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
    • G02B15/00Optical objectives with means for varying the magnification
    • G02B15/14Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective
    • G02B15/145Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having five groups only
    • G02B15/1451Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having five groups only the first group being positive
    • G02B15/145129Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having five groups only the first group being positive arranged +-+++

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Optics & Photonics (AREA)
  • Lenses (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、変倍レンズに関し、特
に、広角域を含み変倍比が3程度以上の変倍レンズに関
するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、スチルカメラ等に用いられる変倍
レンズは、カメラ本体の高機能化に伴って、より画角の
大きい広角端からより焦点距離の長い望遠端までも1本
のレンズでカバーできるような、大きな変倍比を持った
コンパクトな変倍レンズが望まれている。
【0003】従来より、広角域を含む変倍レンズとして
は、物体側より順に、負レンズ群と正レンズ群で構成
し、両レンズ群の間隔を変えて変倍する2群構成の変倍
レンズが提案されている。しかし、このタイプの変倍レ
ンズは、広角端の画角をより大きくするためには有利な
構成であるが、物体側の負レンズ群で光束が発散される
ことにより、正レンズ群に入射する光線の入射高が高く
なり、収差を良好に補正することが困難になる。また、
変倍比もせいぜい2倍程度が一般的である。
【0004】一方、最近では、広角域を含み変倍比が3
程度以上ある変倍レンズに関し、正レンズ群先行のタイ
プで4群構成や5群構成のものの提案が種々なされてい
る。例えば、特開昭57−195213号公報、特開昭
60−170817号公報、特開昭61−258220
号公報、特開昭62−186216号公報等にあるよう
に、物体側より順に、正の第1レンズ群、負の第2レン
ズ群、正の第3レンズ群、正の第4レンズ群、正の第5
レンズ群から構成されたレンズ系が提案されている。し
かしながら、何れの場合も、特に広角端でのレンズ系の
全長が大きく、広角域を含んだ変倍レンズのコンパクト
化という点で十分満足できるものではない。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような従
来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的
は、広角域を含み変倍比が3程度以上あり、諸収差が良
好に補正されたコンパクトな変倍レンズを提供すること
である。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発
明の変倍レンズは、物体側より順に、少なくとも、正の
屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第
2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正
の屈折力を有する第4レンズ群と、正の屈折力を有する
第5レンズ群とを配置し、広角端から望遠端にかけて、
少なくとも、第1レンズ群、第3レンズ群、第4レンズ
群、第5レンズ群を物体側へ移動することにより変倍を
行い、以下の条件式を満足することを特徴とするもので
ある。 (1) −0.8<f2 /fW <−0.5 (2-1)−0.6<fT12 /fT <−0.3 ここで、f2 は第2レンズ群の焦点距離、fW は広角端
での全系の焦点距離、fT12 は望遠端での第1レンズ群
と第2レンズ群の合成焦点距離、fT は望遠端での全系
の焦点距離である。
【0007】本発明の別の変倍レンズは、物体側より順
に、少なくとも、正の屈折力を有する第1レンズ群と、
負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有す
る第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群
と、正の屈折力を有する第5レンズ群とを配置し、広角
端から望遠端にかけて、少なくとも、第1レンズ群、第
3レンズ群、第4レンズ群、第5レンズ群を物体側へ移
動することにより変倍を行い、以下の条件式を満足する
ことを特徴とするものである。 (1) −0.8<f2 /fW <−0.5 (2) −0.7<fT12 /fT <−0.3 (3) −0.2<f2 /fT <−0.1 ここで、f2 は第2レンズ群の焦点距離、fW は広角端
での全系の焦点距離、fT12 は望遠端での第1レンズ群
と第2レンズ群の合成焦点距離、fT は望遠端での全系
の焦点距離である。
【0008】本発明のもう1つの変倍レンズは、物体側
より順に、少なくとも、正の屈折力を有する第1レンズ
群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力
を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レン
