JP3449877B2 - 熱可塑性ポリウレタン組成物 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、熱可塑性ポリウレ
タン、オレフィン系共重合体およびポリエチレンからな
る熱可塑性ポリウレタン組成物、該熱可塑性ポリウレタ
ン組成物からなるフィルム、シート、その他の成形品に
関する。本発明の熱可塑性ポリウレタン組成物は耐ブロ
ッキング性に優れているので、フィルムやシートなどを
成形する際に、離型紙を用いなくても円滑に巻き取るこ
とができ、かつ巻き取ったそれらの製品は膠着すること
なく円滑に巻き戻すことができる。更に、本発明の熱可
塑性ポリウレタン組成物から得られるフィルムやシート
などの成形品は、低応力での伸長性に優れており、伸長
後の回復応力が高く、しかも伸長後の残留歪みが小さい
という特徴を有しているので、特に伸縮性素材として有
用である。 【０００２】 【従来の技術】熱可塑性ポリウレタンは、力学的性能、
耐磨耗性、弾性回復性、耐油性、屈曲性等の諸特性に優
れているので、ゴムやプラスチックの代替材料として注
目されている。例えば、熱可塑性ポリウレタンを押出成
形したフィルムが、紙おむつ用の伸縮性素材として注目
されている。この紙おむつ用の伸縮性フィルムは、紙お
むつを装着した際に、紙おむつを適度な力で体に密着
し、体から脱落するのを防止するためのものであり、厚
みが薄く、小さな力で伸長できるだけでなく、伸長後に
元の形に戻ろうとする応力（回復応力）が高く、寸法安
定性にも優れている（残留歪みが小さい）という特性を
有していることが要求される。しかしながら、伸縮性に
優れた柔軟な熱可塑性ポリウレタンは、特に膠着性が著
しいため、例えば、薄いフィルムを押出成形により製造
する場合には、例えば、高価な離型紙等を使用してポリ
ウレタンフィルムの膠着を防ぐ必要があり、非常に手間
とコストがかかる。 【０００３】そこで、熱可塑性ポリウレタンの特性を保
持しつつ膠着性の改良等を目的として、ポリオレフィン
系樹脂を熱可塑性ポリウレタンに配合することが提案さ
れている。例えば、特開平２−１６０８６９号公報に
は、炭素原子２〜６個を有するオレフィンモノマーから
製造された、メルトインデックスが約１〜５０ｇ／１０
分のポリオレフィンを熱可塑性ポリウレタンエラストマ
ーに配合することが、特開平３−１８５０６２号公報
には、高密度ポリエチレンを熱可塑性ポリウレタンに配
合することが、特開平５−１５６１５２号公報には、
ポリエチレン系樹脂及びエチレン−プロピレン共重合体
系ゴムを熱可塑性ポリウレタンに配合することが記載さ
れている。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記
およびに記載されている熱可塑性ポリウレタン組成物
の膠着性は改善されてはいるものの、厚みが薄いフィル
ムを押出成形しようとした場合には、フィルムに穴あき
が発生する場合があり、製膜性の点で問題が認められ
た。また、上記に記載されている組成物は、エチレン
−プロピレン共重合体系ゴムを併用することにより、厚
みが薄いフィルムを押出成形することは出来るが、得ら
れたフィルムの伸長後の回復応力や残留歪みの点で性能
が十分とはいえず、更なる改善の余地が認められた。 【０００５】本発明の目的は、耐ブロッキング性に優れ
ているのみならず、低応力での伸長性に優れ、伸長後の
回復応力が高く、伸長後の残留歪みが小さいフィルムや
シートなどの成形品を円滑に製造することができる熱可
塑性ポリウレタン組成物を提供することにある。さら
に、該熱可塑性ポリウレタン組成物からなる、フィルム
やシートなどの成形品を提供することにある。 【０００６】 【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するべ
く本発明者らが検討を重ねた結果、エチレン単位と炭素
数が７以上のα−オレフィン単位とからなるオレフィン
系共重合体および特定のメルトインデックスを有するポ
リエチレンを熱可塑性ポリウレタンに配合することによ
り、耐ブロッキング性が優れているのみならず、伸縮性
素材として非常に好適な力学的特性を有するポリウレタ
ンフィルムやポリウレタンシートが得られることを見出
し、これらの知見に基づいて本発明を完成した。 【０００７】すなわち、本発明は、熱可塑性ポリウレタ
ン（ａ）、エチレン単位（Ｉ）および炭素数が７以上の
α−オレフィン単位（II）からなり、かつ構造単位
（Ｉ）／構造単位（II）のモル比が７５／２５〜９５／
５であるオレフィン系共重合体（ｂ）、並びにメルトイ
ンデックス（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０１
