JP3426078B2 - 感知器およびアナログ型監視システムおよび異常監視方法 - Google Patents
感知器およびアナログ型監視システムおよび異常監視方法Info
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- JP3426078B2 JP3426078B2 JP05248496A JP5248496A JP3426078B2 JP 3426078 B2 JP3426078 B2 JP 3426078B2 JP 05248496 A JP05248496 A JP 05248496A JP 5248496 A JP5248496 A JP 5248496A JP 3426078 B2 JP3426078 B2 JP 3426078B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、火災検知や防犯検
知などに用いられる感知器およびアナログ型監視システ
ム並びに異常監視方法に関する。
知などに用いられる感知器およびアナログ型監視システ
ム並びに異常監視方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、火災監視の分野においては、オ
ン・オフ型火災感知器を用いた火災監視システム(以
下、Ｐ型火災監視システムと称す)と、アナログ型火災
感知器を用いた火災監視システム(以下、アナログ型火
災監視システムと称す)との、２種類の火災監視システ
ムが知られている。
ン・オフ型火災感知器を用いた火災監視システム(以
下、Ｐ型火災監視システムと称す)と、アナログ型火災
感知器を用いた火災監視システム(以下、アナログ型火
災監視システムと称す)との、２種類の火災監視システ
ムが知られている。
【０００３】ここで、Ｐ型火災監視システムは、図３３
に示すように、Ｐ型火災受信機２０１からの一対の線路
２０３にオン・オフ型火災感知器２０２−１乃至２０２
−ｎ(ｎ≧１)が接続され、オン・オフ型火災感知器，例
えば２０２−１が火災を検出すると、線路２０３間を高
インピーダンス(オフ)状態から低インピーダンス(オン)
状態とすることで、Ｐ型火災受信機２０１に火災の発生
を知らせるように構成されている。
に示すように、Ｐ型火災受信機２０１からの一対の線路
２０３にオン・オフ型火災感知器２０２−１乃至２０２
−ｎ(ｎ≧１)が接続され、オン・オフ型火災感知器，例
えば２０２−１が火災を検出すると、線路２０３間を高
インピーダンス(オフ)状態から低インピーダンス(オン)
状態とすることで、Ｐ型火災受信機２０１に火災の発生
を知らせるように構成されている。
【０００４】一方、アナログ型火災監視システムは、図
３４に示すように、受信機１０１から延びる伝送路１０
３にアナログ型火災感知器１０２−１乃至１０２−ｎが
接続され、各アナログ型火災感知器１０２−１乃至１０
２−ｎが受信機１０１から伝送路１０３を介して呼出さ
れる(アドレスポーリングされる)ことにより、各アナロ
グ型火災感知器１０２−１乃至１０２−ｎからの検知デ
ータなどの所定の情報を伝送路１０３を介し受信機１０
１に返送するように構成されている。
３４に示すように、受信機１０１から延びる伝送路１０
３にアナログ型火災感知器１０２−１乃至１０２−ｎが
接続され、各アナログ型火災感知器１０２−１乃至１０
２−ｎが受信機１０１から伝送路１０３を介して呼出さ
れる(アドレスポーリングされる)ことにより、各アナロ
グ型火災感知器１０２−１乃至１０２−ｎからの検知デ
ータなどの所定の情報を伝送路１０３を介し受信機１０
１に返送するように構成されている。
【０００５】より詳細には、アナログ型火災監視システ
ムに用いられるアナログ型火災感知器には、一般に、受
信機１０１との間で伝送路１０３を介して情報の伝送
(情報の授受)を行なうための伝送手段(例えば伝送ＩＣ)
１１１と、煙や熱などの物理現象(火災現象)の信号レベ
ルを検出する検出手段１１２とが設けられており、ある
感知器の伝送手段１１１において受信機１０１からの呼
出し(ポーリング)がなされたと判断されると、この火災
感知器の伝送手段１１１は、検出手段１１２で検出され
た物理現象の検出信号，すなわち信号レベルそのものを
情報として伝送路１０３を介し受信機１０１に返送する
ようになっている。従って、アナログ型火災監視システ
ムでは、火災判断等については、アナログ型火災感知器
側では行なわず、受信機１０１において、各アナログ型
火災感知器からの検出信号をポーリングにより収集して
行なうようになっている。
ムに用いられるアナログ型火災感知器には、一般に、受
信機１０１との間で伝送路１０３を介して情報の伝送
(情報の授受)を行なうための伝送手段(例えば伝送ＩＣ)
１１１と、煙や熱などの物理現象(火災現象)の信号レベ
ルを検出する検出手段１１２とが設けられており、ある
感知器の伝送手段１１１において受信機１０１からの呼
出し(ポーリング)がなされたと判断されると、この火災
感知器の伝送手段１１１は、検出手段１１２で検出され
た物理現象の検出信号，すなわち信号レベルそのものを
情報として伝送路１０３を介し受信機１０１に返送する
ようになっている。従って、アナログ型火災監視システ
ムでは、火災判断等については、アナログ型火災感知器
側では行なわず、受信機１０１において、各アナログ型
火災感知器からの検出信号をポーリングにより収集して
行なうようになっている。
【０００６】このようなアナログ型火災監視システム
は、前述のＰ型火災監視システムに比べ、設置工事が容
易であること、また、受信機において各アナログ型火災
感知器から個別に検出信号が得られることから火災発生
箇所を特定できること、また、アナログ型火災感知器か
らは物理現象の検出信号，すなわち信号レベルがそのま
ま返送されるので、この信号レベルに基づいて火災か否
かの判断を行なったり、また、この信号レベルを監視す
ることで、物理現象のトレンド(傾向)がわかり、火災に
ついての解析などを信頼性良く行なうことができるとい
う利点を有している。
は、前述のＰ型火災監視システムに比べ、設置工事が容
易であること、また、受信機において各アナログ型火災
感知器から個別に検出信号が得られることから火災発生
箇所を特定できること、また、アナログ型火災感知器か
らは物理現象の検出信号，すなわち信号レベルがそのま
ま返送されるので、この信号レベルに基づいて火災か否
かの判断を行なったり、また、この信号レベルを監視す
ることで、物理現象のトレンド(傾向)がわかり、火災に
ついての解析などを信頼性良く行なうことができるとい
う利点を有している。
【０００７】さらに、アナログ型火災監視システムで
は、受信機１０１側において、アナログ型火災感知器を
ポーリングにより呼出してアナログ型火災感知器から情
報を収集できることから、火災判断や火災解析などの火
災監視とともに、受信機側からアナログ型火災感知器の
故障等を自動検知することができるという利点を有して
いる。すなわち、Ｐ型火災監視システムでは、受信機側
から感知器を呼出すことはできないので、感知器を試
験，点検する場合、作業者は、この感知器のところに出
向き、この感知器を取り外すなどして点検を行なわなけ
ればならなかったが、アナログ型火災監視システムで
は、受信機側において自動的に感知器の試験，点検を行
なうことができるので、感知器が例えば作業しにくいと
ころに設置されていても、この感知器の点検を極めて容
易に行なうことができる。
は、受信機１０１側において、アナログ型火災感知器を
ポーリングにより呼出してアナログ型火災感知器から情
報を収集できることから、火災判断や火災解析などの火
災監視とともに、受信機側からアナログ型火災感知器の
故障等を自動検知することができるという利点を有して
いる。すなわち、Ｐ型火災監視システムでは、受信機側
から感知器を呼出すことはできないので、感知器を試
験，点検する場合、作業者は、この感知器のところに出
向き、この感知器を取り外すなどして点検を行なわなけ
ればならなかったが、アナログ型火災監視システムで
は、受信機側において自動的に感知器の試験，点検を行
なうことができるので、感知器が例えば作業しにくいと
ころに設置されていても、この感知器の点検を極めて容
易に行なうことができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】このような利点を有し
ていることから、近年では、感知器をアナログ型感知器
として構成し、この感知器をアナログ型監視システムに
用いることが当業者に望まれており、従来では、熱感知
器や煙感知器などについては、これをアナログ型感知器
として構成し、アナログ型火災監視システムへの使用が
実現されている。すなわち、熱感知器や煙感知器では、
熱や煙といった物理量の性質上、信号レベルの時間的変
化が緩やかであるため、受信機側で火災か否かを判断す
るのに、温度や煙濃度の短時間的な(例えば数１０ｍ秒
程度の間隔の)時間変化情報は必ずしも必要ではなく、
長時間的な(例えば５秒程度の間隔の)時間変化情報だけ
で足りる。従って、熱感知器や煙感知器をアナログ型感
知器として構成し、アナログ型火災監視システムに使用
する場合、熱感知器や煙感知器では、その検出手段にお
いて、例えば、温度信号や煙濃度信号の信号レベルをポ
ーリング周期(例えば５秒間のポーリング周期)にわたっ
て積算した形で検出し、受信機からポーリングがあった
時点で、その時点での温度信号レベル積算値や煙濃度信
号レベル積算値を、返送情報として返送するだけで良
く、この場合、受信機では、ポーリング周期が例えば５
秒であるとすると、５秒間隔のポーリングによって収集
した熱感知器や煙感知器からの温度信号レベル積算値や
煙濃度信号レベル積算値(５秒間隔ごとの温度信号レベ
ル積算値や煙濃度信号レベル積算値)に基づいて、火災
か否かの判断を行なうことができる。
ていることから、近年では、感知器をアナログ型感知器
として構成し、この感知器をアナログ型監視システムに
用いることが当業者に望まれており、従来では、熱感知
器や煙感知器などについては、これをアナログ型感知器
として構成し、アナログ型火災監視システムへの使用が
実現されている。すなわち、熱感知器や煙感知器では、
熱や煙といった物理量の性質上、信号レベルの時間的変
化が緩やかであるため、受信機側で火災か否かを判断す
るのに、温度や煙濃度の短時間的な(例えば数１０ｍ秒
程度の間隔の)時間変化情報は必ずしも必要ではなく、
長時間的な(例えば５秒程度の間隔の)時間変化情報だけ
で足りる。従って、熱感知器や煙感知器をアナログ型感
知器として構成し、アナログ型火災監視システムに使用
する場合、熱感知器や煙感知器では、その検出手段にお
いて、例えば、温度信号や煙濃度信号の信号レベルをポ
ーリング周期(例えば５秒間のポーリング周期)にわたっ
て積算した形で検出し、受信機からポーリングがあった
時点で、その時点での温度信号レベル積算値や煙濃度信
号レベル積算値を、返送情報として返送するだけで良
く、この場合、受信機では、ポーリング周期が例えば５
秒であるとすると、５秒間隔のポーリングによって収集
した熱感知器や煙感知器からの温度信号レベル積算値や
煙濃度信号レベル積算値(５秒間隔ごとの温度信号レベ
ル積算値や煙濃度信号レベル積算値)に基づいて、火災
か否かの判断を行なうことができる。
【０００９】すなわち、熱感知器や煙感知器では、受信
機への返送情報として、例えば、１回のポーリング時
に、１つの温度信号レベル積算値や煙濃度信号レベル積
算値だけを送出するだけで良いので、返送情報を数ビッ
ト程度(例えば６乃至８ビット程度)のものにすることが
でき、伝送手段１１１に、処理量が少量で済む(返送情
報量(返送ビット数)が少なくて済む)低コストの伝送Ｉ
Ｃを用いる場合にも、返送情報を短時間のうちに受信機
に伝送させることができる。
機への返送情報として、例えば、１回のポーリング時
に、１つの温度信号レベル積算値や煙濃度信号レベル積
算値だけを送出するだけで良いので、返送情報を数ビッ
ト程度(例えば６乃至８ビット程度)のものにすることが
でき、伝送手段１１１に、処理量が少量で済む(返送情
報量(返送ビット数)が少なくて済む)低コストの伝送Ｉ
Ｃを用いる場合にも、返送情報を短時間のうちに受信機
に伝送させることができる。
【００１０】より具体的に、アナログ型火災監視システ
ムでは、一般に、受信機と感知器との間の信号の授受に
はシリアル伝送が用いられるため、伝送速度は期待でき
ないので、１つの感知器からえられる情報量には限度が
ある。一方、感知器には火災相当の入力があって、これ
を受信機が確認するまでの時間制限は５秒と法令で決め
られている。
ムでは、一般に、受信機と感知器との間の信号の授受に
はシリアル伝送が用いられるため、伝送速度は期待でき
ないので、１つの感知器からえられる情報量には限度が
ある。一方、感知器には火災相当の入力があって、これ
を受信機が確認するまでの時間制限は５秒と法令で決め
られている。
【００１１】熱感知器や煙感知器では、これをアナログ
型感知器として構成する場合、上述のように、受信機へ
の返送情報として、例えば、１回のポーリング時に、１
つの温度信号レベル積算値や煙濃度信号レベル積算値だ
けを送出するだけで良いので、この返送情報を５秒以内
に受信機に返送し、受信機に受信確認させることができ
る。
型感知器として構成する場合、上述のように、受信機へ
の返送情報として、例えば、１回のポーリング時に、１
つの温度信号レベル積算値や煙濃度信号レベル積算値だ
けを送出するだけで良いので、この返送情報を５秒以内
に受信機に返送し、受信機に受信確認させることができ
る。
【００１２】しかしながら、赤外線式の炎感知器では、
炎に特有の短時間的な揺らぎ現象(時間変化)が、炎か否
かを判断(検出)する上で重要な情報となる。従って、炎
感知器をアナログ型感知器として構成し、受信機におい
てこの炎感知器からの返送情報に基づいて炎か否かの判
断を行なわせようとする場合、熱感知器や煙感知器のよ
うに、例えば５秒間のポーリング周期にわたって検出信
号レベルを積算してしまうと、炎に特有の短時間的な揺
らぎ現象に関する情報が完全に失なわれてしまい、受信
機において、炎か否かを正確に判断することができなく
なってしまう。
炎に特有の短時間的な揺らぎ現象(時間変化)が、炎か否
かを判断(検出)する上で重要な情報となる。従って、炎
感知器をアナログ型感知器として構成し、受信機におい
てこの炎感知器からの返送情報に基づいて炎か否かの判
断を行なわせようとする場合、熱感知器や煙感知器のよ
うに、例えば５秒間のポーリング周期にわたって検出信
号レベルを積算してしまうと、炎に特有の短時間的な揺
らぎ現象に関する情報が完全に失なわれてしまい、受信
機において、炎か否かを正確に判断することができなく
なってしまう。
【００１３】一方、受信機において、炎感知器からの返
送情報に基づき炎か否かの判断を正確に行なわせようと
するために、従来では、炎感知器の検出手段から所定の
サンプリング間隔Δｔ(炎の揺らぎ現象を捉えるのに必
要な例えば１０ｍ秒の時間間隔)ごとに出力される全て
の情報(検出データ)を、返送情報として受信機に返送す
ることが提案されたが、この場合には、情報量(データ
量)が大量のものとなり、これら大量の情報(検出デー
タ)を予め定められた時間内(例えば５秒以内)に受信機
に伝送し、受信機に受信確認させることは、到底できな
い。
送情報に基づき炎か否かの判断を正確に行なわせようと
するために、従来では、炎感知器の検出手段から所定の
サンプリング間隔Δｔ(炎の揺らぎ現象を捉えるのに必
要な例えば１０ｍ秒の時間間隔)ごとに出力される全て
の情報(検出データ)を、返送情報として受信機に返送す
ることが提案されたが、この場合には、情報量(データ
量)が大量のものとなり、これら大量の情報(検出デー
タ)を予め定められた時間内(例えば５秒以内)に受信機
に伝送し、受信機に受信確認させることは、到底できな
い。
【００１４】従って、従来では、アナログ型火災監視シ
ステムのアナログ型感知器としては、熱感知器，煙感知
器などしか使用することができず、赤外線式の炎感知器
は、アナログ型感知器として構成されていなかった。す
なわち、赤外線式の炎感知器については、これをアナロ
グ型火災監視システムに使用することができなかった。
ステムのアナログ型感知器としては、熱感知器，煙感知
器などしか使用することができず、赤外線式の炎感知器
は、アナログ型感知器として構成されていなかった。す
なわち、赤外線式の炎感知器については、これをアナロ
グ型火災監視システムに使用することができなかった。
【００１５】なお、このような問題は、赤外線式の炎感
知器に限らず、所定の事象(上記例では炎)が生起したか
否かを判断する上で、該事象に伴なう物理量の短時間的
な時間変化(上記例では揺らぎ現象)が重要なものとなる
任意の感知器、すなわち、所定の事象が生起したか否か
を正確に判断する上で、一般に大量の検出データを必要
とする任意の感知器(火災検知，防犯検知などの感知器)
をアナログ型監視システム(アナログ型火災監視システ
ム，アナログ型防犯監視システムなど)に使用しようと
する場合にも生じ、従って、従来では、所定の事象が生
起したか否かを判断する上で必要とされる検出信号の情
報量が大量となる感知器については、これをアナログ型
感知器として構成できず、アナログ型監視システムに用
いることができなかった。
知器に限らず、所定の事象(上記例では炎)が生起したか
否かを判断する上で、該事象に伴なう物理量の短時間的
な時間変化(上記例では揺らぎ現象)が重要なものとなる
任意の感知器、すなわち、所定の事象が生起したか否か
を正確に判断する上で、一般に大量の検出データを必要
とする任意の感知器(火災検知，防犯検知などの感知器)
をアナログ型監視システム(アナログ型火災監視システ
ム，アナログ型防犯監視システムなど)に使用しようと
する場合にも生じ、従って、従来では、所定の事象が生
起したか否かを判断する上で必要とされる検出信号の情
報量が大量となる感知器については、これをアナログ型
感知器として構成できず、アナログ型監視システムに用
いることができなかった。
【００１６】本発明は、所定の事象(例えば炎など)が生
起したか否かを判断する上で、該事象に伴なう物理量の
短時間的な時間変化が重要なものとなる物理量を検知す
るための感知器であっても、これをアナログ型監視シス
テムのアナログ型感知器として使用することの可能な感
知器およびアナログ型監視システムおよび異常監視方法
を提供することを目的としている。
起したか否かを判断する上で、該事象に伴なう物理量の
短時間的な時間変化が重要なものとなる物理量を検知す
るための感知器であっても、これをアナログ型監視シス
テムのアナログ型感知器として使用することの可能な感
知器およびアナログ型監視システムおよび異常監視方法
を提供することを目的としている。
【００１７】また、本発明は、感知器をアナログ型感知
器として構成する場合に、この感知器からの返送用情報
に基づき、受信機側で所定の事象に関する監視処理を、
従来に比べて容易にあるいは信頼性良く行なうことの可
能な感知器およびアナログ型監視システムおよび異常監
視方法を提供することを目的としている。
器として構成する場合に、この感知器からの返送用情報
に基づき、受信機側で所定の事象に関する監視処理を、
従来に比べて容易にあるいは信頼性良く行なうことの可
能な感知器およびアナログ型監視システムおよび異常監
視方法を提供することを目的としている。
【００１８】さらに、本発明は、アナログ型感知器とし
て使用できるのみならず、オン・オフ型感知器としても
使用可能な感知器を提供することを目的としている。
て使用できるのみならず、オン・オフ型感知器としても
使用可能な感知器を提供することを目的としている。
【００１９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項１乃至請求項５記載の発明では、所定の物理
量を検出する検出手段と、該検出手段で検出された物理
量の検出信号に対して所定の信号処理を施す信号処理手
段と、受信機から呼出し可能に構成され、受信機から呼
出されるときに所定の情報を受信機に返送する伝送手段
とを有し、信号処理手段は、検出手段で検出された検出
信号に基づいて所定の事象が生起したか否かを判断し、
所定の事象が生起したか否かの判断情報を前記伝送手段
に与える判断処理機能と、伝送手段が受信機から呼出さ
れて検出手段で検出された検出信号に基づく所定の情報
を伝送手段から受信機に返送するときに伝送手段から受
信機への返送情報量が少ない情報量となるように、か
つ、該情報を受信機が受信したとき受信機において該情
報に基づき所定の事象に関する監視を行なうことができ
る程度に、検出手段で検出された検出信号に対して編集
処理を施した検出信号情報を前記伝送手段に与える編集
処理機能とを有し、伝送手段は、判断情報と編集処理を
施した検出信号情報との両方を、返送情報として、受信
機に返送するようになっている。これにより、この感知
器からの返送用情報に基づき、受信機側では所定の事象
に関する監視処理を、従来に比べて容易にあるいは信頼
性良く行なうことができる。さらに、請求項１乃至請求
項５記載の発明を適用すれば、所定の事象が生起したか
否かを判断する上で、該事象に伴なう物理量の短時間的
な時間変化が重要なものとなる物理量を検知するための
感知器，例えば赤外線式の炎感知器をもアナログ型感知
器として構成でき、これを既存のアナログ型監視システ
ムに用いることができる。
に、請求項１乃至請求項５記載の発明では、所定の物理
量を検出する検出手段と、該検出手段で検出された物理
量の検出信号に対して所定の信号処理を施す信号処理手
段と、受信機から呼出し可能に構成され、受信機から呼
出されるときに所定の情報を受信機に返送する伝送手段
とを有し、信号処理手段は、検出手段で検出された検出
信号に基づいて所定の事象が生起したか否かを判断し、
所定の事象が生起したか否かの判断情報を前記伝送手段
に与える判断処理機能と、伝送手段が受信機から呼出さ
れて検出手段で検出された検出信号に基づく所定の情報
を伝送手段から受信機に返送するときに伝送手段から受
信機への返送情報量が少ない情報量となるように、か
つ、該情報を受信機が受信したとき受信機において該情
報に基づき所定の事象に関する監視を行なうことができ
る程度に、検出手段で検出された検出信号に対して編集
処理を施した検出信号情報を前記伝送手段に与える編集
処理機能とを有し、伝送手段は、判断情報と編集処理を
施した検出信号情報との両方を、返送情報として、受信
機に返送するようになっている。これにより、この感知
器からの返送用情報に基づき、受信機側では所定の事象
に関する監視処理を、従来に比べて容易にあるいは信頼
性良く行なうことができる。さらに、請求項１乃至請求
項５記載の発明を適用すれば、所定の事象が生起したか
否かを判断する上で、該事象に伴なう物理量の短時間的
な時間変化が重要なものとなる物理量を検知するための
感知器，例えば赤外線式の炎感知器をもアナログ型感知
器として構成でき、これを既存のアナログ型監視システ
ムに用いることができる。
【００２０】また、請求項６乃至請求項１０記載の発明
では、所定の物理量を検出する検出手段と、該検出手段
で検出された物理量の検出信号に対して所定の信号処理
を施す信号処理手段と、受信機から呼出し可能に構成さ
れ、受信機から呼出されるときに所定の情報を受信機に
返送する伝送手段とを有し、信号処理手段は、検出手段
で検出された検出信号に基づいて所定の事象が生起した
か否かを判断する判断処理機能を有し、所定の事象が生
起したか否かの判断情報とともに検出手段からの検出信
号情報を伝送手段に与え、伝送手段は、判断情報と検出
信号情報とが所定のフォーマットにまとめられた情報
を、返送情報として、受信機に返送するようになってい
る。これにより、この感知器からの返送用情報に基づ
き、受信機側では所定の事象に関する監視処理を、従来
に比べて容易にあるいは信頼性良く行なうことができ
る。
では、所定の物理量を検出する検出手段と、該検出手段
で検出された物理量の検出信号に対して所定の信号処理
を施す信号処理手段と、受信機から呼出し可能に構成さ
れ、受信機から呼出されるときに所定の情報を受信機に
返送する伝送手段とを有し、信号処理手段は、検出手段
で検出された検出信号に基づいて所定の事象が生起した
か否かを判断する判断処理機能を有し、所定の事象が生
起したか否かの判断情報とともに検出手段からの検出信
号情報を伝送手段に与え、伝送手段は、判断情報と検出
信号情報とが所定のフォーマットにまとめられた情報
を、返送情報として、受信機に返送するようになってい
る。これにより、この感知器からの返送用情報に基づ