ズ群と、正の屈折力を有する第5レンズ群とを配置し、
広角端から望遠端にかけて、少なくとも、第1レンズ
群、第3レンズ群、第4レンズ群、第5レンズ群を物体
側へ移動することにより変倍を行い、以下の条件式を満
足することを特徴とするものである。 (1) −0.8<f2 /fW <−0.5 (2) −0.7<fT12 /fT <−0.3 (4) 0.25<fw345/fT <0.35 ここで、f2 は第2レンズ群の焦点距離、fW は広角端
での全系の焦点距離、fT12 は望遠端での第1レンズ群
と第2レンズ群の合成焦点距離、fT は望遠端での全系
の焦点距離、fw345は広角端での第3レンズ群、第4レ
ンズ群、第5レンズ群の合成焦点距離である。
【0009】これらの場合、第1レンズ群と第2レンズ
群とを一体で移動させることによりフォーカシングを行
うことができる。
【0010】
【作用】以下、本発明において上記構成を採用した理由
と作用について説明する。一般に、本発明のような正レ
ンズ群先行タイプの変倍レンズでは、主に負の屈折力を
有する第2レンズ群が変倍に寄与する。より画角の大き
な広角域からより焦点距離の長い望遠域までの変倍域、
具体的には、広角端の焦点距離が撮像面の対角長よりも
短い広角域を含み、変倍比が3程度以上あるこのタイプ
の変倍レンズでは、広角端では、第2レンズ群が第1レ
ンズ群と最も接近し、レンズ系全体としてはレトロフォ
ーカスタイプを、また、望遠端では、第2レンズ群が第
1レンズ群と最も離れ、レンズ系全体としてはテレフォ
トタイプをとるような構成となる。
【0011】そこで、広角端の画角をより広げるためと
高変倍比化を達成するために、また、広角端から望遠端
にかけてレンズ系の全長をよりコンパクトにするため
に、第2レンズ群の負の屈折力をいかに効率良く強くす
ることができるかが課題となる。しかし、第2レンズ群
の負の屈折力を強くして広角端の画角を広げ、さらに、
レンズ系の高変倍比化とコンパクト化を同時に行うと、
第2レンズ群で発生する諸収差が大きくなりすぎる上、
レンズ系全体として負のペッツバール和が大きくなりす
ぎて、像面が物体側と逆方向に倒れてしまうという弊害
が起きてしまう。
【0012】そこで、本発明の変倍レンズは、諸収差を
良好に補正したままこれらの問題を同時に解決するため
に、上記の構成をとり、さらに、条件式(1)、(2)
を満足することを特徴としている。
【0013】条件式(1)は、特に広角端でのレンズ系
の全長を小さく保ちながら高変倍比を得るために設定し
た条件式である。条件式(1)の下限の−0.8を越え
ると、負の屈折力を有する第2レンズ群の屈折力が小さ
くなりすぎ、高変倍比化を図ろうとすると、第2レンズ
群の移動量を大きくしなければならず、レンズ系のコン
パクト化が図れなくなる。また、上限の−0.5を越え
ると、逆に第2レンズ群の屈折力が大きくなりすぎ、諸
収差、特に広角端で顕著な負の歪曲収差が大きくなり、
その補正ができなくなる。また、同時に、全系のペッツ
バール和が大きく負の方向へ傾き、像面が物体側と逆方
向に倒れてしまい、好ましくない。
【0014】条件式(2)は、高変倍比を得ながらもレ
ンズ系全体の変倍による全長変化量を小さく保つために
設定した条件式である。条件式(2)の下限の−0.7
を越えると、高変倍比を得るためには、全長の変化量が
大きくなりすぎてレンズ系のコンパクト化が図れなくな
る。また、上限の−0.3を越えると、諸収差、特に望
遠端の球面収差を良好に補正することができなくなる。
また、本発明では、近距離物点にフォーカシングを行う
際は、第1レンズ群のみの移動はもちろん、各レンズ群
を単独で移動させたり、第3レンズ群と第4レンズ群を
一体で、あるいは、第3レンズ群と第4レンズ群と第5
レンズ群を一体で移動させることも可能である。それら
の中で、第1レンズ群と第2レンズ群とを一体で移動さ
せることにより近距離物点にフォーカシングを行う場合
は、条件式(2)の下限を越えると、特に望遠端でフォ
ーカシングする際の第1レンズ群と第2レンズ群の移動
量が大きくなりすぎて、最至近距離をより短くした場合
は、周辺光量不足が目立ち好ましくない。また、その上
限を越えると、逆に第1レンズ群と第2レンズ群の移動
量が小さくなりすぎ移動精度が厳しくなるため、コスト
アップにつながり好ましくない。
【0015】以上の構成と条件式(1)、(2)を満足
することで、諸収差の良好に補正された変倍レンズを得
ることができるが、本発明では、さらに次の条件式
(3)を満足することで尚一層良好な性能の変倍レンズ
が得られる。
【0016】(3) −0.2<f2 /fT <−0.1 条件式(3)は、特に望遠端に関しての性能と全長のバ
ランスをとるために設けた条件式で、条件式(3)の下
限の−0.2を越えると、テレフォトタイプを構成して
いる望遠端の像側の負レンズ成分の合成焦点距離が大き
くなりすぎて、望遠端での全長が大きくなってしまう。
また、上限の−0.1を越えると、負の屈折力を有する
第2レンズ群の屈折力が大きくなりすぎて、そこで発生
する正の球面収差が大きくなり、全系では補正過剰にな
り好ましくない。
【0017】また、別な方法として、前述の構成と条件
式(1)、(2)を満足することに加えて、次の条件式
(4)を満足することでも、尚一層良好な性能の変倍レ
ンズを得ることができる。
【0018】 (4) 0.25<fw345/fT <0.35 ここで、fw345は、広角端での第3レンズ群、第4レン
ズ群、第5レンズ群の合成焦点距離である。条件式
(4)は、広角端から望遠端にかけての諸収差、特に球
面収差を良好に補正しながら、レンズ系の全長をコンパ
クトにバランス良く保つために設けた条件式で、下限の
0.25を越えると、レンズ系の全長はコンパクトに保
たれるものの、全系の球面収差が補正不足になりすぎて
好ましくない。また、逆に、上限の0.35を越える
と、全系の収差が補正過剰になるばかりか、レンズ系の
全長も大きくなりすぎて好ましくない。
【0019】また、さらに別な方法として、前述の構成
と条件式(1)、(2)を満足することに加えて、次の
