JP3475917B2 - 音響放射構造体および音響室 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、音を散乱させる音
響放射構造体および音響室に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、ホール等には、音を散乱させて、
フラッタエコーなどの音響障害を除去するための方法が
提案されている。例えば、ホール等の壁面に断面形状が
山型や半円型の音響散乱体を貼り付け、これらの音響散
乱体の凹凸形状により、反射音の方向を制御し、音を散
乱させる方法がある。また、内壁面や天井面等に分散し
て吸音パネル等を貼り付けることにより、壁面等の音響
インピーダンスを変化させて音を散乱させる方法もあ
る。さらに、ランダム級数に基づいた深さの異なる溝が
表面に形成された構造体、例えばシュレーダ拡散体を用
いて音を散乱させる方法もある。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した山型
や半円型の音響散乱体を壁面に貼り付ける方法では、音
響散乱体がある程度の凹凸を有する形状でなくてはなら
ず、その厚み方向のサイズが大きくなってしまう。した
がって、室内にこのような音響散乱体を貼り付けた場合
には、室内のスペースが大きく損なわれてしまうことに
なる。また、山型や半円型等の断面形状を有する構造体
が壁面一面に張り巡らされると、室内が画一的なデザイ
ンとなりやすくデザインが単調となるが、凹凸を有する
表面形状によって散乱効果を得ているので、この形状を
変えることができず、意匠上の自由度が大きく制限され
る。

【０００４】また、壁面に分散して吸音パネルを貼り付
けることにより、壁面上に吸音領域と反射領域とを交互
に配置する方法では、分散配置されているとはいえ、吸
音パネルが多数配置されることには変わりなく、その吸
音効果によって室内のライブネスが低下してしまう。ま
た、散乱効果を得る周波数帯域を大きくするためには、
様々なタイプの吸音パネルを用意する必要がある。さら
に、得られる散乱効果も少ないといったデメリットがあ
る。

【０００５】また、深さの異なる溝が形成された構造体
（例えば、シュレーダ拡散体）を用いる方法では、低周
波数帯域において散乱効果を得るためには、溝の深さを
大きくする必要があり（実際には３０ｃｍ以上が必
要）、構造体の厚み方向のサイズが大きくなってしま
い、この構造体が設けられる室内のスペースが大きく損
なわれてしまう。また、シュレーダ拡散体の場合は、そ
の形状は独特なものであり、建築意匠への影響が大き
い。また、シュレーダ拡散体は、低音域の音に対して吸
音性を有しており、低音域での大きな散乱効果を得よう
とする場合に使用する構造体としては不適である。

【０００６】本発明は、上記の事情を考慮してなされた
ものであり、厚み方向へのサイズの大型化および室内の
建築設計自由度の低下を招くことなく、広い周波数帯域
にわたって良好な散乱効果を得ることができる音響放射
構造体、および、これを備えた音響室を提供することを
目的とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明の請求項１に記載の音響放射構造体は、音響
放射を行う音響放射構造体であって、１方向に延在する
とともに当該延在方向の一端側に開口部を有する空洞を
形成する部材であって、形成する前記空洞の前記延在方
向の長さが各々異なる複数の空洞形成部材を備え、複数
の前記空洞形成部材により形成される前記空洞の延在方
向が略同一方向となるように、かつ隣り合う前記空洞形
成部材において前記開口部のある側が互い違いとなるよ
うに前記空洞形成部材が配置されており、音波が入射さ
れた場合に、各前記空洞形成部材が共鳴によって音響再
放射するようにしたことを特徴としている。

【０００８】また、請求項２に記載の音響放射構造体
は、請求項１に記載の音響放射構造体において、複数の
前記空洞形成部材が前記空洞の延在方向と直交する方向
に隣接して配置されていることを特徴としている。

【０００９】また、請求項３に記載の音響放射構造体
は、請求項１または２に記載の音響放射構造体におい
て、複数の前記空洞形成部材が設けられる１枚の支持パ
ネルをさらに具備することを特徴としている。

【００１０】また、請求項４に記載の音響放射構造体
は、請求項１ないし３のいずれかに記載の音響放射構造
体において、前記空洞形成部材の前記空洞の延在方向の
一端側が開口しており、他端側が閉じられていることを
特徴としている。

【００１１】また、請求項５に記載の音響放射構造体
は、請求項１ないし４のいずれかに記載の音響放射構造
体において、前記空洞形成部材は、前記延在方向の両端
が開口した前記空洞を形成しており、前記空洞形成部材
の少なくとも一端側の開口部分に着脱自在になされた蓋
部を備え、当該蓋部が前記開口部分に装着された場合に
は、当該開口部分が閉じられることを特徴としている。

【００１２】また、請求項６に記載の音響放射構造体
は、請求項１ないし５のいずれかに記載の音響放射構造
体において、前記空洞形成部材は、当該空洞形成部材に
より形成される前記空洞の延在方向の長さを調節可能な
構造であることを特徴としている。

【００１３】また、請求項７に記載の音響放射構造体
は、請求項１ないし６のいずれかに記載の音響放射構造
体において、前記空洞形成部材は、前記空洞の延在方向
に沿った側面部を有しており、当該側面部には前記空洞
に連なる側面開口部が形成されていることを特徴として
いる。

【００１４】また、請求項８に記載の音響放射構造体
は、請求項１ないし７のいずれかに記載の音響放射構造
体において、前記側面部は平面部を有しており、複数の
前記空洞形成部材の前記側面部の前記平面部により１つ
のほぼ平滑な平面が形成されるように各前記空洞形成部
材が配置されていることを特徴としている。

【００１５】また、請求項９に記載の音響室は、請求項
１ないし８のいずれかに記載の音響放射構造体と、前記
音響放射構造体が取り付けられる内壁面または天井面と
を備えることを特徴としている。

【００１６】

【００１７】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施形態について説明する。 Ａ．実施形態の構成 まず、図１は本発明の一実施形態に係る音響放射構造体
５を示す正面図である。同図に示すように、この音響放
射構造体５は、複数（図示の例では７）本のパイプ（空
洞形成部材）１０-A1〜パイプ１０-A7から構成されてい
る。本発明に係る音響放射構造体は、複数本のパイプか
ら構成されるが、以下においては、図示のように７本の
パイプから構成した場合を例に挙げて説明する。