き、受信機側では所定の事象に関する監視処理を、従来
に比べて容易にあるいは信頼性良く行なうことができ
る。
【００２１】また、請求項１１記載の発明では、請求項
１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の感知器におい
て、該感知器は、さらに、Ｐ型受信機から延びる一対の
線路間に接続可能に構成され、該感知器には、所定の事
象が生起したか否かの判断情報に基づいてＰ型受信機か
ら延びる一対の線路間の導通をオン・オフ制御するスイ
ッチング手段がさらに設けられており、該感知器は、受
信機からの呼出により伝送手段から受信機に返送用情報
を返送するアナログ型感知器として使用可能であり、ま
た、Ｐ型受信機から延びる一対の線路間に接続されてい
るときには、該一対の線路間の導通を判断情報によりオ
ン・オフ制御するオン・オフ型感知器として使用可能に
構成されている。これにより、アナログ型感知器として
使用できるのみならず、オン・オフ型感知器としても使
用することができる。
１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の感知器におい
て、該感知器は、さらに、Ｐ型受信機から延びる一対の
線路間に接続可能に構成され、該感知器には、所定の事
象が生起したか否かの判断情報に基づいてＰ型受信機か
ら延びる一対の線路間の導通をオン・オフ制御するスイ
ッチング手段がさらに設けられており、該感知器は、受
信機からの呼出により伝送手段から受信機に返送用情報
を返送するアナログ型感知器として使用可能であり、ま
た、Ｐ型受信機から延びる一対の線路間に接続されてい
るときには、該一対の線路間の導通を判断情報によりオ
ン・オフ制御するオン・オフ型感知器として使用可能に
構成されている。これにより、アナログ型感知器として
使用できるのみならず、オン・オフ型感知器としても使
用することができる。
【００２２】また、請求項１２，請求項１３記載の発明
では、受信機側からアナログ型感知器を呼出し、呼出さ
れたアナログ型感知器は、該アナログ型感知器で検出さ
れた所定の情報を受信機側に返送し、受信機側で所定の
事象に関する監視を行なわせる型式のアナログ型監視シ
ステムにおいて、アナログ型感知器には、請求項１乃至
請求項１１のいずれか一項に記載の感知器を用いること
が可能であって、この場合、該感知器は、受信機から呼
出されるときに、感知器側での判断情報と検出信号情報
とが所定のフォーマットでまとめられた情報を、返送情
報として、受信機に返送する。これにより、この感知器
からの返送用情報に基づき、受信機側では所定の事象に
関する監視処理を、従来に比べて、容易にあるいは信頼
性良く行なうことができる。
では、受信機側からアナログ型感知器を呼出し、呼出さ
れたアナログ型感知器は、該アナログ型感知器で検出さ
れた所定の情報を受信機側に返送し、受信機側で所定の
事象に関する監視を行なわせる型式のアナログ型監視シ
ステムにおいて、アナログ型感知器には、請求項１乃至
請求項１１のいずれか一項に記載の感知器を用いること
が可能であって、この場合、該感知器は、受信機から呼
出されるときに、感知器側での判断情報と検出信号情報
とが所定のフォーマットでまとめられた情報を、返送情
報として、受信機に返送する。これにより、この感知器
からの返送用情報に基づき、受信機側では所定の事象に
関する監視処理を、従来に比べて、容易にあるいは信頼
性良く行なうことができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に
基づいて説明する。図１は本発明に係る感知器の構成例
を示す図である。なお、図１の例では、感知器２がアナ
ログ型監視システムの受信機１に伝送路３を介して接続
され、アナログ型監視システムのアナログ型感知器とし
て使用されている状態が示されている。
基づいて説明する。図１は本発明に係る感知器の構成例
を示す図である。なお、図１の例では、感知器２がアナ
ログ型監視システムの受信機１に伝送路３を介して接続
され、アナログ型監視システムのアナログ型感知器とし
て使用されている状態が示されている。
【００２４】図１を参照すると、この感知器２は、所定
の物理量を検出する検出手段１１と、該検出手段１１で
検出された検出信号に対して所定の信号処理を施す信号
処理手段１３と、受信機１から呼出し可能に構成され、
受信機１から呼出される(例えばアドレスポーリングさ
れる)ときに所定の情報を受信機１に返送する伝送手段
１２とを有している。
の物理量を検出する検出手段１１と、該検出手段１１で
検出された検出信号に対して所定の信号処理を施す信号
処理手段１３と、受信機１から呼出し可能に構成され、
受信機１から呼出される(例えばアドレスポーリングさ
れる)ときに所定の情報を受信機１に返送する伝送手段
１２とを有している。
【００２５】ここで、信号処理手段１３は、検出手段１
１からの検出信号に基づいて、所定の事象が生起したか
否かの判断(例えば炎や火災が発生したか否かなどの判
断)を行なう判断処理機能と、検出手段１１からの検出
信号に対して、これが少ない情報量(例えば５ビット乃
至７ビット程度)のものとなるように、かつ、これを受
信機１が受信したとき、受信機１において該検出信号に
基づき所定の事象に関する監視(例えば所定の事象につ
いての解析)を行なうことができる程度に、所定の編集
処理を施す編集処理機能とを備え、所定の事象が生起し
たか否かの判断情報(判断結果，例えば１ビットの情報
量)と編集処理がなされた検出信号情報(例えば５ビット
乃至７ビット程度の情報量)とを伝送手段１２に与える
よう構成されている。
１からの検出信号に基づいて、所定の事象が生起したか
否かの判断(例えば炎や火災が発生したか否かなどの判
断)を行なう判断処理機能と、検出手段１１からの検出
信号に対して、これが少ない情報量(例えば５ビット乃
至７ビット程度)のものとなるように、かつ、これを受
信機１が受信したとき、受信機１において該検出信号に
基づき所定の事象に関する監視(例えば所定の事象につ
いての解析)を行なうことができる程度に、所定の編集
処理を施す編集処理機能とを備え、所定の事象が生起し
たか否かの判断情報(判断結果，例えば１ビットの情報
量)と編集処理がなされた検出信号情報(例えば５ビット
乃至７ビット程度の情報量)とを伝送手段１２に与える
よう構成されている。
【００２６】また、伝送手段１２は、受信機１から呼出
されるとき(例えばアドレスポーリングされるとき)、所
定の事象(例えば火災)が発生したか否かのこの感知器２
側における判断情報(判断結果)と少ない情報量に編集処
理された検出信号情報とが所定のフォーマットにまとめ
られた情報を、返送用情報として、受信機１に返送する
ように構成されている。
されるとき(例えばアドレスポーリングされるとき)、所
定の事象(例えば火災)が発生したか否かのこの感知器２
側における判断情報(判断結果)と少ない情報量に編集処
理された検出信号情報とが所定のフォーマットにまとめ
られた情報を、返送用情報として、受信機１に返送する
ように構成されている。
【００２７】図２には、感知器２の伝送手段１２から受
信機１に送出される返送用情報の一例が示されている。
図２の例では、返送用情報は、感知器種別情報Ａ0と、
信号情報Ａ1とにより構成されており、信号情報Ａ1のう
ちの１ビット(図２の例では最上位ビット)を所定の事象
が生起したか否かの判断情報(判断結果)Ｂ1に割当て、
残りの他のビットを編集処理された検出信号情報Ｂ2に
割当てている。具体的に、一般的なアナログ型火災監視
システムにおいて、火災感知器からの返送用情報の感知
器種別情報は、一般に、２ビットとして構成されてお
り、また、信号情報Ａ1は６ビットあるいは８ビットと
して構成されている。図１の感知器の返送用情報とし
て、このような一般的なアナログ型火災監視システムの
火災感知器と同じフォーマットのものを用いる場合、信
号情報Ａ1が例えば８ビットとして構成されているとき
には(図２の例のように構成されているときには)、例え
ば、そのうちの１ビットを判断情報(判断結果)Ｂ1に割
当て、残りの他の７ビットを編集処理された検出信号情
報Ｂ2に割当てることができる。この場合には、検出手
段１１からの検出信号を、０〜１２７の範囲のアナログ
値に編集処理すれば良いことになる。また、信号情報Ａ
1が例えば６ビットとして構成されているときには、例
えば、そのうちの１ビットを判断情報(判断結果)Ｂ1に
割当て、残りの他の５ビットを編集処理された検出信号
情報Ｂ2に割当てることができる。この場合には、検出
手段１１からの検出信号を、０〜３１の範囲のアナログ
値に編集処理すれば良いことになる。
信機１に送出される返送用情報の一例が示されている。
図２の例では、返送用情報は、感知器種別情報Ａ0と、
信号情報Ａ1とにより構成されており、信号情報Ａ1のう
ちの１ビット(図２の例では最上位ビット)を所定の事象
が生起したか否かの判断情報(判断結果)Ｂ1に割当て、
残りの他のビットを編集処理された検出信号情報Ｂ2に
割当てている。具体的に、一般的なアナログ型火災監視
システムにおいて、火災感知器からの返送用情報の感知
器種別情報は、一般に、２ビットとして構成されてお
り、また、信号情報Ａ1は６ビットあるいは８ビットと
して構成されている。図１の感知器の返送用情報とし
て、このような一般的なアナログ型火災監視システムの
火災感知器と同じフォーマットのものを用いる場合、信
号情報Ａ1が例えば８ビットとして構成されているとき
には(図２の例のように構成されているときには)、例え
ば、そのうちの１ビットを判断情報(判断結果)Ｂ1に割
当て、残りの他の７ビットを編集処理された検出信号情
報Ｂ2に割当てることができる。この場合には、検出手
段１１からの検出信号を、０〜１２７の範囲のアナログ
値に編集処理すれば良いことになる。また、信号情報Ａ
1が例えば６ビットとして構成されているときには、例
えば、そのうちの１ビットを判断情報(判断結果)Ｂ1に
割当て、残りの他の５ビットを編集処理された検出信号
情報Ｂ2に割当てることができる。この場合には、検出
手段１１からの検出信号を、０〜３１の範囲のアナログ
値に編集処理すれば良いことになる。
【００２８】このように、図１の感知器２では、検出手
段１１からの検出信号の情報量(検出データ数)が大量の
ものとなる場合にも、検出手段１１からの検出信号を所
定の事象(例えば炎や火災)が発生したか否かの判断情報
(判断結果；例えば１ビットの情報)と、少ない情報量に
編集処理された検出信号情報(例えば５ビットあるいは
７ビットの情報量)とに処理し、受信機１からの呼出し
があるとき、伝送手段１２から受信機１には、上記のよ
うに情報量の低減した情報(所定の事象が発生したか否
かの判断情報(例えば１ビットの情報)Ｂ1と少ない情報
量に編集処理された検出信号情報(例えば５ビットある
いは７ビットの情報量)Ｂ2との合計６ビットあるいは８
ビット程度の情報)を、１つの返送用情報として返送す
るようになっているので、この感知器を既存のアナログ
型監視システムのアナログ型感知器として使用すること
が可能となる。すなわち、検出手段１１からの検出信号
の情報量が大量のものとなる感知器であっても、これを
アナログ型感知器として構成することができ、例えば図
３４に示したような既存のアナログ型監視システムに使
用することが可能となり、アナログ型監視システムの前
述したような種々の利点を享受することができる。
段１１からの検出信号の情報量(検出データ数)が大量の
ものとなる場合にも、検出手段１１からの検出信号を所
定の事象(例えば炎や火災)が発生したか否かの判断情報
(判断結果；例えば１ビットの情報)と、少ない情報量に
編集処理された検出信号情報(例えば５ビットあるいは
７ビットの情報量)とに処理し、受信機１からの呼出し
があるとき、伝送手段１２から受信機１には、上記のよ
うに情報量の低減した情報(所定の事象が発生したか否
かの判断情報(例えば１ビットの情報)Ｂ1と少ない情報
量に編集処理された検出信号情報(例えば５ビットある
いは７ビットの情報量)Ｂ2との合計６ビットあるいは８
ビット程度の情報)を、１つの返送用情報として返送す
るようになっているので、この感知器を既存のアナログ
型監視システムのアナログ型感知器として使用すること
が可能となる。すなわち、検出手段１１からの検出信号
の情報量が大量のものとなる感知器であっても、これを
アナログ型感知器として構成することができ、例えば図
３４に示したような既存のアナログ型監視システムに使
用することが可能となり、アナログ型監視システムの前
述したような種々の利点を享受することができる。
【００２９】例えば、受信機１においては、感知器２か
らの返送用情報に基づき所定の事象(例えば火災など)に
関する監視を行なうことができる。具体的には、例え
ば、感知器２からの返送用情報のうちの判断情報Ｂ1に
基づいて所定の報知(警報)処理を行なったり、また、感
知器２からの返送用情報のうちの検出信号情報Ｂ2を例
えばトレンドグラフを表示したりして検出信号情報(例
えば信号レベル)の変化を監視することで事象のトレン
ド(傾向)の解析等を行なうことができる。さらには、受
信機１が自動試験，点検機能を有している場合に、受信
機１の自動試験，点検機能を用いて、感知器２の自動点
検(例えば自動定期点検)を行ない、省力化を図ることな
どができる。
らの返送用情報に基づき所定の事象(例えば火災など)に
関する監視を行なうことができる。具体的には、例え
ば、感知器２からの返送用情報のうちの判断情報Ｂ1に
基づいて所定の報知(警報)処理を行なったり、また、感
知器２からの返送用情報のうちの検出信号情報Ｂ2を例
えばトレンドグラフを表示したりして検出信号情報(例
えば信号レベル)の変化を監視することで事象のトレン
ド(傾向)の解析等を行なうことができる。さらには、受
信機１が自動試験，点検機能を有している場合に、受信
機１の自動試験，点検機能を用いて、感知器２の自動点
検(例えば自動定期点検)を行ない、省力化を図ることな
どができる。
【００３０】また、返送用情報が非常に少ない情報量
(例えば数ビット程度の情報量)のものとなっていること
から、感知器２の伝送手段１２としては、一般のアナロ
グ型感知器に使用されている低コストの伝送ＩＣ、すな
わち、処理量が少量で済む(返送情報量(返送ビット数)
が６乃至８ビット程度で済む)低コストの伝送ＩＣを使
用することができる。
(例えば数ビット程度の情報量)のものとなっていること
から、感知器２の伝送手段１２としては、一般のアナロ
グ型感知器に使用されている低コストの伝送ＩＣ、すな
わち、処理量が少量で済む(返送情報量(返送ビット数)
が６乃至８ビット程度で済む)低コストの伝送ＩＣを使
用することができる。
【００３１】従って、図１の構成の感知器２は、特に、
所定の事象(例えば炎など)が生起したか否かを判断する
上で、該事象に伴なう物理量の短時間的な時間変化が重
要なものとなる物理量を検知するための感知器、すなわ
ち、検出手段１１からの検出信号の情報量(検出データ
数)が大量なものとなる感知器(例えば、赤外線式の炎感
知器(検出手段１１に赤外線検出手段が用いられる感知
器)などの感知器)を、アナログ型感知器として構成する
上で、有用なものとなる。
所定の事象(例えば炎など)が生起したか否かを判断する
上で、該事象に伴なう物理量の短時間的な時間変化が重
要なものとなる物理量を検知するための感知器、すなわ
ち、検出手段１１からの検出信号の情報量(検出データ
数)が大量なものとなる感知器(例えば、赤外線式の炎感
知器(検出手段１１に赤外線検出手段が用いられる感知
器)などの感知器)を、アナログ型感知器として構成する
上で、有用なものとなる。
【００３２】また、受信機１側においては、例えば、感
知器２からの返送用情報(例えば図２に示すようなフォ
ーマットの返送用情報)の判断情報Ｂ1に基づいて、所定
の報知処理(警報処理)等を行なうことができる。すなわ
ち、感知器２側から判断情報が送られることで、受信機
１側では、所定の事象(例えば火災)が生起したか否かを
判断する処理が不要となり、感知器２側からの判断情報
に基づいて、直接、報知処理(警報処理)等ができる。ま
た、受信機１側においては、感知器２からの返送用情報
のうち、所定の事象についての解析を行なうことができ
る程度に編集処理された検出信号情報Ｂ2に基づき、例
えば、所定の事象(例えば火災など)についての状況，例
えばトレンド(傾向)の解析等を行なうことができる。具
体的に、例えば、受信機１側では、感知器側での判断情
報Ｂ1が「異常あり(ビットが“１”)」の場合には警報
を発生させることができる。また、編集処理された検出
信号の情報Ｂ2を、例えばトレンドグラフとして表示す
ることができる。この場合、受信機１のオペレータは、
感知器側での判断情報Ｂ1に基づいて警報が鳴ったと
き、トレンドグラフを見て、状況を総合的に判断，解析
することができる。さらには、トレンドグラフにより、
所定の事象(例えば火災など)が生起するまでの過程(傾
向)を解析したりすることもできる。このように、本発
明によれば、受信機１側では、感知器２からの返送用情
報に基づき、所定の事象に関する監視を行なう場合に、
所定の事象が生起したか否かの判断処理を受信機１内で
独自に行なわずに済むので、従来に比べて、監視処理が
より容易となる。
知器２からの返送用情報(例えば図２に示すようなフォ
ーマットの返送用情報)の判断情報Ｂ1に基づいて、所定
の報知処理(警報処理)等を行なうことができる。すなわ
ち、感知器２側から判断情報が送られることで、受信機
１側では、所定の事象(例えば火災)が生起したか否かを
判断する処理が不要となり、感知器２側からの判断情報
に基づいて、直接、報知処理(警報処理)等ができる。ま
た、受信機１側においては、感知器２からの返送用情報
のうち、所定の事象についての解析を行なうことができ
る程度に編集処理された検出信号情報Ｂ2に基づき、例
えば、所定の事象(例えば火災など)についての状況，例
えばトレンド(傾向)の解析等を行なうことができる。具
体的に、例えば、受信機１側では、感知器側での判断情
報Ｂ1が「異常あり(ビットが“１”)」の場合には警報
を発生させることができる。また、編集処理された検出
信号の情報Ｂ2を、例えばトレンドグラフとして表示す
ることができる。この場合、受信機１のオペレータは、
感知器側での判断情報Ｂ1に基づいて警報が鳴ったと
き、トレンドグラフを見て、状況を総合的に判断，解析
することができる。さらには、トレンドグラフにより、
所定の事象(例えば火災など)が生起するまでの過程(傾
向)を解析したりすることもできる。このように、本発
明によれば、受信機１側では、感知器２からの返送用情
報に基づき、所定の事象に関する監視を行なう場合に、
所定の事象が生起したか否かの判断処理を受信機１内で
独自に行なわずに済むので、従来に比べて、監視処理が
より容易となる。
【００３３】なお、上記の例では、受信機１側で所定の
事象が生起したか否かの判断処理を行なわないとした
が、必要に応じて受信機１側で、感知器２からの返送用
情報の検出信号情報Ｂ2に基づき、判断処理を独自に行
なうことも可能である。この場合には、例えば、この受
信機１側独自の判断結果に、感知器２からの同じ返送用
情報に含まれている感知器側での判断結果の情報Ｂ1を
もさらに加味して、所定の事象(例えば火災)が生起した
か否かを総合的に判断でき、信頼性を高めることができ
る。
事象が生起したか否かの判断処理を行なわないとした
が、必要に応じて受信機１側で、感知器２からの返送用
情報の検出信号情報Ｂ2に基づき、判断処理を独自に行
なうことも可能である。この場合には、例えば、この受
信機１側独自の判断結果に、感知器２からの同じ返送用
情報に含まれている感知器側での判断結果の情報Ｂ1を
もさらに加味して、所定の事象(例えば火災)が生起した
か否かを総合的に判断でき、信頼性を高めることができ
る。
【００３４】また、図１の構成例において、信号処理手
段１３は、図３(ａ)に示すように、所定の事象が生起し
たか否かの判断情報(判断結果，例えば１ビットの情報)
と少ない情報量に編集処理された検出信号の情報(例え
ば５ビット乃至７ビット程度の情報量)とをそれぞれ別
々に伝送手段１２に与えても良いし、あるいは、図３
(ｂ)に示すように、所定の事象が生起したか否かの判断
情報(判断結果，例えば１ビットの情報)と少ない情報量
に編集処理された検出信号情報(例えば５ビット乃至７
ビット程度の情報量)とを所定のフォーマットにまとめ
上げて(例えば図２のようなフォーマットに編集処理し
て)、伝送手段１２に与えても良い。図３(ａ)の場合に
は、伝送手段１２において、所定のフォーマットへのま
とめ上げを行なう必要があるが、図３(ｂ)の場合には、
伝送手段１２にはまとめ上げられた情報が与えられるの
で、伝送手段１２でまとめ上げを行なわずに済む。
段１３は、図３(ａ)に示すように、所定の事象が生起し
たか否かの判断情報(判断結果，例えば１ビットの情報)
と少ない情報量に編集処理された検出信号の情報(例え
ば５ビット乃至７ビット程度の情報量)とをそれぞれ別
々に伝送手段１２に与えても良いし、あるいは、図３
(ｂ)に示すように、所定の事象が生起したか否かの判断
情報(判断結果，例えば１ビットの情報)と少ない情報量
に編集処理された検出信号情報(例えば５ビット乃至７
ビット程度の情報量)とを所定のフォーマットにまとめ
上げて(例えば図２のようなフォーマットに編集処理し
て)、伝送手段１２に与えても良い。図３(ａ)の場合に
は、伝送手段１２において、所定のフォーマットへのま
とめ上げを行なう必要があるが、図３(ｂ)の場合には、
伝送手段１２にはまとめ上げられた情報が与えられるの
で、伝送手段１２でまとめ上げを行なわずに済む。
【００３５】また、図１の構成例では、感知器２の信号
処理手段１３は、判断処理機能と編集処理機能との両方
の機能を具備しているとしたが、これらの機能が別々の
手段として実現されていても良い。図４は図１の感知器
の変形例を示す図であり、図４の例では、感知器２は、
所定の物理量を検出する検出手段１１と、検出手段１１
で検出された検出信号に基づいて、所定の事象が生起し
たか否かの判断(例えば火災が発生したか否かなどの判
断)を行なう判断手段１４と、該検出手段１１で検出さ
れた検出信号に対して所定の信号処理を施す信号処理手
段１３と、受信機１から呼出し可能に構成され、受信機
１から呼出される(例えばアドレスポーリングされる)と
きに所定の情報を受信機１に返送する伝送手段１２とを
有している。
処理手段１３は、判断処理機能と編集処理機能との両方
の機能を具備しているとしたが、これらの機能が別々の
手段として実現されていても良い。図４は図１の感知器
の変形例を示す図であり、図４の例では、感知器２は、
所定の物理量を検出する検出手段１１と、検出手段１１
で検出された検出信号に基づいて、所定の事象が生起し
たか否かの判断(例えば火災が発生したか否かなどの判
断)を行なう判断手段１４と、該検出手段１１で検出さ
れた検出信号に対して所定の信号処理を施す信号処理手
段１３と、受信機１から呼出し可能に構成され、受信機
１から呼出される(例えばアドレスポーリングされる)と
きに所定の情報を受信機１に返送する伝送手段１２とを
有している。
【００３６】ここで、判断手段１４は、所定の事象が生
起したか否かを判断するようになっている。また、信号
処理手段１３は、伝送手段１２が受信機１から呼出され
て検出手段１１で検出された検出信号に基づく所定の情
報を伝送手段１２から受信機に返送するときに伝送手段
１２から受信機１への返送情報量が少ない情報量となる
ように、かつ、該情報を受信機１が受信したとき受信機
において該情報に基づき所定の事象(例えば炎や火災な
ど)に関する監視(例えば、炎や火災などについての解
析)を行なうことができる程度に、検出手段１１で検出
された検出信号に対して編集処理を施すようになってい
る。また、伝送手段１２は、受信機１から呼出されると
き(例えばアドレスポーリングされるとき)、判断手段１
４からの判断情報(判断結果)と信号処理手段１３により
編集処理された検出信号情報とが所定のフォーマットに
まとめられた情報を、返送用情報として、受信機１に返
送するようになっている。
起したか否かを判断するようになっている。また、信号
処理手段１３は、伝送手段１２が受信機１から呼出され
て検出手段１１で検出された検出信号に基づく所定の情
報を伝送手段１２から受信機に返送するときに伝送手段
１２から受信機１への返送情報量が少ない情報量となる
ように、かつ、該情報を受信機１が受信したとき受信機
において該情報に基づき所定の事象(例えば炎や火災な
ど)に関する監視(例えば、炎や火災などについての解