条件式(5)を満足することでも、尚一層良好な性能の
変倍レンズを得ることができる。
【0020】 (5) −1.2<fw12 /fw <−0.8 ここで、fw12 は、広角端での第1レンズ群と第2レン
ズ群の合成焦点距離である。条件式(5)は、特に、本
発明の変倍レンズで第1レンズ群と第2レンズ群とを一
体で移動させることによりフォーカシングを行う際に、
近距離まで良好な性能を得るために設けた条件式で、下
限の−1.2を越えると、フォーカシングによる第1レ
ンズ群と第2レンズ群の移動量が大きくなり、収差変動
が大きくなるばかりか、最至近距離をより近づけて行っ
た場合は、周辺光量の低下を招き好ましくない。また、
上限の−0.8を越えると、逆にフォーカシングによる
移動量は小さくなり、収差変動も小さくなるが、位置精
度が厳しくなりすぎてコストアップにつながり好ましく
ない。
【0021】なお、前述の構成と条件式(1)、(2)
に加えて、条件式(3)、(4)、(5)の中から2
つ、あるいは、3つを同時に満足しても良好な性能が得
られることはもちろんであり、さらには、隣合わないい
くつかのレンズ群が一体で移動することにより変倍を行
うことも可能である。
【0022】また、特に、本発明のように第3レンズ
群、第4レンズ群、第5レンズ群を正の屈折力で構成し
た場合、特に広角端で射出瞳位置が遠くなり、広角端の
周辺光量を確保するためには、特に第4レンズ群、第5
レンズ群の有効径を大きく取る必要がある。その結果、
中間焦点位置から望遠端にかけての軸外光束が大きくな
りすぎて、特に明るいレンズ系では、第4レンズ群、第
5レンズ群で発生する収差を補正するためにはレンズ枚
数を増やしたりしなければならない場合が起きることも
ある。そこで、明るいレンズ系では、第3レンズ群より
も像側に、変倍の際に光軸方向に移動可能で、広角端で
有効径の最も大きくなる有効径可変のフレア絞りを設け
ると、さらに全変倍領域で軸外性能のアップにつながり
好ましい。なお、フレア絞りは、第3レンズ群よりも像
側に配置されれば効果があるが、特に第3レンズ群と第
4レンズ群の間、あるいは、第4レンズ群と第5レンズ
群の間に配置すれば、より効果的である。
【0023】また、さらに、広角端から望遠端にかけて
フォーカシングによる収差変動を抑え、最至近距離を近
づけるためには、条件式(2)及び条件式(5)の中で
も、次の範囲を満足することが、より効果的である。 (2’)−0.6<fT12 /fT <−0.4 (5’)−1.05<fw12 /fw <−0.85 条件式(2’)、(5’)の上限、下限の何れかを越え
ると、全系でフォーカシングによる収差変動をさらに良
好に抑えることと、さらに最至近距離を近づけることが
困難になってしまう。
【0024】また、ペッツバール和を良好に保ったま
ま、高変倍比化を達成し、広角端から望遠端にかけてレ
ンズ系の全長をよりコンパクトにするために、条件式
(1)及び条件式(3)の中でも、次の範囲を満足する
ことが、より効果的である。 (1’)−0.75<f2 /fW <−0.55 (3’)−0.2<f2 /fT <−0.15 条件式(1’)、(3’)の上限、下限の何れかを越え
ると、第2レンズ群の負の屈折力のバランスが崩れ、さ
らに良好なレンズ系の高変倍比化とコンパクト化を同時
になし得ることができなくなってしまう。
【0025】
【実施例】以下、本発明の変倍レンズの実施例1〜4に
ついて説明する。各実施例の数値データは後記するが、
実施例1〜4の無限遠物点時の広角端、中間焦点位置、
望遠端での断面図をそれぞれ図1〜図4に示す。なお、
各図において、符号Sは絞り位置を示すマークである。
【0026】本発明の実施例は何れも、物体側より順
に、正の屈折力を有する第1レンズ群Iと、負の屈折力
を有する第2レンズ群IIと、正の屈折力を有する第3
レンズ群IIIと、正の屈折力を有する第4レンズ群I
Vと、正の屈折力を有する第5レンズ群Vとを配置し、
広角端から望遠端にかけて第1レンズ群I、第3レンズ
群III、第4レンズ群IV、第5レンズ群Vを物体側
へ移動し、さらに、第4レンズ群IVの移動速度を第3
レンズ群IIIあるいは第5レンズ群Vよりも速めて変
倍を行っている。また、各実施例共、フォーカシング
は、第1レンズ群Iと第2レンズ群IIを一体で移動さ
せることにより行い、実施例1では最至近距離を最も物
体側の面から−800mmの位置に、実施例2と実施例
3では−500mmの位置に、実施例4では−400m
mの位置に設定している。
【0027】実施例1は、第1レンズ群Iを、物体側に
凸の負メニスカスレンズと両凸レンズの接合レンズ、及
び、物体側に凸の正メニスカスレンズで構成し、第2レ
ンズ群IIを、物体側に凸の負メニスカスレンズ、両凹
レンズと両凸レンズの接合レンズ、両凹レンズ、及び、
物体側に凸の正メニスカスレンズで構成し、第3レンズ
群IIIを、物体側に絞りを一体で含み、両凸レンズ、
物体側に凸の正メニスカスレンズ、及び、両凸レンズと
両凹レンズの接合レンズで構成し、第4レンズ群IV
を、物体側に凸の正メニスカスレンズ、物体側に凸の負
メニスカスレンズ、及び、両凸レンズで構成し、第5レ
ンズ群Vを、像面側に凸の正メニスカスレンズ、及び、
像面側に凸の負メニスカスレンズで構成し、条件式
(1)、(2)を満足することで、諸収差を良好に補正
している。また、本実施例は、条件式(3)〜(5)も
満足している。
【0028】実施例2は、第1レンズ群Iを、物体側に
凸の負メニスカスレンズと両凸レンズの接合レンズ、及
び、物体側に凸の正メニスカスレンズで構成し、第2レ
ンズ群IIを、物体側に凸の負メニスカスレンズ、両凸
レンズと両凹レンズの接合レンズ、両凹レンズ、及び、
両凸レンズで構成し、第3レンズ群IIIを、物体側に
絞りを一体で含み、両凸レンズ、両凸レンズ、及び、像
面側に凸の負メニスカスレンズで構成し、第4レンズ群
IVを、両凸レンズ、及び、物体側に凸の負メニスカス
レンズで構成し、第5レンズ群Vを、像面側に凸の正メ
ニスカスレンズ、両凸レンズ、及び、像面側に凸の負メ
ニスカスレンズで構成し、条件式(1)、(2)を満足