【００１８】音響放射構造体５は、７本のパイプ１０-A
1〜パイプ１０-A7がパイプの延在方向と直交する方向
（図示の例では上下方向）に隣接して配置されており、
７本のパイプ１０-A1〜パイプ１０-A7は、パイプ１０-A
１の長さが最も大きく、以降パイプ１０-A2、パイプ１
０-A3、……パイプ１０-A7といった順番に長さが順次小
さくなっている。そして、各パイプの外側の端部の位置
が揃えられており、これにより図１において右側の端部
は階段状の段差が形成されている。なお、本実施形態で
は、パイプ１０-A1〜パイプ１０-A7の長さが順番に変わ
っていくようにパイプを配置しているが、各パイプを隣
接配置する順序はこれに限らず任意である。しかしなが
ら、本実施形態のように階段状の段差ができるような順
序で各パイプを配置すれば、音響放射構造体５が意匠上
すっきりしたものとなる。なお、後述するようにパイプ
の長さは、対応する周波数帯域を決める要素であるた
め、本実施形態のように長さの異なるパイプを配置する
ことによって、より広い周波数帯域に対応した音響放射
構造体を構成することができる。

【００１９】図１、図２および図３に示すように、音響
放射構造体５を構成する各パイプ１０-A1〜パイプ１０-
A7は、断面形状が正方形状の角筒状の部材であり、パイ
プの延在方向に延びる断面略正方形状の空洞が形成され
ている（ここで、断面とはパイプの延在方向と直交する
面をいうものとする）。ここで、空洞を形成する各パイ
プの肉厚は、所定の強度が得られれば、小さい方が好ま
しい。

【００２０】上述したように各パイプ１０-A1〜パイプ
１０-A7は、その延在方向に直交する上下方向に隣接し
て配置されている。ここで、パイプ１０-A1〜１０A7
は、外観が略直方体状の各パイプの１つの側面部１３が
１つの平面を形成するように揃えて配置されており、こ
れにより音響放射構造体５はほぼフラットな平面を有す
る外観形状となっている。すなわち、各パイプの側面部
１３が揃えて配置されることにより、ほぼフラットな平
面が形成されている。

【００２１】音響放射構造体５を構成する各パイプ１０
-A1〜パイプ１０-A7の一端側は開口部１１となってお
り、他端側は蓋部１２により閉じられている。ここで、
パイプ１０-A2，パイプ１０-A4，パイプ１０-A6，パイ
プ１０-A8は、各パイプの先端の位置が段差状になって
いる側（図２参照）の端部が開口部１１となっており、
その反対側の端部（図３参照）、つまり先端位置が揃え
られた側の端部が蓋部１２により閉じられている。一
方、パイプ１０-A1，パイプ１０-A3，パイプ１０-A5,パ
イプ１０-A7は、上述した偶数番号が付されたパイプと
は逆に、各パイプの先端の位置が揃えられた側の端部が
開口部１１となっており、他端側が蓋部１２により閉じ
られている。つまり、音響放射構造体５において、隣り
合うパイプは、開口部１１のある側が互い違いとなるよ
うに配置されているのである。なお、各パイプを配置す
る向きは上記のような方向に限らないが、本実施形態で
は後述する開口部１３ａの配置位置を分散させるため
に、このような方向で各パイプを配置するようにしてい
る。

【００２２】また、音響放射構造体５を構成するパイプ
１０-A１〜パイプ１０-A7は、上述したフラットな平面
を形成している側面部１３に、上述した空洞に連なる開
口部１３ａが形成されている。図４（ａ）に示すよう
に、各パイプの側面部１３に形成される開口部１３ａの
位置は、パイプの長手方向の長さをＬとした場合、その
開口部１１から（３／４）Ｌの長さの位置（蓋部１２に
閉じられた端部から（１／４）Ｌの長さの位置）に形成
されている。

【００２３】Ｂ．他の構成例 上述した音響放射構造体５は、７本のパイプが隣接配置
される構成であったが、図５に示すように、音響放射構
造体５に、音響放射構造体６を組み合わせた音響放射構
造体１００を構成するようにしてもよい。

【００２４】図５に示すように、音響放射構造体６は、
上述した音響放射構造体５と同様に、７本のパイプ（空
洞形成部材）１０-B1〜パイプ１０-B7から構成されてい
る。そして、この例に示す音響放射構造体１００は、音
響放射構造体５と音響放射構造体６とが横方向に並んで
設置された構成となっている。

【００２５】音響放射構造体６も、音響放射構造体５と
同様に７本のパイプ１０-B1〜パイプ１０-B7がパイプの
延在方向と直交する方向に隣接して配置されており、７
本のパイプ１０-B1〜パイプ１０-B7は、パイプ１０-B1
の長さが最も大きく、パイプ１０-B2、パイプ１０-B3…
…パイプ１０-B7といった順番に長さが順次小さくなっ
ている。そして、各パイプの外側の端部の位置が揃えら
れており、音響放射構造体５と対向する側の端部は階段
状の段差が形成されている。このように音響放射構造体
５および音響放射構造体６に形成される段差が噛み合う
ようにして音響放射構造体５と音響放射構造体６が並ん
で配置されている。ここで、上記音響放射構造体５と同
様にパイプの長さを順番に変化するように各パイプを配
置する必要はないが、このような順序で配置することに
より、音響放射構造体５と音響放射構造体６の段差側が
噛み合うように設置することができる。これにより、音
響放射構造体５と音響放射構造体６から構成される音響
放射構造体１００は平面矩形状になり、意匠上すっきり
としたものとなるとともに、音響室等に設置する場合の
設置自由度が高めることが可能となる。また、音響放射
構造体１００のように、音響放射構造体５と音響放射構
造体６とを組み合わせた構造を採用すれば、長さの異な
る多数のパイプを効率よく配置することも可能となる。

【００２６】また、音響放射構造体６も、音響放射構造
体５に形成される平面と揃えられた平面を形成してお
り、これらの平面が本実施形態に係る音響放射構造体１
００の表面を構成している。音響放射構造体１００が設
置される場合には、このように形成されるほぼフラット
な平面が室内側に向けて設置されることになる。

【００２７】音響放射構造体６は、上述した音響放射構
造体５と同様に７本のパイプ１０-B1〜パイプ１０-B7か
ら構成されており、パイプ１０-A1〜パイプ１０-A7とパ
イプ１０-B1〜パイプ１０-B7とはその延在方向の長さが
異なる以外は同様の構成を有している。つまり、音響放
射構造体６を構成する各パイプの一端側が開口部１１で
あり、他端側が蓋部１２により閉じられている。そし
て、隣り合うパイプは、開口部１１がある側が互い違い
になるように配置されており、側面部１３における上述
した（３／４）Ｌの位置に開口部１３ａが形成されてい
る。他にも各パイプが形成する空洞の形状等も同様であ
る。

【００２８】ここで、音響放射構造体６を構成する各パ
イプの長さは、上述した音響放射構造体５を構成する各
パイプの長さと異なるようになっている。上述したよう
に各パイプの長さは、良好な散乱特性を得ることができ
る周波数帯域を決める要素となっているので、音響放射
構造体５と音響放射構造体６を組み合わせた構造体、つ
まり多数の長さの異なるパイプを備えた構造体とするこ
とにより、より広い周波数帯域で良好な散乱特性を得る
ことができる。