析)を行なうことができる程度に、検出手段１１で検出
された検出信号に対して編集処理を施すようになってい
る。また、伝送手段１２は、受信機１から呼出されると
き(例えばアドレスポーリングされるとき)、判断手段１
４からの判断情報(判断結果)と信号処理手段１３により
編集処理された検出信号情報とが所定のフォーマットに
まとめられた情報を、返送用情報として、受信機１に返
送するようになっている。
【００３７】換言すれば、図４の構成例では、編集処理
機能は、信号処理手段１３にもたせ、判断処理機能を信
号処理手段１３と独立させて、判断手段１４にもたせて
いる。
機能は、信号処理手段１３にもたせ、判断処理機能を信
号処理手段１３と独立させて、判断手段１４にもたせて
いる。
【００３８】なお、図４の構成例において、判断手段１
４と信号処理手段１３は、図５(ａ)に示すように、所定
の事象が生起したか否かの判断情報(判断結果，例えば
１ビットの情報)と少ない情報量に編集処理された検出
信号情報(例えば５ビット乃至７ビット程度の情報量)と
をそれぞれ別々に伝送手段１２に与えても良いし、ある
いは、図５(ｂ)に示すように、所定の事象が生起したか
否かの判断情報(判断結果，例えば１ビットの情報)と少
ない情報量に編集処理された検出信号情報(例えば５ビ
ット乃至７ビット程度の情報量)とを、例えば信号処理
手段１３において所定のフォーマットにまとめ上げて
(例えば図２のようなフォーマットに編集処理して)、ま
とめ上げられた情報を伝送手段１２に与えても良い。
４と信号処理手段１３は、図５(ａ)に示すように、所定
の事象が生起したか否かの判断情報(判断結果，例えば
１ビットの情報)と少ない情報量に編集処理された検出
信号情報(例えば５ビット乃至７ビット程度の情報量)と
をそれぞれ別々に伝送手段１２に与えても良いし、ある
いは、図５(ｂ)に示すように、所定の事象が生起したか
否かの判断情報(判断結果，例えば１ビットの情報)と少
ない情報量に編集処理された検出信号情報(例えば５ビ
ット乃至７ビット程度の情報量)とを、例えば信号処理
手段１３において所定のフォーマットにまとめ上げて
(例えば図２のようなフォーマットに編集処理して)、ま
とめ上げられた情報を伝送手段１２に与えても良い。
【００３９】また、図１，図４に示したような感知器２
において、信号処理手段１３(さらには判断手段１４)に
おける返送用情報の生成処理(検出信号情報の編集処
理，所定の事象が生起したか否かの判断処理をも含めた
処理)は、ポーリング周期が一定であるときには、受信
機１からの呼出し(ポーリング)の周期に同期させて行な
うことができ、また、ポーリング周期が一定していない
ときには、受信機１からの呼出し(ポーリング)の周期に
非同期で行なうことができる。
において、信号処理手段１３(さらには判断手段１４)に
おける返送用情報の生成処理(検出信号情報の編集処
理，所定の事象が生起したか否かの判断処理をも含めた
処理)は、ポーリング周期が一定であるときには、受信
機１からの呼出し(ポーリング)の周期に同期させて行な
うことができ、また、ポーリング周期が一定していない
ときには、受信機１からの呼出し(ポーリング)の周期に
非同期で行なうことができる。
【００４０】ここで、呼出しの周期(ポーリング周期)と
は、１つのアナログ型感知器が受信機１によって呼出さ
れた(ポーリングされた)時点からこのアナログ型感知器
が受信機１によって次に呼出されるまでの期間を意味し
ている。例えば、図３４に示すようなアナログ型火災監
視システムでは、受信機１０１は、各アナログ型感知器
１０２−１乃至１０２−ｎを順次に繰り返して呼出す
(ポーリングする)ようになっている。例えば、感知器１
０２−１，感知器１０２−２，…，感知器１０２−ｎ，
感知器１０２−１，感知器１０２−２，…，感知器１０
２−ｎ，感知器１０２−１，…の順に巡回的に繰り返し
て呼出す(ポーリング)するようになっており、この場
合、１つの感知器，例えば１０２−１が呼出された(ポ
ーリングされた)時点からこの感知器１０２−１が次に
呼出される(ポーリングされる)時点までの期間が、一般
に、呼出し周期(ポーリング周期)と称されている。
は、１つのアナログ型感知器が受信機１によって呼出さ
れた(ポーリングされた)時点からこのアナログ型感知器
が受信機１によって次に呼出されるまでの期間を意味し
ている。例えば、図３４に示すようなアナログ型火災監
視システムでは、受信機１０１は、各アナログ型感知器
１０２−１乃至１０２−ｎを順次に繰り返して呼出す
(ポーリングする)ようになっている。例えば、感知器１
０２−１，感知器１０２−２，…，感知器１０２−ｎ，
感知器１０２−１，感知器１０２−２，…，感知器１０
２−ｎ，感知器１０２−１，…の順に巡回的に繰り返し
て呼出す(ポーリング)するようになっており、この場
合、１つの感知器，例えば１０２−１が呼出された(ポ
ーリングされた)時点からこの感知器１０２−１が次に
呼出される(ポーリングされる)時点までの期間が、一般
に、呼出し周期(ポーリング周期)と称されている。
【００４１】すなわち、図１，図４に示した感知器２に
おいて、信号処理手段１３(さらには判断手段１４)は、
ポーリング周期が一定であるときには、受信機１からの
呼出しに同期させて所定の期間Ｔにわたり上記のような
返送用情報の生成処理を行ない、伝送手段１２は、受信
機１からの呼出しに同期して、生成処理された返送用情
報を受信機１に返送することができる。一方、ポーリン
グ周期が一定していないときには、例えば感知器側で独
自に所定期間Ｔを計時するタイマを起動して、返送用情
報の生成処理を行ない(すなわち、信号処理手段１３(さ
らには判断手段１４)は、所定の期間Ｔごとに上記のよ
うな返送用情報の生成処理を行ない)、生成された返送
用情報を保持し、伝送手段１２は、受信機１から呼出さ
れたときに、保持されている返送用情報を受信機１に返
送することができる。
おいて、信号処理手段１３(さらには判断手段１４)は、
ポーリング周期が一定であるときには、受信機１からの
呼出しに同期させて所定の期間Ｔにわたり上記のような
返送用情報の生成処理を行ない、伝送手段１２は、受信
機１からの呼出しに同期して、生成処理された返送用情
報を受信機１に返送することができる。一方、ポーリン
グ周期が一定していないときには、例えば感知器側で独
自に所定期間Ｔを計時するタイマを起動して、返送用情
報の生成処理を行ない(すなわち、信号処理手段１３(さ
らには判断手段１４)は、所定の期間Ｔごとに上記のよ
うな返送用情報の生成処理を行ない)、生成された返送
用情報を保持し、伝送手段１２は、受信機１から呼出さ
れたときに、保持されている返送用情報を受信機１に返
送することができる。
【００４２】図６は本発明を適用した赤外線式(１波長
式)の炎感知器２の構成例を示す図である。なお、図６
の例では、炎感知器２が図１の感知器に対応した構成と
なっている。すなわち、この炎感知器２では、図１の感
知器２の検出手段１１に、炎特有の波長の赤外線を検出
する赤外線検出手段１１が用いられたものとなってい
る。また、信号処理手段１３には、赤外線検出手段１１
で検出された赤外線検出信号に基づいて、炎か否かの判
断を行なう判断処理機能とともに、伝送手段１２が受信
機１から呼出されて赤外線検出手段１１で検出された赤
外線検出信号に基づく所定の情報を伝送手段１２から受
信機１に返送するときに伝送手段１２から受信機１への
返送情報量が少ない情報量となるように、かつ、該情報
を受信機１が受信したとき受信機１において該情報に基
づき炎に関する監視(例えば炎についての解析)を行なう
ことができる程度に、赤外線検出手段１１で検出された
赤外線検出信号に対して編集処理を施す編集処理機能が
備わっている。
式)の炎感知器２の構成例を示す図である。なお、図６
の例では、炎感知器２が図１の感知器に対応した構成と
なっている。すなわち、この炎感知器２では、図１の感
知器２の検出手段１１に、炎特有の波長の赤外線を検出
する赤外線検出手段１１が用いられたものとなってい
る。また、信号処理手段１３には、赤外線検出手段１１
で検出された赤外線検出信号に基づいて、炎か否かの判
断を行なう判断処理機能とともに、伝送手段１２が受信
機１から呼出されて赤外線検出手段１１で検出された赤
外線検出信号に基づく所定の情報を伝送手段１２から受
信機１に返送するときに伝送手段１２から受信機１への
返送情報量が少ない情報量となるように、かつ、該情報
を受信機１が受信したとき受信機１において該情報に基
づき炎に関する監視(例えば炎についての解析)を行なう
ことができる程度に、赤外線検出手段１１で検出された
赤外線検出信号に対して編集処理を施す編集処理機能が
備わっている。
【００４３】図７は図６の炎感知器の信号処理手段１３
の構成例を示す図である。図７の例では、信号処理手段
１３は、図３(ｂ)に対応した構成となっている。すなわ
ち、信号処理手段１３は、編集処理された検出信号情報
として所定期間Ｔにわたる赤外線検出手段１１からの赤
外線検出信号の平均ピークレベルを算出する編集処理部
１５と、編集処理部１５により算出された平均ピークレ
ベルが所定の閾値ＶＰを越えたときに炎と判断する炎判
断部１７と、炎判断部１７からの判断情報(判断結果)と
編集処理部１５で編集処理された情報(平均ピークレベ
ル)とを、図２に示すようなフォーマットにまとめて(例
えば同じ信号形態にまとめて)、これを受信機１への返
送用情報として作成する返送用情報作成部１８とを有し
ており、伝送手段１２は、返送用情報作成部１８によっ
て作成された返送用情報を受信機１側に返送するように
なっている。
の構成例を示す図である。図７の例では、信号処理手段
１３は、図３(ｂ)に対応した構成となっている。すなわ
ち、信号処理手段１３は、編集処理された検出信号情報
として所定期間Ｔにわたる赤外線検出手段１１からの赤
外線検出信号の平均ピークレベルを算出する編集処理部
１５と、編集処理部１５により算出された平均ピークレ
ベルが所定の閾値ＶＰを越えたときに炎と判断する炎判
断部１７と、炎判断部１７からの判断情報(判断結果)と
編集処理部１５で編集処理された情報(平均ピークレベ
ル)とを、図２に示すようなフォーマットにまとめて(例
えば同じ信号形態にまとめて)、これを受信機１への返
送用情報として作成する返送用情報作成部１８とを有し
ており、伝送手段１２は、返送用情報作成部１８によっ
て作成された返送用情報を受信機１側に返送するように
なっている。
【００４４】図８には、炎のスペクトル強度が示されて
おり、図８からわかるように、火災時などに発生する炎
は、４．３〜４．４μｍ程度の赤外線波長のところで、
最も大きなスペクトル強度を有している。従って、赤外
線検出手段１１は、その検出対象となる炎特有の赤外線
波長として、すなわち炎の主要な特徴として、例えば
４．３〜４．４μｍ程度の波長の赤外線を検出するよう
に構成されている。例えば、赤外線検出手段１１には、
４．３〜４．４μｍ程度の波長の赤外線を検出する赤外
線センサを用いることができる。
おり、図８からわかるように、火災時などに発生する炎
は、４．３〜４．４μｍ程度の赤外線波長のところで、
最も大きなスペクトル強度を有している。従って、赤外
線検出手段１１は、その検出対象となる炎特有の赤外線
波長として、すなわち炎の主要な特徴として、例えば
４．３〜４．４μｍ程度の波長の赤外線を検出するよう
に構成されている。例えば、赤外線検出手段１１には、
４．３〜４．４μｍ程度の波長の赤外線を検出する赤外
線センサを用いることができる。
【００４５】図９は火災時の炎から放射される赤外線の
レベル(赤外線検出手段１１に赤外線センサを用いたと
きに赤外線センサから出力される赤外線検出信号の強度
レベル)の時間的変化の一例を示す図である。図９を参
照すると、火災時の炎から放射される赤外線の強度レベ
ルは、所定の閾値レベルＶth(例えば０．２Ｖ)以上とな
るものが多くなる。
レベル(赤外線検出手段１１に赤外線センサを用いたと
きに赤外線センサから出力される赤外線検出信号の強度
レベル)の時間的変化の一例を示す図である。図９を参
照すると、火災時の炎から放射される赤外線の強度レベ
ルは、所定の閾値レベルＶth(例えば０．２Ｖ)以上とな
るものが多くなる。
【００４６】このことに着目し、信号処理手段１３の編
集処理部１５では、赤外線の強度レベル(赤外線検出手
段１１からの赤外線検出信号のレベル)が所定の閾値レ
ベルＶth(例えば０．２Ｖ)に達したときに、炎の可能性
があると判断し、この時点から、赤外線検出信号のレベ
ルを所定のサンプリング間隔で取り込むようになってい
る。
集処理部１５では、赤外線の強度レベル(赤外線検出手
段１１からの赤外線検出信号のレベル)が所定の閾値レ
ベルＶth(例えば０．２Ｖ)に達したときに、炎の可能性
があると判断し、この時点から、赤外線検出信号のレベ
ルを所定のサンプリング間隔で取り込むようになってい
る。
【００４７】そして、信号処理手段１３の編集処理部１
５は、赤外線検出信号のレベルが所定の閾値レベルＶth
に達した時点からの赤外線検出信号が火災時の炎特有の
特性をどの程度有しているかを調べるため、所定の閾値
レベルＶthに達した時点から所定期間Ｔにわたって、赤
外線検出信号のレベルのピーク(例えば所定期間Ｔにわ
たる赤外線検出信号のレベルのうち、所定の閾値レベル
Ｖthを越えた赤外線検出信号のレベルのピーク)を検知
し、所定期間Ｔにわたる各ピークのレベルの平均をとっ
て平均ピークレベルＭavgとして求めるようになってい
る。
５は、赤外線検出信号のレベルが所定の閾値レベルＶth
に達した時点からの赤外線検出信号が火災時の炎特有の
特性をどの程度有しているかを調べるため、所定の閾値
レベルＶthに達した時点から所定期間Ｔにわたって、赤
外線検出信号のレベルのピーク(例えば所定期間Ｔにわ
たる赤外線検出信号のレベルのうち、所定の閾値レベル
Ｖthを越えた赤外線検出信号のレベルのピーク)を検知
し、所定期間Ｔにわたる各ピークのレベルの平均をとっ
て平均ピークレベルＭavgとして求めるようになってい
る。
【００４８】より具体的には、図９に示すように、赤外
線検出信号のレベルが所定の閾値レベルＶthを越えた時
点から所定期間Ｔにわたって赤外線検出信号を所定時間
間隔Δｔで、データとして取り込み(サンプリングし)、
従って、所定期間Ｔにおいては、約Ｔ／Δｔ個のデータ
を取り込み(サンプリングし)、信号処理手段１３の編集
処理部１５は、例えば、このようにして取り込まれた約
Ｔ／Δｔ個のデータ(赤外線検出信号のレベル)のうち、
所定の閾値レベルＶthを越えたもののみに着目し、所定
の閾値レベルＶthを越えた赤外線検出信号のレベルの増
減を検知して、その山の部分をレベルのピークとして検
知するようになっている。すなわち、赤外線検出信号の
レベルを所定の時間間隔Δｔ毎にデジタルデータとして
取り込むときに、取り込んだ赤外線検出信号のレベルデ
ータ(デジタルデータ)のうち、例えば、所定の閾値レベ
ルＶthを越えた赤外線検出信号のレベルについて、前回
のデータと今回のデータを比較して、増加の傾向か減少
の傾向かを判断し、増加から減少に転ずる点をピーク点
として抽出することができる。
線検出信号のレベルが所定の閾値レベルＶthを越えた時
点から所定期間Ｔにわたって赤外線検出信号を所定時間
間隔Δｔで、データとして取り込み(サンプリングし)、
従って、所定期間Ｔにおいては、約Ｔ／Δｔ個のデータ
を取り込み(サンプリングし)、信号処理手段１３の編集
処理部１５は、例えば、このようにして取り込まれた約
Ｔ／Δｔ個のデータ(赤外線検出信号のレベル)のうち、
所定の閾値レベルＶthを越えたもののみに着目し、所定
の閾値レベルＶthを越えた赤外線検出信号のレベルの増
減を検知して、その山の部分をレベルのピークとして検
知するようになっている。すなわち、赤外線検出信号の
レベルを所定の時間間隔Δｔ毎にデジタルデータとして
取り込むときに、取り込んだ赤外線検出信号のレベルデ
ータ(デジタルデータ)のうち、例えば、所定の閾値レベ
ルＶthを越えた赤外線検出信号のレベルについて、前回
のデータと今回のデータを比較して、増加の傾向か減少
の傾向かを判断し、増加から減少に転ずる点をピーク点
として抽出することができる。
【００４９】そして、所定期間Ｔにおいて、レベルのピ
ークの個数を例えばｍ個として検知し、各ピークのレベ
ルをＭ1，Ｍ2，…，Ｍmとして検知したとき、これらの
Ｍ1，Ｍ2，…，Ｍmの平均値Ｍavgを平均ピークレベルと
して求めるようになっている。
ークの個数を例えばｍ個として検知し、各ピークのレベ
ルをＭ1，Ｍ2，…，Ｍmとして検知したとき、これらの
Ｍ1，Ｍ2，…，Ｍmの平均値Ｍavgを平均ピークレベルと
して求めるようになっている。
【００５０】編集処理部１５において、このようにして
求めた平均ピークレベルＭavgは、非常に少ない情報量
(数ビット(５〜７ビット)程度で表現される情報量)のも
のとなっており、また、非常に少ない情報量のものであ
るにもかかわらず、赤外線検出信号が火災時の炎特有の
主要な特徴をどの程度有しているかを良好に反映したも
のとなっており、平均ピークレベルＭavgを返送用情報
の検出信号情報Ｂ2とすることができれば、受信機１に
おいて、これを受信したとき、これを例えばトレンドグ
ラフに表示するなどして監視することで、例えば炎の傾
向(トレンド)等，あるいは火災の発生に至るまでの傾向
(トレンド)等を解析し、全体の状況を判断することがで
きる。
求めた平均ピークレベルＭavgは、非常に少ない情報量
(数ビット(５〜７ビット)程度で表現される情報量)のも
のとなっており、また、非常に少ない情報量のものであ
るにもかかわらず、赤外線検出信号が火災時の炎特有の
主要な特徴をどの程度有しているかを良好に反映したも
のとなっており、平均ピークレベルＭavgを返送用情報
の検出信号情報Ｂ2とすることができれば、受信機１に
おいて、これを受信したとき、これを例えばトレンドグ
ラフに表示するなどして監視することで、例えば炎の傾
向(トレンド)等，あるいは火災の発生に至るまでの傾向
(トレンド)等を解析し、全体の状況を判断することがで
きる。
【００５１】具体的に、返送用情報の検出信号情報Ｂ2
が５ビットの仕様のものとなっているとき、赤外線４．
３μｍのピークレベルの平均値，すなわちピークレベル
が３１０ｍＶ以内であれば、例えば１０ｍＶ／デジット
とするとき、３１０ｍＶは“３１”，すなわち、２進表
示で“１１１１１”となることから、平均ピークレベル
をそのまま検出信号情報Ｂ2として用いることができ
る。但し、上記例で、平均ピークレベルが３１０ｍＶ以
上となったときには、これを５ビットでは表現しきれな
いので、これを例えば５ビットで制限したり(例えば、
５ビットで表現できる最大値“１１１１１”とした
り)、あるいは、平均ピークレベルの実測データを一定
値(例えば“２”や“４”など)で除算した結果を検出信
号情報Ｂ2として加工したりする必要がある。また、所
定時間Ｔ当りのピークの個数ｍが一定値以下(数回以下
／ポーリング)ではノイズとも考えられ、この場合に
は、平均ピークレベルを一定値(例えば“２”や“４”)
により除算して、加工することも可能である。
が５ビットの仕様のものとなっているとき、赤外線４．
３μｍのピークレベルの平均値，すなわちピークレベル
が３１０ｍＶ以内であれば、例えば１０ｍＶ／デジット
とするとき、３１０ｍＶは“３１”，すなわち、２進表
示で“１１１１１”となることから、平均ピークレベル
をそのまま検出信号情報Ｂ2として用いることができ
る。但し、上記例で、平均ピークレベルが３１０ｍＶ以
上となったときには、これを５ビットでは表現しきれな
いので、これを例えば５ビットで制限したり(例えば、
５ビットで表現できる最大値“１１１１１”とした
り)、あるいは、平均ピークレベルの実測データを一定
値(例えば“２”や“４”など)で除算した結果を検出信
号情報Ｂ2として加工したりする必要がある。また、所
定時間Ｔ当りのピークの個数ｍが一定値以下(数回以下
／ポーリング)ではノイズとも考えられ、この場合に
は、平均ピークレベルを一定値(例えば“２”や“４”)
により除算して、加工することも可能である。
【００５２】また、感知器２において、信号処理手段１
３の炎判断部１７は、例えば編集処理部１５により上記
のように編集処理された結果得られた平均ピークレベル
Ｍavgが所定の閾値ＶＰ以上であるとき(なお、この閾値
ＶＰは、前述の閾値レベルＶthに比べて十分に大きく設
定されているとする)、炎であると判断し、その判断結
果を１ビットで表現し(“１”のとき炎であり、“０”
のとき炎でないとし)、返送用情報の判断情報Ｂ1とする
ことで、受信機１においては、この返送用情報を受信し
たときに感知器側での判断情報(判断結果)Ｂ1を用い
て、火災報知処理等を行なうことができる。すなわち、
この場合、受信機１においては、火災判断処理が不要と
なり、感知器側の判断情報Ｂ1に基づいて、直接、火災
報知処理等を行なうことができる。
３の炎判断部１７は、例えば編集処理部１５により上記
のように編集処理された結果得られた平均ピークレベル
Ｍavgが所定の閾値ＶＰ以上であるとき(なお、この閾値
ＶＰは、前述の閾値レベルＶthに比べて十分に大きく設
定されているとする)、炎であると判断し、その判断結
果を１ビットで表現し(“１”のとき炎であり、“０”
のとき炎でないとし)、返送用情報の判断情報Ｂ1とする
ことで、受信機１においては、この返送用情報を受信し
たときに感知器側での判断情報(判断結果)Ｂ1を用い
て、火災報知処理等を行なうことができる。すなわち、
この場合、受信機１においては、火災判断処理が不要と
なり、感知器側の判断情報Ｂ1に基づいて、直接、火災
報知処理等を行なうことができる。
【００５３】このように、図６，図７の赤外線式の炎感
知器では、返送用情報は、炎判断部１７からの判断情報
(判断結果)と赤外線検出手段１１からの赤外線検出信号
の平均ピークレベルＭavgとを所定のフォーマットにま
とめたものであり、従って、非常に少ない情報量(例え
ば６乃至８ビット程度の情報量)のものとなっている。
従って、伝送手段１２は、この返送用の情報を予め定め
られた時間内(例えば５秒以内)に受信機１に伝送し、受
信機１に受信確認させることが可能となる。
知器では、返送用情報は、炎判断部１７からの判断情報
(判断結果)と赤外線検出手段１１からの赤外線検出信号
の平均ピークレベルＭavgとを所定のフォーマットにま
とめたものであり、従って、非常に少ない情報量(例え
ば６乃至８ビット程度の情報量)のものとなっている。
従って、伝送手段１２は、この返送用の情報を予め定め
られた時間内(例えば５秒以内)に受信機１に伝送し、受
信機１に受信確認させることが可能となる。
【００５４】また、この返送用情報は、上記のように非
常に少ない情報量のものであるにもかかわらず、赤外線
検出手段１１からの赤外線検出信号を所定期間Ｔにわた
る赤外線検出信号の平均ピークレベルＭavgという炎特
有の主要な特徴量に編集し、さらに、これに、感知器側
での判断結果が付加されたものとなっているので、この
ようなフォーマットの返送用情報を伝送手段１２から受
信機１に返送するとき、受信機１では、受信機１内で炎
判断処理，火災判断処理を行なわずとも、感知器側の判
断結果に基づいて、直接、火災報知処理等を行なうこと
ができ、また、平均ピークレベルＭavgを例えばトレン
ドグラフとして表示することなどにより、炎の傾向(ト
レンド)等，あるいは炎の発生に至るまでの傾向(トレン
ド)等を解析し、全体の状況を判断することが可能とな
る。
常に少ない情報量のものであるにもかかわらず、赤外線
検出手段１１からの赤外線検出信号を所定期間Ｔにわた
る赤外線検出信号の平均ピークレベルＭavgという炎特
有の主要な特徴量に編集し、さらに、これに、感知器側
での判断結果が付加されたものとなっているので、この
ようなフォーマットの返送用情報を伝送手段１２から受
信機１に返送するとき、受信機１では、受信機１内で炎
判断処理，火災判断処理を行なわずとも、感知器側の判
断結果に基づいて、直接、火災報知処理等を行なうこと
ができ、また、平均ピークレベルＭavgを例えばトレン
ドグラフとして表示することなどにより、炎の傾向(ト
レンド)等，あるいは炎の発生に至るまでの傾向(トレン
ド)等を解析し、全体の状況を判断することが可能とな
る。
【００５５】このことから、図６の炎感知器は、これが
赤外線式のものとして構成されていても、既存のアナロ
グ型監視システムに組み込むことが可能となり、前述し
たようなアナログ型監視システムの種々の利点を享受す
ることができる。例えば、受信機１において、上述のよ
うな火災報知処理，火災解析処理などの火災監視処理の
みならず、受信機１が自動試験，点検機能を有している