〜０．３ｇ／１０分であるポリエチレン（ｃ）からなる
熱可塑性ポリウレタン組成物であって、（ａ）〜（ｃ）
の合計重量に基づいて、熱可塑性ポリウレタン（ａ）を
３５〜７５重量％、オレフィン系共重合体（ｂ）を２０
〜６０重量％およびポリエチレン（ｃ）を５〜１２重量
％含有していることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン
組成物である。そして、本発明は該熱可塑性ポリウレタ
ン組成物からなるフィルムやシートなどの成形品であ
る。 【０００８】 【発明の実施の形態】本発明で用いられる熱可塑性ポリ
ウレタン（ａ）は、高分子ポリオール成分、有機ジイソ
シアネート成分および鎖伸長剤成分から構成される。 【０００９】熱可塑性ポリウレタン（ａ）を構成する高
分子ポリオール成分としては、例えば、ポリエステルポ
リオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネート
ポリオール、ポリエステルポリカーボネートポリオール
などが挙げられる。これらの高分子ポリオールは単独で
使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これら
の中でも、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリ
オールを使用するのが好ましい。 【００１０】上記のポリエステルポリオールは、例え
ば、常法に従い、ジカルボン酸またはそのエステル、無
水物などのエステル形成性誘導体と低分子ポリオールと
を直接エステル化反応もしくはエステル交換反応に付す
か、またはラクトンを開環重合することにより製造する
ことができる。 【００１１】ポリエステルポリオールを構成するジカル
ボン酸としては、ポリエステルの製造において一般的に
使用されているものを使用することができ、具体例とし
ては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン
酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン
二酸、メチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、３−メ
チルグルタル酸、トリメチルアジピン酸、２−メチルオ
クタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジ
メチルデカン二酸などの炭素数４〜１２の脂肪族ジカル
ボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカ
ルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル
酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸
などが挙げられる。これらのジカルボン酸は単独で使用
してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中
でも、炭素数が６〜１２の脂肪族ジカルボン酸を使用す
るのが好ましく、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン
酸を使用するのがより好ましい。 【００１２】ポリエステルポリオールを構成する低分子
ポリオールとしては、ポリエステルの製造において一般
的に使用されているものを使用することができ、具体例
としては、エチレングリコール、ジエチレングリコー
ル、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、
１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロ
パンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，４−
ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオー
ル、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオー
ル、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−
ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メ
チル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチル−