【００２９】Ｃ．音響放射構造体の設置例 次に、上述したような音響放射構造体５や、音響放射構
造体５と音響放射構造体６とを組み合わせた音響放射構
造体１００の音響室への設置例について図６〜図８を用
いて説明する。まず、図６は、音響放射構造体１００を
音響室の側壁面４０に音響放射構造体１００を貼り付け
て設置した例と、音響室内の床面上に側壁面４０際に設
置した例とを示す。このように音響放射構造体１００の
設置例としては、側壁面４０に貼り付ける、もしくは側
壁面４０際の床面上に設置することが考えられるが、こ
の場合、図示の例のように音響放射構造体１００は側壁
面４０の中央近傍に配置することが良好な散乱特性を得
る上で好ましい。これは、一般的な室形状である直方体
室において、平行対面する壁面間で繰り返し反射（フラ
ッタ）を生じやすい部分であり、その中央に音響放射構
造体１００を設置することによってより良好な散乱特性
を得ることができるからである。

【００３０】この他にも、図７に示すように、音響室の
天井面４１に音響放射構造体１００を設置するようにし
てもよい。この場合にも、側壁面４０に設置する場合と
同様に、その中央部分近傍に設置することが好ましい。
また、図８に示すように、天井面４１と側壁面４０の両
者に音響放射構造体１００を設置するようにしてもよ
い。さらに、同一側壁面４０や同一天井面４１に複数の
音響放射構造体１００を設置するようにしてもよい。ま
た、音響放射構造体１００を設置する向きは図６〜図８
に示したように、パイプの長手方向が水平方向となる方
向であってもよいし、パイプの長手方向が垂直方向とな
る方向であってもよいし、任意である。

【００３１】Ｄ．実施形態による効果 本実施形態に係る音響散乱構造体は、以上説明したよう
な構成であり、図６〜図８に例示すように音響室の壁面
や天井面等に配置されることにより、入射音に対する共
鳴管として機能する各パイプの音響再放射を利用して音
を散乱させ、フラッターエコー等の音響障害を抑制する
ことができる。つまり、この音響放射構造体に音波が入
射されると、当該音波によって励振された後に音響放射
を行うことになる。ここで、この音響放射構造体は、長
さの異なる複数の空洞を有しているため、各空洞の長さ
に対応した周波数の共鳴音によって音響が再放射され
る。これにより、時間遅れを伴った音響再放射を行うこ
とができ、上記のような音響障害を抑制することができ
る。このように本実施形態に係る音響放射構造体１００
は、音響障害を抑制するために音を散乱させているが、
以下、上記構造の音響放射構造体１００による音の散乱
の原理について詳しく説明する。なお、音響放射構造体
５や音響放射構造体６を単体の場合にも音響放射構造体
１００と同様の原理で散乱するものであるため、以下、
音響放射構造体１００のみを例に挙げて説明する。

【００３２】この音響放射構造体１００は、室内の内壁
面や天井面などの通常音圧が高くなる境界面上に設置さ
れることになり、壁面等に設置された音響放射構造体１
００に室内中央側から音波が入射してくると、音響放射
構造体１００を構成する各パイプ内の空洞に、各パイプ
の共鳴周波数に応じた定在波が発生する。これにより、
各パイプの開口部からは、各パイプの共鳴周波数の音波
が球面波として再放射される。上述したように音響放射
構造体１００は、長さの異なる多数のパイプを有してお
り、各パイプ毎に共鳴周波数が異なっている。したがっ
て、音響放射構造体１００としては、広い周波数帯域に
わたる音波を再放射することができる。

【００３３】また、上述したように音響放射構造体１０
０を構成する各パイプは、一端側に開口部１１を有する
単なる閉管ではなく、その側面部１３に開口部１３ａが
形成されている。つまり、図４（ａ）に示すような当該
音響放射構造体１００を構成する各パイプは、音響学の
点から見ると、図４（ｂ）に示すように、長さＬの閉管
と、長さ（３／４）Ｌの開管（両端が開放）と、長さ１
／４Ｌの閉管といった３つのパイプから構成されている
と考えることができる。すなわち、各パイプが長さＬの
閉管の共鳴周波数、長さ（３／４）Ｌの開管の共鳴周波
数、および長さ１／４Ｌの閉管の共鳴周波数という３つ
の共鳴周波数を有しており、各パイプの開口部からはこ
れら３つの共鳴周波数の音波が再放射されることにな
る。

【００３４】上述したように音響放射構造体１００から
再放射される様々な周波数の音波は、入射波に対する音
響放射構造体１００の表面部による反射波に引き続いて
付加的に発生することになる。また、この音響放射構造
体１００によれば、上述したように各パイプの各開口部
から、すなわち音響放射構造体１００の各所に多数設け
られた開口部から、それぞれ異なった周波数の音波を放
射することができる。これは、周波数の異なる点音源が
壁面等に多数配置されたことと音響学上等価な状態であ
り、本実施形態に係る音響放射構造体１００によれば、
入射音に対して良好な音の散乱処理を実現することがで
きるのである。また、このように音響放射構造体１００
は、入射音を吸収するのではなく、時間遅れを伴った再
放射を利用して散乱処理を行っているので吸音率が大き
くならず、室内のライブネスの低下を抑制することがで
きる。

【００３５】以上説明したような原理により、本実施形
態に係る音響放射構造体１００によれば、広い周波数帯
域にわたって効果的な散乱処理を行えることがわかる
が、本発明者は、以下に説明する各種の測定実験等を行
い、上記構成の音響放射構造体１００により優れた音の
散乱性能が得られることを確認した。以下、これらの測
定実験の内容と結果等について説明する。

【００３６】ここで、図９は以下に説明する各種測定実
験に用いた音響放射構造体５および音響放射構造体６を
構成する各パイプの長さ寸法と、各長さのパイプの閉管
（一端が閉じられ、他端が開放した管）の共鳴周波数の
理論値を示す。なお、各パイプの断面のサイズは、６０
mm×６０mmの正方形状であり、これらのパイプによって
６０mm×６０mmよりもパイプの肉厚の分だけ小さい空洞
が形成されている。また、図において、パイプ番号Ａ
１、Ａ２、……Ａ７は、上述したパイプ１０-A1〜パイ
プ１０-A7に対応し、パイプ番号Ｂ１、Ｂ２……Ｂ７は
パイプ１０-B1〜パイプ１０-B7に対応している。また、
ｆは長さＬの閉管の共鳴周波数の理論値であり、ｆ-Ｓ
は長さが（１／４）Ｌの閉管の共鳴周波数の理論値であ
り、ｆ-Ｌは長さが（３／４）Ｌの開管の共鳴周波数の
理論値である。図示のように、本実施形態に係る音響放
射構造体１００では、ほぼ１００Ｈｚ〜１ｋＨｚにわた
る共鳴周波数（理論値）の音波を再放射することがで
き、広い周波数帯域をカバーできるように各パイプの寸
法が設定されている。