場合に、受信機１の自動試験，点検機能を用いて、赤外
線式の炎感知器の自動点検(例えば自動定期点検)を行な
い、省力化を図ることなどができる。具体的には、建物
の天井のような高い位置(人間による点検が困難な位置)
に設置される炎感知器をアナログ型感知器として構成
し、この炎感知器の点検を極めて容易に行なうことがで
きる。
赤外線式のものとして構成されていても、既存のアナロ
グ型監視システムに組み込むことが可能となり、前述し
たようなアナログ型監視システムの種々の利点を享受す
ることができる。例えば、受信機１において、上述のよ
うな火災報知処理，火災解析処理などの火災監視処理の
みならず、受信機１が自動試験，点検機能を有している
場合に、受信機１の自動試験，点検機能を用いて、赤外
線式の炎感知器の自動点検(例えば自動定期点検)を行な
い、省力化を図ることなどができる。具体的には、建物
の天井のような高い位置(人間による点検が困難な位置)
に設置される炎感知器をアナログ型感知器として構成
し、この炎感知器の点検を極めて容易に行なうことがで
きる。
【００５６】また、返送用情報が非常に少ない情報量
(例えば数ビット程度の情報量)のものとなっていること
から、赤外線式の炎感知器の伝送手段１２には、アナロ
グ型感知器で一般に用いられている処理ビット数が少量
で低コストの伝送ＩＣなどを用いることができ、伝送手
段１２にアナログ型感知器で一般に用いられている低コ
ストの伝送ＩＣなどを用いる場合にも、伝送手段１２か
ら受信機１にこの返送用情報を返送するとき、受信機１
との間での伝送に支障を生じさせずに済む。すなわち、
伝送手段にこのような伝送ＩＣを用い、受信機が短いポ
ーリング周期でこの炎感知器を呼出しても、伝送手段か
ら、返送用情報として、少ない情報量(ビット数)のもの
であるにもかかわらず、受信機側で火災報知や火災の傾
向解析などの火災監視処理を信頼性良く行なうことの可
能な返送用情報を受信機側に返送することができる。
(例えば数ビット程度の情報量)のものとなっていること
から、赤外線式の炎感知器の伝送手段１２には、アナロ
グ型感知器で一般に用いられている処理ビット数が少量
で低コストの伝送ＩＣなどを用いることができ、伝送手
段１２にアナログ型感知器で一般に用いられている低コ
ストの伝送ＩＣなどを用いる場合にも、伝送手段１２か
ら受信機１にこの返送用情報を返送するとき、受信機１
との間での伝送に支障を生じさせずに済む。すなわち、
伝送手段にこのような伝送ＩＣを用い、受信機が短いポ
ーリング周期でこの炎感知器を呼出しても、伝送手段か
ら、返送用情報として、少ない情報量(ビット数)のもの
であるにもかかわらず、受信機側で火災報知や火災の傾
向解析などの火災監視処理を信頼性良く行なうことの可
能な返送用情報を受信機側に返送することができる。
【００５７】また、図１０は本発明を適用した赤外線式
(２波長式)の炎感知器の構成例を示す図である。なお、
図１０の構成例では、炎感知器２が図１の感知器に対応
した構成となっている。この場合、この炎感知器では、
図１の検出手段１１に、炎特有の波長の赤外線を検出す
る赤外線検出手段１１ａと、赤外線検出手段１１の検出
対象となる炎特有の赤外線波長とは異なる波長の光を検
出する補助検出手段１１ｂとが用いられたものとなって
いる。
(２波長式)の炎感知器の構成例を示す図である。なお、
図１０の構成例では、炎感知器２が図１の感知器に対応
した構成となっている。この場合、この炎感知器では、
図１の検出手段１１に、炎特有の波長の赤外線を検出す
る赤外線検出手段１１ａと、赤外線検出手段１１の検出
対象となる炎特有の赤外線波長とは異なる波長の光を検
出する補助検出手段１１ｂとが用いられたものとなって
いる。
【００５８】また、信号処理手段１３には、赤外線検出
手段１１ａで検出された赤外線検出信号と補助検出手段
１１ｂで検出された補助検出信号とに基づいて、炎か否
かの判断を行なう判断処理機能とともに、伝送手段１２
が受信機１から呼出されて赤外線検出手段１１ａで検出
された赤外線検出信号に基づく所定の情報を伝送手段１
２から受信機１に返送するときに伝送手段１２から受信
機１への返送情報量が少ない情報量となるように、か
つ、該情報を受信機１が受信したとき受信機１において
該情報に基づき炎についての解析を行なうことができる
程度に、赤外線検出手段１１ａで検出された赤外線検出
信号に対して編集処理を施す編集処理機能が備わってい
る。
手段１１ａで検出された赤外線検出信号と補助検出手段
１１ｂで検出された補助検出信号とに基づいて、炎か否
かの判断を行なう判断処理機能とともに、伝送手段１２
が受信機１から呼出されて赤外線検出手段１１ａで検出
された赤外線検出信号に基づく所定の情報を伝送手段１
２から受信機１に返送するときに伝送手段１２から受信
機１への返送情報量が少ない情報量となるように、か
つ、該情報を受信機１が受信したとき受信機１において
該情報に基づき炎についての解析を行なうことができる
程度に、赤外線検出手段１１ａで検出された赤外線検出
信号に対して編集処理を施す編集処理機能が備わってい
る。
【００５９】図１１は図１０の炎感知器の信号処理手段
１３の構成例を示す図である。図１１の例では、信号処
理手段１３は、編集処理された検出信号情報として所定
期間Ｔにわたる赤外線検出手段１１ａからの赤外線検出
信号の平均ピークレベルを算出する編集処理部１５と、
補助検出手段１１ｂからの補助検出信号から、炎に関す
る補助特徴を抽出する補助特徴抽出部１９と、編集処理
部１５で算出された平均ピークレベルと補助特徴抽出部
１９で算出された補助特徴とに基づいて炎か否かを判断
する炎判断部２０と、炎判断部２０からの判断情報(判
断結果)と編集処理部１５で編集処理された情報(例え
ば、平均ピークレベル)とを、図２に示すようなフォー
マットにまとめて(例えば、同じ信号形態にまとめて)、
これを受信機１への返送用の情報として作成する返送用
情報作成部１８とを有しており、伝送手段１２は、返送
用情報作成部１８によって作成された返送用情報を受信
機１側に返送するようになっている。
１３の構成例を示す図である。図１１の例では、信号処
理手段１３は、編集処理された検出信号情報として所定
期間Ｔにわたる赤外線検出手段１１ａからの赤外線検出
信号の平均ピークレベルを算出する編集処理部１５と、
補助検出手段１１ｂからの補助検出信号から、炎に関す
る補助特徴を抽出する補助特徴抽出部１９と、編集処理
部１５で算出された平均ピークレベルと補助特徴抽出部
１９で算出された補助特徴とに基づいて炎か否かを判断
する炎判断部２０と、炎判断部２０からの判断情報(判
断結果)と編集処理部１５で編集処理された情報(例え
ば、平均ピークレベル)とを、図２に示すようなフォー
マットにまとめて(例えば、同じ信号形態にまとめて)、
これを受信機１への返送用の情報として作成する返送用
情報作成部１８とを有しており、伝送手段１２は、返送
用情報作成部１８によって作成された返送用情報を受信
機１側に返送するようになっている。
【００６０】ここで、赤外線検出手段１１ａには、例え
ば、４．３〜４．４μｍ程度の波長の赤外線を検出する
赤外線センサを用いることができる。
ば、４．３〜４．４μｍ程度の波長の赤外線を検出する
赤外線センサを用いることができる。
【００６１】また、補助検出手段１１ｂには、炎特有の
赤外線波長(４．３〜４．４μｍ程度)とは異なる波長の
光として、炎特有の赤外線波長の近傍の波長の赤外線、
例えば、３．９μｍ程度または５．１μｍ程度の波長の
赤外線を検出する赤外線センサを用いることができる。
すなわち、３．９μｍ程度または５．１μｍ程度の波長
では、図８からわかるように、炎のスペクトル強度は小
さく(極小値となり)、従って、この場合、補助検出手段
１１ｂは、３．９μｍ程度または５．１μｍ程度の波長
のところでの赤外線のレベルを、補助検出信号として検
出することができる。
赤外線波長(４．３〜４．４μｍ程度)とは異なる波長の
光として、炎特有の赤外線波長の近傍の波長の赤外線、
例えば、３．９μｍ程度または５．１μｍ程度の波長の
赤外線を検出する赤外線センサを用いることができる。
すなわち、３．９μｍ程度または５．１μｍ程度の波長
では、図８からわかるように、炎のスペクトル強度は小
さく(極小値となり)、従って、この場合、補助検出手段
１１ｂは、３．９μｍ程度または５．１μｍ程度の波長
のところでの赤外線のレベルを、補助検出信号として検
出することができる。
【００６２】あるいは、補助検出手段１１ｂには、炎特
有の赤外線波長(４．３〜４．４μｍ程度)とは異なる波
長の光として、炎から放射される紫外線の個数(正確に
は、パルスの個数)を、補助検出信号として検出する紫
外線センサ，より具体的に、例えば２００〜２６０ｎｍ
程度の波長域の光を検出する紫外線センサ(例えばＵＶ
トロン)を用いることができる。
有の赤外線波長(４．３〜４．４μｍ程度)とは異なる波
長の光として、炎から放射される紫外線の個数(正確に
は、パルスの個数)を、補助検出信号として検出する紫
外線センサ，より具体的に、例えば２００〜２６０ｎｍ
程度の波長域の光を検出する紫外線センサ(例えばＵＶ
トロン)を用いることができる。
【００６３】補助検出手段１１ｂに、赤外線検出手段１
１ａによって検出される赤外線波長の近傍の波長の赤外
線を検出するものが用いられる場合には、信号処理手段
１３の補助特徴抽出部１９は、図１２に示すように、赤
外線検出手段１１ａが検出した赤外線検出信号のレベル
のピーク時に補助検出手段１１ｂが検出した補助検出信
号のレベルＳ1，Ｓ2，…，Ｓmを取り込み、前記所定期
間Ｔにわたってこのように取り込んだ補助検出手段１１
ｂからの補助検出信号のレベルＳ1，Ｓ2，…，Ｓmの平
均値Ｓavgを平均補助レベルとして求め、編集処理部１
５からの平均ピークレベルＭavgと補助特徴抽出部１９
からの平均補助レベルＳavgとの比率(Ｍavg／Ｓavg)
を、補助特徴として求めるようになっている。この場
合、信号処理手段１３の炎判断部２０は、例えば、平均
ピークレベルＭavgが所定の閾値ＶＰ以上であり、か
つ、比率(Ｍavg／Ｓavg)が炎の性状と近いときに、炎と
判断する一方、平均ピークレベルＭavgが所定の閾値Ｖ
Ｐ以上であっても、例えば、比率(Ｍavg／Ｓavg)が炎の
性状と異なるときには、炎と判断しない。
１ａによって検出される赤外線波長の近傍の波長の赤外
線を検出するものが用いられる場合には、信号処理手段
１３の補助特徴抽出部１９は、図１２に示すように、赤
外線検出手段１１ａが検出した赤外線検出信号のレベル
のピーク時に補助検出手段１１ｂが検出した補助検出信
号のレベルＳ1，Ｓ2，…，Ｓmを取り込み、前記所定期
間Ｔにわたってこのように取り込んだ補助検出手段１１
ｂからの補助検出信号のレベルＳ1，Ｓ2，…，Ｓmの平
均値Ｓavgを平均補助レベルとして求め、編集処理部１
５からの平均ピークレベルＭavgと補助特徴抽出部１９
からの平均補助レベルＳavgとの比率(Ｍavg／Ｓavg)
を、補助特徴として求めるようになっている。この場
合、信号処理手段１３の炎判断部２０は、例えば、平均
ピークレベルＭavgが所定の閾値ＶＰ以上であり、か
つ、比率(Ｍavg／Ｓavg)が炎の性状と近いときに、炎と
判断する一方、平均ピークレベルＭavgが所定の閾値Ｖ
Ｐ以上であっても、例えば、比率(Ｍavg／Ｓavg)が炎の
性状と異なるときには、炎と判断しない。
【００６４】また、補助検出手段１１ｂが紫外線を検出
するもの，すなわち紫外線センサが用いられる場合、紫
外線センサから出力される単位時間当りの紫外線放電パ
ルスの生起個数は、これに入光する紫外線の強度(光量)
に応じたものであり、従って、信号処理手段１３の補助
特徴抽出部１９は、図１３に示すように、赤外線検出信
号のレベルが所定の閾値レベルＶthを越えた時点から所
定期間Ｔにわたって補助検出手段１１ｂからの紫外線放
電パルスの個数ＵＶを計数するようになっている。この
場合、信号処理手段１３の炎判断部２０は、例えば、平
均ピークレベルＭavgが所定の閾値以上であり、かつ、
紫外線放電パルスの個数ＵＶが所定の閾値ＶＱを越えた
ときに、炎と判断する一方、平均ピークレベルＭavgが
所定の閾値ＶＰ以上であっても、例えば、紫外線放電パ
ルスの個数ＵＶが閾値ＶＱ以下のとき(例えば極端に小
さいとき)には、炎と判断しない。
するもの，すなわち紫外線センサが用いられる場合、紫
外線センサから出力される単位時間当りの紫外線放電パ
ルスの生起個数は、これに入光する紫外線の強度(光量)
に応じたものであり、従って、信号処理手段１３の補助
特徴抽出部１９は、図１３に示すように、赤外線検出信
号のレベルが所定の閾値レベルＶthを越えた時点から所
定期間Ｔにわたって補助検出手段１１ｂからの紫外線放
電パルスの個数ＵＶを計数するようになっている。この
場合、信号処理手段１３の炎判断部２０は、例えば、平
均ピークレベルＭavgが所定の閾値以上であり、かつ、
紫外線放電パルスの個数ＵＶが所定の閾値ＶＱを越えた
ときに、炎と判断する一方、平均ピークレベルＭavgが
所定の閾値ＶＰ以上であっても、例えば、紫外線放電パ
ルスの個数ＵＶが閾値ＶＱ以下のとき(例えば極端に小
さいとき)には、炎と判断しない。
【００６５】このように、補助検出手段１１ｂが設けら
れている図１０，図１１の赤外線式(２波長式)の炎感知
器では、炎判断部２０は、赤外線検出手段１１ａからの
赤外線検出信号の編集処理情報(平均ピークレベル)の他
に、補助検出手段１１ｂからの補助検出信号の特徴抽出
情報(比率(Ｍavg／Ｓavg)や紫外線放電パルスの個数Ｕ
Ｖ)をも考慮して、炎か否かの判断を行なうことができ
る。
れている図１０，図１１の赤外線式(２波長式)の炎感知
器では、炎判断部２０は、赤外線検出手段１１ａからの
赤外線検出信号の編集処理情報(平均ピークレベル)の他
に、補助検出手段１１ｂからの補助検出信号の特徴抽出
情報(比率(Ｍavg／Ｓavg)や紫外線放電パルスの個数Ｕ
Ｖ)をも考慮して、炎か否かの判断を行なうことができ
る。
【００６６】そして、返送用情報作成部１８は、例え
ば、図６，図７の赤外線式(１波長式)の炎感知器におけ
るのと全く同様に、炎判断部２０からの炎判断結果と編
集処理部１５により算出された編集処理情報(平均ピー
クレベル)とを、図２のようなフォーマットにまとめて
(例えば、同じ信号形態にまとめて)、これを受信機１へ
の返送用の情報として作成し、伝送手段１２に与えるよ
うになっている。
ば、図６，図７の赤外線式(１波長式)の炎感知器におけ
るのと全く同様に、炎判断部２０からの炎判断結果と編
集処理部１５により算出された編集処理情報(平均ピー
クレベル)とを、図２のようなフォーマットにまとめて
(例えば、同じ信号形態にまとめて)、これを受信機１へ
の返送用の情報として作成し、伝送手段１２に与えるよ
うになっている。
【００６７】すなわち、図１０，図１１の赤外線式(２
波長式)の炎感知器の場合にも、返送用の情報は、図
６，図７の赤外線式(１波長式)の炎感知器と同様、感知
器独自の判断結果(例えば１ビットの情報)と赤外線検出
信号の平均ピークレベルＭavg(例えば５乃至７ビット程
度の情報)とを所定のフォーマットにまとめ上げたもの
であり、従って、非常に少ない情報量(例えば６乃至８
ビット程度の情報量)のものとなっていることから、図
６，図７の赤外線式(１波長式)の炎感知器と同様に、伝
送手段１２は、この返送用の情報を予め定められた時間
内(例えば５秒以内)に受信機１に伝送し、受信機１に受
信確認させることが可能となる。
波長式)の炎感知器の場合にも、返送用の情報は、図
６，図７の赤外線式(１波長式)の炎感知器と同様、感知
器独自の判断結果(例えば１ビットの情報)と赤外線検出
信号の平均ピークレベルＭavg(例えば５乃至７ビット程
度の情報)とを所定のフォーマットにまとめ上げたもの
であり、従って、非常に少ない情報量(例えば６乃至８
ビット程度の情報量)のものとなっていることから、図
６，図７の赤外線式(１波長式)の炎感知器と同様に、伝
送手段１２は、この返送用の情報を予め定められた時間
内(例えば５秒以内)に受信機１に伝送し、受信機１に受
信確認させることが可能となる。
【００６８】また、この返送用情報は、上記のように非
常に少ない情報量のものであるにもかかわらず、赤外線
検出手段１１からの赤外線検出信号を所定期間Ｔにわた
る赤外線検出信号の平均ピークレベルＭavgという炎特
有の主要な特徴量に編集し、さらに、これに、感知器側
での判断結果が付加されたものとなっているので、この
ようなフォーマットの返送用情報を伝送手段１２から受
信機１に返送するとき、受信機１では、受信機１内で炎
判断処理，火災判断処理を行なわずとも、感知器側の判
断結果に基づいて、直接、火災報知処理等を行なうこと
ができ、また、平均ピークレベルＭavgを例えばトレン
ド表示することなどにより、炎の傾向(トレンド)等，あ
るいは炎の発生に至るまでの傾向(トレンド)等を解析
し、全体の状況を判断することが可能となる。
常に少ない情報量のものであるにもかかわらず、赤外線
検出手段１１からの赤外線検出信号を所定期間Ｔにわた
る赤外線検出信号の平均ピークレベルＭavgという炎特
有の主要な特徴量に編集し、さらに、これに、感知器側
での判断結果が付加されたものとなっているので、この
ようなフォーマットの返送用情報を伝送手段１２から受
信機１に返送するとき、受信機１では、受信機１内で炎
判断処理，火災判断処理を行なわずとも、感知器側の判
断結果に基づいて、直接、火災報知処理等を行なうこと
ができ、また、平均ピークレベルＭavgを例えばトレン
ド表示することなどにより、炎の傾向(トレンド)等，あ
るいは炎の発生に至るまでの傾向(トレンド)等を解析
し、全体の状況を判断することが可能となる。
【００６９】このことから、図１０の炎感知器は、これ
が赤外線式のものとして構成されていても、既存のアナ
ログ型監視システムに組み込むことが可能となり、前述
したようなアナログ型監視システムの種々の利点を享受
することができる。
が赤外線式のものとして構成されていても、既存のアナ
ログ型監視システムに組み込むことが可能となり、前述
したようなアナログ型監視システムの種々の利点を享受
することができる。
【００７０】但し、図１０の赤外線式(２波長式)の炎感
知器では、炎感知器内における炎判断処理が、赤外線検
出信号の平均ピークレベルＭavgのみならず、補助検出
手段１１ｂからの補助検出信号の特徴抽出情報(比率(Ｍ
avg／Ｓavg)や紫外線放電パルスの個数ＵＶ)をも考慮し
ているので、返送用情報のうちの判断情報(判断結果)に
ついては、これが図６の炎感知器と同様の１ビットの情
報量しかないものであっても、図６の炎感知器に比べて
より信頼性高いものとなっており、従って、この返送用
情報を伝送手段１２から受信機１に返送するとき、受信
機１では、この返送用情報に基づいて、火災報知処理等
の火災監視処理をより一層正確に信頼性良く行なうこと
が可能となる。
知器では、炎感知器内における炎判断処理が、赤外線検
出信号の平均ピークレベルＭavgのみならず、補助検出
手段１１ｂからの補助検出信号の特徴抽出情報(比率(Ｍ
avg／Ｓavg)や紫外線放電パルスの個数ＵＶ)をも考慮し
ているので、返送用情報のうちの判断情報(判断結果)に
ついては、これが図６の炎感知器と同様の１ビットの情
報量しかないものであっても、図６の炎感知器に比べて
より信頼性高いものとなっており、従って、この返送用
情報を伝送手段１２から受信機１に返送するとき、受信
機１では、この返送用情報に基づいて、火災報知処理等
の火災監視処理をより一層正確に信頼性良く行なうこと
が可能となる。
【００７１】なお、図６，図７，図１０，図１１に示し
た赤外線式の炎感知器において、信号処理手段１３(さ
らには判断手段１４)における返送用情報の生成処理(検
出信号情報の編集処理，所定の事象が生起したか否かの
判断処理をも含めた処理)は、ポーリング周期が一定で
あるときには、受信機１からの呼出し(ポーリング)の周
期に同期させて行なうことができ、また、ポーリング周
期が一定していないときには、受信機１からの呼出し
(ポーリング)の周期に非同期で行なうことができる。す
なわち、受信機１からのポーリング周期が一定である場
合には、このポーリング周期と同期させて、赤外線検出
信号のピークレベルの平均化処理と炎か否かの判断処理
とを行ない、例えば、炎か否かの判断結果と平均ピーク
レベルＭavgとにより返送用情報を生成し、ポーリング
周期に同期させて、受信機１への返送用情報の返送処理
を行なうことができる。すなわち、この場合には、感知
器側でタイマなどにより所定期間Ｔを別途管理せずと
も、所定期間Ｔをポーリング周期により管理することが
できる。
た赤外線式の炎感知器において、信号処理手段１３(さ
らには判断手段１４)における返送用情報の生成処理(検
出信号情報の編集処理，所定の事象が生起したか否かの
判断処理をも含めた処理)は、ポーリング周期が一定で
あるときには、受信機１からの呼出し(ポーリング)の周
期に同期させて行なうことができ、また、ポーリング周
期が一定していないときには、受信機１からの呼出し
(ポーリング)の周期に非同期で行なうことができる。す
なわち、受信機１からのポーリング周期が一定である場
合には、このポーリング周期と同期させて、赤外線検出
信号のピークレベルの平均化処理と炎か否かの判断処理
とを行ない、例えば、炎か否かの判断結果と平均ピーク
レベルＭavgとにより返送用情報を生成し、ポーリング
周期に同期させて、受信機１への返送用情報の返送処理
を行なうことができる。すなわち、この場合には、感知
器側でタイマなどにより所定期間Ｔを別途管理せずと
も、所定期間Ｔをポーリング周期により管理することが
できる。
【００７２】また、受信機１からのポーリング周期が一
定していない場合には、例えば、感知器側で所定期間Ｔ
を管理し、所定期間Ｔ(例えば５秒)毎に、赤外線検出信
号のピークレベルの平均化処理と炎か否かの判断処理と
を行ない、例えば、炎か否かの判断結果と平均ピークレ
ベルＭavgとにより返送用情報を生成して、これを保持
し、受信機１からのポーリングがあるときに、保持して
いる返送用情報を受信機１に返送するように返送処理を
行なうことができる。なお、この場合、所定期間Ｔにつ
いては、これを常に一定のものにせずに、信号の状況に
応じて、可変に設定することもできる。例えば平均ピー
クレベルＭavgが所定の閾値ＶＰに近いあいまいなレベ
ルのときには、所定時間Ｔを長く設定し、平均ピークレ
ベルＭavgが急激に上昇するときには、所定時間Ｔを短
かく設定することもできる。あるいは、補助検出信号の
レベルが火災らしくないときには、所定時間Ｔを長く
し、火災に近いときには、所定時間Ｔを短かくすること
もできる。
定していない場合には、例えば、感知器側で所定期間Ｔ
を管理し、所定期間Ｔ(例えば５秒)毎に、赤外線検出信
号のピークレベルの平均化処理と炎か否かの判断処理と
を行ない、例えば、炎か否かの判断結果と平均ピークレ
ベルＭavgとにより返送用情報を生成して、これを保持
し、受信機１からのポーリングがあるときに、保持して
いる返送用情報を受信機１に返送するように返送処理を
行なうことができる。なお、この場合、所定期間Ｔにつ
いては、これを常に一定のものにせずに、信号の状況に
応じて、可変に設定することもできる。例えば平均ピー
クレベルＭavgが所定の閾値ＶＰに近いあいまいなレベ
ルのときには、所定時間Ｔを長く設定し、平均ピークレ
ベルＭavgが急激に上昇するときには、所定時間Ｔを短
かく設定することもできる。あるいは、補助検出信号の
レベルが火災らしくないときには、所定時間Ｔを長く
し、火災に近いときには、所定時間Ｔを短かくすること
もできる。
【００７３】図１４は補助検出手段１１ｂに赤外線を検
出する赤外線センサが用いられる場合の赤外線式(２波
長式)の炎感知器の具体例を示す図である。
出する赤外線センサが用いられる場合の赤外線式(２波
長式)の炎感知器の具体例を示す図である。
【００７４】図１４を参照すると、この炎感知器の赤外
線検出手段１１ａは、炎特有の赤外線(一般にはＣＯ2共
鳴放射の４．３μｍ付近の赤外線(約４．１乃至４．７
μｍの範囲の赤外線))を検出する赤外線センサ２１と、
該赤外線センサ２１からの赤外線検出信号(電圧)を増幅
する電圧増幅回路２２と、赤外線センサ２１からの赤外
線検出信号のうち、所定の周波数帯域の成分のみを通過
させるフィルタ回路２３と、フィルタ回路２３を通過し
た赤外線検出信号に対してＤＣレベル変換を施すＤＣレ
ベル変換回路２４とにより構成されている。
線検出手段１１ａは、炎特有の赤外線(一般にはＣＯ2共
鳴放射の４．３μｍ付近の赤外線(約４．１乃至４．７