１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、
２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジメチ
ル−１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオー
ル、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールなど
の炭素数２〜１５の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘ
キサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロ
オクタンジメタノール、ジメチルシクロオクタンジメタ
ノールなどの脂環式ジオール；１，４−ビス（β―ヒド
ロキシエトキシ）ベンゼンなどの芳香族二価アルコール
などが挙げられる。これらの低分子ポリオールは単独で
使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これら
の中でも、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２
−メチル−１，８−オクタンジオール、２，７−ジメチ
ル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオー
ル、２−メチル−１，９−ノナンジオール、２，８−ジ
メチル−１，９−ノナンジオールなどの側鎖にメチル基
を有する炭素数５〜１２の脂肪族ジオールを用いるのが
好ましく、さらに低分子ポリオールの全量に対して５０
モル％以上の割合で用いるのがより好ましい。さらに、
上記の低分子ポリオールとともに、少量の３官能以上の
低分子ポリオールを併用することができる。３官能以上
の低分子ポリオールとしては、例えば、トリメチロール
プロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、１，
２，６−ヘキサントリオールなどが挙げられる。 【００１３】前記のラクトンの例としては、ε−カプロ
ラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトンなどを挙げ
ることができる。 【００１４】ポリエーテルポリオールとしては、例え
ば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコー
ル、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（メチルテト
ラメチレングリコール）などが挙げられる。これらのポ
リエーテルポリオールは単独で使用してもよいし、２種
以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリテトラメ
チレングリコールを用いるのが好ましい。 【００１５】ポリカーボネートポリオールとしては、例
えば、低分子ポリオールとジアルキルカーボネート、ア
ルキレンカーボネート、ジアリールカーボネートなどの
カーボネート化合物との反応により得られるものを使用
できる。ポリカーボネートジオールを構成する低分子ポ
リオールとしては、ポリエステルポリオールの構成成分
として先に例示した低分子ポリオールを用いることがで
きる。また、ジアルキルカーボネートとしてはジメチル
カーボネート、ジエチルカーボネートなどが挙げられ
る。更に、アルキレンカーボネートとしてはエチレンカ
ーボネートなどが挙げられ、ジアリールカーボネートと
してはジフェニルカーボネートなどが挙げられる。 【００１６】ポリエステルポリカーボネートポリオール
は、例えば、低分子ポリオール、ジカルボン酸およびカ
ーボネート化合物を同時に反応させることにより得られ
る。あるいは、予め上記した方法によりポリエステルポ
リオールおよびポリカーボネートポリオールをそれぞれ
合成し、次いでそれらをカーボネート化合物と反応させ
るか、または低分子ポリオールおよびジカルボン酸と反
応させることによって得られる。 【００１７】高分子ポリオールは、数平均分子量が５０
０〜８，０００の範囲内にあることが好ましく、７００
〜５，０００の範囲内にあることがより好ましい。この
範囲の数平均分子量を有する高分子ポリオールを用いる
ことにより、力学的性能や成形性がより優れた熱可塑性
ポリウレタン組成物が得られる。なお、本明細書でいう
高分子ポリオールの数平均分子量は、いずれもＪＩＳ