【００３７】まず、このように各パイプが３つの共鳴周
波数の音を再放射しているかを確認するために各パイプ
の開口部にマイクロホンを設置し、当該マイクロホンに
より得られた結果から、実験結果の周波数特性上のピー
ク値と、上述した長さＬの閉管の共鳴周波数の理論値
（ｆ）および長さ（１／４）Ｌの閉管の共鳴周波数の理
論値（ｆ-Ｓ）とがほぼ一致することが確認された。

【００３８】また、長さ（３／４）Ｌの開管に対する共
鳴周波数の測定実験においては、図１０（ａ）に示すよ
うに、両端が閉じられたパイプの長さ（３／４）Ｌの位
置に開口部を設け、当該開口部にマイクロホンを設けて
放射音の測定を行い、図１０（ｂ）に示すような結果を
得た。ここで、両端部を閉じた管の共鳴周波数の理論値
ｆ-Ｌ’は、ｆ-Ｌの１／２倍の値となる。これを考慮し
て、当該測定結果により得られた周波数特性の第１のピ
ーク値と、共鳴周波数の理論値ｆ-Ｌ（図９参照）の１
／２倍の値であるｆ-Ｌ’とを比較すると、両者がほぼ
一致していることが確認された。

【００３９】したがって、本実施形態に係る音響放射構
造体１００を構成する各パイプは、それぞれ３つの共鳴
周波数の音波を開口部から放射していることが確認さ
れ、これにより上述したような１００Ｈｚ〜１ｋＨｚと
いった広範囲にわたり、良好な散乱処理が実際に実現で
きることがわかる。なお、図７に示すように、各パイプ
の基本共鳴周波数は約１００〜１ｋＨｚであるが、図１
０（ｂ）に示すように、高次倍音を考慮すれば、１００
Ｈｚ以上の周波数帯域で良好な散乱処理が実現できる。

【００４０】上述したように本実施形態に係る音響放射
構造体１００では、開口部１３ａは、開口部１１から長
さ（３／４）Ｌの位置に設けている。また、各パイプの
端部の開口部１１を形成するパイプの肉厚は可能な限り
小さくすることが好ましく、本実施形態に係る音響放射
構造体１００でもこのような構造を採用している。本出
願人は、このような構造を採用することにより、良好な
散乱効果が得られることを確認するために、パイプの肉
厚の大小（ケース１）、開口部１３ａの「外部側」また
は「内部側」に曲面処理（ケース２）、および側面部１
３を設ける位置（ケース３）といった３つの観点から、
波動音響シミュレーション実験を行った。この実験は、
略直方体状の閉空間内に平面波音源を設置し、その１つ
の壁面に以下に示すような構成の音響放射構造体を配置
し、その音響エネルギーの分布状況を導出した。ここ
で、開口部１３ａの「外部側」または「内部側」に曲面
処理を施すことについて図１１を用いて説明する。図１
１（ａ）は内部側に曲面処理を施した場合の側断面図で
あり、図１１（ｂ）は外部側に曲面処理を施した場合の
側断面図である。これらの図に示すように、「内部側」
に曲面処理とは、開口部１３ａの縁部の内側、つまり各
パイプにより形成される空洞側の部分に曲面処理を施す
ことであり、「外部側」に曲面処理とは、開口部１３ａ
の縁部の外側、つまり各パイプの表面側に曲面処理を施
すことを意味している。

【００４１】以上のような観点による実験の結果、図１
２〜図１９に示す結果を得た。なお、これらの図はコン
ピュータによるシミュレーション結果をコンピュータ画
面上にカラー画像として表示するものを紙面にモノクロ
画像として印刷したものを利用しており、詳細なシミュ
レーション結果が再現できないため、説明に必要な音響
エネルギーの分布状況については図中に補足文を付加し
ている。また、各図の右側に上下方向に延びるバー内部
の色は音圧値と、当該音圧を示すために分布図において
表示する色との対応関係を示し、上側の色になるほど音
圧値が大きく、下側の色になるほど音圧値が小さいこと
を表している。

【００４２】（ケース１−Ａ）各パイプの肉厚が小さい
構造体（図１２参照） （ケース１−Ｂ）各パイプの肉厚が大きい構造体（図１
３参照） （ケース２−Ａ）各パイプの開口部１３ａの「内部側」
に曲面処理を施した構造体（図１４参照） （ケース２−Ｂ）各パイプの開口部１３ａの「外部側」
に曲面処理を施した構造体（図１５参照） （ケース３−Ａ）開口部１３ａを蓋部１２側から長さ
（１／２）Ｌの位置に設けた構造体（図１６参照） （ケース３−Ｂ）開口部１３ａを蓋部１２側から長さ
（１／３）Ｌの位置に設けた構造体（図１７参照） （ケース３−Ｃ）開口部１３ａを蓋部１２側から長さ
（１／４）Ｌの位置に設けた構造体（図１８参照） （ケース３−Ｄ）開口部１３ａを蓋部１２の近傍に設け
た構造体（図１９参照）

【００４３】開口部１１を構成するパイプの肉厚につい
ては（ケース１）、図１２および図１３を比較すると、
図１２に示す肉厚が小さい場合の方が再放射音のエネル
ギーが大きくなっており、また音響放射構造体１００か
ら遠方側（図の右側）において放射された音波が乱れて
いる、つまりエネルギーが散乱している（図上では濃淡
のばらつきが細かい）ことが分かる。

【００４４】また、ケース２については、図１４および
図１５を比較すると、図１４に示すように、開口部１３
ａの内部側に曲面処理を施した場合、後部波面の乱れ具
合が大きいことが分かり、また図１５に示すように、開
口部１３ａの外部側に曲面処理を施した場合、進行波の
先端が若干乱されるということが分かる。

【００４５】また、ケース３については、図１６〜図１
９を比較すると、開口部１３ａを長さＬの中間部に設け
るよりも（図１６参照）、図１７および図１８に示すよ
うに、開口部１３ａをいずれかの端部側に偏った位置に
設ける方が音波が乱れており（図面上は濃淡のばらつき
が多く）、良好な散乱特性が得られることが分かる。特
に、図１８に示すように、長さ（１／４）Ｌの位置に開
口部１３ａを設ける場合は、音波の乱れが大きく、最も
良好な散乱特性が得られていることが分かる。

【００４６】以上のような波動シミュレーションの結果
から、本実施形態に係る音響放射構造体１００のよう
に、パイプの肉厚を小さく、開口部１３ａを側面部１３
における蓋部１２から長さ（１／４）Ｌの位置に設けた
構造体を採用すれば、より良好な散乱特性が得られるこ
とが分かる。