することで、諸収差を良好に補正している。また、本実
施例は、条件式(3)〜(5)も満足している。
【0029】実施例3は、第1レンズ群Iを、物体側に
凸の負メニスカスレンズと両凸レンズの接合レンズ、及
び、物体側に凸の正メニスカスレンズで構成し、第2レ
ンズ群IIを、物体側に凸の負メニスカスレンズ、両凸
レンズと両凹レンズの接合レンズ、両凹レンズ、及び、
両凸レンズで構成し、第3レンズ群IIIを、物体側に
絞りを一体で含み、両凸レンズ、物体側に凸の正メニス
カスレンズ、及び、像面側に凸の負メニスカスレンズで
構成し、第4レンズ群IVを、両凸レンズ、両凸レン
ズ、及び、物体側に凸の負メニスカスレンズで構成し、
第5レンズ群Vを、両凸レンズ、及び、像面側に凸の負
メニスカスレンズで構成し、条件式(1)、(2)を満
足することで、諸収差を良好に補正している。また、本
実施例は、条件式(3)〜(5)も満足している。
【0030】実施例4は、第1レンズ群Iを、物体側に
凸の負メニスカスレンズと両凸レンズの接合レンズ、及
び、物体側に凸の正メニスカスレンズで構成し、第2レ
ンズ群IIを、物体側に凸の負メニスカスレンズ、物体
側に凸の負メニスカスレンズと物体側に凸の正メニスカ
スレンズの接合レンズ、両凹レンズ、及び、両凸レンズ
で構成し、第3レンズ群IIIを、物体側に絞りを一体
で含み、両凸レンズ、両凸レンズ、及び、像面側に凸の
負メニスカスレンズで構成し、第4レンズ群IVを、両
凸レンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズ、及び、両
凸レンズで構成し、第5レンズ群Vを、像面側に凸の正
メニスカスレンズ、及び、像面側に凸の負メニスカスレ
ンズで構成し、条件式(1)、(2)を満足すること
で、諸収差を良好に補正している。また、本実施例は、
条件式(3)〜(5)も満足している。
【0031】以下に、各実施例の数値データを示すが、
記号は上記の外、fは全系焦点距離、FNOはFナンバ
ー、2ωは画角、fB はバックフォーカス、r1 、r2
…は各レンズ面の曲率半径、d1 、d2 …は各レンズ面
間の間隔、nd1、nd2…は各レンズのd線の屈折率、ν
d1、νd2…は各レンズのアッベ数である。
【0032】実施例1 f = 29.338〜 54.256〜 103.831 FNO= 3.55 〜 4.05 〜 4.55 2ω= 75.96 〜 42.56 〜 22.84 ° fB = 36.003〜 46.168〜 58.835 r1 = 173.3134 d1 = 1.6000 nd1 =1.84666 νd1 =23.78 r2 = 76.0930 d2 = 5.3653 nd2 =1.65160 νd2 =58.52 r3 = -306.4700 d3 = 0.1500 r4 = 40.3065 d4 = 3.8694 nd3 =1.48749 νd3 =70.20 r5 = 110.5404 d5 =(可変) r6 = 114.8394 d6 = 1.2000 nd4 =1.77250 νd4 =49.66 r7 = 17.2546 d7 = 4.7241 r8 = -127.0125 d8 = 1.2000 nd5 =1.83481 νd5 =42.72 r9 = 35.4075 d9 = 3.2305 nd6 =1.75520 νd6 =27.51 r10= -63.7779 d10= 1.4523 r11= -29.6480 d11= 1.2000 nd7 =1.69680 νd7 =55.52 r12= 67.2560 d12= 0.1500 r13= 38.8302 d13= 1.6924 nd8 =1.84666 νd8 =23.78 r14= 140.6603 d14=(可変) r15= (絞り) d15= 0.8000 r16= 72.9856 d16= 1.7396 nd9 =1.80400 νd9 =46.57 r17= -202.8951 d17= 0.1500 r18= 53.0123 d18= 1.5840 nd10=1.77250 νd10=49.66 r19= 100.5729 d19= 0.1500 r20= 41.9891 d20= 3.4021 nd11=1.48749 νd11=70.20 r21= -39.4591 d21= 0.9567 nd12=1.84666 νd12=23.78 r22= 21091.0872 d22=(可変) r23= 41.6767 d23= 2.2847 nd13=1.77250 νd13=49.66 r24= 77.8028 d24= 0.1500 r25= 28.5724 d25= 5.3303 nd14=1.80518 νd14=25.43 r26= 20.4090 d26= 3.1344 r27= 203.5345 d27= 2.2414 nd15=1.51633 νd15=64.15 r28= -72.6527 d28=(可変) r29= -333.3290 d29= 2.7755 nd16=1.77250 νd16=49.66 r30= -35.8091 d30= 2.3014 r31= -20.7926 d31= 1.5000 nd17=1.83400 νd17=37.16 r32= -33.6046 2 /fW =-0.598 fT12 /fT =-0.468 f2 /fT =-0.169 fw345/fT = 0.290 fw12 /fw =-0.872