Ｋ １５７７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算
出した数平均分子量である。 【００１８】熱可塑性ポリウレタン（ａ）の製造に用い
られる有機ジイソシアネートとしては特に制限はなく、
通常の熱可塑性ポリウレタンの製造に従来から使用され
ている有機ジイソシアネートのいずれを使用してもよ
く、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシタネ
ート、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシ
アネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフ
チレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，
４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トルイレン
ジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；ヘキ
サメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネ
ート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネ
ート、水素化キシリレンジイソシアネートなどの脂肪族
または脂環式ジイソシアネートなどを挙げることができ
る。これらの有機ジイソシアネートは単独で使用しても
よいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、
４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを用いる
のが好ましい。 【００１９】熱可塑性ポリウレタン（ａ）の製造に用い
られる鎖伸長剤としては特に制限はなく、通常の熱可塑
性ポリウレタンの製造に従来から使用されている鎖伸長
剤のいずれを使用してもよく、イソシアネート基と反応
し得る活性水素原子を分子中に２個以上有する分子量３
００以下の低分子化合物を用いるのが好ましい。例え
ば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，
４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、１，
４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４
−シクロヘキサンジオール、ビス（β−ヒドロキシエチ
ル）テレフタレート、キシリレングリコールなどのジオ
ール類；ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジ
アミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ピ
ペラジンおよびその誘導体、フェニレンジアミン、トリ
レンジアミン、キシレンジアミン、アジピン酸ジヒドラ
ジド、イソフタル酸ジヒドラジドなどのジアミン類；ア
ミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコールなど
のアミノアルコール類などが挙げられる。これらの低分
子化合物は単独で使用してもよいし、２種以上を併用し
てもよい。これらの中でも、炭素数２〜１０の脂肪族ジ
オールを用いるのが好ましく、１，４−ブタンジオール
を用いるのがより好ましい。 【００２０】前記の高分子ポリオール、有機ジイソシア
ネートおよび鎖伸長剤を反応させて熱可塑性ポリウレタ
ン（ａ）を製造するに当たり、各成分の混合比率は、目
的とする熱可塑性ポリウレタンに付与すべき硬度などを
考慮して適宜決定されるが、高分子ポリオールおよび鎖
伸長剤に含まれる活性水素原子１モルに対して、有機ジ
イソシアネートに含まれるイソシアネート基が０．９〜
１．２モルとなるような割合で各成分を使用することが
好ましい。 【００２１】熱可塑性ポリウレタン（ａ）の製造方法は
特に制限されず、前記の高分子ポリオール、有機ジイソ
シアネートおよび鎖伸長剤を使用し、公知のウレタン化
反応技術を利用して、プレポリマー法およびワンショッ
ト法のいずれで製造してもよい。そのうちでも、実質的
に溶剤の不存在下に溶融重合することが好ましく、特に
多軸スクリュー型押出機を用いる連続溶融重合が好まし
い。 【００２２】熱可塑性ポリウレタン（ａ）のＪＩＳ Ａ
硬度は、５５〜８５の範囲内にあることが好ましく、６
５〜８２の範囲内にあることがより好ましい。ＪＩＳ