【００４７】次に、本実施形態に係る音響放射構造体１
００の散乱による効果を直接音と反射音との干渉の度合
いの観点から評価するために、当該音響放射構造体１０
０を床面に配置した場合と、床面に何も配置しない場合
とでインパルス応答を測定し、図２０および図２１に示
す結果を得た。なお、以下に説明する実験においては、
図２２に示すように、音響放射構造体５および音響放射
構造体６から構成される音響放射構造体１００を２つ組
み合わせて音響放射構造体を構成し、当該音響放射構造
体を用いて実験を行った。

【００４８】ここで、インパルス応答の測定条件を図２
３を参照しながら説明する。同図に示すように、Ｙ座標
が０となる位置（床面）に音響放射構造体を設置すると
ともに、音源となる無指向性スピーカ１８０（合せ型）
を、Ｙ座標が１．５（ｍ）の位置に配置した（音響放射
構造体１００を配置しない場合は、Ｙ座標０の位置は床
面のみとなる）。そして、Ｙ座標が０．２５（ｍ）の位
置（Ｍ１点）、０．５（ｍ）の位置（Ｍ２点）、０．７
５（ｍ）の位置（Ｍ３点）および１．０（ｍ）の位置
（Ｍ４点）にマイクロホンを設置し、それぞれの位置に
おいてマイクロホンにより収音してインパルス応答を測
定した。なお、各位置での測定により得られたインパル
ス応答波形は、類似した傾向を有するものであるため、
Ｍ１点の測定結果のみを図２０（音響放射構造体を設置
した場合）および図２１（音響放射構造体を設置しない
場合）に示す。

【００４９】図２０および図２１を参照すると、図２１
に示す音響放射構造体１００を配置しない場合には、入
射波の後に境界面である床面からの反射波が孤立して存
在している。これに対し、図２０に示す音響放射構造体
を設置した場合には、反射音に引き続いて付加的に放射
音が発生し、反射音が孤立していないことが分かる。し
たがって、本実施形態に係る音響放射構造体を設置すれ
ば、反射音のみが目立つことにより生じるフラッターエ
コー等の音響障害を低減することができる。

【００５０】次に、本実施形態に係る音響放射構造体１
００によってフラッターエコーが低減されることを確認
するために、以下のような条件の下、マイクロホンによ
る収音結果から、インパルス応答の時間波形、周波数特
性波形、およびＳＴＦＴ（短時間フーリエ変換）波形の
エネルギー表現であるスペクトログラムとスペクトログ
ラムの各周波数毎の標準偏差を導出した。ここで、ＳＴ
ＦＴは、短時間Δｔ毎の信号を取り出し、その区間毎に
フーリエ変換を行う変換処理である。そして、今回の測
定対象となる音波などの非定常信号は周波数特性が時間
と共に変化するものであり、測定対象は時間と周波数と
の関数で表す必要がある。このため、音響放射構造体を
設置した場合と設置しない場合とで各々ＳＴＦＴ波形の
スペクトログラムを導出し、導出したＳＴＦＴ波形のス
ペクトログラムを比較することにより、本実施形態に係
る音響放射構造体１００による効果を確認することとし
た。

【００５１】まず、図２４を参照しながら当該実験を行
った条件について説明する。同図は、略直方体状の実験
室を示す平面図であり、当該実験室内の１つの壁面１９
０（図示の例では図の右側の壁面）に音響放射構造体を
設置した場合と、音響放射構造体を設置しない場合、つ
まり壁面のみが存在する場合とで比較実験を行った。こ
こで、音源となるスピーカ１９２は、音響放射構造体１
００が設置される壁面１９０に平行に対向する壁面１９
１の高さ１．４ｍの位置に貼り付けられている。また、
マイクロホンはスピーカの位置とほぼ同じ対向壁面１９
１に近接した位置（Ｐ１点）と、両壁面間の中間位置で
あるスピーカから（１／２）Ｗの位置（Ｐ２点）と、音
源から（３／４）Ｗ（壁面１９０から（１／４）Ｗ）の
位置（Ｐ３点）とに配置し（高さは全て１．４ｍ）、そ
れぞれの位置において音響放射構造体１００を設置した
場合と、設置しない場合とについて収音し測定を行っ
た。そして、図２５〜図３０に示す結果を得た。なお、
図２５〜図３０は、マイクロホンをＰ２点に設置した時
の収音結果に基づいて導出された波形であり、Ｐ１点お
よびＰ３点に設置した時の収音結果により導出された各
波形もＰ２点によるものと類似した傾向を有しているの
で、以下においては、Ｐ２点の収音結果により導出され
た各波形等のみを図示し、本実施形態に係る音響放射構
造体１００による効果について説明する。また、これら
の図もコンピュータによるシミュレーション結果をコン
ピュータ画面上にカラー画像として表示するものを紙面
にモノクロ画像として印刷したものを利用しており、詳
細な波形を再現できないため、説明に必要な波形の特徴
的な部分については図中に補足文を付加している。

【００５２】まず、図２５および図２６は、Ｐ２点にマ
イクロホンを配置した時の収音結果に基づいて導出され
たＳＴＦＴ波形のスペクトログラム（上側）と、インパ
ルス応答の時間波形（下側）であり、図２５は音響放射
構造体を設置した場合の各々の波形を示し、図２６は音
響放射構造体を設置しない場合の各々の波形を示す。

【００５３】まず、これらの図に示されるインパルス応
答の時間波形（下側）を比較すると、図２６に示す壁面
のみの場合では、多数の反射音が孤立して存在している
ことがわかる。一方、図２５に示す音響放射構造体を設
置した場合では、音響放射構造体から発せられる放射音
によって反射音が目立たなくなっていることが分かる。
また、これらの図のＳＴＦＴ波形のスペクトログラム
（上側）に着目してみても、音響放射構造体を設置しな
い図２６に示すＳＴＦＴ波形のスペクトログラムにおい
ては反射音に対応する波形が孤立していることが明らか
である。これに対し、音響放射構造体を設置した場合の
波形で反射音が目立たなくなっていることが分かる。し
たがって、反射音がフラッターエコーなどの音響障害の
原因となってしまうことを低減することができる。

【００５４】図２５および図２６に示されるスペクトロ
グラムを比較すると、０．１５msec〜０．２０msecの区
間（図中太線で囲んだ区間）において、音響放射構造体
の設置により偏差が減少している。この区間におけるス
ペクトログラムの各周波数毎の標準偏差を導出すると、
それぞれ図２７および図２８に示す波形が得られる。こ
れらの波形を比較すると、音響放射構造体を設置しない
場合には（図２８参照）、図中太線で囲んだ部分に示さ
れるように偏差が大きく、音響放射構造体を設置した場
合には（図２７参照）、偏差が減少していることが分か
る。これは、音響放射構造体を設置した場合には、反射
音のエネルギーが孤立することを低減できることを意味
している。