【0033】実施例2 f = 29.484〜 54.209〜 103.726 FNO= 3.55 〜 4.05 〜 4.55 2ω= 75.56 〜 42.76 〜 22.90 ° fB = 37.035〜 47.230〜 59.559 r1 = 126.7596 d1 = 1.6000 nd1 =1.84666 νd1 =23.78 r2 = 59.9852 d2 = 5.8000 nd2 =1.60311 νd2 =60.70 r3 = -347.2283 d3 = 0.1500 r4 = 45.2740 d4 = 3.9000 nd3 =1.48749 νd3 =70.20 r5 = 156.9010 d5 =(可変) r6 = 120.9200 d6 = 1.4000 nd4 =1.77250 νd4 =49.66 r7 = 18.7210 d7 = 4.0242 r8 = 3047.8572 d8 = 2.6461 nd5 =1.80518 νd5 =25.43 r9 = -37.0378 d9 = 1.3000 nd6 =1.80400 νd6 =46.57 r10= 228.3308 d10= 1.9500 r11= -33.7906 d11= 1.2000 nd7 =1.69680 νd7 =55.52 r12= 65.9533 d12= 0.1500 r13= 43.6355 d13= 1.8000 nd8 =1.80518 νd8 =25.43 r14= -501.3406 d14=(可変) r15= (絞り) d15= 0.8000 r16= 90.9139 d16= 1.7377 nd9 =1.77250 νd9 =49.66 r17= -85.1481 d17= 0.1500 r18= 41.4589 d18= 2.0872 nd10=1.60311 νd10=60.70 r19= -4112.6141 d19= 1.6096 r20= -35.8521 d20= 1.2000 nd11=1.84666 νd11=23.78 r21= -150.4069 d21=(可変) r22= 105.1716 d22= 2.9330 nd12=1.65160 νd12=58.52 r23= -58.0262 d23= 0.1500 r24= 26.8682 d24= 4.1072 nd13=1.84666 νd13=23.88 r25= 22.0074 d25=(可変) r26= -210.2986 d26= 2.6654 nd14=1.48749 νd14=70.20 r27= -38.0554 d27= 0.1500 r28= 254.1690 d28= 2.3166 nd15=1.60311 νd15=60.70 r29= -104.0530 d29= 5.1336 r30= -23.3250 d30= 1.5000 nd16=1.84666 νd16=23.78 r31= -33.9547 2 /fW =-0.651 fT12 /fT =-0.501 f2 /fT =-0.185 fw345/fT = 0.316 fw12 /fw =-0.973
【0034】実施例3 f = 28.942〜 54.201〜 103.891 FNO= 3.55 〜 4.05 〜 4.55 2ω= 76.22 〜 42.78 〜 22.88 ° fB = 37.369〜 48.636〜 61.720 r1 = 137.4925 d1 = 1.6000 nd1 =1.84666 νd1 =23.78 r2 = 64.7318 d2 = 5.4542 nd2 =1.48749 νd2 =70.20 r3 = -197.1783 d3 = 0.1500 r4 = 39.2445 d4 = 3.4280 nd3 =1.51633 νd3 =64.15 r5 = 124.4768 d5 =(可変) r6 = 69.5475 d6 = 1.4000 nd4 =1.77250 νd4 =49.66 r7 = 16.6047 d7 = 4.6786 r8 = 406.9742 d8 = 2.8752 nd5 =1.80518 νd5 =25.43 r9 = -34.5144 d9 = 1.3000 nd6 =1.80400 νd6 =46.57 r10= 248.0973 d10= 1.5281 r11= -28.1648 d11= 1.2000 nd7 =1.69680 νd7 =55.52 r12= 65.7744 d12= 0.1500 r13= 41.7365 d13= 1.5147 nd8 =1.80518 νd8 =25.43 r14= -960.9249 d14=(可変) r15= (絞り) d15= 0.6000 r16= 97.6263 d16= 1.6800 nd9 =1.77250 νd9 =49.66 r17= -73.3863 d17= 0.1500 r18= 38.6793 d18= 1.9948 nd10=1.69680 νd10=55.52 r19= 513.5959 d19= 1.5966 r20= -36.9343 d20= 1.2000 nd11=1.84666 νd11=23.78 r21= -215.5542 d21=(可変) r22= 344.5120 d22= 2.1699 nd12=1.48749 νd12=70.20 r23= -49.4238 d23= 0.1500 r24= 144.5597 d24= 1.8971 nd13=1.69680 νd13=55.52 r25= -170.9810 d25= 0.1500 r26= 29.7954 d26= 4.3356 nd14=1.80518 νd14=25.43 r27= 22.4853 d27=(可変) r28= 574.0489 d28= 3.0684 nd15=1.60311 νd15=60.70 r29= -33.7122 d29= 4.5291 r30= -20.8075 d30= 1.7000 nd16=1.80518 νd16=25.43 r31= -30.4814 2 /fW =-0.623 fT12 /fT =-0.452 f2 /fT =-0.173 fw345/fT = 0.293 fw12 /fw =-0.911