Ａ硬度がこの範囲の熱可塑性ポリウレタン（ａ）は、オ
レフィン系共重合体（ｂ）とポリエチレン（ｃ）の混合
物との相溶性がより優れており、このような熱可塑性ポ
リウレタンを用いた場合には、熱可塑性ポリウレタン組
成物から得られる成形品に十分な柔軟性と良好な力学的
特性が付与される。なお、本明細書でいう熱可塑性ポリ
ウレタン（ａ）のＪＩＳ Ａ硬度は、ＪＩＳ Ｋ−７３
１１に準拠して測定した値である。 【００２３】熱可塑性ポリウレタン（ａ）の対数粘度
は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液に、熱可塑性ポ
リウレタン（ａ）を濃度０．５ｇ／ｄｌになるように溶
解し、３０℃で測定した時に、０．８５ｄｌ／ｇ以上で
あることが好ましく、１．０ｄｌ／ｇ以上であることが
より好ましく、１．１ｄｌ／ｇ以上であることがさらに
好ましい。上記の対数粘度を有する熱可塑性ポリウレタ
ンを用いると、より残留歪みの少ない成形品を与える熱
可塑性ポリウレタン組成物が得られるので好ましい。 【００２４】オレフィン系共重合体（ｂ）は、エチレン
単位（Ｉ）および炭素数が７以上のα−オレフィン単位
（II）からなり、かつ構造単位（Ｉ）／構造単位（II）
のモル比が７５／２５〜９５／５の範囲内であり、８５
／１５〜９５／５の範囲内であるのが好ましい。エチレ
ン単位の含有量が７５モル％未満の場合には、オレフィ
ン系共重合体の軟化温度が低くなり、熱可塑性ポリウレ
タン（ａ）やポリエチレン（ｃ）との均一混合が困難と
なるため、これを配合して得られる熱可塑性ポリウレタ
ン組成物から得られるフィルムは膠着し易くなる。一
方、エチレン単位の含有量が９５モル％を越えるポリオ
レフィン系共重合体を用いた場合には、厚みが薄く、伸
縮性に優れたフィルムを得ることが困難となる。 【００２５】オレフィン系共重合体（ｂ）を構成する炭
素数が７以上のα−オレフィン単位（II）としては、例
えば、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−
オクタデセンなどから誘導される単位が挙げられる。こ
れらのα−オレフィン単位（II）は単独で含有させても
よいし、２種以上を含有させてもよい。これらの中で
も、炭素数が７〜１２のα−オレフィンから誘導される
単位が好ましく、炭素数が７〜１０のα−オレフィンか
ら誘導される単位がより好ましく、１−ヘキセンまたは
１−オクテンから誘導される単位が特に好ましい。α−
オレフィンの炭素数が７未満の場合には、該ポリオレフ
ィン系共重合体を配合した熱可塑性ポリウレタン組成物
から得られるフィルムが硬くなり、伸長後の回復応力や
残留歪みなどの回復性能が劣っている。 【００２６】オレフィン系共重合体（ｂ）は、１９０
℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトインデックス
が０．２〜７ｇ／１０分の範囲内にあることが好まし
く、０．３〜５．５ｇ／１０分の範囲内にあることがよ
り好ましい。メルトインデックスが０．２ｇ／１０分未
満の場合には、該ポリオレフィン系共重合体を配合した
熱可塑性ポリウレタン組成物から得られるフィルムが硬
くなり、厚みの薄いフィルムが得られ難くなる傾向があ
る。一方、メルトインデックスが７ｇ／１０分を越える
場合には、これを配合して得られる熱可塑性ポリウレタ
ン組成物から得られるフィルムが膠着し易くなり、力学
的性能も低下する傾向がある。なお、本明細書でいうオ
レフィン系共重合体のメルトインデックスは、ＡＳＴＭ
Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。 【００２７】オレフィン系共重合体（ｂ）のショアーＡ
硬度は、４０〜９０の範囲内にあるのが好ましく、６５
〜８５の範囲内にあることがより好ましい。ショアーＡ
硬度が４０未満の場合には、該ポリオレフィン系共重合
体を配合した熱可塑性ポリウレタン組成物から得られる
フィルムの力学的性能が低下する傾向があり、逆にショ
アーＡ硬度が９０を越えた場合には、該ポリオレフィン
系共重合体を配合した熱可塑性ポリウレタン組成物の柔
軟性が低下する傾向がある。なお、本明細書でいうオレ
フィン系共重合体のショアーＡ硬度は、ＡＳＴＭ Ｄ−
２２４０に準拠して測定した値である。 【００２８】オレフィン系共重合体（ｂ）は、Ｌ形ロー
ターを使用して１００℃で測定したムーニー粘度が５〜
３８ＭＬ₁₊₄（１００℃）の範囲内にあることが好まし
く、１０〜３８ＭＬ₁₊₄（１００℃）の範囲内にあるこ
とがより好ましい。上記のムーニー粘度を有するオレフ
ィン系共重合体（ｂ）を用いると、耐ブロッキング性、