【００５５】次に、図２９および図３０は、マイクロホ
ンによる収音結果に基づいて導出された周波数特性波形
を示し、図２９は音響放射構造体を設置した場合の波形
であり、図３０は音響放射構造体を設置しない場合の波
形である。これらの図に示される波形のピークディップ
に着目すると、音響放射構造体を設置しない場合の波形
（図３０参照）では図中丸で囲った部分に示されるよう
にピークディップが多数存在しているのに対し、音響放
射構造体１００を設置した場合の波形（図２９参照）で
は、ピークディップが減少しており、波形が平均化され
ていることがわかる。

【００５６】以上のような各種測定実験により、本実施
形態に係る音響放射構造体１００によれば、様々な周波
数の音波を再放射することにより、良好な散乱特性が得
られ、反射音の孤立を抑制してフラッターエコー等の音
響障害を抑制することができることが確認された。

【００５７】また、本実施形態に係る音響放射構造体１
００は、各種実験で確認されたように各パイプの断面サ
イズが６０mm×６０mm程度であっても、良好な散乱効果
等が得られている。したがって、音響放射構造体１００
は、従来の山型や半円型の音響散乱体やシュレーダ拡散
体と比較して、その厚み方向のサイズを小さいものにす
ることが可能である。

【００５８】また、音響放射構造体１００は、各パイプ
の側面部１３により形成されるほぼフラットな平面を有
し、音響放射構造体１００が壁面や天井面に設置された
場合には、当該平面が室内側に向けられることになる。
従来の山型、半円型などの音響散乱体やシュレーダ拡散
体は、表面に大きな凹凸が存在してしまい、室内のデザ
インが特殊なものとなり、室内全体のデザインに大きく
影響を与えてしまう。これに対し、本実施形態では、室
内側の面がほぼフラットな平面であるので、通常の壁面
等に近似したものであり、室内全体のデザインの設計自
由度は通常の壁面を有する室内とほとんど変わらなくな
る。また、音響放射構造体１００は、その全体外観形状
がほぼフラットな平面を有する板状の構造体である。し
たがって、設置する場合の収まり具合も良好であり、当
該音響放射構造体１００を設置するために室内を特殊な
形状に加工するといった必要もない。

【００５９】Ｅ．変形例 なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるもので
はなく、以下のような種々の変形が可能である。

【００６０】（変形例１）上述した実施形態では、音響
放射構造体５および音響放射構造体６を構成する各パイ
プが略正方形状の断面形状を有する角筒形状であった
が、これに限らず、他の形状であってもよい。例えば、
円筒状のパイプを用いるようにしてもよいし、断面が長
方形状の角筒形状であってもよい。また、外観は角筒状
で、当該パイプにより形成される空洞の断面形状が円形
となるようにしてもよい。

【００６１】（変形例２）また、上述した実施形態にお
ける測定実験等では、断面サイズが６０mm×６０mmのパ
イプを用いるようにしていたが、このサイズも任意であ
り、設計条件等に応じて適宜決定すればよい。なお、本
発明に係る音響放射構造体が音響室の壁面や天井面に貼
り付けられて用いられることを考慮すると、構造体の厚
みは小さい方が室内スペースの縮小を抑制するためには
好ましい。一方、断面サイズを小さくしすぎると、再放
射するための入射エネルギーが十分に得られずに良好な
散乱効果が得られなくなると考えられるが、上述した各
種の実験により、６０mm×６０mmのサイズで十分良好な
散乱効果が得られており、散乱効果の観点とスペース効
率の観点の両者を考慮すると、パイプの断面サイズは６
０mm×６０mm前後が好適であるといえる。また、各パイ
プの長さＬも上述したもの（図９参照）に限らず、散乱
させる音の周波数帯域等に応じて適宜決定すればよい。

【００６２】（変形例３）また、上述した実施形態で
は、各パイプは、一端側が開口部１１になっており、他
端側が蓋部１２により閉じられていたが、両端を開口す
るようにしてもよい。ただし、上述したように両端が開
口した開管の場合は、その共鳴周波数が閉管の２倍とな
ってしまうので、高周波数帯域に対応する、つまり高周
波数帯域で良好な散乱特性を得るための音響放射構造体
として用いる場合は問題がないが、低周波数帯域に対応
した音響放射構造体を作製する場合には、上記実施形態
のように一端側を蓋部１２により閉じた構成とすること
が好ましい。

【００６３】また、このような音響放射構造体１００が
対応する周波数帯域を高周波数側や低周波数側といった
具合に調整できるように、各パイプとして両端側が開口
したものを用いると共に、両端部に着脱自在に蓋部１２
を設けておくようにしてもよい。このようすれば、蓋部
１２の着脱状態を選択することにより、パイプを開管と
して機能させたり、閉管として機能させたりすることが
でき、当該音響放射構造体１００によって良好な散乱特
性が得られる周波数領域を容易に調整することができ
る。

【００６４】（変形例４）また、上述した実施形態で
は、各パイプの側面部１３に形成する側面部１３の位置
も、上述した蓋部１２側の端部から長さ（１／４）Ｌの
位置に限らず、側面部１３上の他の位置であってもよ
い。ただし、上述した実験結果からも長さ（１／４）Ｌ
の位置に開口部１３ａを設けた場合には良好な散乱特性
が得られることが明らかであるため、上述した実施形態
のような位置に形成することが好ましい。

【００６５】また、上述した実施形態では、音響放射構
造体１００が設置された場合に音響室の中心側に向く側
面部１３に開口部１３ａを形成するようにしていたが、
他の開放した側面部、つまり壁面等と接する面以外の側
面部に開口部１３ａを形成するようにしてもよい。な
お、室内で良好な散乱性を得ることを目的としているの
で、本実施形態のように部屋の中心側に向いた側面部１
３に開口部１３ａを設けることが好ましい。

【００６６】また、各パイプの側面部１３に複数の開口
部１３ａを形成するとともに、各開口部１３ａを塞ぐ蓋
部を着脱自在に設けておき、散乱させる音の周波数帯域
等の設計条件に応じて各開口部１３ａの開閉状態を選択
できるようにしてもよい。

【００６７】（変形例５）また、上述した実施形態で
は、７本のパイプからなる音響放射構造体５、音響放射
構造体６、およびこれらを組み合わせた音響放射構造体
１００などの構成例を挙げて説明したが、音響放射構造
体を構成はこれに限らず、また音響放射構造体を構成す
るパイプの本数も、上記実施形態に記述したものに限定
されるわけではない。また、音響放射構造体５および音
響放射構造体６といった具合に２つの部分に分けて配置
する構成に限らず、その配置や組み合わせ等は任意であ
り、散乱させる音の周波数帯域に応じて各パイプ、パイ
プ本数、組み合わせ方などを適宜決定すればよい。