μｍの範囲の赤外線))を検出する赤外線センサ２１と、
該赤外線センサ２１からの赤外線検出信号(電圧)を増幅
する電圧増幅回路２２と、赤外線センサ２１からの赤外
線検出信号のうち、所定の周波数帯域の成分のみを通過
させるフィルタ回路２３と、フィルタ回路２３を通過し
た赤外線検出信号に対してＤＣレベル変換を施すＤＣレ
ベル変換回路２４とにより構成されている。
【００７５】また、この炎感知器の補助検出手段１１ｂ
は、炎特有の赤外線波長とは異なる波長(例えば、３．
９μｍまたは５．１μｍの波長)の赤外線を補助検出信
号として検出する赤外線センサ２５と、該赤外線センサ
２５からの検出信号，すなわち補助検出信号(電圧)を増
幅する電圧増幅回路２６と、補助検出信号のうち、所定
の周波数帯域の成分のみを通過させるフィルタ回路２７
と、フィルタ回路２７を通過した補助検出信号に対して
ＤＣレベル変換を施すＤＣレベル変換回路２８とにより
構成されている。
は、炎特有の赤外線波長とは異なる波長(例えば、３．
９μｍまたは５．１μｍの波長)の赤外線を補助検出信
号として検出する赤外線センサ２５と、該赤外線センサ
２５からの検出信号，すなわち補助検出信号(電圧)を増
幅する電圧増幅回路２６と、補助検出信号のうち、所定
の周波数帯域の成分のみを通過させるフィルタ回路２７
と、フィルタ回路２７を通過した補助検出信号に対して
ＤＣレベル変換を施すＤＣレベル変換回路２８とにより
構成されている。
【００７６】また、この炎感知器の信号処理手段１３
は、全体の制御を行なうマイクロコンピュータ等のＣＰ
Ｕ(中央処理装置)３０と、赤外線検出手段１１ａのＤＣ
レベル変換回路２４からの赤外線検出信号のレベル(出
力電圧)と閾値電圧Ｖthとを比較するコンパレータ２９
と、伝送手段１２に返送用情報をアナログ信号の形で与
えるためのＤ／Ａ変換器３１とにより構成されている。
は、全体の制御を行なうマイクロコンピュータ等のＣＰ
Ｕ(中央処理装置)３０と、赤外線検出手段１１ａのＤＣ
レベル変換回路２４からの赤外線検出信号のレベル(出
力電圧)と閾値電圧Ｖthとを比較するコンパレータ２９
と、伝送手段１２に返送用情報をアナログ信号の形で与
えるためのＤ／Ａ変換器３１とにより構成されている。
【００７７】ここで、赤外線センサ２１，２５として
は、防犯用センサとして広く使用されている焦電型素子
を使用することができる。この場合、焦電型センサは、
入射光に対し微分の電荷出力を発生するものであり、従
って、炎からの熱エネルギーの揺らぎに比例した信号を
出力するようになっている。また、これに関連させて、
フィルタ回路２３，２７は、所定の周波数帯域の成分と
して、ゆらぎ周波数(炎のちらつき周波数)帯の成分のみ
を通過させるようになっている。
は、防犯用センサとして広く使用されている焦電型素子
を使用することができる。この場合、焦電型センサは、
入射光に対し微分の電荷出力を発生するものであり、従
って、炎からの熱エネルギーの揺らぎに比例した信号を
出力するようになっている。また、これに関連させて、
フィルタ回路２３，２７は、所定の周波数帯域の成分と
して、ゆらぎ周波数(炎のちらつき周波数)帯の成分のみ
を通過させるようになっている。
【００７８】すなわち、赤外線センサ２１，２５で検出
される炎の揺らぎは数Ｈｚ〜十数Ｈｚ程度であり、炎特
有の赤外線検出信号，補助検出信号を得るため、図１３
の例では、この周波数帯域に透過特性をもつフィルタ回
路２３，２７に赤外線センサ２１，２５からの赤外線検
出信号，補助検出信号を通し、赤外線検出信号，補助検
出信号のうち炎の揺らぎ成分のみを保存させた形で(す
なわち、４．３〜４．４μｍ程度で捕えた炎の揺らぎ信
号，３．９μｍまたは５．１μｍ程度で捕えた炎の揺ら
ぎ信号のものにして)、ＣＰＵ３０に取り込ませるよう
になっている。
される炎の揺らぎは数Ｈｚ〜十数Ｈｚ程度であり、炎特
有の赤外線検出信号，補助検出信号を得るため、図１３
の例では、この周波数帯域に透過特性をもつフィルタ回
路２３，２７に赤外線センサ２１，２５からの赤外線検
出信号，補助検出信号を通し、赤外線検出信号，補助検
出信号のうち炎の揺らぎ成分のみを保存させた形で(す
なわち、４．３〜４．４μｍ程度で捕えた炎の揺らぎ信
号，３．９μｍまたは５．１μｍ程度で捕えた炎の揺ら
ぎ信号のものにして)、ＣＰＵ３０に取り込ませるよう
になっている。
【００７９】また、ＣＰＵ３０には、所定期間Ｔとして
例えば５秒を計時するためのタイマ機能が内蔵されてい
る。また、ＣＰＵ３０には、ＤＣレベル変換回路２４，
ＤＣレベル変換回路２８からの赤外線検出信号，補助検
出信号のレベル(強度レベル)をデジタル信号に変換する
Ａ／Ｄ変換機能が備わっている。なお、このＡ／Ｄ変換
機能は、赤外線検出信号，補助検出信号を所定の時間間
隔Δｔ(例えば１０ｍ秒)でサンプリングしデジタル変換
して取り込むようになっている。
例えば５秒を計時するためのタイマ機能が内蔵されてい
る。また、ＣＰＵ３０には、ＤＣレベル変換回路２４，
ＤＣレベル変換回路２８からの赤外線検出信号，補助検
出信号のレベル(強度レベル)をデジタル信号に変換する
Ａ／Ｄ変換機能が備わっている。なお、このＡ／Ｄ変換
機能は、赤外線検出信号，補助検出信号を所定の時間間
隔Δｔ(例えば１０ｍ秒)でサンプリングしデジタル変換
して取り込むようになっている。
【００８０】また、コンパレータ２９は、ＤＣレベル変
換回路２４から出力される赤外線検出信号のレベル(振
幅電圧)が閾値電圧Ｖth(例えば０．２Ｖ)に達すると、
ＣＰＵ３０の割り込み端子ＩＮＴ１に“１”の出力信号
をＣＰＵ３０への割り込みとして加え、ＣＰＵ３０は、
端子ＩＮＴ１に割り込み入力があるとき、Ａ／Ｄ変換機
能による赤外線検出信号，補助検出信号のレベルについ
てのＡ／Ｄ変換動作を開始し、赤外線検出信号に対する
演算処理(編集処理)を行なうようになっている。
換回路２４から出力される赤外線検出信号のレベル(振
幅電圧)が閾値電圧Ｖth(例えば０．２Ｖ)に達すると、
ＣＰＵ３０の割り込み端子ＩＮＴ１に“１”の出力信号
をＣＰＵ３０への割り込みとして加え、ＣＰＵ３０は、
端子ＩＮＴ１に割り込み入力があるとき、Ａ／Ｄ変換機
能による赤外線検出信号，補助検出信号のレベルについ
てのＡ／Ｄ変換動作を開始し、赤外線検出信号に対する
演算処理(編集処理)を行なうようになっている。
【００８１】すなわち、ＣＰＵ３０は、火災検出を行な
うために、所定期間Ｔにわたり赤外線検出信号のレベル
を所定の時間間隔(サンプリング周期)Δｔ(例えば１０
ｍ秒の時間間隔)でデジタルデータとして取り込み、所
定期間Ｔにわたり時間間隔Δｔ(＝１０ｍ秒)ごとに取り
込んだ赤外線検出信号のレベルデータ(デジタルデータ)
のうち、例えば、所定の閾値レベルＶthを越えた赤外線
検出信号のレベルについてだけピークを検知して、平均
ピークレベルＭavgを算出するようになっている。
うために、所定期間Ｔにわたり赤外線検出信号のレベル
を所定の時間間隔(サンプリング周期)Δｔ(例えば１０
ｍ秒の時間間隔)でデジタルデータとして取り込み、所
定期間Ｔにわたり時間間隔Δｔ(＝１０ｍ秒)ごとに取り
込んだ赤外線検出信号のレベルデータ(デジタルデータ)
のうち、例えば、所定の閾値レベルＶthを越えた赤外線
検出信号のレベルについてだけピークを検知して、平均
ピークレベルＭavgを算出するようになっている。
【００８２】また、上述のように赤外線検出手段１１ａ
のＤＣレベル変換回路２４からの赤外線検出信号のピー
クを検知したとき、ＣＰＵ３０は、この抽出時点でのＤ
Ｃレベル変換回路２８からの補助検出信号のレベルを取
り込み、上記所定期間Ｔにわたって取り込んだ補助検出
信号のレベルの平均をとって平均補助レベルＳavgを算
出するようになっている。そして、ＣＰＵ３０は、平均
ピークレベルＭavgと平均補助レベルＳavgとの比率Ｍ
avg／Ｓavgとを求め、例えば、平均ピークレベルＭavg
と比率Ｍavg／Ｓavgとに基づき、炎か否かを判断し、そ
の判断結果と平均ピークレベルＭavgとを図２に示すよ
うな所定のフォーマットにまとめて、これを受信機１へ
の返送用の情報として生成してＤ／Ａ変換器３１に与え
るようになっている。
のＤＣレベル変換回路２４からの赤外線検出信号のピー
クを検知したとき、ＣＰＵ３０は、この抽出時点でのＤ
Ｃレベル変換回路２８からの補助検出信号のレベルを取
り込み、上記所定期間Ｔにわたって取り込んだ補助検出
信号のレベルの平均をとって平均補助レベルＳavgを算
出するようになっている。そして、ＣＰＵ３０は、平均
ピークレベルＭavgと平均補助レベルＳavgとの比率Ｍ
avg／Ｓavgとを求め、例えば、平均ピークレベルＭavg
と比率Ｍavg／Ｓavgとに基づき、炎か否かを判断し、そ
の判断結果と平均ピークレベルＭavgとを図２に示すよ
うな所定のフォーマットにまとめて、これを受信機１へ
の返送用の情報として生成してＤ／Ａ変換器３１に与え
るようになっている。
【００８３】なお、ＣＰＵ３０に、さらに、赤外線検出
信号，補助検出信号が電圧増幅回路２２，２６の飽和領
域を越えているか否かを判別し、飽和領域を越えている
場合は、電圧増幅回路２２，２６の増幅度を１／Ｎ（例
えば１／２）に設定し、また、電圧増幅回路２２，２６
の増幅度を戻す必要があると判断した場合は、増幅度を
標準に戻すというような制御機能をももたせることがで
きる。このような制御機能を有している場合には、平均
ピークレベルＭavg，平均補助レベルＳavgをより正確に
検出することができる。
信号，補助検出信号が電圧増幅回路２２，２６の飽和領
域を越えているか否かを判別し、飽和領域を越えている
場合は、電圧増幅回路２２，２６の増幅度を１／Ｎ（例
えば１／２）に設定し、また、電圧増幅回路２２，２６
の増幅度を戻す必要があると判断した場合は、増幅度を
標準に戻すというような制御機能をももたせることがで
きる。このような制御機能を有している場合には、平均
ピークレベルＭavg，平均補助レベルＳavgをより正確に
検出することができる。
【００８４】以上のことからわかるように、図１０の炎
感知器において、信号処理手段１３は、図１４の具体的
な構成例においてＣＰＵ３０によって実現されている。
感知器において、信号処理手段１３は、図１４の具体的
な構成例においてＣＰＵ３０によって実現されている。
【００８５】また、図１４において、伝送手段１２に
は、アナログ型感知器において従来一般に用いられてい
る処理ビット数が少量で低コストの伝送ＩＣ(例えば受
信機１との間でシリアルに信号授受を行なうシリアル伝
送ＩＣ)３３が用いられている。この種の伝送ＩＣ３３
には、この感知器に固有の固有アドレスが設定されるよ
うになっており、受信機１が送出したアドレスとこの固
有アドレスとが一致したときに、自己が呼出された(ア
ドレスポーリングされた)と判断し、この場合に、例え
ば、受信機１からの返送指令に従って、Ｄ／Ａ変換器３
１からの返送用情報(アナログ信号)を、伝送ＩＣ３３に
内蔵されているＡ／Ｄ変換器によってデジタル信号に変
換して受信機１に返送したり、あるいは、例えば、受信
機１からの表示指令に従って、受信機１から送られる状
態判断情報等を例えば作動表示灯３６に表示したりする
ようになっている。
は、アナログ型感知器において従来一般に用いられてい
る処理ビット数が少量で低コストの伝送ＩＣ(例えば受
信機１との間でシリアルに信号授受を行なうシリアル伝
送ＩＣ)３３が用いられている。この種の伝送ＩＣ３３
には、この感知器に固有の固有アドレスが設定されるよ
うになっており、受信機１が送出したアドレスとこの固
有アドレスとが一致したときに、自己が呼出された(ア
ドレスポーリングされた)と判断し、この場合に、例え
ば、受信機１からの返送指令に従って、Ｄ／Ａ変換器３
１からの返送用情報(アナログ信号)を、伝送ＩＣ３３に
内蔵されているＡ／Ｄ変換器によってデジタル信号に変
換して受信機１に返送したり、あるいは、例えば、受信
機１からの表示指令に従って、受信機１から送られる状
態判断情報等を例えば作動表示灯３６に表示したりする
ようになっている。
【００８６】より具体的に、伝送ＩＣ３３は、受信機１
からのアドレスポーリング時に、受信機１から、この炎
感知器のところで火災が発生した旨の判断情報を受けた
ときには、作動表示灯３６を例えば連続点灯させ、ま
た、受信機１からこの炎感知器が故障している旨の判断
情報を受けたときには、作動表示灯３６を例えば点滅表
示させるようになっている。なお、本発明においては、
火災が発生した旨の判断情報は、炎感知器２において生
成されるので、受信機１から判断情報を受けずに、炎感
知器２で火災が発生したと判断されたときに炎感知器２
内だけの処理により(すなわち受信機１から判断情報を
受けずに)、作動表示灯３６を例えば連続点灯させるこ
ともできる。
からのアドレスポーリング時に、受信機１から、この炎
感知器のところで火災が発生した旨の判断情報を受けた
ときには、作動表示灯３６を例えば連続点灯させ、ま
た、受信機１からこの炎感知器が故障している旨の判断
情報を受けたときには、作動表示灯３６を例えば点滅表
示させるようになっている。なお、本発明においては、
火災が発生した旨の判断情報は、炎感知器２において生
成されるので、受信機１から判断情報を受けずに、炎感
知器２で火災が発生したと判断されたときに炎感知器２
内だけの処理により(すなわち受信機１から判断情報を
受けずに)、作動表示灯３６を例えば連続点灯させるこ
ともできる。
【００８７】次に、図１４のような構成の炎感知器の処
理動作，主にＣＰＵ３０の処理動作について図１５，図
１６のフローチャートを用いて説明する。なお、この例
では、受信機１からのポーリング周期が一定であると
し、所定期間Ｔは、受信機１からのポーリング周期によ
って管理されているとする。以下では、説明の便宜上、
所定期間Ｔが受信機１からのポーリング周期と同じ時間
長さに設定されるとする。例えば、ポーリング周期が、
説明の便宜上、５秒であるとし、この場合、所定期間Ｔ
は５秒に設定されるとする。
理動作，主にＣＰＵ３０の処理動作について図１５，図
１６のフローチャートを用いて説明する。なお、この例
では、受信機１からのポーリング周期が一定であると
し、所定期間Ｔは、受信機１からのポーリング周期によ
って管理されているとする。以下では、説明の便宜上、
所定期間Ｔが受信機１からのポーリング周期と同じ時間
長さに設定されるとする。例えば、ポーリング周期が、
説明の便宜上、５秒であるとし、この場合、所定期間Ｔ
は５秒に設定されるとする。
【００８８】図１５，図１６を参照すると、先ず、火災
検出装置の電源２４がＯＮになると、ＣＰＵ３０は、初
期化処理を実行する(ステップＳ１)。
検出装置の電源２４がＯＮになると、ＣＰＵ３０は、初
期化処理を実行する(ステップＳ１)。
【００８９】次いで、受信機１から呼出し(アドレスポ
ーリング)があったかを判断し(ステップＳ２)、受信機
１からの呼出しがないときには、赤外線検出信号，補助
検出信号の取り込み処理を行なう。すなわち、赤外線検
出信号のレベルが閾値電圧Ｖthに達して端子ＩＮＴ１に
割り込み入力があったかをチェックし(ステップＳ３)、
この結果、端子ＩＮＴ１に割り込み入力があった場合に
は、ＣＰＵ３０は、サンプリング周期Δｔ(例えば１０
ｍ秒)ごとに赤外線センサ１からの赤外線検出信号のレ
ベルを取り込んで、前述したように、ピークを検知し、
各ピークのレベルを保持する。また、これと並行し、Ｃ
ＰＵ３０は、赤外線検出信号のレベルのピークが検知さ
れた時点で、このときの補助検出信号のレベルを取り込
み、これを保持する(ステップＳ４)。
ーリング)があったかを判断し(ステップＳ２)、受信機
１からの呼出しがないときには、赤外線検出信号，補助
検出信号の取り込み処理を行なう。すなわち、赤外線検
出信号のレベルが閾値電圧Ｖthに達して端子ＩＮＴ１に
割り込み入力があったかをチェックし(ステップＳ３)、
この結果、端子ＩＮＴ１に割り込み入力があった場合に
は、ＣＰＵ３０は、サンプリング周期Δｔ(例えば１０
ｍ秒)ごとに赤外線センサ１からの赤外線検出信号のレ
ベルを取り込んで、前述したように、ピークを検知し、
各ピークのレベルを保持する。また、これと並行し、Ｃ
ＰＵ３０は、赤外線検出信号のレベルのピークが検知さ
れた時点で、このときの補助検出信号のレベルを取り込
み、これを保持する(ステップＳ４)。
【００９０】このような取り込み処理を繰り返し行な
い、ステップＳ２において、受信機１からポーリングが
あったと判断されると、ＣＰＵ３０は、受信機１からの
指令を解読する。すなわち、受信機１からの指令が、例
えば、返送用情報を返送させる指令であるのか(ステッ
プＳ５)、あるいは、受信機１からの状態判断情報等を
表示させる指令であるのか(ステップＳ６)、を判断す
る。なお、ここで、受信機１からの状態判断情報の表示
とは、例えば火災判断結果などの表示(例えば、ＬＥＤ
点灯)を意味する。
い、ステップＳ２において、受信機１からポーリングが
あったと判断されると、ＣＰＵ３０は、受信機１からの
指令を解読する。すなわち、受信機１からの指令が、例
えば、返送用情報を返送させる指令であるのか(ステッ
プＳ５)、あるいは、受信機１からの状態判断情報等を
表示させる指令であるのか(ステップＳ６)、を判断す
る。なお、ここで、受信機１からの状態判断情報の表示
とは、例えば火災判断結果などの表示(例えば、ＬＥＤ
点灯)を意味する。
【００９１】この結果、返送用情報を返送させる指令で
ある場合、ＣＰＵ３０は、前回のポーリング時点から今
回のポーリング時点までの期間(例えば５秒間)にわたっ
て取り込み保持した赤外線検出信号の各ピークのレベ
ル，補助検出信号の各レベルのそれぞれの平均をとり、
平均ピークレベルＭavg，平均補助レベルＳavgとしてそ
れぞれ算出し(ステップＳ７)、次いで、例えば、これら
の比Ｍavg／Ｓavgと平均ピークレベルＭavgとに基づい
て炎か否かを判断し(ステップＳ８)、例えば、この判断
結果と平均ピークレベルＭavgとを所定のフォーマット
にまとめ上げ(ステップＳ９)、Ｄ／Ａ変換器でアナログ
信号に変換して伝送ＩＣ３３に与える(ステップＳ１
０)。これにより、伝送ＩＣ３３は、受信機１からの上
記指令に従って、この返送用情報を受信機１に返送し、
受信機１側でこの返送用情報に基づき、報知処理，トレ
ンド解析処理、あるいは、この炎感知器の点検(故障判
断等)を行なわせることができる。
ある場合、ＣＰＵ３０は、前回のポーリング時点から今
回のポーリング時点までの期間(例えば５秒間)にわたっ
て取り込み保持した赤外線検出信号の各ピークのレベ
ル，補助検出信号の各レベルのそれぞれの平均をとり、
平均ピークレベルＭavg，平均補助レベルＳavgとしてそ
れぞれ算出し(ステップＳ７)、次いで、例えば、これら
の比Ｍavg／Ｓavgと平均ピークレベルＭavgとに基づい
て炎か否かを判断し(ステップＳ８)、例えば、この判断
結果と平均ピークレベルＭavgとを所定のフォーマット
にまとめ上げ(ステップＳ９)、Ｄ／Ａ変換器でアナログ
信号に変換して伝送ＩＣ３３に与える(ステップＳ１
０)。これにより、伝送ＩＣ３３は、受信機１からの上
記指令に従って、この返送用情報を受信機１に返送し、
受信機１側でこの返送用情報に基づき、報知処理，トレ
ンド解析処理、あるいは、この炎感知器の点検(故障判
断等)を行なわせることができる。
【００９２】また、受信機１からポーリングがあったと
きに、このときの指令が受信機１からの状態判断情報等
を表示させる指令であると判断されると(ステップＳ
６)、ＣＰＵ３０は、伝送ＩＣ３３により、この状態判
断情報等(例えば火災発生あるいは炎感知器の故障など
を表わす情報)を作動表示灯３６に表示させることがで
きる(ステップＳ１１)。
きに、このときの指令が受信機１からの状態判断情報等
を表示させる指令であると判断されると(ステップＳ
６)、ＣＰＵ３０は、伝送ＩＣ３３により、この状態判
断情報等(例えば火災発生あるいは炎感知器の故障など
を表わす情報)を作動表示灯３６に表示させることがで
きる(ステップＳ１１)。
【００９３】このように、図１４の赤外線式の炎感知器
は、これを既存のアナログ型監視システムに組み込むこ
とができ、この場合、この赤外線式の炎感知器は、受信
機１側から見て、従来良く知られているアナログ型の熱
感知器や煙感知器などと何ら変わることなく、制御する
ことができる。すなわち、受信機１は、呼出しフォーマ
ットやデータ伝送フォーマットなどを従来と何ら変える
ことなく、赤外線式の炎感知器をポーリングし、データ
の授受等を行なうことができ、また、受信機１側におい
て、この赤外線式の炎感知器からの返送用情報に基づ
き、極めて容易に、火災報知や火災の傾向解析等の火災
監視処理を行なうことができ、全体の状況を総合的に判
断することができる。また、この炎感知器の点検(故障
判断等)を行なうことができる。
は、これを既存のアナログ型監視システムに組み込むこ
とができ、この場合、この赤外線式の炎感知器は、受信
機１側から見て、従来良く知られているアナログ型の熱
感知器や煙感知器などと何ら変わることなく、制御する
ことができる。すなわち、受信機１は、呼出しフォーマ
ットやデータ伝送フォーマットなどを従来と何ら変える
ことなく、赤外線式の炎感知器をポーリングし、データ
の授受等を行なうことができ、また、受信機１側におい
て、この赤外線式の炎感知器からの返送用情報に基づ
き、極めて容易に、火災報知や火災の傾向解析等の火災
監視処理を行なうことができ、全体の状況を総合的に判
断することができる。また、この炎感知器の点検(故障
判断等)を行なうことができる。
【００９４】また、図１７は補助検出手段１１ｂに紫外
線を検出する紫外線センサが用いられる場合の赤外線式
(２波長式)の炎感知器の具体例を示す図である。図１７
を参照すると、この炎感知器では、２つの割込み端子Ｉ
ＮＴ１，ＩＮＴ２をもつＣＰＵ５０が用いられ、また、
補助検出手段１１ｂは、紫外線センサ４１と、ＣＰＵ５
０からのパルス信号(発振信号)Ｐ０に基づき高圧電圧を
発生する高圧発生回路４２と、高圧発生回路４２からの
高圧電圧を直流高圧電圧に整流し、これを紫外線センサ
４１の電源として供給する整流回路４３と、紫外線を検
知したときに紫外線センサ４１から出力される放電パル
ス信号をパルス波形に整形し、これを紫外線放電パルス
として出力する波形整形回路４４とにより構成されてい
る。
線を検出する紫外線センサが用いられる場合の赤外線式
(２波長式)の炎感知器の具体例を示す図である。図１７
を参照すると、この炎感知器では、２つの割込み端子Ｉ
ＮＴ１，ＩＮＴ２をもつＣＰＵ５０が用いられ、また、
補助検出手段１１ｂは、紫外線センサ４１と、ＣＰＵ５
０からのパルス信号(発振信号)Ｐ０に基づき高圧電圧を
発生する高圧発生回路４２と、高圧発生回路４２からの
高圧電圧を直流高圧電圧に整流し、これを紫外線センサ
４１の電源として供給する整流回路４３と、紫外線を検
知したときに紫外線センサ４１から出力される放電パル
ス信号をパルス波形に整形し、これを紫外線放電パルス
として出力する波形整形回路４４とにより構成されてい
る。
【００９５】ここで、紫外線センサ４１には、例えば、
２００〜２６０ｎｍ程度の波長域の紫外線に感度をもつ
ＵＶトロンが用いられており、ＵＶトロンは、紫外線を
検知すると、紫外線の強度(光量)に応じた個数の紫外線
放電パルスを出力するようになっている。
２００〜２６０ｎｍ程度の波長域の紫外線に感度をもつ
ＵＶトロンが用いられており、ＵＶトロンは、紫外線を
検知すると、紫外線の強度(光量)に応じた個数の紫外線
放電パルスを出力するようになっている。
【００９６】すなわち、波形整形回路４４からは、紫外
線放電パルスが出力され、ＣＰＵ５０の割り込み端子Ｉ
ＮＴ２に割り込みとして加わるようになっており、この
場合、ＣＰＵ５０は、割込み端子ＩＮＴ１からの割込み
入力とは別途に(独立させて)、所定期間Ｔにわたり端子
ＩＮＴ２への割り込みの回数を、紫外線放電パルスの個
数ＵＶとして計数し、赤外線検出信号の平均ピークレベ
ルＭavgと紫外線放電パルスの個数ＵＶとに基づいて、
炎か否かを判断するようになっている。
線放電パルスが出力され、ＣＰＵ５０の割り込み端子Ｉ
ＮＴ２に割り込みとして加わるようになっており、この
場合、ＣＰＵ５０は、割込み端子ＩＮＴ１からの割込み
入力とは別途に(独立させて)、所定期間Ｔにわたり端子
ＩＮＴ２への割り込みの回数を、紫外線放電パルスの個
数ＵＶとして計数し、赤外線検出信号の平均ピークレベ
ルＭavgと紫外線放電パルスの個数ＵＶとに基づいて、
炎か否かを判断するようになっている。
【００９７】このように、図１７の炎感知器は、補助検
出手段１１ｂに紫外線センサを用い、炎か否かの判断を
所定期間Ｔにわたる赤外線検出信号の平均ピークレベル