柔軟性、伸長後の回復応力や残留歪みなどの回復性能が
より優れたものが得られる。なお、本明細書でいうムー
ニー粘度は、ＡＳＴＭ Ｄ−１６４６に準拠して測定し
た値である。 【００２９】オレフィン系共重合体（ｂ）の製造方法は
特に限定されず、上記の単量体を、例えば、溶液重合
法、塊状重合法、気相重合法などの公知の方法で、通常
０〜２５０℃の温度下、常圧〜１０００気圧（１００Ｍ
ｐａ）で重合することにより得られる。重合に際して
は、重合活性点が均一なシングルサイト触媒を用いる
と、分子量分布が狭く、共重合組成分布が狭い重合体が
容易に得られるために好ましい。シングルサイト触媒の
中でも、特に４価の遷移金属を含有するメタロセン化合
物が好ましく、例えば、シクロペンタジエニルチタニウ
ムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエ
ニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シク
ロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシ
リルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルア
ミドジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメ
チルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドハフニウ
ムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペン
タジエニル−ｐ−ｎ−ブチルフェニルアミドジルコニウ
ムジクロリド、メチルフェニルシリルテトラメチルシク
ロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドハフニウムジクロ
リド、（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−シクロペ
ンタジエニル）−１，２−エタンジイルチタンジクロリ
ド、インデニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、
インデニルチタニウムトリス（ジエチルアミド）、イン
デニルチタニウムビス（ジ−ｎ−ブチルアミド）（ジ−
ｎ−プロピルアミド）などが挙げられる。メタロセン化
合物を重合触媒として用いる場合には、単独では重合活
性を発現しないので、メチルアルミノキサン、非配位性
のホウ素系化合物などの助触媒を、メタロセン化合物１
モルに対して２〜１，０００，０００モル、好ましくは
５０〜５，０００モルの割合で併用する。 【００３０】ポリエチレン（ｃ）は、１９０℃、２．１
６ｋｇ荷重下で測定したメルトインデックスが０．０１
〜０．３ｇ／１０分の範囲内であり、より好ましくは
０．０３〜０．２ｇ／１０分の範囲内である。ポリエチ
レンのメルトインデックスが０．０１ｇ／１０分未満の
場合には、熱可塑性ポリウレタン（ａ）やオレフィン系
共重合体（ｂ）との均一混合が困難となり、これを配合
して得られる熱可塑性ポリウレタン組成物から得られる
フィルムに割れが発生する要因となる。一方、ポリエチ
レンのメルトインデックスが０．３ｇ／１０分を越える
場合には、該ポリオレフィンを配合した熱可塑性ポリウ
レタン組成物から得られるフィルムの耐ブロッキング性
が劣る。 【００３１】ポリエチレン（ｃ）としては、例えば、高
密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンなどが挙げられ
る。これらのポリエチレンは単独で使用してもよいし、
２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチ
レンの密度が０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ³の範囲内に
ある高密度ポリエチレンが特に好ましい。なお、本明細
書でいうポリエチレンの密度は、ＡＳＴＭ Ｄ−１５０
５に準拠して測定した値である。 【００３２】本発明の熱可塑性ポリウレタン組成物は、
前記の熱可塑性ポリウレタン（ａ）、オレフィン系共重
合体（ｂ）およびポリエチレン（ｃ）の合計重量に基づ
いて、熱可塑性ポリウレタン（ａ）を３５〜７５重量
％、オレフィン系共重合体（ｂ）を２０〜６０重量％、
ポリエチレン（ｃ）を５〜１２重量％含有していること
が必要であり、熱可塑性ポリウレタン（ａ）を４５〜７
０重量％、オレフィン系共重合体（ｂ）を２５〜４５重