【００６８】（変形例６）また、上述した実施形態にお
いては、音響放射構造体１００を構成する各パイプを、
開口部１１と蓋部１２が互い違いとなるように配置して
いたが、一方側に開口部１１が、他方側に蓋部１２が位
置するように各パイプを配置するようにしてもよい。た
だし、上述した実施形態のように開口部１１と蓋部１２
とが互い違いになるように配置することにより、音波が
再放射される多数の開口部の位置が分散されるので、散
乱性が向上する。また、開口部の位置が隣接している場
合、シュレーダ拡散体のように「吸音」を生じる虞もあ
る。したがって、特別な理由がない限り、上述した実施
形態に係る音響放射構造体１００のように、開口部１１
と蓋部１２が互い違いになるように各パイプを配置する
ことが好ましい。

【００６９】（変形例７）また、上述した実施形態で
は、複数の断面略正方形状の空洞を有するパイプを配置
することにより音響放射構造体を構成していたが、図３
１に示すように、裏板３１０と、仕切板３１１と、表面
板３１２と、蓋板３１３とを用いて空洞を形成する音響
放射構造体３１５を構成するようにしてもよい。同図に
示すように、この音響放射構造体は、裏板３１０と、仕
切板３１１と、表面板３１２と、蓋板３１３とを適宜組
み立てることにより、上記第１実施形態において複数の
パイプを用いて構成した音響放射構造体５、音響放射構
造体６、およびこれらを組み合わせた音響放射構造体１
００とほぼ同形状の構造体を作製しているのである。

【００７０】具体的には、図３２に示すように、壁面等
に固着された平板状の裏板３１０上に等間隔毎に仕切板
３１１と組み立てる。そして、上記仕切板３１１を組み
立てた間隔とほぼ同等の幅を有する表面板３１２の両端
を隣り合う仕切板３１１で支持するように組み立てる。
ここで、表面板３１２は上述した実施形態の各パイプと
同様にそれぞれ長さ（図３２の紙面垂直方向）が異なっ
ており、また開口部１３ａ（図３１参照）が形成されて
いる。このように表面板３１２を組み立てると、図３２
の紙面垂直方向に延びる空洞が多数形成されることにな
り、この空洞の一端側を蓋板３１３を用いて閉じること
により、上述した実施形態とほぼ同様の構造を有する音
響放射構造体３１５を作製することができる。このよう
に音響放射構造体３１５を作製・取付することで、作業
を簡略化することが可能であり、コストの低下を実現す
ることが可能となる。また、表面板３１２や蓋板３１３
を着脱自在に組み立てるようにすれば、音響放射構造体
３１５を構成する開口部の位置等を容易に調整すること
が可能となる。

【００７１】また、図示の例では、このように作製した
音響放射構造体３１５が壁面上に取り付けられている
が、これに限らず、壁面内部に埋め込むように当該音響
放射構造体を設置し、壁面の表面と当該音響放射構造体
の表面を揃えるようにしてもよい。このようにすれば、
音響放射構造体３１５を設置した部屋の壁面に出っ張り
等がなくなり、室内のデザインがすっきりとしたものと
なる。また、音響放射構造体３１５を埋め込んだ壁とし
て製造すれば、コスト削減も可能となる。

【００７２】（変形例８）また、上述した実施形態にお
いては、音響放射構造体を壁面や天井面に設置していた
が、これに限らず、図３３に示すように、上記様々な構
成の音響放射構造体（図示では音響放射構造体３１５）
の下端側にキャスター３３０を取り付け、自立形の散乱
性を有する音響パネル体３３１を構成し、この音響パネ
ル体３３１を容易に移動させることができるようにして
もよい。このような容易に設置位置を変更できる音響パ
ネル体３３１は、反射音を和らげたい場所等に設置して
用いるようにすればよいが、以下のような用途で用いる
ことも考えられる。

【００７３】まず、二人以上の演奏者や演奏音源がある
場合には、これらの演奏者（音源）の間に設置する仕切
板（録音スタジオやホール等で弱音機器への音の回り込
みを防ぐ板）として用いることもできる。また、初期反
射音の補強（フラット型散乱反射板）を目的とした移動
型の簡易反射パネルとしても利用することが可能であ
る。

【００７４】（変形例９）また、上述した実施形態にお
いては、音響放射構造体を構成する各パイプの長さは固
定されたものであったが、各パイプの長さを調整できる
ような構成としてもよい。例えば、図３４に示すよう
に、音響放射構造体を構成する各パイプを、固定パイプ
部３４０と、当該固定パイプ部３４０に図中上下方向に
スライド可能に設けられた可動パイプ部３４１とからな
るスライド方式の２段式とし、可動パイプ部３４１の位
置を調整することにより、各パイプの長さを容易に調整
できるようにしてもよい。このようにすれば、良好な散
乱特性を得たい周波数帯域に応じて適宜各パイプの長さ
を調整することが可能となる。なお、このようにパイプ
の長さを調整できる構成とした場合には、開口部１３ａ
は可動パイプ部３４１を最大に延ばした状態で蓋部１２
から（３／４）Ｌの位置に設けるようにすればよく、こ
の開口部１３ａが塞がらない範囲内で可動パイプ部３４
１を可動させるようにすればよい。

【００７５】（参考例） また、上述した実施形態は、音響放射構造体を構成する
各パイプがその延在方向と直交する方向に隣接するよう
に配置されていたが、これに限らず、パイプを設置する
方向は任意であり、各パイプが近接して配置されていれ
ばよい。例えば、図３５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す
ような位置に、各パイプ１０を配置するようにようにし
てもよい。この際、各パイプ１０は、壁面上に各々設置
するようにしてもよいし、図３６に示すように、平板状
の支持パネル３６０上に設置するようにしてもよい。１
枚の平板状の支持パネル３６０上に各パイプを設置する
場合には、当該パネル３６０にキャスターを取り付ける
ようにし、上述した変形例８で説明したように容易に移
動可能にできるようにしてもよい。また、平板状の支持
パネル３６０上に多数のパイプを設置する場合には、当
該支持パネル上での各パイプの設置位置を変更できるよ
うな構成としてもよい。

【００７６】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
厚み方向へのサイズの大型化および室内の設計自由度の
低下を招くことなく、広い周波数帯域にわたって良好な
散乱効果を得ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の一実施形態に係る音響放射構造体を
示す正面図である。