Ｍavgと紫外線放電パルスの個数ＵＶとに基づき行なう
という点においてのみ、図１４の炎感知器と相違し、他
の処理動作については、図１４の炎感知器と同様、基本
的には、図１５，図１６のフローチャートに従って処理
がなされる。
出手段１１ｂに紫外線センサを用い、炎か否かの判断を
所定期間Ｔにわたる赤外線検出信号の平均ピークレベル
Ｍavgと紫外線放電パルスの個数ＵＶとに基づき行なう
という点においてのみ、図１４の炎感知器と相違し、他
の処理動作については、図１４の炎感知器と同様、基本
的には、図１５，図１６のフローチャートに従って処理
がなされる。
【００９８】このように、図１７の炎感知器も、これを
既存のアナログ型監視システムに組み込むことができ、
この場合、この炎感知器は、受信機１側から見て、従来
良く知られているアナログ型の熱感知器や煙感知器など
と何ら変わることなく、制御することができる。すなわ
ち、受信機１は、呼出しフォーマットやデータ伝送フォ
ーマットなどを従来と何ら変えることなく、この炎感知
器をポーリングし、データの授受等を行なうことがで
き、また、受信機１側において、この炎感知器からの返
送用情報に基づき、極めて容易に、火災報知や火災の傾
向解析等の火災監視処理を行なうことができ、全体の状
況を総合的に判断することができる。また、この炎感知
器の点検(故障判断等)を行なうことができる。
既存のアナログ型監視システムに組み込むことができ、
この場合、この炎感知器は、受信機１側から見て、従来
良く知られているアナログ型の熱感知器や煙感知器など
と何ら変わることなく、制御することができる。すなわ
ち、受信機１は、呼出しフォーマットやデータ伝送フォ
ーマットなどを従来と何ら変えることなく、この炎感知
器をポーリングし、データの授受等を行なうことがで
き、また、受信機１側において、この炎感知器からの返
送用情報に基づき、極めて容易に、火災報知や火災の傾
向解析等の火災監視処理を行なうことができ、全体の状
況を総合的に判断することができる。また、この炎感知
器の点検(故障判断等)を行なうことができる。
【００９９】なお、上述の各構成例では、赤外線検出信
号の平均ピークレベルＭavgを求める際、赤外線検出信
号のレベルが所定の閾値レベルＶthを越えた時点から所
定期間Ｔにわたって得られる赤外線強度レベルのうち、
所定の閾値レベルＶthを越えたものにのみ着目し、所定
の閾値レベルＶthを越えた赤外線検出信号のレベルにつ
いてのみピークを検知して、平均ピークレベルＭavgと
しており、これによって、ノイズ等によるピークが検出
されるのを阻止することができるが、場合に応じて、赤
外線検出信号のレベルが所定の閾値レベルＶthを越えた
時点から所定期間Ｔにわたって得られる赤外線検出信号
について、レベルが所定の閾値レベルＶthを越えないも
のをも含めて、ピークを検知して、平均ピークレベルＭ
avgとすることもできる。
号の平均ピークレベルＭavgを求める際、赤外線検出信
号のレベルが所定の閾値レベルＶthを越えた時点から所
定期間Ｔにわたって得られる赤外線強度レベルのうち、
所定の閾値レベルＶthを越えたものにのみ着目し、所定
の閾値レベルＶthを越えた赤外線検出信号のレベルにつ
いてのみピークを検知して、平均ピークレベルＭavgと
しており、これによって、ノイズ等によるピークが検出
されるのを阻止することができるが、場合に応じて、赤
外線検出信号のレベルが所定の閾値レベルＶthを越えた
時点から所定期間Ｔにわたって得られる赤外線検出信号
について、レベルが所定の閾値レベルＶthを越えないも
のをも含めて、ピークを検知して、平均ピークレベルＭ
avgとすることもできる。
【０１００】また、上述の各構成例では、補助検出手段
１１ｂは、炎の補助的な特徴として、赤外線検出手段１
１ａの検出対象となる炎特有の波長の赤外線とは異なる
波長の光(赤外線あるいは紫外線)を検出するとしたが、
炎の補助的な特徴を有するものであれば、他の任意の対
象を検出しても良い。例えば、煙や熱を検出するように
なっていても良い。
１１ｂは、炎の補助的な特徴として、赤外線検出手段１
１ａの検出対象となる炎特有の波長の赤外線とは異なる
波長の光(赤外線あるいは紫外線)を検出するとしたが、
炎の補助的な特徴を有するものであれば、他の任意の対
象を検出しても良い。例えば、煙や熱を検出するように
なっていても良い。
【０１０１】また、上述の各構成例では、返送用情報の
検出信号情報Ｂ2として平均ピークレベルを用いている
が、返送用情報の検出信号情報Ｂ2としては、炎特有の
主要な特徴量を表わすものとして編集されたものであれ
ば良く、平均ピークレベル以外のものをも用いることが
できる。
検出信号情報Ｂ2として平均ピークレベルを用いている
が、返送用情報の検出信号情報Ｂ2としては、炎特有の
主要な特徴量を表わすものとして編集されたものであれ
ば良く、平均ピークレベル以外のものをも用いることが
できる。
【０１０２】例えば、赤外線検出手段１１(１１ａ)から
の赤外線検出信号のレベルは、火災時には、火災特有の
３〜１０Ｈｚのゆらぎを有することが実験で確かめら
れ、この火災特有のゆらぎを検知するのに赤外線検出手
段１１(１１ａ)からの赤外線検出信号のレベルの所定時
間Ｔにおけるピークの個数(ピーク度数)を用いることが
できる。なお、赤外線検出信号のレベルの所定期間Ｔに
おけるピークの個数(ピーク度数)は、図９において説明
したような仕方で、平均ピークレベルＭavgを求めると
きに、これと同時に検知することができる。図９の例で
は、“ｍ”として検知できる。
の赤外線検出信号のレベルは、火災時には、火災特有の
３〜１０Ｈｚのゆらぎを有することが実験で確かめら
れ、この火災特有のゆらぎを検知するのに赤外線検出手
段１１(１１ａ)からの赤外線検出信号のレベルの所定時
間Ｔにおけるピークの個数(ピーク度数)を用いることが
できる。なお、赤外線検出信号のレベルの所定期間Ｔに
おけるピークの個数(ピーク度数)は、図９において説明
したような仕方で、平均ピークレベルＭavgを求めると
きに、これと同時に検知することができる。図９の例で
は、“ｍ”として検知できる。
【０１０３】このように、赤外線検出手段１１(１１ａ)
からの赤外線検出信号のレベルの所定期間Ｔにおけるピ
ークの個数(ピーク度数)は、火災時には火災特有の３〜
１０Ｈｚのゆらぎを良好に反映したものとなり、また、
非火災時には、ピークの個数は、火災時に比べて少なく
なり、従って、所定時間Ｔにおけるピークの個数を平均
ピークレベルのかわりに用いることもできる。
からの赤外線検出信号のレベルの所定期間Ｔにおけるピ
ークの個数(ピーク度数)は、火災時には火災特有の３〜
１０Ｈｚのゆらぎを良好に反映したものとなり、また、
非火災時には、ピークの個数は、火災時に比べて少なく
なり、従って、所定時間Ｔにおけるピークの個数を平均
ピークレベルのかわりに用いることもできる。
【０１０４】すなわち、用途等に応じ、炎特有の主要な
特徴量を表わすものとして編集された平均ピークレベル
Ｍavgを返送用情報の検出信号情報Ｂ2として受信機１に
返送することも可能であるし、例えば、前記「所定期間
Ｔにおけるピークの個数」のデータも、炎特有の主要な
特徴量を表わすものとして編集されたものとなっている
ので、この「所定期間Ｔにおけるピークの個数」を返送
用情報の検出信号情報Ｂ2として受信機１に返送するこ
とも可能である。さらには、平均ピークレベルＭavgと
ピークの個数との両方を含む情報を返送用情報の検出信
号情報Ｂ2とすることも可能である。
特徴量を表わすものとして編集された平均ピークレベル
Ｍavgを返送用情報の検出信号情報Ｂ2として受信機１に
返送することも可能であるし、例えば、前記「所定期間
Ｔにおけるピークの個数」のデータも、炎特有の主要な
特徴量を表わすものとして編集されたものとなっている
ので、この「所定期間Ｔにおけるピークの個数」を返送
用情報の検出信号情報Ｂ2として受信機１に返送するこ
とも可能である。さらには、平均ピークレベルＭavgと
ピークの個数との両方を含む情報を返送用情報の検出信
号情報Ｂ2とすることも可能である。
【０１０５】いずれにしろ、本発明においては、返送用
情報の検出信号情報Ｂ2は、伝送手段１２から受信機１
への返送情報量が少ない情報量となるように、かつ、該
情報を受信機１が受信したとき受信機１において該情報
に基づき所定の事象に関する監視(例えば、炎や火災の
傾向の解析)を行なうことができる程度に、赤外線検出
手段１１(１１ａ)で検出されたの赤外線検出信号に対し
て編集処理が施されたものであれば良く、返送用情報と
しては、用途等に応じ、上述した種々の例のうち、用途
等に最適なものを、あるいは上述した例以外のものを選
択して用いることができる。
情報の検出信号情報Ｂ2は、伝送手段１２から受信機１
への返送情報量が少ない情報量となるように、かつ、該
情報を受信機１が受信したとき受信機１において該情報
に基づき所定の事象に関する監視(例えば、炎や火災の
傾向の解析)を行なうことができる程度に、赤外線検出
手段１１(１１ａ)で検出されたの赤外線検出信号に対し
て編集処理が施されたものであれば良く、返送用情報と
しては、用途等に応じ、上述した種々の例のうち、用途
等に最適なものを、あるいは上述した例以外のものを選
択して用いることができる。
【０１０６】また、上述の構成例では、炎感知器２は、
赤外線検出信号の平均ピークレベルに基づいて、炎か否
かの判断を行なったり、あるいは赤外線検出信号の平均
ピークレベルと補助検出信号の特徴抽出情報(比率(Ｍ
avg／Ｓavg)や紫外線放電パルスの個数ＵＶ)とに基づい
て炎か否かの判断を行なうようになっているが、この判
断処理に、所定期間Ｔにおけるピークの個数をさらに考
慮することもできる。例えば、平均ピークレベルＭavg
が所定の閾値ＶＰ以上であり、かつ、比率(Ｍavg／Ｓ
avg)が炎の性状と近く、ピークの個数が所定範囲(例え
ば、周波数に換算して２〜１０Ｈｚ程度)であるとき
に、炎と判断する一方、平均ピークレベルＭavgが所定
の閾値ＶＰ以上であっても、例えば、比率(Ｍavg／Ｓ
avg)が炎の性状と異なるか、ピークの個数が所定範囲に
ないときには、炎と判断しないようにすることができ
る。あるいは、例えば、平均ピークレベルＭavgが所定
の閾値ＶＰ以上であり、かつ、紫外線放電パルスの個数
ＵＶが所定の閾値ＶＱを越え、さらに、ピークの個数が
所定範囲であるときに、炎と判断する一方、平均ピーク
レベルＭavgが所定の閾値ＶＰ以上であっても、例え
ば、紫外線放電パルスの個数ＵＶが極端に小さいか、ピ
ークの個数が所定範囲にないときには、炎と判断しない
ようにすることができる。
赤外線検出信号の平均ピークレベルに基づいて、炎か否
かの判断を行なったり、あるいは赤外線検出信号の平均
ピークレベルと補助検出信号の特徴抽出情報(比率(Ｍ
avg／Ｓavg)や紫外線放電パルスの個数ＵＶ)とに基づい
て炎か否かの判断を行なうようになっているが、この判
断処理に、所定期間Ｔにおけるピークの個数をさらに考
慮することもできる。例えば、平均ピークレベルＭavg
が所定の閾値ＶＰ以上であり、かつ、比率(Ｍavg／Ｓ
avg)が炎の性状と近く、ピークの個数が所定範囲(例え
ば、周波数に換算して２〜１０Ｈｚ程度)であるとき
に、炎と判断する一方、平均ピークレベルＭavgが所定
の閾値ＶＰ以上であっても、例えば、比率(Ｍavg／Ｓ
avg)が炎の性状と異なるか、ピークの個数が所定範囲に
ないときには、炎と判断しないようにすることができ
る。あるいは、例えば、平均ピークレベルＭavgが所定
の閾値ＶＰ以上であり、かつ、紫外線放電パルスの個数
ＵＶが所定の閾値ＶＱを越え、さらに、ピークの個数が
所定範囲であるときに、炎と判断する一方、平均ピーク
レベルＭavgが所定の閾値ＶＰ以上であっても、例え
ば、紫外線放電パルスの個数ＵＶが極端に小さいか、ピ
ークの個数が所定範囲にないときには、炎と判断しない
ようにすることができる。
【０１０７】また、図１４，図１７の具体的な構成例で
は、伝送ＩＣ３３にアナログ入力のもの(伝送ＩＣ３３
内にＡ／Ｄ変換器が内蔵されたもの)が用いられている
とし、従って、この伝送ＩＣ３３へ返送用情報をアナロ
グ信号に変換して与えるためにＤ／Ａ変換器３１が設け
られているが、伝送ＩＣ３３にデジタル入力のものが用
いられる場合(伝送ＩＣ３３内にＡ／Ｄ変換器が内蔵さ
れていない場合)には、Ｄ／Ａ変換器３１を設ける必要
がない。すなわち、ＣＰＵ３０，５０からのデジタル出
力を、直接、伝送ＩＣ３３にデジタル入力させることも
できる。
は、伝送ＩＣ３３にアナログ入力のもの(伝送ＩＣ３３
内にＡ／Ｄ変換器が内蔵されたもの)が用いられている
とし、従って、この伝送ＩＣ３３へ返送用情報をアナロ
グ信号に変換して与えるためにＤ／Ａ変換器３１が設け
られているが、伝送ＩＣ３３にデジタル入力のものが用
いられる場合(伝送ＩＣ３３内にＡ／Ｄ変換器が内蔵さ
れていない場合)には、Ｄ／Ａ変換器３１を設ける必要
がない。すなわち、ＣＰＵ３０，５０からのデジタル出
力を、直接、伝送ＩＣ３３にデジタル入力させることも
できる。
【０１０８】また、図１４，図１７の例では、この伝送
ＩＣ３３は、返送用情報をデジタルデータの形で受信機
１に返送するとしたが、伝送ＩＣ３３として、返送用情
報をアナログ信号で受信機１に返送するものを用いるこ
ともできる。この場合、感知器と受信機１とのインタフ
ェースとして、例えば、受信機１からのアドレス情報を
デジタル信号で受け、返送用情報については、検知電流
の大きさアナログ信号で受信機１に返送し、受信機１側
で、感知器側からの返送用情報(アナログ信号)を取り込
むように、構成することができる。
ＩＣ３３は、返送用情報をデジタルデータの形で受信機
１に返送するとしたが、伝送ＩＣ３３として、返送用情
報をアナログ信号で受信機１に返送するものを用いるこ
ともできる。この場合、感知器と受信機１とのインタフ
ェースとして、例えば、受信機１からのアドレス情報を
デジタル信号で受け、返送用情報については、検知電流
の大きさアナログ信号で受信機１に返送し、受信機１側
で、感知器側からの返送用情報(アナログ信号)を取り込
むように、構成することができる。
【０１０９】また、図１５，図１６のフローチャートの
例では、受信機１からのポーリング周期が一定であると
し、この場合には、所定期間Ｔは、ポーリング周期によ
り管理することができるが、受信機１からのポーリング
周期は、受信機によっては一定でないので、この場合に
は、所定期間Ｔは、例えば感知器側のタイマによって管
理され、例えば、図１８に示すように、ポーリング時点
から遡って所定の期間(例えば５秒など)に設定される。
なお、この所定時間Ｔについては、前述のように可変に
設定することも可能である。
例では、受信機１からのポーリング周期が一定であると
し、この場合には、所定期間Ｔは、ポーリング周期によ
り管理することができるが、受信機１からのポーリング
周期は、受信機によっては一定でないので、この場合に
は、所定期間Ｔは、例えば感知器側のタイマによって管
理され、例えば、図１８に示すように、ポーリング時点
から遡って所定の期間(例えば５秒など)に設定される。
なお、この所定時間Ｔについては、前述のように可変に
設定することも可能である。
【０１１０】また、図１，図４の構成は、赤外線式の炎
感知器に限らず、所定の事象(上記例では炎)が生起した
か否かを判断する上で、該事象に伴なう物理量の短時間
的な時間変化(上記例では揺らぎ現象)が重要なものとな
る任意の感知器、すなわち、所定の事象が生起したか否
かを正確に判断する上で、一般に大量の検出データを必
要とする任意の感知器(火災検知，防犯検知などの感知
器)に適用することが可能であり、これらの感知器をア
ナログ型感知器として構成する上で、特に有用である。
感知器に限らず、所定の事象(上記例では炎)が生起した
か否かを判断する上で、該事象に伴なう物理量の短時間
的な時間変化(上記例では揺らぎ現象)が重要なものとな
る任意の感知器、すなわち、所定の事象が生起したか否
かを正確に判断する上で、一般に大量の検出データを必
要とする任意の感知器(火災検知，防犯検知などの感知
器)に適用することが可能であり、これらの感知器をア
ナログ型感知器として構成する上で、特に有用である。
【０１１１】また、図１，図４の構成は、検出手段１１
からの検出信号の情報量(検出データ数)が大量のものと
なる感知器のみならず、検出手段１１からの検出信号の
情報量(検出データ数)が大量ものとはならない紫外線式
の炎感知器(検出手段１１に紫外線検出手段が用いられ
る感知器)や熱感知器(検出手段１１に温度検出手段が用
いられる感知器)や煙感知器(検出手段１１に煙濃度検出
手段が用いられる感知器)などの任意の感知器にも同様
に適用可能である。そして、これらの感知器に適用する
場合には、検出手段１１からの検出信号が、少ない情報
量(５乃至７ビット程度の情報量)のものとなっているこ
とから、図１あるいは図４の構成例の信号処理手段１３
において、検出手段１１からの検出信号に対する編集処
理機能は、必ずしも設けられていなくても良い(もちろ
ん、検出手段１１からの検出信号が少ない情報量のもの
となっている場合であっても、これに対する編集処理機
能が設けられていても良い)。
からの検出信号の情報量(検出データ数)が大量のものと
なる感知器のみならず、検出手段１１からの検出信号の
情報量(検出データ数)が大量ものとはならない紫外線式
の炎感知器(検出手段１１に紫外線検出手段が用いられ
る感知器)や熱感知器(検出手段１１に温度検出手段が用
いられる感知器)や煙感知器(検出手段１１に煙濃度検出
手段が用いられる感知器)などの任意の感知器にも同様
に適用可能である。そして、これらの感知器に適用する
場合には、検出手段１１からの検出信号が、少ない情報
量(５乃至７ビット程度の情報量)のものとなっているこ
とから、図１あるいは図４の構成例の信号処理手段１３
において、検出手段１１からの検出信号に対する編集処
理機能は、必ずしも設けられていなくても良い(もちろ
ん、検出手段１１からの検出信号が少ない情報量のもの
となっている場合であっても、これに対する編集処理機
能が設けられていても良い)。
【０１１２】図１９，図２０は本発明に係る感知器の他
の構成例を示す図である。なお、図１９，図２０はそれ
ぞれ図１，図４に対応したものとなっている。図１９の
例では、感知器２は、所定の物理量を検出する検出手段
１１と、該検出手段１１で検出された検出信号に対して
所定の信号処理を施す信号処理手段１３と、受信機１か
ら呼出し可能に構成され、受信機１から呼出される(例
えばアドレスポーリングされる)ときに所定の情報を受
信機１に返送する伝送手段１２とを有しており、ここ
で、信号処理手段１３は、検出手段１１からの検出信号
に基づいて、所定の事象が生起したか否かの判断(例え
ば炎や火災が発生したか否かなどの判断)を行なう判断
機能を備え、所定の事象が生起したか否かの判断情報
(判断結果)と検出手段１１で検出された検出信号そのも
のとを伝送手段１２に与えるように構成されている。
の構成例を示す図である。なお、図１９，図２０はそれ
ぞれ図１，図４に対応したものとなっている。図１９の
例では、感知器２は、所定の物理量を検出する検出手段
１１と、該検出手段１１で検出された検出信号に対して
所定の信号処理を施す信号処理手段１３と、受信機１か
ら呼出し可能に構成され、受信機１から呼出される(例
えばアドレスポーリングされる)ときに所定の情報を受
信機１に返送する伝送手段１２とを有しており、ここ
で、信号処理手段１３は、検出手段１１からの検出信号
に基づいて、所定の事象が生起したか否かの判断(例え
ば炎や火災が発生したか否かなどの判断)を行なう判断
機能を備え、所定の事象が生起したか否かの判断情報
(判断結果)と検出手段１１で検出された検出信号そのも
のとを伝送手段１２に与えるように構成されている。
【０１１３】また、伝送手段１２は、受信機１から呼出
されるとき(例えばアドレスポーリングされるとき)、所
定の事象(例えば火災)が発生したか否かのこの感知器に
おける判断情報(判断結果)と検出手段１１で検出された
検出信号そのものとが図２に示すような所定のフォーマ
ットにまとめられた情報を、返送用情報として、受信機
１に返送するように構成されている。
されるとき(例えばアドレスポーリングされるとき)、所
定の事象(例えば火災)が発生したか否かのこの感知器に
おける判断情報(判断結果)と検出手段１１で検出された
検出信号そのものとが図２に示すような所定のフォーマ
ットにまとめられた情報を、返送用情報として、受信機
１に返送するように構成されている。
【０１１４】このような構成では、感知器２の信号処理
手段１３は、検出手段１１からの検出信号(紫外線式の
炎感知器の場合は所定時間Ｔにおける紫外線放電パルス
の個数ＵＶ、熱感知器の場合は所定時間Ｔにわたって積
算した形で検出される温度信号レベル積算値、また、煙
感知器の場合は、所定時間Ｔにわたって積算した形で検
出される煙濃度信号レベル積算値)に基づいて所定の事
象(例えば火災)が発生したか否かを判断し、その判断情
報(判断結果，例えば１ビットの情報)と検出手段１１か
らの検出信号そのもの(例えば５乃至７ビットの情報)と
の両方を、伝送手段１２に与え、伝送手段１２では、上
記判断情報と検出手段１１からの検出信号そのものとが
図２に示すような所定のフォーマットにまとめられた情
報を、返送用情報として、受信機１に返送することがで
きる。
手段１３は、検出手段１１からの検出信号(紫外線式の
炎感知器の場合は所定時間Ｔにおける紫外線放電パルス
の個数ＵＶ、熱感知器の場合は所定時間Ｔにわたって積
算した形で検出される温度信号レベル積算値、また、煙
感知器の場合は、所定時間Ｔにわたって積算した形で検
出される煙濃度信号レベル積算値)に基づいて所定の事
象(例えば火災)が発生したか否かを判断し、その判断情
報(判断結果，例えば１ビットの情報)と検出手段１１か
らの検出信号そのもの(例えば５乃至７ビットの情報)と
の両方を、伝送手段１２に与え、伝送手段１２では、上
記判断情報と検出手段１１からの検出信号そのものとが
図２に示すような所定のフォーマットにまとめられた情
報を、返送用情報として、受信機１に返送することがで
きる。
【０１１５】換言すれば、図１９の構成例では、検出手
段１１からの検出信号が、充分に少ない情報量(５乃至
７ビット程度の情報量)となっている場合を前提として
おり、従って、信号処理手段１３は、検出手段１１から
の検出信号に対する編集処理を施さずに、検出手段１１
からの検出信号そのものを返送用情報の検出信号情報Ｂ
2として、伝送手段１２に与えることができる。
段１１からの検出信号が、充分に少ない情報量(５乃至
７ビット程度の情報量)となっている場合を前提として
おり、従って、信号処理手段１３は、検出手段１１から
の検出信号に対する編集処理を施さずに、検出手段１１
からの検出信号そのものを返送用情報の検出信号情報Ｂ
2として、伝送手段１２に与えることができる。
【０１１６】なお、この場合、信号処理手段１３は、図
２１(ａ)に示すように、所定の事象が生起したか否かの
判断情報(判断結果，例えば１ビットの情報)Ｂ1とすで
に少ない情報量のものとなっている検出手段１１からの
検出信号そのもの(例えば５ビット乃至７ビットの情報)
Ｂ2とをそれぞれ別々に伝送手段１２に与えても良い
し、あるいは、図２１(ｂ)に示すように、所定の事象が
生起したか否かの判断情報(判断結果，例えば１ビット
の情報)Ｂ1とすでに少ない情報量のものとなっている検
出手段１１からの検出信号そのもの(例えば５ビット乃
至７ビットの情報)Ｂ2とを１つの情報にまとめて(例え
ば図２のようなフォーマットにまとめて)、伝送手段１
２に与えても良い。
２１(ａ)に示すように、所定の事象が生起したか否かの
判断情報(判断結果，例えば１ビットの情報)Ｂ1とすで
に少ない情報量のものとなっている検出手段１１からの
検出信号そのもの(例えば５ビット乃至７ビットの情報)
Ｂ2とをそれぞれ別々に伝送手段１２に与えても良い
し、あるいは、図２１(ｂ)に示すように、所定の事象が
生起したか否かの判断情報(判断結果，例えば１ビット
の情報)Ｂ1とすでに少ない情報量のものとなっている検
出手段１１からの検出信号そのもの(例えば５ビット乃
至７ビットの情報)Ｂ2とを１つの情報にまとめて(例え
ば図２のようなフォーマットにまとめて)、伝送手段１
２に与えても良い。
【０１１７】また、図２０の例の感知器では、検出手段
１１で検出された検出信号に基づいて所定の事象が生起
したか否かの判断(例えば火災が発生したか否かなどの
判断)を行なう判断手段１４が信号処理手段１３とは別
に設けられており、この場合、信号処理手段１３は、判