【0035】実施例4 f = 29.210〜 54.222〜 103.871 FNO= 3.55 〜 4.05 〜 4.55 2ω= 76.16 〜 42.64 〜 22.82 ° fB = 36.561〜 46.976〜 60.574 r1 = 239.8579 d1 = 1.6000 nd1 =1.84666 νd1 =23.78 r2 = 84.9667 d2 = 5.7238 nd2 =1.48749 νd2 =70.20 r3 = -178.5627 d3 = 0.1500 r4 = 49.0432 d4 = 3.5615 nd3 =1.69680 νd3 =55.52 r5 = 136.5761 d5 =(可変) r6 = 66.7945 d6 = 1.2000 nd4 =1.77250 νd4 =49.66 r7 = 17.9224 d7 = 4.8367 r8 = 271.0697 d8 = 1.2000 nd5 =1.80400 νd5 =46.57 r9 = 23.0817 d9 = 3.0464 nd6 =1.80518 νd6 =25.43 r10= 121.7144 d10= 2.8045 r11= -27.2160 d11= 1.2000 nd7 =1.77250 νd7 =49.66 r12= 91.5955 d12= 0.1500 r13= 56.3743 d13= 2.0791 nd8 =1.80518 νd8 =25.43 r14= -106.5854 d14=(可変) r15= (絞り) d15= 0.8000 r16= 129.8285 d16= 2.2554 nd9 =1.69680 νd9 =55.52 r17= -55.9718 d17= 0.1500 r18= 33.0270 d18= 2.9989 nd10=1.48749 νd10=70.20 r19= -298.9479 d19= 2.0526 r20= -32.5119 d20= 1.4000 nd11=1.80518 νd11=25.43 r21= -151.5213 d21=(可変) r22= 50.7501 d22= 3.5766 nd12=1.48749 νd12=70.20 r23= -56.4758 d23= 0.1500 r24= 33.9266 d24= 4.6296 nd13=1.84666 νd13=23.78 r25= 23.5610 d25= 2.8464 r26= 524.6992 d26= 2.1416 nd14=1.61800 νd14=63.38 r27= -87.9086 d27=(可変) r28= -525.8731 d28= 2.9925 nd15=1.77250 νd15=49.66 r29= -40.4291 d29= 5.6345 r30= -22.3283 d30= 1.5000 nd16=1.78590 νd16=44.18 r31= -39.8536 2 /fW =-0.636 fT12 /fT =-0.447 f2 /fT =-0.179 fw345/fT = 0.296 fw12 /fw =-0.907
【0036】以上の実施例1の無限遠物点時の広角端、
中間焦点位置、望遠端の球面収差、非点収差、歪曲収
差、倍率色収差を表す収差図をそれぞれ図5〜図7に、
また、最至近距離時の同様の収差図を図8〜図10に示
す。実施例2についての同様の収差図をそれぞれ図11
〜図13、図14〜図16に、実施例3についての同様
の収差図をそれぞれ図17〜図19、図20〜図22
に、実施例4についての同様の収差図をそれぞれ図23
〜図25、図26〜図28に示す。
【0037】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、また、各実
施例から明らかなように、本発明によれば、広角域を含
み変倍比が3程度以上あり、諸収差が良好に補正された
コンパクトな変倍レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の変倍レンズの実施例1の無限遠物点時
の広角端、中間焦点位置、望遠端での断面図である。
【図2】実施例2の無限遠物点時の広角端、中間焦点位
置、望遠端での断面図である。
【図3】実施例3の無限遠物点時の広角端、中間焦点位
置、望遠端での断面図である。
【図4】実施例4の無限遠物点時の広角端、中間焦点位
置、望遠端での断面図である。
【図5】実施例1の無限遠物点時の広角端の球面収差、
非点収差、歪曲収差、倍率色収差を表す収差図である。
【図6】実施例1の無限遠物点時の中間焦点位置の図5
と同様の収差図である。
【図7】実施例1の無限遠物点時の望遠端の図5と同様
の収差図である。
【図8】実施例1の最至近距離時の広角端の図5と同様
の収差図である。
【図9】実施例1の最至近距離時の中間焦点位置の図5
と同様の収差図である。
【図10】実施例1の最至近距離時の望遠端の図5と同
様の収差図である。
【図11】実施例2の無限遠物点時の広角端の図5と同
様の収差図である。
【図12】実施例2の無限遠物点時の中間焦点位置の図
5と同様の収差図である。
【図13】実施例2の無限遠物点時の望遠端の図5と同
様の収差図である。
【図14】実施例2の最至近距離時の広角端の図5と同
様の収差図である。
【図15】実施例2の最至近距離時の中間焦点位置の図
5と同様の収差図である。
【図16】実施例2の最至近距離時の望遠端の図5と同
様の収差図である。
【図17】実施例3の無限遠物点時の広角端の図5と同
様の収差図である。
【図18】実施例3の無限遠物点時の中間焦点位置の図
5と同様の収差図である。
【図19】実施例3の無限遠物点時の望遠端の図5と同
様の収差図である。
【図20】実施例3の最至近距離時の広角端の図5と同
様の収差図である。
【図21】実施例3の最至近距離時の中間焦点位置の図
5と同様の収差図である。
【図22】実施例3の最至近距離時の望遠端の図5と同
様の収差図である。
【図23】実施例4の無限遠物点時の広角端の図5と同
様の収差図である。
【図24】実施例4の無限遠物点時の中間焦点位置の図
5と同様の収差図である。
【図25】実施例4の無限遠物点時の望遠端の図5と同
様の収差図である。
【図26】実施例4の最至近距離時の広角端の図5と同
様の収差図である。
【図27】実施例4の最至近距離時の中間焦点位置の図
5と同様の収差図である。
【図28】実施例4の最至近距離時の望遠端の図5と同
様の収差図である。
【符号の説明】
I …第1レンズ群 II …第2レンズ群 III…第3レンズ群 IV …第4レンズ群 V …第5レンズ群 S …絞り位置
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G02B 15/16