【図２】 図１のII−II線に沿ってみた図である。

【図３】 図１のIII−III線に沿ってみた図である。

【図４】 前記音響放射構造体を構成する各パイプの共
鳴周波数を説明するための図である。

【図５】 前記音響放射構造体の他の構成例を示す正面
図である。

【図６】 前記音響放射構造体の音響室への設置例を示
す図である。

【図７】 前記音響放射構造体の音響室への他の設置例
を示す図である。

【図８】 前記音響放射構造体の音響室へのその他の設
置例を示す図である。

【図９】 前記音響放射構造体による効果を確認する実
験に使用した前記各パイプの長さと共鳴周波数の理論値
を示す図である。

【図１０】 （ａ）は前記各パイプの共鳴周波数を確認
するための実験方法を説明するための図であり、（ｂ）
は当該実験により測定された周波数特性のピーク値を示
す図である。

【図１１】 前記音響放射構造体を構成する各パイプの
側面部に形成された開口部の内面処理を説明するための
図である。

【図１２】 前記音響放射構造体の散乱特性を調べるた
めの音響波動シミュレーション実験により導出されたエ
ネルギー分布を示す図である。

【図１３】 前記音響放射構造体の散乱特性を調べるた
めの音響波動シミュレーション実験により導出されたエ
ネルギー分布を示す図である。

【図１４】 前記音響放射構造体の散乱特性を調べるた
めの音響波動シミュレーション実験により導出されたエ
ネルギー分布を示す図である。

【図１５】 前記音響放射構造体の散乱特性を調べるた
めの音響波動シミュレーション実験により導出されたエ
ネルギー分布を示す図である。

【図１６】 前記音響放射構造体の散乱特性を調べるた
めの音響波動シミュレーション実験により導出されたエ
ネルギー分布を示す図である。

【図１７】 前記音響放射構造体の散乱特性を調べるた
めの音響波動シミュレーション実験により導出されたエ
ネルギー分布を示す図である。

【図１８】 前記音響放射構造体の散乱特性を調べるた
めの音響波動シミュレーション実験により導出されたエ
ネルギー分布を示す図である。

【図１９】 前記音響放射構造体の散乱特性を調べるた
めの音響波動シミュレーション実験により導出されたエ
ネルギー分布を示す図である。

【図２０】 前記音響反射構造体を境界面に設置した場
合に測定されるインパルス応答の時間波形を示す図であ
る。

【図２１】 前記音響反射構造体を設置しない場合に測
定されるインパルス応答の時間波形を示す図である。

【図２２】 前記インパルス応答の時間波形の測定を行
った音響放射構造体の外観を示す斜視図である。

【図２３】 前記インパルス応答の時間波形の測定を行
うための実験条件を説明するための図である。

【図２４】 前記音響放射構造体によって音響障害が低
減されることを確認するための実験の条件を説明するた
めの図である。

【図２５】 前記音響放射構造体を境界面に設置した場
合に導出されるＳＴＦＴ波形のスペクトログラムとイン
パルス応答の時間波形を示す図である。

【図２６】 前記音響放射構造体を設置しない場合に導
出されるＳＴＦＴ波形のスペクトログラムとインパルス
応答の時間波形を示す図である。

【図２７】 前記音響放射構造体を境界面に設置した場
合に導出されるスペクトログラムの周波数毎の標準偏差
を示すグラフである。

【図２８】 前記音響放射構造体を設置しない場合に導
出されるスペクトログラムの周波数毎の標準偏差を示す
グラフである。

【図２９】 前記音響放射構造体を境界面に設置した場
合に導出される周波数特性を示す図である。

【図３０】 前記音響放射構造体を設置しない場合に導
出される周波数特性を示す図である。

【図３１】 前記音響放射構造体の変形例を示す斜視図
である。

【図３２】 前記音響放射構造体の変形例を組み立てる
方法を説明するための図である。

【図３３】 前記音響放射構造体の他の変形例を示す斜
視図である。

【図３４】 前記音響放射構造体のその他の変形例を示
す図である。

【図３５】 前記音響放射構造体のその他の変形例を示
す図である。

【図３６】 前記音響放射構造体のその他の変形例を示
す図である。

【符号の説明】

５……構造体Ａ部、６……構造体Ｂ部、１０-A1〜１０-
A7……パイプ（空洞形成部材）、１０-B1〜１０-B7……
パイプ（空洞形成部材）、１１……開口部、１２……蓋
部、１３……側面部、１３ａ……開口部（側面開口部）

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平２−212896（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−302087（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−177142（ＪＰ，Ａ) 特開 平10−171471（ＪＰ，Ａ) 実開 昭57−77415（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) E04B 1/74 - 1/99 G10K 11/16

Claims (9)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 音響放射を行う音響放射構造体であっ
   て、 １方向に延在するとともに当該延在方向の一端側に開口
   部を有する空洞を形成する部材であって、形成する前記
   空洞の前記延在方向の長さが各々異なる複数の空洞形成
   部材を備え、 複数の前記空洞形成部材により形成される前記空洞の延
   在方向が略同一方向となるように、かつ隣り合う前記空
   洞形成部材において前記開口部のある側が互い違いとな
   るように前記空洞形成部材が配置されており、 音波が入射された場合に、各前記空洞形成部材が共鳴に
   よって音響再放射するようにしたことを特徴とする音響
   放射構造体。
2. 【請求項２】 複数の前記空洞形成部材が前記空洞の延
   在方向と直交する方向に隣接して配置されていることを
   特徴とする請求項１に記載の音響放射構造体。
3. 【請求項３】 複数の前記空洞形成部材が設けられる１
   枚の支持パネルをさらに具備することを特徴とする請求
   項１に記載の音響放射構造体。
4. 【請求項４】 前記空洞形成部材の前記空洞の延在方向
   の一端側が開口しており、他端側が閉じられていること
   を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の音響
   放射構造体。
5. 【請求項５】 前記空洞形成部材は、前記延在方向の両
   端が開口した前記空洞を形成しており、 前記空洞形成部材の少なくとも一端側の開口部分に着脱
   自在になされた蓋部を備え、当該蓋部が前記開口部分に
   装着された場合には、当該開口部分が閉じられることを
   特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の音響放
   射構造体。
6. 【請求項６】 前記空洞形成部材は、当該空洞形成部材
   により形成される前記空洞の延在方向の長さを調節可能
   な構造であることを特徴とする請求項１ないし５のいず
   れかに記載の音響放射構造体。
7. 【請求項７】 前記空洞形成部材は、前記空洞の延在方
   向に沿った側面部を有しており、当該側面部には前記空
   洞に連なる側面開口部が形成されていることを特徴とす
   る請求項１ないし６のいずれかに記載の音響放射構造
   体。
8. 【請求項８】 前記側面部は平面部を有しており、 複数の前記空洞形成部材の前記側面部の前記平面部によ
   り１つのほぼ平滑な平面が形成されるように各前記空洞
   形成部材が配置されていることを特徴とする請求項１な
   いし７のいずれかに記載の音響放射構造体。
9. 【請求項９】 請求項１ないし８のいずれかに記載の音
   響放射構造体と、 前記音響放射構造体が取り付けられる内壁面または天井
   面とを備えることを特徴とする音響室。