量％、ポリエチレン（ｃ）を５〜１０重量％の割合で含
有しているのが好ましい。熱可塑性ポリウレタン（ａ）
の含有量が３５重量％未満の場合には、熱可塑性ポリウ
レタン組成物から得られるフィルムの力学的性能や伸長
後の回復応力、残留歪みなどの回復性能が損なわれ、一
方、含有量が７５重量％を越える場合には、耐ブロッキ
ング性が劣る。また、オレフィン系共重合体（ｂ）の含
有量が２０重量％未満の場合には、フィルムの製膜安定
性が損なわれ、一方、含有量が６０重量％を越える場合
には、熱可塑性ポリウレタン組成物から得られるフィル
ムの伸長後の回復応力や残留歪みなどの回復性能が損な
われる。更に、ポリエチレン（ｃ）の含有量が５重量％
未満の場合には、耐ブロッキング性が劣り、一方、含有
量が１２重量％を越える場合には、フィルムの製膜安定
性が損なわれるばかりでなく、得られるフィルムの伸長
後の回復応力や残留歪みなどの回復性能も損なわれる。 【００３３】本発明の熱可塑性ポリウレタン組成物は、
本発明の効果を損なわない範囲で、内部離型剤、補強
剤、着色剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐加
水分解性向上剤、防かび剤、安定剤などの各種添加剤；
ガラス繊維、ポリエステル繊維などの各種繊維；タル
ク、シリカなどの無機物；各種カップリング剤などの任
意の成分を必要に応じて配合することができる。 【００３４】本発明の熱可塑性ポリウレタン組成物は、
前記の成分（ａ）〜（ｃ）および必要に応じて他の成分
を添加し、所望の方法で混合することにより製造するこ
とができる。例えば、樹脂材料の混合に通常用いられる
ような縦型または水平型の混合機を用いて、熱可塑性ポ
リウレタン（ａ）、オレフィン系共重合体（ｂ）および
ポリエチレン（ｃ）とを所定の割合で予備混合したの
ち、単軸または二軸の押出機、ミキシングロール、バン
バリーミキサーなどを用いて、回分式または連続式で加
熱下に溶融混練することにより製造することができる。
その他の方法としては、熱可塑性ポリウレタン（ａ）を
製造する際の重合後期に、オレフィン系共重合体（ｂ）
やポリエチレン（ｃ）を配合してもよい。 【００３５】本発明の熱可塑性ポリウレタン組成物は、
熱溶融成形、加熱加工が可能であり、押出成形、射出成
形、ブロー成形、カレンダー成形、注型などの任意の成
形方法によって種々の成形品を円滑に製造することがで
きる。特に、Ｔ−ダイ型押出機やインフレーション製膜
機などを使用して本発明の熱可塑性ポリウレタン組成物
からフィルムやシートなどを製造する場合には、耐ブロ
ッキング性に優れているので、離型紙などを使用するこ
となく、そのまま押し出して巻き取ることができ、巻き
取ったフィルムまたはシートは容易に巻き返しが可能で
ある。特に、本発明の熱可塑性ポリウレタン組成物を用
いて得られるフィルムやシートなどの成形品は、伸長後
の回復応力や残留歪みなどの回復性能、引張破断強度や
引張破断伸度などで代表される力学的性能に優れてい
て、しかも平滑な表面を有していて表面状態も良好であ
る。特に、伸長後の回復応力や残留歪みなどの回復性能
に優れているので、これらの特性を生かして、生理ナプ
キン用、紙おむつ用、目止め用、防塵用などに用いられ
る伸縮性フィルム用途に用いるのが特に好ましい。ま
た、一般用コンベアベルト、各種キーボードシート、ラ
ミネート品、各種容器などの種々の用途にも使用するこ
とができる。さらに、本発明の熱可塑性ポリウレタン組
成物は、不織布やその他の繊維布からなる繊維質基材、
他の重合体フィルムやシートなどからなる基材との積層
体の製造にも適しており、例えば、本発明の熱可塑性ポ
リウレタン組成物を繊維質基材やその他の基材上にフィ
ルム状またはシート状に溶融押出して積層体を製造する
ことができる。 【００３６】 【実施例】以下、本発明を実施例により具体的に説明す
るが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定される
ものではない。なお、実施例および比較例において、耐
ブロッキング性、１００％モジュラス、５０％回復応力
および残留歪みは、以下の方法により測定または評価し
た。 【００３７】〔耐ブロッキング性〕Ｔダイ型押出成形機
から３０℃の冷却ロール上に押し出して冷却したフィル
ムを、離型紙を用いずに約３ｍ／分の巻き取り速度で巻
き取った。その巻き取った厚さ３０μｍのフィルムを室
温で２４時間放置した後、手で巻き返し、その時の抵抗
を以下の基準により評価した。 ○：円滑に巻き返しが可能。 △：かなりの引張力を要したが、巻き返しが可能。 ×：膠着性が大きく、巻き返しが不可能。 【００３８】〔１００％モジュラス、５０％回復応力お
よび残留歪み〕Ｔダイ型押出成形機を用いて製膜した厚
さ３０μｍのフィルムから試験片（２０ｃｍ×５ｃｍ）
を作成した。この試験片を、オートグラフ測定装置ＩＳ
−５００Ｄ（島津製作所製）を使用して、室温下、引張
速度３００ｍｍ／分で１００％伸長して１００％モジュ
ラス（Ｍ１００）を測定した。次に３００ｍｍ／分の速
度で伸長前の位置まで戻し（１サイクル目）、続けて同
じ速度で１００％伸長した後、伸長前の位置まで戻して
２サイクルのヒステリシス曲線を測定した。２サイクル
目で５０％まで戻した時点の応力（５０％回復応力）お
よび伸長前の位置まで戻した時点での残留歪みを求め
た。 【００３９】以下の実施例および比較例で使用した樹脂
に関する略号を、下記の表１に示す。 【００４０】 【表１】【００４１】実施例１ ＴＰＵ−Ａ６０重量％、ＰＯＥ−Ａ３０重量％およびＰ
Ｅ−Ａ１０重量％からなる混合物を単軸押出成形機（２
５ｍｍφ、シリンダー温度：１８０〜２００℃、ダイス
温度：２００℃）で溶融混練し、押出成形機のＴ−ダイ
より温度３０℃の冷却ロール上に押し出した後、約３ｍ
／分の巻き取り速度で巻き取って厚さ３０μｍのフィル
ムを得た。得られたフィルムを用いて上記の試験方法に
より、耐ブロッキング性、１００％モジュラス（Ｍ１０
０）、５０％回復応力および残留歪みを評価した。結果
を下記の表２に示す。 【００４２】実施例２〜６ 熱可塑性ポリウレタン、オレフィン系共重合体、ポリエ
チレンの使用量を、下記の表２に示す割合に変更したこ
と以外は、実施例１と同様の方法により厚さ３０μｍの
フィルムを得た。得られたフィルムを用いて上記の試験
方法により、耐ブロッキング性、１００％モジュラス
（Ｍ１００）、５０％回復応力および残留歪みを評価し
た。結果を下記の表２に示す。 【００４３】 【表２】【００４４】比較例１〜６ 熱可塑性ポリウレタン、オレフィン系共重合体、ポリエ
チレンの使用量を、下記の表３に示す割合に変更したこ
と以外は、実施例１と同様の方法により厚さ３０μｍの
フィルムを得た。得られたフィルムを用いて上記の試験
方法により、耐ブロッキング性、１００％モジュラス
（Ｍ１００）、５０％回復応力および残留歪みを評価し
た。結果を下記の表３に示す。 【００４５】 【表３】 【００４６】上記の表２および表３の結果から、以下の
ことが明らかである。 実施例で得られるフィルムの耐ブロッキング性は、比
較例２〜５で得られるフィルムと比べて優れている。 実施例で得られるフィルムの５０％回復応力は、比較
例１、５および６で得られるフィルムと比べて大きく、
伸長された状態から縮む力が大きいことが分かる。 実施例で得られるフィルムの１００％伸長後（２サイ
クル目）の残留歪みは、比較例１、５および６で得られ
るフィルムと比べて小さく、伸長後の回復性能に優れて
いることがわかる。 実施例で得られるフィルムの１００％モジュラス（Ｍ
１００）は、比較例１〜６で得られるフィルムと比べて
遜色ない小さい値であり、低応力での伸長性にも優れて
いることが分かる。 【００４７】 【発明の効果】本発明の熱可塑性ポリウレタン組成物は
耐ブロッキング性に優れているので、フィルムやシート
などを成形する際に、離型紙を用いなくても円滑に巻き
取ることができ、かつ巻き取ったそれらの製品は膠着す
ることなく円滑に巻き戻すことができる。更に、本発明
の熱可塑性ポリウレタン組成物から得られるフィルムや
シートなどの成形品は、低応力での伸長性に優れてお
り、伸長後の回復応力が高く、しかも伸長後の残留歪み
が小さいという特徴を有しているので、特に伸縮性素材
として有用である。

フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08L 75/04 - 75/16 C08L 23/02 - 23/24

Claims (1)

1. (57)【特許請求の範囲】 【請求項１】 熱可塑性ポリウレタン（ａ）、エチレン
   単位（Ｉ）および炭素数が７以上のα−オレフィン単位
   （II）からなり、かつ構造単位（Ｉ）／構造単位（II）
   のモル比が７５／２５〜９５／５であるオレフィン系共
   重合体（ｂ）、並びにメルトインデックス（１９０℃、
   ２．１６ｋｇ荷重）が０．０１〜０．３ｇ／１０分であ
   るポリエチレン（ｃ）からなる熱可塑性ポリウレタン組
   成物であって、（ａ）〜（ｃ）の合計重量に基づいて、
   熱可塑性ポリウレタン（ａ）を３５〜７５重量％、オレ
   フィン系共重合体（ｂ）を２０〜６０重量％およびポリ
   エチレン（ｃ）を５〜１２重量％含有していることを特
   徴とする熱可塑性ポリウレタン組成物。