断処理機能を有せず、検出手段１１で検出された検出信
号そのものを、伝送手段１２に与える機能しか有してい
ない。従って、この場合、信号処理手段１３は必ずしも
設けられている必要はなく、検出手段１１からの検出信
号を伝送手段１２に直接与えることもできる。
１１で検出された検出信号に基づいて所定の事象が生起
したか否かの判断(例えば火災が発生したか否かなどの
判断)を行なう判断手段１４が信号処理手段１３とは別
に設けられており、この場合、信号処理手段１３は、判
断処理機能を有せず、検出手段１１で検出された検出信
号そのものを、伝送手段１２に与える機能しか有してい
ない。従って、この場合、信号処理手段１３は必ずしも
設けられている必要はなく、検出手段１１からの検出信
号を伝送手段１２に直接与えることもできる。
【０１１８】なお、図２０において、信号処理手段１３
が設けられている場合には、判断手段１４と信号処理手
段１３は、図２２(ａ)に示すように、所定の事象が生起
したか否かの判断情報(判断結果，例えば１ビットの情
報)とすでに少ない情報量のものとなっている検出手段
１１からの検出信号そのもの(例えば５ビット乃至７ビ
ット程度の情報量)とをそれぞれ別々に伝送手段１２に
与えても良いし、あるいは、図２２(ｂ)に示すように、
所定の事象が生起したか否かの判断情報(判断結果，例
えば１ビットの情報)とすでに少ない情報量のものとな
っている検出手段１１からの検出信号そのもの(例えば
５ビット乃至７ビット程度の情報量)とを、例えば信号
処理手段１３において所定のフォーマットにまとめ上げ
て(例えば図２のようなフォーマットに編集処理して)、
伝送手段１２に与えても良い。
が設けられている場合には、判断手段１４と信号処理手
段１３は、図２２(ａ)に示すように、所定の事象が生起
したか否かの判断情報(判断結果，例えば１ビットの情
報)とすでに少ない情報量のものとなっている検出手段
１１からの検出信号そのもの(例えば５ビット乃至７ビ
ット程度の情報量)とをそれぞれ別々に伝送手段１２に
与えても良いし、あるいは、図２２(ｂ)に示すように、
所定の事象が生起したか否かの判断情報(判断結果，例
えば１ビットの情報)とすでに少ない情報量のものとな
っている検出手段１１からの検出信号そのもの(例えば
５ビット乃至７ビット程度の情報量)とを、例えば信号
処理手段１３において所定のフォーマットにまとめ上げ
て(例えば図２のようなフォーマットに編集処理して)、
伝送手段１２に与えても良い。
【０１１９】また、図１９，図２０に示したような感知
器２において、信号処理手段１３(さらには判断手段１
４)における返送用情報の生成処理(検出信号の転送処
理，所定の事象が生起したか否かの判断処理をも含めた
処理)は、図１，図４に示した感知器２の場合と同様
に、ポーリング周期が一定であるときには、受信機１か
らの呼出し(ポーリング)の周期に同期させて行なうこと
ができ、また、ポーリング周期が一定していないときに
は、受信機１からの呼出し(ポーリング)の周期に非同期
で行なうことができる。
器２において、信号処理手段１３(さらには判断手段１
４)における返送用情報の生成処理(検出信号の転送処
理，所定の事象が生起したか否かの判断処理をも含めた
処理)は、図１，図４に示した感知器２の場合と同様
に、ポーリング周期が一定であるときには、受信機１か
らの呼出し(ポーリング)の周期に同期させて行なうこと
ができ、また、ポーリング周期が一定していないときに
は、受信機１からの呼出し(ポーリング)の周期に非同期
で行なうことができる。
【０１２０】すなわち、図１９，図２０に示した感知器
２においても、判断手段１４(さらには信号処理手段１
３)は、ポーリング周期が一定であるときには、受信機
１からの呼出しに同期させて所定の期間Ｔにわたり上記
のような返送用情報の生成処理を行ない、伝送手段１２
は、受信機１からの呼出しに同期して、生成処理された
返送用情報を受信機１に返送することができる。一方、
ポーリング周期が一定していないときには、例えば感知
器側で独自に所定期間Ｔを計時するタイマを起動して、
返送用情報の生成処理を行ない(すなわち、判断手段１
４(さらには信号処理手段１３)は、所定の期間Ｔごとに
上記のような返送用情報の生成処理を行ない)、生成さ
れた返送用情報を保持し、伝送手段１２は、受信機１か
ら呼出されたときに、保持されている返送用情報を受信
機１に返送することができる。
２においても、判断手段１４(さらには信号処理手段１
３)は、ポーリング周期が一定であるときには、受信機
１からの呼出しに同期させて所定の期間Ｔにわたり上記
のような返送用情報の生成処理を行ない、伝送手段１２
は、受信機１からの呼出しに同期して、生成処理された
返送用情報を受信機１に返送することができる。一方、
ポーリング周期が一定していないときには、例えば感知
器側で独自に所定期間Ｔを計時するタイマを起動して、
返送用情報の生成処理を行ない(すなわち、判断手段１
４(さらには信号処理手段１３)は、所定の期間Ｔごとに
上記のような返送用情報の生成処理を行ない)、生成さ
れた返送用情報を保持し、伝送手段１２は、受信機１か
ら呼出されたときに、保持されている返送用情報を受信
機１に返送することができる。
【０１２１】図２３は本発明を適用した紫外線式の炎感
知器の構成例を示す図である。なお、図２３の構成例で
は、炎感知器が図１９に対応した構成となっている。こ
の場合、この炎感知器では、図１９の検出手段１１に、
炎特有の波長の紫外線を検出する紫外線検出手段(例え
ばＵＶトロンなどの紫外線センサ)１１が用いられたも
のとなっており、また、信号処理手段１３には、紫外線
検出手段１１からの所定期間Ｔにわたる紫外線放電パル
スの個数ＵＶに基づいて、炎か否かの判断を行なう判断
処理機能が備わっている。より具体的に、信号処理手段
１３は、例えば、所定期間Ｔにわたる紫外線放電パルス
の個数ＵＶが所定の閾値ＶＱを越えたときに炎と判断す
るようになっており、この判断結果を判断情報Ｂ1と
し、また、検出手段１１からの所定期間Ｔにわたる紫外
線放電パルスの個数ＵＶを検出信号情報Ｂ2として、判
断情報Ｂ1と検出信号情報Ｂ2とを、例えば、図２に示す
ような所定のフォーマットに同じ信号形態でまとめて、
伝送手段１２に与えるようになっている。この場合、伝
送手段１２からは、判断情報(判断結果)Ｂ1と検出信号
情報(紫外線放電パルスの個数ＵＶ)Ｂ2とが所定のフォ
ーマットにまとめられた情報が、返送用情報として、受
信機１側に返送される。
知器の構成例を示す図である。なお、図２３の構成例で
は、炎感知器が図１９に対応した構成となっている。こ
の場合、この炎感知器では、図１９の検出手段１１に、
炎特有の波長の紫外線を検出する紫外線検出手段(例え
ばＵＶトロンなどの紫外線センサ)１１が用いられたも
のとなっており、また、信号処理手段１３には、紫外線
検出手段１１からの所定期間Ｔにわたる紫外線放電パル
スの個数ＵＶに基づいて、炎か否かの判断を行なう判断
処理機能が備わっている。より具体的に、信号処理手段
１３は、例えば、所定期間Ｔにわたる紫外線放電パルス
の個数ＵＶが所定の閾値ＶＱを越えたときに炎と判断す
るようになっており、この判断結果を判断情報Ｂ1と
し、また、検出手段１１からの所定期間Ｔにわたる紫外
線放電パルスの個数ＵＶを検出信号情報Ｂ2として、判
断情報Ｂ1と検出信号情報Ｂ2とを、例えば、図２に示す
ような所定のフォーマットに同じ信号形態でまとめて、
伝送手段１２に与えるようになっている。この場合、伝
送手段１２からは、判断情報(判断結果)Ｂ1と検出信号
情報(紫外線放電パルスの個数ＵＶ)Ｂ2とが所定のフォ
ーマットにまとめられた情報が、返送用情報として、受
信機１側に返送される。
【０１２２】図２３には、紫外線式の炎感知器の構成例
を示したが、煙感知器や熱感知器についても、検出手段
１１に煙濃度検出手段(検出信号として、所定時間Ｔに
わたって積算した形で検出される煙濃度信号レベル積算
値を出力)や温度検出手段(検出信号として、所定時間Ｔ
にわたって積算した形で検出される温度信号レベル積算
値を出力)を用いれば、図２３と全く同様の構成にする
ことができ、上記と全く同様のフォーマットで返送用情
報を受信機に返送することができる。
を示したが、煙感知器や熱感知器についても、検出手段
１１に煙濃度検出手段(検出信号として、所定時間Ｔに
わたって積算した形で検出される煙濃度信号レベル積算
値を出力)や温度検出手段(検出信号として、所定時間Ｔ
にわたって積算した形で検出される温度信号レベル積算
値を出力)を用いれば、図２３と全く同様の構成にする
ことができ、上記と全く同様のフォーマットで返送用情
報を受信機に返送することができる。
【０１２３】このように、検出手段１１からの検出信号
の情報量(検出データ数)が大量ものとはならない感知
器、例えば、上記のような紫外線式の炎感知器や熱感知
器や煙感知器などの従来アナログ型感知器として構成可
能な感知器においても、本発明を適用することにより、
受信機１側における監視処理を従来に比べて、極めて容
易なものにすることができる。具体的に、受信機１にお
いては、例えば、感知器２からの返送用情報(例えば図
２に示すようなフォーマットの返送用情報)の判断情報
Ｂ1に基づいて、報知処理(警報処理)等を直接行なうこ
とができる。すなわち、感知器２側から判断情報が送ら
れることで、受信機１側では、所定の事象(例えば火災)
が生起したか否かを判断する処理が不要となり、感知器
２側からの判断情報に基づいて、直接、報知処理(警報
処理)等ができる。また、受信機１側においては、感知
器２からの返送用情報のうち、検出手段１１からの検出
信号そのものＢ2に基づき、例えば、所定の事象(例えば
火災など)についての状況，例えばトレンド(傾向)の解
析等を行なうことができる。具体的には、例えば、受信
機１側では、感知器側での判断情報Ｂ1が「異常あり(ビ
ットが“１”)」の場合には警報を発生させることがで
きる。また、感知器２の検出手段１１からの検出信号そ
のものＢ2を、例えばトレンドグラフとして表示するこ
とができる。この場合、受信機１のオペレータは、感知
器側での判断情報Ｂ1に基づいて警報が鳴ったとき、ト
レンドグラフを見て、状況を総合的に判断，解析するこ
とができる。さらには、トレンドグラフにより、所定の
事象(例えば火災など)が生起するまでの過程(傾向)を解
析したりすることもできる。このように、本発明によれ
ば、受信機１側では、感知器２からの返送用情報に基づ
き、所定の事象に関する監視を行なう場合に、所定の事
象が生起したか否かの判断処理を受信機１内で独自に行
なわずに済むので、従来に比べて、監視処理がより容易
となる。
の情報量(検出データ数)が大量ものとはならない感知
器、例えば、上記のような紫外線式の炎感知器や熱感知
器や煙感知器などの従来アナログ型感知器として構成可
能な感知器においても、本発明を適用することにより、
受信機１側における監視処理を従来に比べて、極めて容
易なものにすることができる。具体的に、受信機１にお
いては、例えば、感知器２からの返送用情報(例えば図
２に示すようなフォーマットの返送用情報)の判断情報
Ｂ1に基づいて、報知処理(警報処理)等を直接行なうこ
とができる。すなわち、感知器２側から判断情報が送ら
れることで、受信機１側では、所定の事象(例えば火災)
が生起したか否かを判断する処理が不要となり、感知器
２側からの判断情報に基づいて、直接、報知処理(警報
処理)等ができる。また、受信機１側においては、感知
器２からの返送用情報のうち、検出手段１１からの検出
信号そのものＢ2に基づき、例えば、所定の事象(例えば
火災など)についての状況，例えばトレンド(傾向)の解
析等を行なうことができる。具体的には、例えば、受信
機１側では、感知器側での判断情報Ｂ1が「異常あり(ビ
ットが“１”)」の場合には警報を発生させることがで
きる。また、感知器２の検出手段１１からの検出信号そ
のものＢ2を、例えばトレンドグラフとして表示するこ
とができる。この場合、受信機１のオペレータは、感知
器側での判断情報Ｂ1に基づいて警報が鳴ったとき、ト
レンドグラフを見て、状況を総合的に判断，解析するこ
とができる。さらには、トレンドグラフにより、所定の
事象(例えば火災など)が生起するまでの過程(傾向)を解
析したりすることもできる。このように、本発明によれ
ば、受信機１側では、感知器２からの返送用情報に基づ
き、所定の事象に関する監視を行なう場合に、所定の事
象が生起したか否かの判断処理を受信機１内で独自に行
なわずに済むので、従来に比べて、監視処理がより容易
となる。
【０１２４】なお、上記の例では、受信機１側で所定の
事象が生起したか否かの判断処理を行なわないとした
が、必要に応じて受信機１側で、感知器２からの返送用
情報の検出信号情報Ｂ2に基づき、判断処理を独自に行
なうことも可能である。この場合には、例えば、この受
信機１側独自の判断結果に、感知器２からの同じ返送用
情報に含まれている感知器側での判断結果の情報Ｂ1を
もさらに加味して、所定の事象(例えば火災)が生起した
か否かを総合的に判断でき、信頼性を高めることができ
る。
事象が生起したか否かの判断処理を行なわないとした
が、必要に応じて受信機１側で、感知器２からの返送用
情報の検出信号情報Ｂ2に基づき、判断処理を独自に行
なうことも可能である。この場合には、例えば、この受
信機１側独自の判断結果に、感知器２からの同じ返送用
情報に含まれている感知器側での判断結果の情報Ｂ1を
もさらに加味して、所定の事象(例えば火災)が生起した
か否かを総合的に判断でき、信頼性を高めることができ
る。
【０１２５】図２４は本発明に係るアナログ型監視シス
テムの構成例を示す図である。このアナログ型監視シス
テムは、図３４に示したアナログ型監視システムと同様
に、受信機１から延びる伝送路３に感知器２−１乃至２
−ｎが接続され、各感知器２−１乃至２−ｎが受信機１
から伝送路３を介して呼出される(アドレスポーリング
される)ことにより、各感知器２−１乃至２−ｎからの
所定の情報を伝送路３を介し受信機１に返送するように
構成されている。
テムの構成例を示す図である。このアナログ型監視シス
テムは、図３４に示したアナログ型監視システムと同様
に、受信機１から延びる伝送路３に感知器２−１乃至２
−ｎが接続され、各感知器２−１乃至２−ｎが受信機１
から伝送路３を介して呼出される(アドレスポーリング
される)ことにより、各感知器２−１乃至２−ｎからの
所定の情報を伝送路３を介し受信機１に返送するように
構成されている。
【０１２６】ここで、各感知器２−１，２−２，２−
３，…，２−ｎには、例えば、図１あるいは図４の構成
の赤外線式の炎感知器２−１，図１９あるいは図２０の
構成の煙感知器２−２，図１９あるいは図２０の構成の
熱感知器２−３，…，図１あるいは図４の構成の赤外線
式の炎感知器２−ｎをそれぞれ用いることができる。各
感知器２−１，２−２，２−３，…，２−ｎが、それぞ
れ、本発明を適用したものである場合、各感知器２−
１，２−２，２−３，…，２−ｎは、受信機１からの呼
出し(アドレスポーリング)時に、例えば図２に示すよう
なフォーマットの返送用情報を受信機１に返送すること
ができる。具体的に、返送用情報のフォーマットとし
て、図２５のようなものを使用できる。すなわち、図２
５のフォーマットは、感知器種別情報が２ビットの情報
Ａ1(“００”…煙感知器，“０１”…熱感知器，“１
０”…赤外線式の炎感知器，“１１”…その他の感知
器)であり、また、判断情報Ｂ1が１ビットの情報Ｂ
1(“１”…事象生起，“０”…正常)であり、検出信号
情報Ｂ2が５ビットの情報として構成されている。
３，…，２−ｎには、例えば、図１あるいは図４の構成
の赤外線式の炎感知器２−１，図１９あるいは図２０の
構成の煙感知器２−２，図１９あるいは図２０の構成の
熱感知器２−３，…，図１あるいは図４の構成の赤外線
式の炎感知器２−ｎをそれぞれ用いることができる。各
感知器２−１，２−２，２−３，…，２−ｎが、それぞ
れ、本発明を適用したものである場合、各感知器２−
１，２−２，２−３，…，２−ｎは、受信機１からの呼
出し(アドレスポーリング)時に、例えば図２に示すよう
なフォーマットの返送用情報を受信機１に返送すること
ができる。具体的に、返送用情報のフォーマットとし
て、図２５のようなものを使用できる。すなわち、図２
５のフォーマットは、感知器種別情報が２ビットの情報
Ａ1(“００”…煙感知器，“０１”…熱感知器，“１
０”…赤外線式の炎感知器，“１１”…その他の感知
器)であり、また、判断情報Ｂ1が１ビットの情報Ｂ
1(“１”…事象生起，“０”…正常)であり、検出信号
情報Ｂ2が５ビットの情報として構成されている。
【０１２７】図２６は、図２４のシステム構成例におい
て、受信機１と各感知器２−１，２−２，２−３，…，
２−ｎとの間の伝送手順の一例を示す図である。図２６
を参照すると、受信機１は、伝送線３に感知器２−１の
アドレスＡＤ1を送出する。各感知器２−１，２−２，
２−３，…，２−ｎは、受信機１から送られたアドレス
ＡＤ1と自己のアドレスとが一致しているかを調べる。
いまの場合、感知器２−１のアドレスと一致するので、
感知器(赤外線式の炎感知器)２−１は、図２５のフォー
マットの返送用情報を受信機１に返送する。例えば、こ
のポーリング時に、感知器２−１において炎(火災)が生
起していないと判断された場合、この感知器２−１は、
図２７(ａ)のような返送用情報を受信機１に返送する。
受信機１は、感知器２−１からの返送用情報を受信した
後、伝送線３に感知器２−２のアドレスＡＤ2を送出す
る。これにより、感知器(煙感知器)２−２は、図２５の
フォーマットの返送用情報を受信機１に返送する。例え
ば、このポーリング時に、感知器２−２において煙(火
災)が発生していると判断された場合、この感知器２−
２は、図２７(ｂ)のような返送用情報を受信機１に返送
する。受信機１は、感知器２−２からの返送用情報を受
信した後、伝送線３に感知器２−３のアドレスＡＤ3を
送出する。これにより、感知器(熱感知器)２−３は、図
２５のフォーマットの返送用情報を受信機１に返送す
る。例えば、このポーリング時に、感知器２−３におい
て高温(火災)が発生していると判断された場合、この感
知器２−３は、図２７(ｃ)のような返送用情報を受信機
１に返送する。このようにして、感知器２−１乃至２−
ｎを順次にサイクリックに呼出し(ポーリングし)、各感
知器２−１乃至２−ｎからの返送用情報に基づいて、受
信機１は、火災報知や火災解析等の監視処理を行なうこ
とができる。
て、受信機１と各感知器２−１，２−２，２−３，…，
２−ｎとの間の伝送手順の一例を示す図である。図２６
を参照すると、受信機１は、伝送線３に感知器２−１の
アドレスＡＤ1を送出する。各感知器２−１，２−２，
２−３，…，２−ｎは、受信機１から送られたアドレス
ＡＤ1と自己のアドレスとが一致しているかを調べる。
いまの場合、感知器２−１のアドレスと一致するので、
感知器(赤外線式の炎感知器)２−１は、図２５のフォー
マットの返送用情報を受信機１に返送する。例えば、こ
のポーリング時に、感知器２−１において炎(火災)が生
起していないと判断された場合、この感知器２−１は、
図２７(ａ)のような返送用情報を受信機１に返送する。
受信機１は、感知器２−１からの返送用情報を受信した
後、伝送線３に感知器２−２のアドレスＡＤ2を送出す
る。これにより、感知器(煙感知器)２−２は、図２５の
フォーマットの返送用情報を受信機１に返送する。例え
ば、このポーリング時に、感知器２−２において煙(火
災)が発生していると判断された場合、この感知器２−
２は、図２７(ｂ)のような返送用情報を受信機１に返送
する。受信機１は、感知器２−２からの返送用情報を受
信した後、伝送線３に感知器２−３のアドレスＡＤ3を
送出する。これにより、感知器(熱感知器)２−３は、図
２５のフォーマットの返送用情報を受信機１に返送す
る。例えば、このポーリング時に、感知器２−３におい
て高温(火災)が発生していると判断された場合、この感
知器２−３は、図２７(ｃ)のような返送用情報を受信機
１に返送する。このようにして、感知器２−１乃至２−
ｎを順次にサイクリックに呼出し(ポーリングし)、各感
知器２−１乃至２−ｎからの返送用情報に基づいて、受
信機１は、火災報知や火災解析等の監視処理を行なうこ
とができる。
【０１２８】上述の例では、各感知器２−１乃至２−ｎ
が全て本発明を適用した構成のものとなっているが、図
２４のアナログ型監視システムにおいて、従来のアナロ
グ型感知器と本発明を適用したアナログ型感知器とを混
在させることもできる。例えば、感知器２−１に本発明
を適用した赤外線式の炎感知器や本発明を適用した煙感
知器などを用い、感知器２−２に従来のアナログ型感知
器(例えば煙感知器など)を用いることもできる。
が全て本発明を適用した構成のものとなっているが、図
２４のアナログ型監視システムにおいて、従来のアナロ
グ型感知器と本発明を適用したアナログ型感知器とを混
在させることもできる。例えば、感知器２−１に本発明
を適用した赤外線式の炎感知器や本発明を適用した煙感
知器などを用い、感知器２−２に従来のアナログ型感知
器(例えば煙感知器など)を用いることもできる。
【０１２９】なお、従来のアナログ型感知器では、その
返送用情報として、図２８に示すような内容のものが用
いられ、図２８を図２と比べれば明らかなように、従来
のアナログ型感知器からの返送用情報は、信号情報Ａ1
の全てが検出信号情報Ｂ2となっている点で、本発明の
感知器からの返送用情報と、信号情報Ａ1の内容を異に
している。従って、図２２のアナログ型監視システムに
おいて、従来のアナログ型感知器と本発明を適用したア
ナログ型感知器とを混在させる場合には、受信機１側に
おいて、感知器２−１乃至２−ｎのうちのどの感知器が
本発明を適用したアナログ型感知器であり、どの感知器
が従来のアナログ型感知器であるかを例えばテーブルに
よって管理し、受信機１は、本発明を適用したアナログ
型感知器からの返送用情報を受信したときには、この返
送用情報の信号情報(例えば８ビット情報)Ａ1のうちの
例えば最上位ビットが判断情報Ｂ1であり、残りの７ビ
ットが検出信号情報Ｂ2であるとみなして、所定の処理
を行なう一方、従来のアナログ型感知器からの返送用情
報を受信したときには、この返送用情報の信号情報(例
えば８ビット情報)Ａ1の全てが検出信号情報Ｂ2である
とみなして、所定の処理を行なう必要がある。
返送用情報として、図２８に示すような内容のものが用
いられ、図２８を図２と比べれば明らかなように、従来
のアナログ型感知器からの返送用情報は、信号情報Ａ1
の全てが検出信号情報Ｂ2となっている点で、本発明の
感知器からの返送用情報と、信号情報Ａ1の内容を異に
している。従って、図２２のアナログ型監視システムに
おいて、従来のアナログ型感知器と本発明を適用したア
ナログ型感知器とを混在させる場合には、受信機１側に
おいて、感知器２−１乃至２−ｎのうちのどの感知器が
本発明を適用したアナログ型感知器であり、どの感知器
が従来のアナログ型感知器であるかを例えばテーブルに
よって管理し、受信機１は、本発明を適用したアナログ
型感知器からの返送用情報を受信したときには、この返
送用情報の信号情報(例えば８ビット情報)Ａ1のうちの
例えば最上位ビットが判断情報Ｂ1であり、残りの７ビ
ットが検出信号情報Ｂ2であるとみなして、所定の処理
を行なう一方、従来のアナログ型感知器からの返送用情
報を受信したときには、この返送用情報の信号情報(例
えば８ビット情報)Ａ1の全てが検出信号情報Ｂ2である
とみなして、所定の処理を行なう必要がある。
【０１３０】また、上述の各構成例では、感知器２がア
ナログ型監視システムに使用されることを意図した構成
となっているが(アナログ型感知器として構成されてい
るが)、この感知器２自体には、所定の事象(例えば炎や
火災など)が生起したか否かを判断する判断機能が備わ
っているので、この判断結果に応じてＰ型受信機から延
びる一対の線路間の導通をオン・オフするスイッチング
機能をさらに設ければ、この感知器２をオン・オフ型感
知器としても構成でき、図３３に示したようなＰ型監視
システムにも使用することができる。
ナログ型監視システムに使用されることを意図した構成
となっているが(アナログ型感知器として構成されてい
るが)、この感知器２自体には、所定の事象(例えば炎や
火災など)が生起したか否かを判断する判断機能が備わ
っているので、この判断結果に応じてＰ型受信機から延
びる一対の線路間の導通をオン・オフするスイッチング
機能をさらに設ければ、この感知器２をオン・オフ型感
知器としても構成でき、図３３に示したようなＰ型監視
システムにも使用することができる。