Claims (11)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 物体側より順に、少なくとも、正の屈折
    力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レ
    ンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈
    折力を有する第4レンズ群と、正の屈折力を有する第5
    レンズ群とを配置し、広角端から望遠端にかけて、少な
    くとも、第1レンズ群、第3レンズ群、第4レンズ群、
    第5レンズ群を物体側へ移動することにより変倍を行
    い、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍レン
    ズ。 (1) −0.8<f2 /fW <−0.5 (2-1−0.6<fT12 /fT <−0.3 ここで、f2 は第2レンズ群の焦点距離、fW は広角端
    での全系の焦点距離、fT12 は望遠端での第1レンズ群
    と第2レンズ群の合成焦点距離、fT は望遠端での全系
    の焦点距離である。
  2. 【請求項2】 物体側より順に、少なくとも、正の屈折
    力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レ
    ンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈
    折力を有する第4レンズ群と、正の屈折力を有する第5
    レンズ群とを配置し、広角端から望遠端にかけて、少な
    くとも、第1レンズ群、第3レンズ群、第4レンズ群、
    第5レンズ群を物体側へ移動することにより変倍を行
    い、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍レン
    ズ。 (1) −0.8<f 2 /f W <−0.5 (2) −0.7<f T12 /f T <−0.3 (3) −0.2<f 2 /f T <−0.1 ここで、f 2 は第2レンズ群の焦点距離、f W は広角端
    での全系の焦点距離、f T12 は望遠端での第1レンズ群
    と第2レンズ群の合成焦点距離、f T は望遠端での全系
    の焦点距離である。
  3. 【請求項3】 物体側より順に、少なくとも、正の屈折
    力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レ
    ンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈
    折力を有する第4レンズ群と、正の屈折力を有する第5
    レンズ群とを配置し、広角端から望遠端にかけて、少な
    くとも、第1レンズ群、第3レンズ群、第4レンズ群、
    第5レンズ群を物体側へ移動することにより変倍を行
    い、以下 の条件式を満足することを特徴とする変倍レン
    ズ。 (1) −0.8<f 2 /f W <−0.5 (2) −0.7<f T12 /f T <−0.3 (4) 0.25<f w345 /f T <0.35 ここで、f 2 は第2レンズ群の焦点距離、f W は広角端
    での全系の焦点距離、f T12 は望遠端での第1レンズ群
    と第2レンズ群の合成焦点距離、f T は望遠端での全系
    の焦点距離、f w345 は広角端での第3レンズ群、第4レ
    ンズ群、第5レンズ群の合成焦点距離である。
  4. 【請求項4】 前記第1レンズ群と前記第2レンズ群と
    を一体で移動させることによりフォーカシングを行うこ
    とを特徴とする請求項1、2又は3記載の変倍レンズ。
  5. 【請求項5】 以下の条件(3)を満足することを特徴
    とする請求項1、3又は4記載の変倍レンズ。 (3) −0.2<f2 /fT <−0.1
  6. 【請求項6】 以下の条件(4)を満足することを特徴
    とする請求項1、2、4又は5記載の変倍レンズ。 (4) 0.25<fw345/fT <0.35 ここで、fw345は広角端での第3レンズ群、第4レンズ
    群、第5レンズ群の合成焦点距離である。
  7. 【請求項7】 以下の条件(5)を満足することを特徴
    とする請求項1、2、3、4、5又は6記載の変倍レン
    ズ。 (5) −1.2<fw12 /fw <−0.8 ここで、fw12 は広角端での第1レンズ群と第2レンズ
    群の合成焦点距離である。
  8. 【請求項8】 前記条件(2)に代えて以下の条件
    (2’)を満足することを特徴とする請求項1、2、
    3、4、5、6又は7記載の変倍レンズ。 (2’)−0.6<fT12 /fT <−0.4
  9. 【請求項9】 前記条件(5)に代えて以下の条件
    (5’)を満足することを特徴とする請求項記載の変
    倍レンズ。 (5’)−1.05<fw12 /fw <−0.85
  10. 【請求項10】 前記条件(1)に代えて以下の条件
    (1’)を満足することを特徴とする請求項1、2、
    3、4、5、6、7、8又は9記載の変倍レンズ。 (1’)−0.75<f2 /fW <−0.55
  11. 【請求項11】 前記条件(3)に代えて以下の条件
    (3’)を満足することを特徴とする請求項2、4、
    5、6、7、8、9又は10記載の変倍レンズ。 (3’)−0.2<f2 /fT <−0.15
JP10277494A 1994-05-17 1994-05-17 変倍レンズ Expired - Fee Related JP3429554B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10277494A JP3429554B2 (ja) 1994-05-17 1994-05-17 変倍レンズ
US08/442,339 US5610766A (en) 1994-05-17 1995-05-16 Zooming lens system