【０１３１】図２９，図３０，図３１，図３２には、そ
れぞれ、図１，図４，図１９，図２０の感知器２をアナ
ログ型感知器としてのみならずオン・オフ型感知器とし
ても構成し、これをＰ型受信機４に接続し、Ｐ型監視シ
ステムに使用している状態が示されている。すなわち、
図２９，図３０，図３１，図３２の各感知器２には、Ｐ
型受信機４から延びる一対の線路８ａ，８ｂ間の導通
を、所定の事象が生起したか否かの判断情報(判断結果)
に応じてオン・オフするスイッチング手段９がさらに設
けられている。これにより、図２９，図３０，図３１，
図３２の各感知器２の伝送手段１２をアナログ型受信機
１から延びる伝送線３に接続すれば、前述のように、各
感知器をアナログ型監視システムに使用することがで
き、また、図２９，図３０，図３１，図３２の各感知器
２のスイッチング手段９をＰ型受信機４からの一対の線
路８ａ，８ｂに接続すれば、各感知器２をＰ型監視シス
テムに使用することができる。
れぞれ、図１，図４，図１９，図２０の感知器２をアナ
ログ型感知器としてのみならずオン・オフ型感知器とし
ても構成し、これをＰ型受信機４に接続し、Ｐ型監視シ
ステムに使用している状態が示されている。すなわち、
図２９，図３０，図３１，図３２の各感知器２には、Ｐ
型受信機４から延びる一対の線路８ａ，８ｂ間の導通
を、所定の事象が生起したか否かの判断情報(判断結果)
に応じてオン・オフするスイッチング手段９がさらに設
けられている。これにより、図２９，図３０，図３１，
図３２の各感知器２の伝送手段１２をアナログ型受信機
１から延びる伝送線３に接続すれば、前述のように、各
感知器をアナログ型監視システムに使用することがで
き、また、図２９，図３０，図３１，図３２の各感知器
２のスイッチング手段９をＰ型受信機４からの一対の線
路８ａ，８ｂに接続すれば、各感知器２をＰ型監視シス
テムに使用することができる。
【０１３２】
【発明の効果】以上に説明したように、請求項１乃至請
求項５記載の発明によれば、所定の物理量を検出する検
出手段と、該検出手段で検出された物理量の検出信号に
対して所定の信号処理を施す信号処理手段と、受信機か
ら呼出し可能に構成され、受信機から呼出されるときに
所定の情報を受信機に返送する伝送手段とを有し、前記
信号処理手段は、前記検出手段で検出された検出信号に
基づいて所定の事象が生起したか否かを判断し、所定の
事象が生起したか否かの判断情報を前記伝送手段に与え
る判断処理機能と、前記伝送手段が受信機から呼出され
て検出手段で検出された検出信号に基づく所定の情報を
伝送手段から受信機に返送するときに伝送手段から受信
機への返送情報量が少ない情報量となるように、かつ、
該情報を受信機が受信したとき受信機において該情報に
基づき所定の事象に関する監視を行なうことができる程
度に、検出手段で検出された検出信号に対して編集処理
を施した検出信号情報を前記伝送手段に与える編集処理
機能とを有し、前記伝送手段は、前記判断情報と前記編
集処理を施した検出信号情報との両方を、返送情報とし
て、受信機に返送するようになっているので、この感知
器からの返送用情報に基づき、受信機側では所定の事象
に関する監視処理を、従来に比べて容易にあるいは信頼
性良く行なうことができる。さらに、請求項１乃至請求
項５記載の発明を適用すれば、所定の事象が生起したか
否かを判断する上で、該事象に伴なう物理量の短時間的
な時間変化が重要なものとなる物理量を検知するための
感知器，例えば赤外線式の炎感知器をもアナログ型感知
器として構成でき、これを既存のアナログ型監視システ
ムに用いることができる。
求項５記載の発明によれば、所定の物理量を検出する検
出手段と、該検出手段で検出された物理量の検出信号に
対して所定の信号処理を施す信号処理手段と、受信機か
ら呼出し可能に構成され、受信機から呼出されるときに
所定の情報を受信機に返送する伝送手段とを有し、前記
信号処理手段は、前記検出手段で検出された検出信号に
基づいて所定の事象が生起したか否かを判断し、所定の
事象が生起したか否かの判断情報を前記伝送手段に与え
る判断処理機能と、前記伝送手段が受信機から呼出され
て検出手段で検出された検出信号に基づく所定の情報を
伝送手段から受信機に返送するときに伝送手段から受信
機への返送情報量が少ない情報量となるように、かつ、
該情報を受信機が受信したとき受信機において該情報に
基づき所定の事象に関する監視を行なうことができる程
度に、検出手段で検出された検出信号に対して編集処理
を施した検出信号情報を前記伝送手段に与える編集処理
機能とを有し、前記伝送手段は、前記判断情報と前記編
集処理を施した検出信号情報との両方を、返送情報とし
て、受信機に返送するようになっているので、この感知
器からの返送用情報に基づき、受信機側では所定の事象
に関する監視処理を、従来に比べて容易にあるいは信頼
性良く行なうことができる。さらに、請求項１乃至請求
項５記載の発明を適用すれば、所定の事象が生起したか
否かを判断する上で、該事象に伴なう物理量の短時間的
な時間変化が重要なものとなる物理量を検知するための
感知器，例えば赤外線式の炎感知器をもアナログ型感知
器として構成でき、これを既存のアナログ型監視システ
ムに用いることができる。
【０１３３】また、請求項６乃至請求項１０記載の発明
によれば、所定の物理量を検出する検出手段と、該検出
手段で検出された物理量の検出信号に対して所定の信号
処理を施す信号処理手段と、受信機から呼出し可能に構
成され、受信機から呼出されるときに所定の情報を受信
機に返送する伝送手段とを有し、前記信号処理手段は、
前記検出手段で検出された検出信号に基づいて所定の事
象が生起したか否かを判断する判断処理機能を有し、所
定の事象が生起したか否かの判断情報とともに前記検出
手段からの検出信号情報を伝送手段に与え、伝送手段
は、前記判断情報と前記検出信号情報とが所定のフォー
マットにまとめられた情報を、返送情報として、受信機
に返送するようになっているので、この感知器からの返
送用情報に基づき、受信機側では所定の事象に関する監
視処理を、従来に比べて容易にあるいは信頼性良く行な
うことができる。
によれば、所定の物理量を検出する検出手段と、該検出
手段で検出された物理量の検出信号に対して所定の信号
処理を施す信号処理手段と、受信機から呼出し可能に構
成され、受信機から呼出されるときに所定の情報を受信
機に返送する伝送手段とを有し、前記信号処理手段は、
前記検出手段で検出された検出信号に基づいて所定の事
象が生起したか否かを判断する判断処理機能を有し、所
定の事象が生起したか否かの判断情報とともに前記検出
手段からの検出信号情報を伝送手段に与え、伝送手段
は、前記判断情報と前記検出信号情報とが所定のフォー
マットにまとめられた情報を、返送情報として、受信機
に返送するようになっているので、この感知器からの返
送用情報に基づき、受信機側では所定の事象に関する監
視処理を、従来に比べて容易にあるいは信頼性良く行な
うことができる。
【０１３４】また、請求項１１記載の発明によれば、請
求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の感知器に
おいて、該感知器は、さらに、Ｐ型受信機から延びる一
対の線路間に接続可能に構成され、該感知器には、所定
の事象が生起したか否かの判断情報に基づいてＰ型受信
機から延びる一対の線路間の導通をオン・オフ制御する
スイッチング手段がさらに設けられており、該感知器
は、前記受信機からの呼出により前記伝送手段から前記
受信機に返送用情報を返送するアナログ型感知器として
使用可能であり、また、前記Ｐ型受信機から延びる一対
の線路間に接続されているときには、該一対の線路間の
導通を前記判断情報によりオン・オフ制御するオン・オ
フ型感知器として使用可能に構成されているので、アナ
ログ型感知器として使用できるのみならず、オン・オフ
型感知器としても使用することができる。
求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の感知器に
おいて、該感知器は、さらに、Ｐ型受信機から延びる一
対の線路間に接続可能に構成され、該感知器には、所定
の事象が生起したか否かの判断情報に基づいてＰ型受信
機から延びる一対の線路間の導通をオン・オフ制御する
スイッチング手段がさらに設けられており、該感知器
は、前記受信機からの呼出により前記伝送手段から前記
受信機に返送用情報を返送するアナログ型感知器として
使用可能であり、また、前記Ｐ型受信機から延びる一対
の線路間に接続されているときには、該一対の線路間の
導通を前記判断情報によりオン・オフ制御するオン・オ
フ型感知器として使用可能に構成されているので、アナ
ログ型感知器として使用できるのみならず、オン・オフ
型感知器としても使用することができる。
【０１３５】また、請求項１２，請求項１３記載の発明
によれば、受信機側からアナログ型感知器を呼出し、呼
出されたアナログ型感知器は、該アナログ型感知器で検
出された所定の情報を受信機側に返送し、受信機側で所
定の事象に関する監視を行なわせる型式のアナログ型監
視システムにおいて、前記アナログ型感知器には、請求
項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の感知器を用
いることが可能であって、この場合、該感知器は、受信
機から呼出されるときに、感知器側での判断情報と検出
信号情報とが所定のフォーマットでまとめられた情報
を、返送情報として、受信機に返送するので、この感知
器からの返送用情報に基づき、受信機側では所定の事象
に関する監視処理を、従来に比べて、容易にあるいは信
頼性良く行なうことができる。
によれば、受信機側からアナログ型感知器を呼出し、呼
出されたアナログ型感知器は、該アナログ型感知器で検
出された所定の情報を受信機側に返送し、受信機側で所
定の事象に関する監視を行なわせる型式のアナログ型監
視システムにおいて、前記アナログ型感知器には、請求
項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の感知器を用
いることが可能であって、この場合、該感知器は、受信
機から呼出されるときに、感知器側での判断情報と検出
信号情報とが所定のフォーマットでまとめられた情報
を、返送情報として、受信機に返送するので、この感知
器からの返送用情報に基づき、受信機側では所定の事象
に関する監視処理を、従来に比べて、容易にあるいは信
頼性良く行なうことができる。
【図１】本発明に係る感知器の構成例を示す図である。
【図２】返送用情報の一例を示す図である。
【図３】図１の感知器の信号処理手段の構成例を示す図
である。
である。
【図４】図１の感知器の変形例を示す図である。
【図５】図４の感知器の信号処理手段の構成例を示す図
である。
である。
【図６】本発明に係る赤外線式の炎感知器の構成例を示
す図である。
す図である。
【図７】図６の炎感知器の信号処理手段の構成例を示す
図である。
図である。
【図８】炎のスペクトル強度を示す図である。
【図９】火災時の炎から放射される赤外線の強度レベル
の時間的変化の一例を示す図である。
の時間的変化の一例を示す図である。
【図１０】本発明を適用した赤外線式(２波長式)の炎感
知器の構成例を示す図である。
知器の構成例を示す図である。
【図１１】図１０の炎感知器の信号処理手段の構成例を
示す図である。
示す図である。
【図１２】補助検出手段が赤外線を検出するものである
場合に、この補助検出手段からの補助検出信号の取り込
みを説明するための図である。
場合に、この補助検出手段からの補助検出信号の取り込
みを説明するための図である。
【図１３】補助検出手段が紫外線を検出するものである
場合に、この補助検出手段からの補助検出信号の取り込
みを説明するための図である。
場合に、この補助検出手段からの補助検出信号の取り込
みを説明するための図である。
【図１４】補助検出手段に赤外線センサが用いられる場
合の炎感知器の具体例を示す図である。
合の炎感知器の具体例を示す図である。
【図１５】図１４の炎感知器の処理動作例を示すフロー
チャートである。
チャートである。
【図１６】図１４の炎感知器の処理動作例を示すフロー
チャートである。
チャートである。
【図１７】補助検出手段に紫外線センサが用いられる場
合の炎感知器の具体例を示す図である。
合の炎感知器の具体例を示す図である。
【図１８】ポーリング周期と所定時間Ｔとの関係を説明
するための図である。
するための図である。
【図１９】本発明に係る感知器の他の構成例を示す図で
ある。
ある。
【図２０】本発明に係る感知器の他の構成例を示す図で
ある。
ある。
【図２１】図１９の感知器の信号処理手段の構成例を示
す図である。
す図である。
【図２２】図２０の感知器の信号処理手段の構成例を示
す図である。
す図である。
【図２３】本発明を適用した紫外線式の炎感知器の構成
例を示す図である。
例を示す図である。
【図２４】本発明に係るアナログ型監視システムの構成
例を示す図である。
例を示す図である。
【図２５】返送用情報の一例を示す図である。
【図２６】図２４のシステムにおける受信機と各感知器
との伝送手順の一例を示す図である。
との伝送手順の一例を示す図である。
【図２７】図２６の伝送手順において、各感知器からの
返送用情報の一例を示す図である。
返送用情報の一例を示す図である。
【図２８】従来のアナログ型感知器から出力される返送
用情報の一例を示す図である。
用情報の一例を示す図である。
【図２９】本発明に係る感知器の他の構成例を示す図で
ある。
ある。
【図３０】本発明に係る感知器の他の構成例を示す図で
ある。
ある。
【図３１】本発明に係る感知器の他の構成例を示す図で
ある。
ある。
【図３２】本発明に係る感知器の他の構成例を示す図で
ある。
ある。
【図３３】Ｐ型火災監視システムの一般的な構成例を示
す図である。
す図である。
【図３４】アナログ型火災監視システムの一般的な構成
例を示す図である。
例を示す図である。
１ 受信機
２ 感知器
３ 伝送路
４ Ｐ型受信機
８ａ，８ｂ 一対の線路
９ スイッチング手段
１１ 検出手段
１２ 伝送手段
１３ 信号処理手段
１４ 判断手段
１５ 編集処理部
１７，２０ 炎判断部
１８ 返送用情報作成部
１９ 補助特徴抽出部
Claims (13)
- 【請求項１】 所定の物理量を検出する検出手段と、該
検出手段で検出された物理量の検出信号に対して所定の
信号処理を施す信号処理手段と、受信機から呼出し可能
に構成され、受信機から呼出されるときに所定の情報を
受信機に返送する伝送手段とを有し、前記信号処理手段
は、前記検出手段で検出された検出信号に基づいて所定
の事象が生起したか否かを判断し、所定の事象が生起し
たか否かの判断情報を前記伝送手段に与える判断処理機
能と、前記伝送手段が受信機から呼出されて検出手段で
検出された検出信号に基づく所定の情報を伝送手段から
受信機に返送するときに伝送手段から受信機への返送情
報量が少ない情報量となるように、かつ、該情報を受信
機が受信したとき受信機において該情報に基づき所定の
事象に関する監視を行なうことができる程度に、検出手
段で検出された検出信号に対して編集処理を施した検出
信号情報を前記伝送手段に与える編集処理機能とを有
し、前記伝送手段は、前記判断情報と前記編集処理を施
した検出信号情報との両方を、返送情報として、受信機
に返送するようになっていることを特徴とする感知器。 - 【請求項２】 所定の物理量を検出する検出手段と、前
記検出手段で検出された検出信号に基づいて所定の事象
が生起したか否かを判断する判断手段と、前記検出手段
で検出された物理量の検出信号に対して所定の信号処理
を施す信号処理手段と、受信機から呼出し可能に構成さ
れ、受信機から呼出されるときに所定の情報を受信機に
返送する伝送手段とを有し、前記信号処理手段は、前記
伝送手段が受信機から呼出されて検出手段で検出された
検出信号に基づく所定の情報を伝送手段から受信機に返
送するときに伝送手段から受信機への返送情報量が少な
い情報量となるように、かつ、該情報を受信機が受信し
たとき受信機において該情報に基づき所定の事象に関す
る監視を行なうことができる程度に、検出手段で検出さ
れた検出信号に対して編集処理を施す編集処理機能を有
し、前記伝送手段には、前記判断手段からの判断情報
と、少ない情報量に編集処理された前記信号処理手段か
らの検出信号情報とが与えられ、前記伝送手段は、前記
判断情報と前記編集処理された検出信号情報との両方
を、返送情報として、受信機に返送するようになってい
ることを特徴とする感知器。 - 【請求項３】 請求項１または請求項２記載の感知器に
おいて、受信機からの呼出しの周期が一定である場合
に、前記信号処理手段および／または前記判断手段は、
受信機からの呼出しの周期に同期させて、前記編集処理
および判断処理を行ない、前記伝送手段は、判断情報と
検出信号情報との両方を、受信機からの呼出しに同期し
て、受信機に返送することを特徴とする感知器。 - 【請求項４】 請求項１または請求項２記載の感知器に
おいて、受信機からの呼出しの周期が一定していない場
合に、前記信号処理手段および／または前記判断手段
は、所定の期間ごとに前記編集処理および判断処理を行
なって、判断情報と検出信号情報とを保持し、前記伝送
手段は、前記保持されている判断情報と検出信号情報と
の両方を、受信機から呼出されたときに、受信機に返送
することを特徴とする感知器。 - 【請求項５】 請求項１乃至請求項４のいずれか一項に
記載の感知器において、前記判断情報と前記検出信号情
報とは、信号処理手段において所定のフォーマットにま
とめられるか、あるいは、前記伝送手段において所定の
フォーマットにまとめられることを特徴とする感知器。 - 【請求項６】 所定の物理量を検出する検出手段と、該
検出手段で検出された物理量の検出信号に対して所定の
信号処理を施す信号処理手段と、受信機から呼出し可能
に構成され、受信機から呼出されるときに所定の情報を
受信機に返送する伝送手段とを有し、前記信号処理手段
は、前記検出手段で検出された検出信号に基づいて所定
の事象が生起したか否かを判断する判断処理機能を有
し、所定の事象が生起したか否かの判断情報とともに前
記検出手段からの検出信号情報を伝送手段に与え、伝送
手段は、前記判断情報と前記検出信号情報との両方の情
報を、返送情報として、受信機に返送するようになって
いることを特徴とする感知器。 - 【請求項７】 所定の物理量を検出する検出手段と、前
記検出手段で検出された検出信号に基づいて所定の事象
が生起したか否かを判断する判断手段と、受信機から呼
出し可能に構成され、受信機から呼出されるときに所定
の情報を受信機に返送する伝送手段とを有し、前記伝送
手段には、前記判断手段からの判断情報とともに前記検
出手段からの検出信号情報が与えられ、伝送手段は、前
記判断情報と検出信号情報との両方の情報を、返送情報
として、受信機に返送するようになっていることを特徴
とする感知器。 - 【請求項８】 請求項６または請求項７記載の感知器に
おいて、受信機からの呼出しの周期が一定である場合
に、前記信号処理手段または前記判断手段は、受信機か
らの呼出しの周期に同期させて、判断処理を行ない、前
記伝送手段は、判断情報と検出手段からの検出信号情報
との両方の情報を、受信機からの呼出しに同期して、受
信機に返送することを特徴とする感知器。 - 【請求項９】 請求項６または請求項７記載の感知器に
おいて、受信機からの呼出しの周期が一定していない場
合に、前記信号処理手段または前記判断手段は、所定の
期間ごとに判断処理を行なって、該判断情報と検出手段
からの検出信号とを保持し、前記伝送手段は、前記保持
されている判断情報と検出信号情報との両方を、受信機
から呼出されたときに、受信機に返送することを特徴と
する感知器。 - 【請求項１０】 請求項６乃至請求項９のいずれか一項
に記載の感知器において、前記判断情報と前記検出信号
情報とは、信号処理手段において所定のフォーマットに
まとめられるか、または、前記伝送手段において所定の
フォーマットにまとめられることを特徴とする感知器。 - 【請求項１１】 請求項１乃至請求項１０のいずれか一
項に記載の感知器において、該感知器は、さらに、Ｐ型
受信機から延びる一対の線路間に接続可能に構成され、
該感知器には、所定の事象が生起したか否かの判断情報
に基づいてＰ型受信機から延びる一対の線路間の導通を
オン・オフ制御するスイッチング手段がさらに設けられ
ており、該感知器は、前記伝送手段と前記受信機とが所
定の伝送路を介して接続されているときには、前記受信
機からの呼出により前記伝送手段から前記受信機に返送
用情報を返送するアナログ型感知器として使用可能であ
り、また、前記Ｐ型受信機から延びる一対の線路間に接
続されているときには、該一対の線路間の導通を前記判
断情報によりオン・オフ制御するオン・オフ型感知器と
して使用可能に構成されていることを特徴とする感知
器。 - 【請求項１２】 受信機側からアナログ型感知器を呼出
し、呼出されたアナログ型感知器は、該アナログ型感知
器で検出された所定の情報を受信機側に返送し、受信機
側で所定の事象に関する監視を行なわせる型式のアナロ
グ型監視システムにおいて、前記アナログ型感知器に
は、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の感
知器を用いることが可能であって、この場合、該感知器
は、受信機から呼出されるときに、感知器側での判断情
報と検出信号情報とが所定のフォーマットでまとめられ
た情報を、返送情報として、受信機に返送することを特
徴とするアナログ型監視システム。 - 【請求項１３】 受信機側からアナログ型感知器が呼出
されるとき、呼出されたアナログ型感知器が、該アナロ
グ型感知器で検出された情報を受信機側に返送し、受信
機側で異常の監視を行なう異常監視方法において、前記
アナログ型感知器には、請求項１乃至請求項１１のいず
れか一項に記載の感知器が用いられ、この場合、該感知
器は、受信機から呼出されるときに、感知器側での判断
情報と検出信号情報とが所定のフォーマットでまとめら
れた情報を、返送情報として、受信機に返送することを
特徴とする異常監視方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP05248496A JP3426078B2 (ja) | 1996-02-15 | 1996-02-15 | 感知器およびアナログ型監視システムおよび異常監視方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP05248496A JP3426078B2 (ja) | 1996-02-15 | 1996-02-15 | 感知器およびアナログ型監視システムおよび異常監視方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09223284A JPH09223284A (ja) | 1997-08-26 |
| JP3426078B2 true JP3426078B2 (ja) | 2003-07-14 |
Family
ID=12916000
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP05248496A Expired - Fee Related JP3426078B2 (ja) | 1996-02-15 | 1996-02-15 | 感知器およびアナログ型監視システムおよび異常監視方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3426078B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3938276B2 (ja) * | 2000-11-29 | 2007-06-27 | ニッタン株式会社 | 炎感知器および炎検知方法 |
| JP4688122B2 (ja) * | 2001-04-27 | 2011-05-25 | アツミ電氣株式会社 | 防犯センサ |
| JP4501787B2 (ja) * | 2005-06-08 | 2010-07-14 | パナソニック電工株式会社 | 火災報知システム |
-
1996
- 1996-02-15 JP JP05248496A patent/JP3426078B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09223284A (ja) | 1997-08-26 |
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