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10277494A JP3429554B2 (ja) 1994-05-17 1994-05-17 変倍レンズ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH07311340A JPH07311340A (ja) 1995-11-28
JP3429554B2 true JP3429554B2 (ja) 2003-07-22

Family

ID=14336509

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP10277494A Expired - Fee Related JP3429554B2 (ja) 1994-05-17 1994-05-17 変倍レンズ

Country Status (2)

Country Link
US (1) US5610766A (ja)
JP (1) JP3429554B2 (ja)

Families Citing this family (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH10161028A (ja) * 1996-11-28 1998-06-19 Minolta Co Ltd ズームレンズ
US6473231B2 (en) 1997-03-18 2002-10-29 Canon Kabushiki Kaisha Variable magnification optical system having image stabilizing function
US6002527A (en) * 1998-02-11 1999-12-14 Nikon Corporation Compact high-zoom-ratio zoom lens
US6414800B1 (en) 1999-05-10 2002-07-02 Canon Kabushiki Kaisha Variable magnification optical system and camera having the same
US6545819B1 (en) * 1999-08-31 2003-04-08 Canon Kabushiki Kaisha Zoom lens and optical apparatus having the same
JP3417396B2 (ja) 2000-04-07 2003-06-16 ミノルタ株式会社 撮像レンズ装置
JP2002098893A (ja) * 2000-09-26 2002-04-05 Minolta Co Ltd 撮像レンズ装置
US7038858B2 (en) * 2000-11-20 2006-05-02 Ricoh Company, Ltd. Downsize, high performance, and wide range magnification zoom lens and camera apparatus
JP4234957B2 (ja) 2001-10-30 2009-03-04 株式会社リコー ズームレンズ、撮像装置および携帯情報端末システム
US6721105B2 (en) * 2001-12-12 2004-04-13 Nikon Corporation Zoom lens system
KR100604310B1 (ko) * 2004-04-23 2006-07-25 삼성테크윈 주식회사 고배율 줌 렌즈
JP4904676B2 (ja) * 2004-09-15 2012-03-28 株式会社ニコン ズームレンズ
JP4774710B2 (ja) * 2004-09-30 2011-09-14 株式会社ニコン ズームレンズ
DE102006059310A1 (de) * 2006-12-15 2008-06-19 Carl Zeiss Ag Optisches System
JP5661502B2 (ja) 2011-02-22 2015-01-28 日東光学株式会社 ズームレンズシステム
WO2015146176A1 (ja) * 2014-03-27 2015-10-01 株式会社ニコン 変倍光学系、撮像装置及び変倍光学系の製造方法

Family Cites Families (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS52146250A (en) * 1976-05-31 1977-12-05 Nippon Chemical Ind High magnification high performance zoom lens
US4501475A (en) * 1981-05-25 1985-02-26 Konishiroku Photo Industry Co., Ltd. Zoom lens
US4696553A (en) * 1982-03-04 1987-09-29 Canon Kabushiki Kaisha Zoom lens having a large zoom ratio
JPS60170817A (ja) * 1984-02-16 1985-09-04 Canon Inc 広画角のズ−ムレンズ
JPS60222814A (ja) * 1984-04-19 1985-11-07 Canon Inc ズ−ムレンズ
JPS6151297A (ja) * 1984-08-20 1986-03-13 工業技術院長 光フアイバアレイ計測デ−タ収集装置
JPS62186216A (ja) * 1986-02-12 1987-08-14 Sigma:Kk コンパクトな高倍率ズ−ムレンズ
JPS61258220A (ja) * 1986-05-23 1986-11-15 Konishiroku Photo Ind Co Ltd コンパクトズームレンズ
JPH03145615A (ja) * 1989-10-31 1991-06-20 Canon Inc ズームレンズ

Also Published As

Publication number Publication date
US5610766A (en) 1997-03-11
JPH07311340A (ja) 1995-11-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3253405B2 (ja) 2群ズームレンズ
US5617254A (en) Compact zoom lens
JP2870035B2 (ja) 広角域を含む高変倍率ズームレンズ系
JP3429554B2 (ja) 変倍レンズ
JP3296876B2 (ja) ズームレンズ
JP3204703B2 (ja) 変倍レンズ
JP2002365548A (ja) ズームレンズ
JP3140489B2 (ja) ズームレンズ
JP3292510B2 (ja) ズームレンズ
JPH07253542A (ja) ズームレンズ
JP3028581B2 (ja) 高変倍率ズームレンズ
JP3369598B2 (ja) 変倍レンズ
JP3429578B2 (ja) 小型リアフォーカスズームレンズ
JP3467086B2 (ja) ズームレンズを備えたカメラ
JP3678522B2 (ja) ズームレンズを備えたカメラ
JP3245452B2 (ja) 小型の3群ズームレンズ
JP2000275522A (ja) ズームレンズ
JPH06294932A (ja) ズームレンズ
JP3432050B2 (ja) 高変倍3群ズームレンズ
JP3008711B2 (ja) 小型のズームレンズ
JP3331228B2 (ja) 明るい広角レンズ
JP3455201B2 (ja) 3群ズーム光学系及びそれを備えたカメラ
JP2579215B2 (ja) 変倍レンズ
JP3414519B2 (ja) 小型3群ズームレンズを用いたカメラ
JP3514851B2 (ja) ズームレンズ

Legal Events

Date Code Title Description
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20030416

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080516

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090516

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100516

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100516

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110516

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120516

Year of fee payment: 9

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130516

Year of fee payment: 10

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees