Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP3392050B2 - 画像表示装置 - Google Patents

画像表示装置

Info

Publication number
JP3392050B2
JP3392050B2 JP13719498A JP13719498A JP3392050B2 JP 3392050 B2 JP3392050 B2 JP 3392050B2 JP 13719498 A JP13719498 A JP 13719498A JP 13719498 A JP13719498 A JP 13719498A JP 3392050 B2 JP3392050 B2 JP 3392050B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
signal
voltage
pulse width
display device
drive
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP13719498A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH11327502A (ja
Inventor
達郎 山崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP13719498A priority Critical patent/JP3392050B2/ja
Publication of JPH11327502A publication Critical patent/JPH11327502A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3392050B2 publication Critical patent/JP3392050B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Control Of Indicators Other Than Cathode Ray Tubes (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の電子放出素
子を備える表示パネルを有する画像表示装置に関するも
のである。
【0002】
【従来の技術】近年、薄型大画面の表示装置の研究開発
が盛んに行われている。本願発明者は、薄型大画面の表
示装置として冷陰極を電子源に用いた研究を行ってい
る。
【0003】従来から、電子放出素子として熱陰極素子
と冷陰極素子の2種類が知られている。このうち冷陰極
素子では、例えば表面伝導型放出素子や、電界放出型素
子(以下FE型と記す)や、金属/絶縁層/金属型放出
素子(以下MIM型と記す)、などが知られている。
【0004】表面伝導型放出素子としては、例えば、M.
I. Elinson, Radio E-ng. Electron Phys., 10, 1290,
(1965)や、後述する他の例が知られている。
【0005】表面伝導型放出素子は、基板上に形成され
た小面積の薄膜に、膜面に平行に電流を流すことにより
電子放出が生ずる現象を利用するものである。この表面
伝導型放出素子としては、前記エリンソン(Elinson)等
によるSnO2薄膜を用いたものの他に、Au薄膜によ
るもの[G. Dittmer:“Thin Solid Films”, 9,317 (1
972)]や、In2O3/SnO2薄膜によるもの[M. Hart
well and C. G. Fonstad:”IEEE Trans. ED Conf.”,
519 (1975)]や、カーボン薄膜によるもの[荒木久
他:真空、第26巻、第1号、22(1983)]等が
報告されている。
【0006】これらの表面伝導型放出素子の素子構成の
典型的な例として、図19に前述のM. Hartwellらによ
る素子の平面図を示す。同図において、3001は基板
で、3004はスパッタで形成された金属酸化物よりな
る導電性薄膜である。導電性薄膜3004は図示のよう
にH字形の平面形状に形成されている。この導電性薄膜
3004に、後述の通電フォーミングと呼ばれる通電処
理を施すことにより、電子放出部3005が形成され
る。図中の間隔Lは、0.5〜1[mm],幅Wは、
0.1[mm]に設定されている。尚、図示の便宜か
ら、電子放出部3005は導電性薄膜3004の中央に
矩形の形状で示したが、これは模式的なものであり、実
際の電子放出部の位置や形状を忠実に表現しているわけ
ではない。
【0007】M. Hartwellらによる素子をはじめとして
上述の表面伝導型放出素子においては、電子放出を行う
前に導電性薄膜3004に通電フォーミングと呼ばれる
通電処理を施すことにより電子放出部3005を形成す
るのが一般的であった。即ち、通電フォーミングとは、
前記導電性薄膜3004の両端に一定の直流電圧、もし
くは、例えば1V/分程度の非常にゆっくりとしたレー
トで昇圧する直流電圧を印加して通電し、導電性薄膜3
004を局所的に破壊もしくは変形もしくは変質せし
め、電気的に高抵抗な状態の電子放出部3005を形成
することである。尚、局所的に破壊もしくは変形もしく
は変質した導電性薄膜3004の一部には亀裂が発生す
る。この通電フォーミング後に導電性薄膜3004に適
宜の電圧を印加した場合には、前記亀裂付近において電
子放出が行われる。
【0008】上述の表面伝導型放出素子は、構造が単純
で製造も容易であることから、大面積にわたり多数の素
子を形成できる利点がある。そこで、例えば本出願人に
よる特開昭64−31332号公報において開示される
ように、多数の素子を配列して駆動するための方法が研
究されている。
【0009】FE型の例としては、例えば、W. P. Dyke
& W. W. Dolan,“Field emission”, Advance in Ele
ctron Physics, 8, 89 (1956)や、或は、C. A. Spind
t,“Physical properties of thin-film field emissi
on cathodes with molybdeniumcones”, J. Appl. Phy
s., 47, 5248 (1976)などが知られている。
【0010】このFE型の素子構成の典型的な例とし
て、図20に前述のC. A. Spindtらによる素子の断面図
を示す。同図において、3010は基板で、3011は
導電材料よりなるエミッタ配線、3012はエミッタコ
ーン、3013は絶縁層、3014はゲート電極であ
る。本素子は、エミッタコーン3012とゲート電極3
014の間に適宜の電圧を印加することにより、エミッ
タコーン3012の先端部より電界放出を起こさせるも
のである。また、FE型の他の素子構成として、図20
のような積層構造ではなく、基板上に基板平面とほぼ平
行にエミッタとゲート電極を配置した例もある。
【0011】また、MIM型の例としては、例えば、C.
A. Mead,“Operation of tunnel-emission Devices,
J. Appl. Phys., 32,646 (1961)などが知られている。
このMIM型の素子構成の典型的な例を図21に示す。
同図は断面図であり、図において、3020は基板で、
3021は金属よりなる下電極、3022は厚さ100
オングストローム程度の薄い絶縁層、3023は厚さ8
0〜300オングストローム程度の金属よりなる上電極
である。MIM型においては、上電極3023と下電極
3021の間に適宜の電圧を印加することにより、上電
極3023の表面より電子放出を起こさせるものであ
る。
【0012】上述の冷陰極素子は、熱陰極素子と比較し
て低温で電子放出を得ることができるため、加熱用ヒー
タを必要としない。従って、熱陰極素子よりも構造が単
純であり、微細な素子を作成可能である。また、基板上
に多数の素子を高い密度で配置しても、基板の熱溶融な
どの問題が発生しにくい。また、熱陰極素子がヒータの
加熱により動作するため応答速度が遅いのとは異なり、
冷陰極素子の場合には応答速度が速いという利点もあ
る。このため、冷陰極素子を応用するための研究が盛ん
に行われてきている。
【0013】例えば、表面伝導型放出素子は、冷陰極素
子のなかでも特に構造が単純で製造も容易であることか
ら、大面積にわたり多数の素子を形成できる利点があ
る。そこで、例えば本出願人による特開昭64−313
32号公報において開示されるように、多数の素子を配
列して駆動するための方法が研究されている。
【0014】また、表面伝導型放出素子の応用について
は、例えば、画像表示装置、画像記録装置などの画像形
成装置や、荷電ビーム源、等が研究されている。
【0015】特に、画像表示装置への応用としては、例
えば本出願人によるUSP5,066,883や特開平
2−257551号公報や特開平4−28137号公報
において開示されているように、表面伝導型放出素子と
電子の照射により発光する蛍光体とを組み合わせて用い
た画像表示装置が研究されている。表面伝導型放出素子
と蛍光体とを組み合わせて用いた画像表示装置は、従来
の他の方式の画像表示装置よりも優れた特性が期待され
ている。例えば、近年普及してきた液晶表示装置と比較
しても、自発光型であるためバックライトを必要としな
い点や、視野角が広い点が優れていると言える。
【0016】また、FE型素子を多数個並べて駆動する
方法は、例えば本出願人によるUSP4,904,89
5に開示されている。また、FE型を画像表示装置に応
用した例として、例えば、R. Meyerらにより報告された
平板型表示装置が知られている。[R. Meyer:“Recent D
evelopment on Microtips Display at LETI”,Tech.Di
gest of 4th Int. Vacuum Microelectronics Conf., Na
gahama, pp. 6-9 (1991)]。
【0017】また、MIM型を多数個並べて画像表示装
置に応用した例は、例えば本出願人による特開平3−5
5738号公報に開示されている。
【0018】本願発明者らは、上記従来技術に記載した
ものをはじめとして、さまざまな材料、製法、構造の表
面伝導型放出素子を試みてきた。さらに、多数の表面伝
導型放出素子を配列したマルチ電子源、並びにこのマル
チ電子源を応用した画像表示装置に付いて研究を行って
きた。例えば図22に示す電気的な配線方法によるマル
チ電子源を試みてきた。即ち、表面伝導型放出素子を2
次元的に多数個配列し、これらの素子を図示のようにマ
トリクス状に配線したマルチ電子源である。
【0019】図中、4001は表面伝導型放出素子を模
式的に示したもの、4002は行方向配線、4003は
列方向配線である。行方向配線4002及び列方向配線
4003は、実際には有限の電気抵抗を有するものであ
るが、図においては配線抵抗4004及び4005とし
て示されている。上述のような配線方法を、単純マトリ
クス配線と呼ぶ。なお、図示の便宜上、6×6のマトリ
クスで示しているが、マトリクスの規模はむろんこれに
限ったわけではなく、例えば画像表示す値用のマルチ電
子源の場合には、所望の画像表示を行うのに足りるだけ
の素子を配列し配線するものである。
【0020】このように表面伝導型放出素子を単純マト
リクス配線したマルチ電子源においては、所望の電子ビ
ームを出力させるため、行方向配線4002および列方
向配線4003に適宜の電気信号を印加する。例えば、
マトリクスの中の任意の1行の表面伝導型放出素子を駆
動するには、選択する行の行方向配線4002には選択
電圧Vsを印加し、同時に非選択の行の行方向配線40
02には非選択電圧Vnsを印加する。これと同期して列
方向配線4003に電子ビームを出力するための駆動電
圧Veを印加する。この方法によれば、配線抵抗400
4及び4005による電圧効果を無視すれば、選択する
行の表面伝導型放出素子には(Ve−Vs)の電圧が印加
され、また非選択行の表面伝導型放出素子には(Ve−
Vns)の電圧が印加される。ここでVe,Vs,Vnsを適
宜の大きさの電圧にすれば、選択する行の表面伝導型放
出素子だけから所望の強度の電子ビームが出力されるは
ずであり、また列方向配線の各々に異なる駆動電圧Ve
を印加すれば、選択する行の素子の各々から異なる強度
の電子ビームが出力されるはずである。また、表面伝導
型放出素子の応答速度は高速であるため、駆動電圧Ve
を印加する時間の長さを変えれば、電子ビームが出力さ
れる時間の長さも変えることができるはずである。
【0021】以下、選択時の素子印加電圧(Ve−Vs)
をVfと呼ぶ。
【0022】さらに、上述のように単純マトリクス配線
したマルチ電子源から電子ビームを得る別の方法とし
て、列方向配線に駆動電圧Veを印加するための電圧源
を接続するのではなく駆動電流を供給するための電流源
を接続して、選択する行の行方向配線には選択電圧Vs
を印加し、同時に非選択の行の行方向配線には非選択電
圧Vnsを印加して駆動する方法もある。これにより、表
面伝導型放出素子の強い閾値特性により、その選択され
た行の素子だけから電子ビームが得ることができる。こ
こで電子源に流れる電流を、以下素子電流Ifと呼び、
放出される電子による電流を放出電流Ieと呼ぶ。
【0023】従って、表面伝導型放出素子を単純マトリ
クス配線したマルチ電子源はいろいろな応用の可能性が
あり、例えば画像情報に応じた電気信号を適宜印加すれ
ば、画像表示装置用の電子源として好適に用いることが
できる。
【0024】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
たように表面伝導型放出素子を単純マトリクス配線した
マルチ電子源には、以下に述べるような問題が発生して
いた。
【0025】いままで画像表示装置の表示デバイスとし
てCRTを使用される例が多く、そのため、CRTが有
する映像信号に応じた駆動電圧と発光量との間の非線型
な特性の補正(以下、γ補正)を、映像信号の送出側で
行ってその補正した映像信号を表示デバイスに出力する
のが一般的である。その一例を図6に示す。図6は、入
力信号と出力信号との間の関係を補正するガンマ補正特
性を示す図で、図中、実線はBTA,SMPTE規格の曲線を示
し、点線はγ=0.45のときの補正曲線を示してい
る。
【0026】このようなγ特性に従って補正された映像
信号を、CRT以外の表示デバイスを使用した画像表示
装置に入力して表示する場合、その表示デバイスの駆動
電圧(電流)と蛍光体の発光特性の関係に合わせて、再
度、その映像信号を補正し直さなければならない。例え
ば、多値画像データをパルス幅変調により変調した信号
を入力して階調を表現する表示デバイスの場合、入力し
た映像信号のパルス幅と発光特性の関係が線形となり、
この場合には、逆γ補正といわれる非線形処理が必要と
なる。このような逆ガンマ補正、或は使用するデバイス
の発光特性に合わせた変換を行うために、映像信号を非
線形処理する方法として、アナログ信号で行う場合とデ
ジタル信号で行う場合とが考えられる。しかしながら、
前者は温度変化や経時変化などによる安定性の点で問題
があり、後者は動作速度の高速化と回路規模の増大によ
り消費電力が増大したり、コスト高になってしまうとい
う問題があった。このように映像信号を非線形処理する
ためには、相応の規模の回路が必要となり、使用する表
示デバイスの駆動方法で発光特性を制御できることが望
まれていた。
【0027】本発明は上記従来例に鑑みてなされたもの
で、映像信号を簡単に所望の特性を有する信号に変換し
て、その映像信号に基づいた表示を行うことができる画
像表示装置を提供することを目的とする。
【0028】また本発明の目的は、マトリクス状に配列
された素子に印加する電圧値を変更して、映像信号に対
する出力信号を所望の値に制御して画像表示を行う画像
表示装置を提供することにある。
【0029】また本発明の目的は、マトリクス状に配列
された素子に印加する電流値を変更して、映像信号に対
する出力信号を所望の値に制御して画像表示を行う画像
表示装置を提供することにある。
【0030】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明の画像表示装置は以下のような構成を備える。
即ち、駆動電圧もしくは駆動電流に対して単調に変化す
る電子放出特性を有する素子を複数配列した表示パネル
を有する画像表示装置であって、入力した映像信号に応
じて前記表示パネルの各素子の駆動信号を発生する駆動
信号発生手段と、前記各素子の駆動信号を変更するため
の制御信号を、前記映像信号とは無関係に発生する制御
信号発生手段と、前記制御信号に応じて前記各素子の駆
動信号を変化させる駆動信号変更手段と、を有すること
を特徴とする。
【0031】上記目的を達成するために本発明の装置は
以下のような構成を備える。即ち、駆動電圧もしくは駆
動電流に対して単調に変化する電子放出特性を有する素
子を複数配列した表示パネルに画像を表示するための駆
動信号を発生する装置において、入力した映像信号に応
じて前記表示パネルの各素子の駆動信号を発生する駆動
信号発生部と、前記駆動信号発生部において前記映像信
号とは無関係に発生した、前記各素子の駆動信号を変更
するための制御信号に応じて、前記各素子の駆動信号を
変化させる駆動信号変更手段と、を有することを特徴と
する。
【0032】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明
の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【0033】[実施の形態1]図1は、本発明の実施の
形態1の画像表示装置の構成を示すブロック図、図2に
図1の回路の動作を示すタイミング波形図である。
【0034】図1において、13は、m×nの表面伝導
型放出素子をマトリックス状に配列した表示パネルで、
これらに表面伝導型放出素子は、図15に示す素子電圧
−放出電流特性を有している。1は映像信号を入力する
ための映像信号入力端子、2はアナログ信号処理部で、
A/D変換部3において映像信号を必要な階調数でデジ
タイズするためのアナログ映像信号の黒レベルクランプ
や振幅レベル調整、帯域制限などを行っている。4は同
期分離部で、入力した映像信号から同期信号を分離して
タイミング発生部5に出力している。タイミング発生部
5は、同期分離部4からの同期信号を入力し、A/D部
3、水平、垂直シフトレジスタ8,10、任意波形発生
部6などに必要なタイミング信号を供給している。
【0035】7は波形制御入力部で、例えばこの画像表
示装置の使用者が映像信号に含まれる輝度信号と発光量
の関係を所望の特性に制御するための被調整部で、任意
波形発生部6に、例えば使用者の要求情報を直流オフセ
ット調整値とゲイン調整値として伝達する。任意波形発
生部6は、例えば水平走査周期毎に電圧値がV1〜V2
まで直線的に変化する鋸状の電圧波形を発生している。
尚、これら電圧値V1〜V2は、波形制御入力部7から
の直流オフセット調整とゲイン調整出力により制御され
る。
【0036】行配線駆動部9は、表示パネル13の各行
配線をドライブするのに十分な駆動能力を持つバッファ
アンプ15と、各行配線に任意波形発生部6からの鋸状
の電圧波形を印加するか、或はその行配線を接地するか
を選択するスイッチ回路16を備え、これらスイッチ回
路16は垂直シフトレジスタ8から出力される信号によ
り、その選択した行配線に任意波形発生部6の鋸状の電
圧信号を印加し、それ以外の行配線を接地するように動
作している。
【0037】またアナログ処理部2で処理された映像信
号は、A/D部3で1水平走査期間当たりn個のシリア
ルデジタル信号に変換されて水平シフトレジスタ10に
送られて保持される。こうしてシフトレジスタ10の1
ライン分の映像データが格納されてパラレル信号に変換
された後、その1ラインデータは1ラインメモリ11に
送られて保持される。列配線駆動部12は、各列配線毎
に直流バイアス電圧Veを印加するか、もしくは接地レ
ベルにするためのスイッチ回路17と、1ラインメモリ
11に保持された映像データの大きさに比例したパルス
幅でスイッチ回路17を切り替えるための信号を発生す
るPWM発生部14を備えている。これにより列配線に
は、映像データの値に応じたパルス幅で、波高値Veの
電圧パルスが印加されることになる。
【0038】図2は、図1の各部の動作タイミングを示
しており、図2において、201は入力されたアナログ
映像信号の波形例を示している。202はA/D部3
で、入力した映像信号201をデジタル信号に変換した
デジタルデータ例を示している。203は列配線駆動部
12から表示パネル13に出力されるパルス幅変調され
た信号の波形例を示している。このパルス信号は、入力
してデジタルデータに変換された映像データの値に対応
したパルス幅を有している。204は垂直シフトレジス
タ8の出力信号波形例を示し、水平走査信号の周期で順
次各行配線を選択している。205は任意波形発生部6
の出力信号の波形例を示し、負極性を有する電圧値V1
〜V2を発生している(|V1|<|V2|)。206
は行配線駆動部9から表示パネル13に出力される信号
の波形例を示し、垂直シフトレジスタ8の出力信号がハ
イレベルの間に任意波形発生部6から出力される電圧信
号の波形が示されている。
【0039】ここで仮に、図15に示す表面伝導型放出
素子の素子電圧−放出電流特性において、閾値電圧Vth
が「7.5V」、最大素子印加電圧が「15V」とし
て、任意波形発生部6を制御して、選択された素子に印
加される電圧が5〜15Vの時、7〜15Vの時、7.
5〜15Vの時、8〜15Vの時、10〜15Vの時
の、発光輝度−パルス幅との間のデータ特性を図3に示
す。
【0040】この図3から判るように、素子電圧7〜1
5Vの時のパルス幅と輝度との関係(図では“×”でプ
ロットして示す)がCRTのγ特性(γ=2.2)に最
も近く、さらに輝度信号と発光量の関係を、任意波形発
生部6から出力される直線的に変化する電圧の範囲を変
えることで制御することが可能である。
【0041】また図3では、任意波形発生部6から出力
される電圧が直線的に変化する場合を基に説明したが、
さらに例えば鋸波形にパラボラ波形を重畳するような電
圧変化とか、複数の折れ線で表されるような電圧変化を
与えることにより、γ補正に加えて使用者の好みに応じ
た発光特性を持たすことができる。
【0042】[実施の形態2]図4は、本発明の実施の
形態2の画像表示装置の構成を示すブロック図で、前述
の実施の形態1の構成と共通する部分は同じ番号で示
し、その説明を省略する。
【0043】この実施の形態2では、波形制御入力部7
は、例えばこの画像表示装置の使用者が映像信号に含ま
れる輝度信号と発光量の関係を所望の特性に制御するた
めの制御信号を入力する被調整部であり、この波形制御
入力部7から入力される信号に応じて、制御任意波形発
生部6aに、例えば使用者の要求情報を直流オフセット
調整値とゲイン調整値として伝達する。任意波形発生部
6aは、例えば水平走査周期毎に、正極性の電圧値V1
〜V2まで直線的に変化する鋸状の電圧波形を発生して
いる。これら電圧値V1〜V2は、波形制御入力部7か
らの直流オフセット調整とゲイン調整出力により制御さ
れる。
【0044】行配線駆動部9aは、表示パネル13の各
行配線に負極性の直流電圧Vsを印加するか、或はその
行配線を接地するかを選択するスイッチ回路16を備え
ている。これらスイッチ回路16は、垂直シフトレジス
タ8からの出力により選択されると、表示パネル13の
対応する行配線に直流電圧Vsを印加することで、表示
パネル13の行配線が駆動されて表示が行われる。
【0045】A/D部3で映像アナログ信号を1水平期
間当たりn個のシリアルデジタル信号に変換し、水平シ
フトレジスタ10でパラレル信号に変換した後、この1
ライン分の映像データは1ラインメモリ11に保持され
る。列配線駆動部9aは、各列配線毎に、任意波形発生
部6aからの電圧波形を電流波形に変換する電流源18
と、これら電流源18の出力、もしくは接地レベルのい
ずれかを選択するスイッチ回路17と、1ラインメモリ
11に保持されたデータの大きさに比例したパルス幅
で、スイッチ回路17を切り替えるための信号を発生す
るPWM発生部14を備えている。これにより映俊信号
に応じたパルス幅で、任意波形発生部6aで振幅変調さ
れた電流パルスを、表示パネル13の各列配線に印加す
ることができる。
【0046】尚、上述した任意波形発生部6,6aは、
例えばマイクロプロセッサと、そのマイクロプロセッサ
により実行されるプログラムを格納するメモリ、D/A
コンバータ、D/Aコンバータに出力するデータを格納
し、マイクロプロセッサから書き換え可能なメモリ、映
像信号の1水平期間を適当な整数で分割したスパン毎に
D/Aコンバータにデータを出力させるためのタイミン
グ手段、D/Aコンバータ出力を適当な時定数で平滑す
るローパスフィルタなどを備えている。また波形制御入
力部7は、例えば任意波形発生部6,6aが有するマイ
クロプロセッサに対するユーザーインターフェースであ
り、前述D/Aコンバータに出力するメモリ内のデータ
を変更することができる。
【0047】図5は、図4の構成における各部の動作タ
イミングを示すタイミング図である。
【0048】任意波形発生部6aから出力される電圧値
V1〜V2の間の鋸波出力は、列配線駆動部12aの電
流源18を変調し、それぞれ電流値I1〜〓2の鋸波出
力を発生させる。これら電流駆動信号が、列配線駆動部
12aのスイッチ回路17により、映像データで変調さ
れたPWM出力によりゲートされ、表示パネル13の各
列配線に印加される。
【0049】図5において、301は入力されるアナロ
グ映像信号の波形例を示し、302は、そのアナログ映
像信号をA/D部3でデジタル信号に変換した、各ライ
ンのデジタルデータである。303は列配線駆動部12
aのパルス幅変調器14から出力されるパルス信号列を
示し、このパルス幅はデジタル映像データの値に応じた
パルス幅を有している。304は任意波形発生部6aか
ら出力される信号の波形を示し、305は列配線駆動部
12aから出力される信号の波形を示している。この信
号波形は、前述の303と304から明らかなように、
パルス幅変調されたPWM出力信号と同じパルス幅で、
その電圧値が任意波形発生部6aから出力される電圧信
号のレベルに相当している。306は、前述の列配線の
駆動タイミングと同期して、表示パネル13の各行配線
を駆動する行配線駆動部9aの出力信号を示している。
【0050】尚、この図5では、任意波形発生部6aが
鋸波を発生する例で説明したが、前述の実施の形態1と
同様に、非線形な波形を発生させるようにしてもよい。
そして、任意波形発生部6aの出力を制御することによ
り、図3に示すような発光輝度特性をもたすことも可能
である。
【0051】尚、上述した実施の形態1及び2におい
て、任意波形発生部6,6aは、水平走査周期毎に電圧
値V1〜V2の間で電圧信号を発生させていたが本発明
はこれに限定されるものでなく、これ以外の周期、例え
ば垂直同期信号の周期等であってもよく、またその電圧
値の変化は、図2或は図4のようでなく、例えば一周期
内にピークを有するような波形であってもよい。
【0052】また任意波形発生部6,6aは、波形制御
入力部7からの入力に従うだけでなく、予め定められた
波形信号を発生し、波形制御入力部7から変更指示があ
った場合に、その指示された波形信号を発生するように
してもよい。
【0053】(表示パネルの構成と製造法)次に、本発
明を適用した画像表示装置の表示パネル13の構成と製
造法について、具体的な例を示して説明する。
【0054】図7は、実施の形態に用いた表示パネル1
3の斜視図であり、内部構造を示すためにパネルの1部
を切り欠いて示している。
【0055】図中、1005はリアプレート、1006
は側壁、1007はフェースプレートであり、1005
〜1007により表示パネル13の内部を真空に維持す
るための気密容器を形成している。気密容器を組み立て
るにあたっては、各部材の接合部に十分な強度と気密性
を保持させるため封着する必要があるが、例えばフリッ
トガラスを接合部に塗布し、大気中あるいは窒素雰囲気
中で、摂氏400〜500度で10分以上焼成すること
により封着を達成した。気密容器内部を真空に排気する
方法については後述する。
【0056】リアプレート1005には、基板1001
が固定されているが、この基板1001上には冷陰極素
子1002がn×m個形成されている(n,mは2以上
の正の整数であり、目的とする表示画素数に応じて適宜
設定される。例えば、高品位テレビジョンの表示を目的
とした表示装置においては、n=3000,m=100
0以上の数を設定することが望ましい。本実施の形態に
おいては、n=3072,m=1024とした)。これ
らn×m個の冷陰極素子は、m本の行方向配線1003
とn本の列方向配線1004により単純マトリクス配線
されている。前記1001〜1004によって構成され
る部分をマルチ電子源と呼ぶ。なお、マルチ電子ビ源の
製造方法や構造については、後で詳しく述べる。
【0057】本実施の形態においては、気密容器のリア
プレート1005にマルチ電子源の基板1001を固定
する構成としたが、マルチ電子源の基板1001が十分
な強度を有するものである場合には、気密容器のリアプ
レートとしてマルチ電子源の基板1001自体を用いて
もよい。
【0058】また、フェースプレート1007の下面に
は、蛍光膜1008が形成されている。本実施の形態は
カラー表示装置であるため、蛍光膜1008の部分には
CRTの分野で用いられる赤、緑、青、の3原色の蛍光
体が塗り分けられている。各色の蛍光体は、例えば図8
の(A)に示すようにストライプ状に塗り分けられ、蛍
光体のストライプの間には黒色の導電体1010が設け
てある。黒色の導電体1010を設ける目的は、電子ビ
ームの照射位置に多少のずれがあっても表示色にずれが
生じないようにするためや、外光の反射を防止して表示
コントラストの低下を防ぐため、電子ビームによる蛍光
膜のチャージアップを防止するためなどである。黒色の
導電体1010には、黒鉛を主成分として用いたが、上
記の目的に適するものであればこれ以外の材料を用いて
も良い。
【0059】また、3原色の蛍光体の塗り分け方は図8
(A)に示したストライプ状の配列に限られるものでは
なく、例えば図8(B)に示すようなデルタ状配列や、
それ以外の配列であってもよい。尚、モノクロームの表
示パネルを作成する場合には、単色の蛍光体材料を蛍光
膜1008に用いればよく、また黒色導電材料は必ずし
も用いなくともよい。
【0060】また、蛍光膜1008のリアプレート側の
面には、CRTの分野では公知のメタルバック1009
を設けてある。このメタルバック1009を設けた目的
は、蛍光膜1008が発する光の一部を鏡面反射して光
利用率を向上させるためや、負イオンの衝突から蛍光膜
1008を保護するためや、電子ビーム加速電圧を印加
するための電極として作用させるためや、蛍光膜100
8を励起した電子の導電路として作用させるためなどで
ある。メタルバック1009は、蛍光膜1008をフェ
ースプレート基板1007上に形成した後、蛍光膜表面
を平滑化処理し、その上にAl(アルミニウム)を真空
蒸着する方法により形成した。なお、蛍光膜1008に
低電圧用の蛍光体材料を用いた場合には、メタルバック
1009は用いない。また、本実施の形態では用いなか
ったが、加速電圧の印加用や蛍光膜の導電性向上を目的
として、フェースプレート基板1007と蛍光膜100
8との間に、例えばITOを材料とする透明電極を設け
てもよい。
【0061】また、Dx1〜DxmおよびDy1〜Dynおよび
Hvは、この表示パネル13と前述の回路とを電気的に
接続するために設けた気密構造の電気接続用端子であ
る。Dx1〜Dxmはマルチ電子源の行方向配線1003
と、Dy1〜Dynはマルチ電子源の列方向配線1004
と、Hvはフェースプレートのメタルバック1009と
電気的に接続している。
【0062】また、気密容器内部を真空に排気するに
は、気密容器を組み立てた後、不図示の排気管と真空ポ
ンプとを接続し、気密容器内を10のマイナス7乗[to
rr]程度の真空度まで排気する。その後、排気管を封止
するが、気密容器内の真空度を維持するために、封止の
直前あるいは封止後に気密容器内の所定の位置にゲッタ
ー膜(不図示)を形成する。ゲッター膜とは、例えばB
aを主成分とするゲッター材料をヒータもしくは高周波
加熱により加熱し蒸着して形成した膜であり、該ゲッタ
ー膜の吸着作用により気密容器内は1×10マイナス5
乗ないしは1×10マイナス7乗[torr]の真空度に維
持される。
【0063】以上、本発明の実施の形態の表示パネル1
3の基本構成と製法を説明した。
【0064】次に、実施の形態の表示パネル13に用い
たマルチ電子源の製造方法について説明する。本実施の
形態の画像表示装置に用いるマルチ電子源は、冷陰極素
子を単純マトリクス配線した電子源であれば、冷陰極素
子の材料や形状あるいは製法に制限はない。従って、例
えば表面伝導型放出素子やFE型、あるいはMIM型な
どの冷陰極素子を用いることができる。
【0065】ただし、表示画面が大きくてしかも安価な
表示装置が求められる状況のもとでは、これらの冷陰極
素子の中でも、表面伝導型放出素子が特に好ましい。す
なわち、FE型ではエミッタコーンとゲート電極の相対
位置や形状が電子放出特性を大きく左右するため、極め
て高精度の製造技術を必要とするが、これは大面積化や
製造コストの低減を達成するには不利な要因となる。ま
た、MIM型では、絶縁層と上電極の膜厚を薄くてしか
も均一にする必要があるが、これも大面積化や製造コス
トの低減を達成するには不利な要因となる。その点、表
面伝導型放出素子は、比較的製造方法が単純なため、大
面積化や製造コストの低減が容易である。また、発明者
らは、表面伝導型放出素子の中でも、電子放出部もしく
はその周辺部を微粒子膜から形成したものがとりわけ電
子放出特性に優れ、しかも製造が容易に行えることを見
いだしている。したがって、高輝度で大画面の画像表示
装置のマルチ電子源に用いるには、最も好適であると言
える。そこで、上記実施の形態の表示パネルにおいて
は、電子放出部もしくはその周辺部を微粒子膜から形成
した表面伝導型放出素子を用いた。そこで、まず好適な
表面伝導型放出素子について基本的な構成と製法および
特性を説明し、その後で多数の素子を単純マトリクス配
線したマルチ電子源の構造について述べる。
【0066】(表面伝導型放出素子の好適な素子構成と
製法)電子放出部もしくはその周辺部を微粒子膜から形
成する表面伝導型放出素子の代表的な構成には、平面型
と垂直型の2種類があげられる。 (平面型の表面伝導型放出素子)まず最初に、平面型の
表面伝導型放出素子の素子構成と製法について説明す
る。図9に示すのは、平面型の表面伝導型放出素子の構
成を説明するための平面図(a)および断面図(b)で
ある。
【0067】図中、1101は基板、1102と110
3は素子電極、1104は導電性薄膜、1105は通電
フォーミング処理により形成した電子放出部、1113
は通電活性化処理により形成した薄膜である。基板11
01としては、例えば、石英ガラスや青板ガラスをはじ
めとする各種ガラス基板や、アルミナをはじめとする各
種セラミクス基板、あるいは上述の各種基板上に例えば
SiO2を材料とする絶縁層を積層した基板、などを用
いることができる。
【0068】また、基板1101上に基板面と平行に対
向して設けられた素子電極1102と1103は、導電
性を有する材料によって形成されている。例えば、N
i,Cr,Au,Mo,W,Pt,Ti,Cu,Pd,
Ag等をはじめとする金属、あるいはこれらの金属の合
金、あるいはIn2O3−SnO2をはじめとする金属酸
化物、ポリシリコンなどの半導体、などの中から適宜材
料を選択して用いればよい。電極を形成するには、例え
ば真空蒸着などの製膜技術とフォトリソグラフィ、エッ
チングなどのパターニング技術を組み合わせて用いれば
容易に形成できるが、それ以外の方法(例えば印刷技
術)を用いて形成してもさしつかえない。
【0069】これら素子電極1102と1103の形状
は、電子放出素子の応用目的に合わせて適宜設計され
る。一般的には、電極間隔Lは通常は数百オングストロ
ームから数百マイクロメータの範囲から適当な数値を選
んで設計されるが、なかでも表示装置に応用するために
好ましいのは数マイクロメータより数十マイクロメータ
の範囲である。また、素子電極の厚さdについては、通
常は数百オングストロームから数マイクロメータの範囲
から適当な数値が選ばれる。
【0070】また、導電性薄膜1104の部分には、微
粒子膜を用いる。ここで述べた微粒子膜とは、構成要素
として多数の微粒子を含んだ膜(島状の集合体も含む)
のことをさす。微粒子膜を微視的に調べれば、通常は、
個々の微粒子が離間して配置された構造か、あるいは微
粒子が互いに隣接した構造か、あるいは微粒子が互いに
重なり合った構造が観測される。
【0071】微粒子膜に用いた微粒子の粒径は、数オン
グストロームから数千オングストロームの範囲に含まれ
るものであるが、なかでも好ましいのは10オングスト
ロームから200オングストロームの範囲のものであ
る。また、微粒子膜の膜厚は、以下に述べるような諸条
件を考慮して適宜設定される。すなわち、素子電極11
02あるいは1103と電気的に良好に接続するのに必
要な条件、後述する通電フォーミングを良好に行うのに
必要な条件、微粒子膜自身の電気抵抗を後述する適宜の
値にするために必要な条件、などである。
【0072】具体的には、数オングストロームから数千
オングストロームの範囲のなかで設定するが、なかでも
好ましいのは10オングストロームから500オングス
トロームの間である。
【0073】また、微粒子膜を形成するのに用いられう
る材料としては、例えば、Pd,Pt,Ru,Ag,A
u,Ti,In,Cu,Cr,Fe,Zn,Sn,T
a,W,Pb,などをはじめとする金属や、PdO,S
nO2,In2O3,PbO,Sb2O3,などをはじめと
する酸化物や、HfB2,ZrB2,LaB6,CeB6,
YB4,GdB4,などをはじめとする硼化物や、Ti
C,ZrC,HfC,TaC,SiC,WC,などをは
じめとする炭化物や、TiN,ZrN,HfN,などを
はじめとする窒化物や、Si,Ge,などをはじめとす
る半導体や、カーボン、などがあげられ、これらの中か
ら適宜選択される。
【0074】以上述べたように、導電性薄膜1104を
微粒子膜で形成したが、そのシート抵抗値については、
10の3乗から10の7乗[オーム/sq]の範囲に含
まれるよう設定した。
【0075】なお、導電性薄膜1104と素子電極11
02および1103とは、電気的に良好に接続されるの
が望ましいため、互いの一部が重なりあうような構造を
とっている。その重なり方は、図9の例においては、下
から、基板、素子電極、導電性薄膜の順序で積層した
が、場合によっては下から基板、導電性薄膜、素子電
極、の順序で積層してもさしつかえない。
【0076】また、電子放出部1105は、導電性薄膜
1104の一部に形成された亀裂状の部分であり、電気
的には周囲の導電性薄膜よりも高抵抗な性質を有してい
る。亀裂は、導電性薄膜1104に対して、後述する通
電フォーミングの処理を行うことにより形成する。亀裂
内には、数オングストロームから数百オングストローム
の粒径の微粒子を配置する場合がある。なお、実際の電
子放出部の位置や形状を精密かつ正確に図示するのは困
難なため、図9においては模式的に示した。
【0077】また、薄膜1113は、炭素もしくは炭素
化合物よりなる薄膜で、電子放出部1105およびその
近傍を被覆している。薄膜1113は、通電フォーミン
グ処理後に、後述する通電活性化の処理を行うことによ
り形成する。
【0078】薄膜1113は、単結晶グラファイト、多
結晶グラファイト、非晶質カーボン、のいずれかか、も
しくはその混合物であり、膜厚は500[オングストロ
ーム]以下とするが、300[オングストローム]以下
とするのが更に好ましい。
【0079】なお、実際の薄膜1113の位置や形状を
精密に図示するのは困難なため、図9においては模式的
に示した。また、平面図(a)においては、薄膜111
3の一部を除去した素子を図示した。
【0080】以上、好ましい素子の基本構成を述べた
が、実施の形態においては以下のような素子を用いた。
【0081】即ち、基板1101には青板ガラスを用
い、素子電極1102と1103にはNi薄膜を用い
た。素子電極の厚さdは1000[オングストロー
ム]、電極間隔Lは2[マイクロメータ]とした。微粒
子膜の主要材料としてPdもしくはPdOを用い、微粒
子膜の厚さは約100[オングストローム]、幅Wは1
00[マイクロメータ]とした。
【0082】次に、好適な平面型の表面伝導型放出素子
の製造方法について説明する。
【0083】図10(a)〜(d)は、表面伝導型放出
素子の製造工程を説明するための断面図で、各部材の表
記は図9と同一である。
【0084】(1)まず、図10(a)に示すように、
基板1101上に素子電極1102および1103を形
成する。これら素子電極を形成するにあたっては、予め
基板1101を洗剤、純水、有機溶剤を用いて十分に洗
浄後、素子電極の材料を堆積させる。(堆積する方法と
しては、例えば、蒸着法やスパッタ法などの真空成膜技
術を用ればよい。)その後、堆積した電極材料を、フォ
トリソグラフィー・エッチング技術を用いてパターニン
グし、(a)に示した一対の素子電極(1102と11
03)を形成する。
【0085】(2)次に、同図(b)に示すように、導
電性薄膜1104を形成する。
【0086】形成するにあたっては、まず前記(a)の
基板に有機金属溶液を塗布して乾燥し、加熱焼成処理し
て微粒子膜を成膜した後、フォトリソグラフィー・エッ
チングにより所定の形状にパターニングする。ここで、
有機金属溶液とは、導電性薄膜に用いる微粒子の材料を
主要元素とする有機金属化合物の溶液である。(具体的
には、本実施の形態では主要元素としてPdを用いた。
また、実施の形態では塗布方法として、ディッピング法
を用いたが、それ以外の例えばスピンナー法やスプレー
法を用いてもよい)。
【0087】また、微粒子膜で作られる導電性薄膜の成
膜方法としては、本実施の形態で用いた有機金属溶液の
塗布による方法以外の、例えば真空蒸着法やスパッタ
法、あるいは化学的気相堆積法などを用いる場合もあ
る。
【0088】(3)次に、同図(c)に示すように、フ
ォーミング用電源1110から素子電極1102と11
03の間に適宜の電圧を印加し、通電フォーミング処理
を行って、電子放出部1105を形成する。この通電フ
ォーミング処理とは、微粒子膜で作られた導電性薄膜1
104に通電を行って、その一部を適宜に破壊、変形、
もしくは変質せしめ、電子放出を行うのに好適な構造に
変化させる処理のことである。微粒子膜で作られた導電
性薄膜のうち電子放出を行うのに好適な構造に変化した
部分(すなわち電子放出部1105)においては、薄膜
に適当な亀裂が形成されている。なお、電子放出部11
05が形成される前と比較すると、形成された後は素子
電極1102と1103の間で計測される電気抵抗は大
幅に増加する。
【0089】通電方法をより詳しく説明するために、図
11に、フォーミング用電源1110から印加する適宜
の電圧波形の一例を示す。微粒子膜で作られた導電性薄
膜をフォーミングする場合には、パルス状の電圧が好ま
しく、本実施の形態の場合には同図に示したようにパル
ス幅T1の三角波パルスをパルス間隔T2で連続的に印
加した。その際には、三角波パルスの波高値Vpfを、
順次昇圧した。また、電子放出部1105の形成状況を
モニタするためのモニタパルスPmを適宜の間隔で三角
波パルスの間に挿入し、その際に流れる電流を電流計1
111で計測した。
【0090】実施の形態においては、例えば10のマイ
ナス5乗[torr]程度の真空雰囲気下において、例えば
パルス幅T1を1[ミリ秒]、パルス間隔T2を10
[ミリ秒]とし、波高値Vpfを1パルスごとに0.1
[V]ずつ昇圧した。そして、三角波を5パルス印加す
るたびに1回の割りで、モニタパルスPmを挿入した。
フォーミング処理に悪影響を及ぼすことがないように、
モニタパルスの電圧Vpmは0.1[V]に設定した。
そして、素子電極1102と1103の間の電気抵抗が
1×10の6乗[オーム]になった段階、すなわちモニ
タパルス印加時に電流計1111で計測される電流が1
×10のマイナス7乗[A]以下になった段階で、フォ
ーミング処理にかかわる通電を終了した。
【0091】なお、上記の方法は、本実施の形態の表面
伝導型放出素子に関する好ましい方法であり、例えば微
粒子膜の材料や膜厚、あるいは素子電極間隔Lなど表面
伝導型放出素子の設計を変更した場合には、それに応じ
て通電の条件を適宜変更するのが望ましい。
【0092】(4)次に、図10の(d)に示すよう
に、活性化用電源1112から素子電極1102と11
03の間に適宜の電圧を印加し、通電活性化処理を行っ
て、電子放出特性の改善を行う。
【0093】通電活性化処理とは、前記通電フォーミン
グ処理により形成された電子放出部1105に適宜の条
件で通電を行って、その近傍に炭素もしくは炭素化合物
を堆積せしめる処理のことである。(図においては、炭
素もしくは炭素化合物よりなる堆積物を部材1113と
して模式的に示した。)なお、通電活性化処理を行うこ
とにより、行う前と比較して、同じ印加電圧における放
出電流を典型的には100倍以上に増加させることがで
きる。
【0094】具体的には、10のマイナス4乗ないし1
0のマイナス5乗[torr]の範囲内の真空雰囲気中
で、電圧パルスを定期的に印加することにより、真空雰
囲気中に存在する有機化合物を起源とする炭素もしくは
炭素化合物を堆積させる。堆積物1113は、単結晶グ
ラファイト、多結晶グラファイト、非晶質カーボン、の
いずれかか、もしくはその混合物であり、膜厚は500
[オングストローム]以下、より好ましくは300[オ
ングストローム]以下である。
【0095】通電方法をより詳しく説明するために、図
12(a)に、活性化用電源1112から印加する適宜
の電圧波形の一例を示す。本実施の形態においては、一
定電圧の矩形波を定期的に印加して通電活性化処理を行
ったが、具体的には,矩形波の電圧Vacは14
[V],パルス幅T3は1[ミリ秒],パルス間隔T4
は10[ミリ秒]とした。なお、上述の通電条件は、本
実施の形態の表面伝導型放出素子に関する好ましい条件
であり、表面伝導型放出素子の設計を変更した場合に
は、それに応じて条件を適宜変更するのが望ましい。
【0096】図9(d)に示す1114は、該表面伝導
型放出素子から放出される放出電流Ieを捕捉するため
のアノード電極で、直流高電圧電源1115および電流
計1116が接続されている。なお、基板1101を、
表示パネルの中に組み込んでから活性化処理を行う場合
には、表示パネルの蛍光面をアノード電極1114とし
て用いる。活性化用電源1112から電圧を印加する
間、電流計1116で放出電流Ieを計測して通電活性
化処理の進行状況をモニターし、活性化用電源1112
の動作を制御する。電流計1116で計測された放出電
流Ieの一例を図12(b)に示すが、活性化電源11
12からパルス電圧を印加しはじめると、時間の経過と
ともに放出電流Ieは増加するが、やがて飽和してほと
んど増加しなくなる。このように、放出電流Ieがほぼ
飽和した時点で活性化用電源1112からの電圧印加を
停止し、通電活性化処理を終了する。
【0097】なお、上述の通電条件は、本実施の形態の
表面伝導型放出素子に関する好ましい条件であり、表面
伝導型放出素子の設計を変更した場合には、それに応じ
て条件を適宜変更するのが望ましい。
【0098】以上のようにして、図10(e)に示す平
面型の表面伝導型放出素子を製造した。
【0099】(垂直型の表面伝導型放出素子)次に、電
子放出部もしくはその周辺を微粒子膜から形成した表面
伝導型放出素子のもうひとつの代表的な構成、すなわち
垂直型の表面伝導型放出素子の構成について説明する。
【0100】図13は、垂直型の基本構成を説明するた
めの模式的な断面図であり、図中の1201は基板、1
202と1203は素子電極、1206は段差形成部
材、1204は微粒子膜を用いた導電性薄膜、1205
は通電フォーミング処理により形成した電子放出部、1
213は通電活性化処理により形成した薄膜である。
【0101】垂直型が先に説明した平面型と異なる点
は、素子電極のうちの片方(1202)が段差形成部材
1206上に設けられており、導電性薄膜1204が段
差形成部材1206の側面を被覆している点にある。従
って、図9の平面型における素子電極間隔Lは、垂直型
においては段差形成部材1206の段差高Lsとして設
定される。なお、基板1201、素子電極1202およ
び1203、微粒子膜を用いた導電性薄膜1204、に
ついては、前記平面型の説明中に列挙した材料を同様に
用いることが可能である。また、段差形成部材1206
には、例えばSiO2 のような電気的に絶縁性の材料を
用いる。
【0102】次に、垂直型の表面伝導型放出素子の製法
について説明する。図14の(a)〜(f)は、製造工
程を説明するための断面図で、各部材の表記は図13と
同一である。
【0103】(1)まず、図14(a)に示すように、
基板1201上に素子電極1203を形成する。
【0104】(2)次に、同図(b)に示すように、段
差形成部材を形成するための絶縁層を積層する。絶縁層
は、例えばSiO2 をスパッタ法で積層すればよいが、
例えば真空蒸着法や印刷法などの他の成膜方法を用いて
もよい。
【0105】(3)次に、同図(c)に示すように、絶
縁層の上に素子電極1202を形成する。
【0106】(4)次に、同図(d)に示すように、絶
縁層の一部を、例えばエッチング法を用いて除去し、素
子電極1203を露出させる。
【0107】(5)次に、同図(e)に示すように、微
粒子膜を用いた導電性薄膜1204を形成する。形成す
るには、前記平面型の場合と同じく、例えば塗布法など
の成膜技術を用いればよい。
【0108】(6)次に、前記平面型の場合と同じく、
通電フォーミング処理を行い、電子放出部を形成する。
(図10(c)を用いて説明した平面型の通電フォーミ
ング処理と同様の処理を行えばよい。) (7)次に、前記平面型の場合と同じく、通電活性化処
理を行い、電子放出部近傍に炭素もしくは炭素化合物を
堆積させる。(図10(d)を用いて説明した平面型の
通電活性化処理と同様の処理を行えばよい。)以上のよ
うにして、図14(f)に示す垂直型の表面伝導型放出
素子を製造した。
【0109】(表示装置に用いた表面伝導型放出素子の
特性)以上、平面型と垂直型の表面伝導型放出素子につ
いて素子構成と製法を説明したが、次に表示装置に用い
た素子の特性について述べる。
【0110】図15に、表示装置に用いた素子の(放出
電流Ie)対(素子印加電圧Vf)特性、および(素子電
流If)対(素子印加電圧Vf)特性の典型的な例を示
す。なお、放出電流Ieは素子電流Ifに比べて著しく小
さく、同一尺度で図示するのが困難であるうえ、これら
の特性は素子の大きさや形状等の設計パラメータを変更
することにより変化するものであるため、2本のグラフ
は各々任意単位で図示した。
【0111】本実施の形態の表示装置に用いた素子は、
放出電流Ieに関して以下に述べる3つの特性を有して
いる。
【0112】第1に、ある電圧(これを閾値電圧Vthと
呼ぶ)以上の大きさの電圧を素子に印加すると急激に放
出電流Ieが増加するが、一方、閾値電圧Vth未満の電
圧では放出電流Ieはほとんど検出されない。すなわ
ち、放出電流Ieに関して、明確な閾値電圧Vthを持っ
た非線形素子である。
【0113】第2に、放出電流Ieは素子に印加する電
圧Vfに依存して変化するため、電圧Vfで放出電流Ie
の大きさを制御できる。
【0114】第3に、素子に印加する電圧Vfに対して
素子から放出される電流Ieの応答速度が速いため、電
圧Vfを印加する時間の長さによって素子から放出され
る電子の電荷量を制御できる。
【0115】以上のような特性を有するため、表面伝導
型放出素子を表示装置に好適に用いることができた。例
えば多数の素子を表示画面の画素に対応して設けた表示
装置において、第1の特性を利用すれば、表示画面を順
次走査して表示を行うことが可能である。すなわち、駆
動中の素子には所望の発光輝度に応じて閾値電圧Vth以
上の電圧を適宜印加し、非選択状態の素子には閾値電圧
Vth未満の電圧を印加する。駆動する素子を順次切り替
えてゆくことにより、表示画面を順次走査して表示を行
うことが可能である。
【0116】また、第2の特性か、又は第3の特性を利
用することにより、発光輝度を制御することができるた
め、諧調表示を行うことが可能である。
【0117】(多数素子を単純マトリクス配線したマル
チ電子源の構造)次に、上述の表面伝導型放出素子を基
板上に配列して単純マトリクス配線したマルチ電子源の
構造について述べる。
【0118】図16に示すのは、図7の表示パネル13
に用いたマルチ電子源の平面図である。基板上には、図
9で示したものと同様な表面伝導型放出素子が配列さ
れ、これらの素子は行方向配線電極1003と列方向配
線電極1004により単純マトリクス状に配線されてい
る。行方向配線電極1003と列方向配線電極1004
の交差する部分には、電極間に絶縁層(不図示)が形成
されており、電気的な絶縁が保たれている。
【0119】図16のA−A’に沿った断面を図17に
示す。
【0120】なお、このような構造のマルチ電子源は、
予め基板1001上に行方向配線電極1003、列方向
配線電極1004、電極間絶縁層(不図示)、および表
面伝導型放出素子の素子電極と導電性薄膜を形成した
後、行方向配線電極1003および列方向配線電極10
04を介して各素子に給電して通電フォーミング処理と
通電活性化処理を行うことにより製造した。
【0121】図18は、説明の表面伝導型放出素子を電
子源として用いたディスプレイパネルに、例えばテレビ
ジョン放送をはじめとする種々の画像情報源より提供さ
れる画像情報を表示できるように構成した多機能表示装
置の一例を示すための図である。図中、2100はディ
スプレイパネル、2101はディスプレイパネルの駆動
回路、2102はディスプレイコントローラ、2103
はマルチプレクサ、2104はデコーダ、2105は入
出力インターフェース回路、2106はCPU、210
7は画像生成回路、2108および2109および21
10は画像メモリインターフェース回路、2111は画
像入力インターフェース回路、2112および2113
はTV信号受信回路、2114は入力部である。なお、
本表示装置は、例えばテレビジョン信号のように映像情
報と音声情報の両方を含む信号を受信する場合には、当
然映像の表示と同時に音声を再生するものであるが、本
発明の特徴と直接関係しない音声情報の受信,分離,再
生,処理,記憶などに関する回路やスピーカなどについ
ては説明を省略する。
【0122】以下、画像信号の流れに沿って各部の機能
を説明する。
【0123】まず、TV信号受信回路2113は、例え
ば電波や空間光通信などのような無線伝送系を用いて伝
送されるTV画像信号を受信するための回路である。受
信するTV信号の方式は特に限られるものではなく、例
えば、NTSC方式、PAL方式、SECAM方式など
の諸方式でもよい。また、これらよりさらに多数の走査
線よりなるTV信号(例えばMUSE方式をはじめとす
るいわゆる高品位TV)は、大面積化や大画素数化に適
した前記ディスプレイパネルの利点を生かすのに好適な
信号源である。TV信号受信回路2113で受信された
TV信号は、デコーダ2104に出力される。
【0124】TV信号受信回路2112は、例えば同軸
ケーブルや光ファイバーなどのような有線伝送系を用い
て伝送されるTV画像信号を受信するための回路であ
る。前記TV信号受信回路2113と同様に、受信する
TV信号の方式は特に限られるものではなく、また本回
路で受信されたTV信号もデコーダ2104に出力され
る。
【0125】画像入力インターフェース回路2111
は、例えばTVカメラや画像読み取りスキャナなどの画
像入力装置から供給される画像信号を取り込むための回
路で、取り込まれた画像信号はデコーダ2104に出力
される。画像メモリインターフェース回路2110は、
ビデオテープレコーダ(以下VTRと略す)に記憶され
ている画像信号を取り込むための回路で、取り込まれた
画像信号はデコーダ2104に出力される。画像メモリ
インターフェース回路2109は、ビデオディスクに記
憶されている画像信号を取り込むための回路で、取り込
まれた画像信号はデコーダ2104に出力される。画像
メモリインターフェース回路2108は、いわゆる静止
画ディスクのように、静止画像データを記憶している装
置から画像信号を取り込むための回路で、取り込まれた
静止画像データはデコーダ2104に出力される。
【0126】入出力インターフェース回路2105は、
本表示装置と、外部のコンピュータもしくはコンピュー
タネットワークもしくはプリンタなどの出力装置とを接
続するための回路である。画像データや文字データ・図
形情報の入出力を行うのはもちろんのこと、場合によっ
ては本表示装置の備えるCPU2106と外部との間で
制御信号や数値データの入出力などを行うことも可能で
ある。
【0127】また、画像生成回路2107は、前記入出
力インターフェース回路2105を介して外部から入力
される画像データや文字・図形情報や、あるいはCPU
2106より出力される画像データや文字・図形情報に
基づき表示用画像データを生成するための回路である。
本回路の内部には、例えば画像データや文字・図形情報
を蓄積するための書き換え可能メモリや、文字コードに
対応する画像パターンが記憶されている読みだし専用メ
モリや、画像処理を行うためのプロセッサなどをはじめ
として画像の生成に必要な回路が組み込まれている。本
回路により生成された表示用画像データは、デコーダ2
104に出力されるが、場合によっては前記入出力イン
ターフェース回路2105を介して外部のコンピュータ
ネットワークやプリンタ入出力することも可能である。
【0128】また、CPU2106は、主として本表示
装置の動作制御や、表示画像の生成や選択や編集に関わ
る作業を行う。例えば、マルチプレクサ2103に制御
信号を出力し、ディスプレイパネルに表示する画像信号
を適宜選択したり組み合わせたりする。また、その際に
は表示する画像信号に応じてディスプレイパネルコント
ローラ2102に対して制御信号を発生し、画面表示周
波数や走査方法(例えばインターレースかノンインター
レースか)や一画面の走査線の数など表示装置の動作を
適宜制御する。
【0129】また、前記画像生成回路2107に対して
画像データや文字・図形情報を直接出力したり、あるい
は前記入出力インターフェース回路2105を介して外
部のコンピュータやメモリをアクセスして画像データや
文字・図形情報を入力する。
【0130】なお、CPU2106は、むろんこれ以外
の目的の作業にも関わるものであっても良い。例えば、
パーソナルコンピュータやワードプロセッサなどのよう
に、情報を生成したり処理する機能に直接関わっても良
い。
【0131】あるいは、前述したように入出力インター
フェース回路2105を介して外部のコンピュータネッ
トワークと接続し、例えば数値計算などの作業を外部機
器と協同して行っても良い。
【0132】また、入力部2114は、前記CPU21
06に使用者が命令やプログラム、あるいはデータなど
を入力するためのものであり、例えばキーボードやマウ
スのほか、ジョイスティック,バーコードリーダー,音
声認識装置など多様な入力機器を用いる事が可能であ
る。
【0133】また、デコーダ2104は、前記2107
ないし2113より入力される種々の画像信号を3原色
信号、または輝度信号とI信号,Q信号に逆変換するた
めの回路である。なお、同図中に点線で示すように、デ
コーダ2104は内部に画像メモリを備えるのが望まし
い。これは、例えばMUSE方式をはじめとして、逆変
換するに際して画像メモリを必要とするようなテレビ信
号を扱うためである。また、画像メモリを備えることに
より、静止画の表示が容易になる、あるいは前記画像生
成回路2107およびCPU2106と協動して画像の
間引き,補間,拡大,縮小,合成をはじめとする画像処
理や編集が容易に行えるようになるという利点が生まれ
るからである。
【0134】また、マルチプレクサ2103は、前記C
PU2106より入力される制御信号に基づき表示画像
を適宜選択するものである。すなわち、マルチプレクサ
2103はデコーダ2104から入力される逆変換され
た画像信号のうちから所望の画像信号を選択して駆動回
路2101に出力する。その場合には、一画面表示時間
内で画像信号を切り替えて選択することにより、いわゆ
る多画面テレビのように、一画面を複数の領域に分けて
領域によって異なる画像を表示することも可能である。
【0135】ディスプレイパネルコントローラ2102
は、前記CPU2106より入力される制御信号に基づ
き駆動回路2101の動作を制御するための回路であ
る。
【0136】まず、ディスプレイパネルの基本的な動作
にかかわるものとして、例えばディスプレイパネルの駆
動用電源(図示せず)の動作シーケンスを制御するため
の信号を駆動回路2101に対して出力する。また、デ
ィスプレイパネルの駆動方法に関わるものとして、例え
ば画面表示周波数や走査方法(例えばインターレースか
ノンインターレースか)を制御するための信号を駆動回
路2101に対して出力する。また、場合によっては表
示画像の輝度やコントラストや色調やシャープネスとい
った画質の調整に関わる制御信号を駆動回路2101に
対して出力する場合もある。
【0137】駆動回路2101は、ディスプレイパネル
2100に印加する駆動信号を発生するための回路であ
り、前記マルチプレクサ2103から入力される画像信
号と、前記ディスプレイパネルコントローラ2102よ
り入力される制御信号に基づいて動作するものである。
【0138】以上、各部の機能を説明したが、図18に
例示した構成により、本表示装置においては多様な画像
情報源より入力される画像情報をディスプレイパネル2
100に表示する事が可能である。すなわち、テレビジ
ョン放送をはじめとする各種の画像信号はデコーダ21
04において逆変換された後、マルチプレクサ2103
において適宜選択され、駆動回路2101に入力され
る。一方、ディスプレイコントローラ2102は、表示
する画像信号に応じて駆動回路2101の動作を制御す
るための制御信号を発生する。駆動回路2101は、上
記画像信号と制御信号に基づいてディスプレイパネル2
100に駆動信号を印加する。これにより、ディスプレ
イパネル2100において画像が表示される。これらの
一連の動作は、CPU2106により統括的に制御され
る。
【0139】また、本表示装置においては、前記デコー
ダ2104に内蔵する画像メモリや、画像生成回路21
07およびCPU2106が関与することにより、単に
複数の画像情報の中から選択したものを表示するだけで
なく、表示する画像情報に対して、例えば拡大,縮小,
回転,移動,エッジ強調,間引き,補間,色変換,画像
の縦横比変換などをはじめとする画像処理や、合成,消
去,接続,入れ換え,はめ込みなどをはじめとする画像
編集を行う事も可能である。また、本実施の形態の説明
では特に触れなかったが、上記画像処理や画像編集と同
様に、音声情報に関しても処理や編集を行うための専用
回路を設けても良い。
【0140】したがって、本表示装置は、テレビジョン
放送の表示機器,テレビ会議の端末機器,静止画像およ
び動画像を扱う画像編集機器,コンピュータの端末機
器,ワードプロセッサをはじめとする事務用端末機器,
ゲーム機などの機能を一台で兼ね備える事が可能で、産
業用あるいは民生用として極めて応用範囲が広い。
【0141】なお、上記図18は、表面伝導型放出素子
を電子源とするディスプレイパネルを用いた表示装置の
構成の一例を示したにすぎず、これのみに限定されるも
のではない事は言うまでもない。例えば、図18の構成
要素のうち使用目的上必要のない機能に関わる回路は省
いても差し支えない。またこれとは逆に、使用目的によ
ってはさらに構成要素を追加しても良い。例えば、本表
示装置をテレビ電話機として応用する場合には、テレビ
カメラ,音声マイク,照明機,モデムを含む送受信回路
などを構成要素に追加するのが好適である。
【0142】本表示装置においては、とりわけ表面伝導
型放出素子を電子源とするディスプレイパネルが容易に
薄形化できるため、表示装置全体の奥行きを小さくする
ことが可能である。それに加えて、表面伝導型放出素子
を電子源とするディスプレイパネルは大画面化が容易で
輝度が高く視野角特性にも優れるため、本表示装置は臨
場感あふれ迫力に富んだ画像を視認性良く表示する事が
可能である。
【0143】なお、本発明は、複数の機器(例えばホス
トコンピュータ,インタフェイス機器,リーダ,プリン
タなど)から構成されるシステムに適用しても、一つの
機器からなる装置(例えば、複写機,ファクシミリ装置
など)に適用してもよい。
【0144】また、本発明の目的は、前述した実施形態
の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記
録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そ
のシステムあるいは装置のコンピュータ(またはCPU
やMPU)が記憶媒体に格納されたプログラムコードを
読出し実行することによっても達成される。
【0145】この場合、記憶媒体から読出されたプログ
ラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現するこ
とになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は
本発明を構成することになる。
【0146】プログラムコードを供給するための記憶媒
体としては、例えば、フロッピディスク,ハードディス
ク,光ディスク,光磁気ディスク,CD−ROM,CD
−R,磁気テープ,不揮発性のメモリカード,ROMな
どを用いることができる。
【0147】また、コンピュータが読出したプログラム
コードを実行することにより、前述した実施形態の機能
が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示
に基づき、コンピュータ上で稼働しているOS(オペレ
ーティングシステム)などが実際の処理の一部または全
部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が
実現される場合も含まれる。
【0148】さらに、記憶媒体から読出されたプログラ
ムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボード
やコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる
メモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に
基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わ
るCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、そ
の処理によって前述した実施形態の機能が実現される場
合も含まれる。
【0149】以上説明したように本実施の形態によれ
ば、マトリクス状に配列された複数の電子放出素子と、
これら電子放出素子から放出された電子により発光する
複数の蛍光体を備えた表示パネルを用いて画像を表示す
る画像表示装置において、入力した映像信号に応じた信
号を表示パネルの列配線に印加し、入力した映像信号に
同期して、表示パネルの行配線を順次選択して駆動する
ことにより画像を表示でき、その際、映像信号とは無関
係に制御信号を発生し、その制御信号に応じて、選択し
た行配線の電圧レベルを変更したり、或は列配線に印加
される電圧値、或は電流値を変更することにより、各電
子放出素子から放出される電子量を制御して発光量を制
御することができる。
【0150】また、その制御信号は、ユーザが任意に設
定、或は変更することができるため、表示デバイスの特
性に合わせて、入力映像信号レベルに対する表示輝度を
変更することができる。
【0151】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、映
像信号を簡単に所望の特性を有する信号に変換して、そ
の映像信号に基づいた表示を行うことができるという効
果がある。
【0152】また本発明によれば、マトリクス状に配列
された素子に印加する電圧値を変更して、映像信号に対
する出力信号を所望の値に制御して画像表示を行うこと
ができる。
【0153】また本発明によれば、マトリクス状に配列
された素子に印加する電流値を変更して、映像信号に対
する出力信号を所望の値に制御して画像表示を行うこと
ができる。
【0154】
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態1の画像表示装置の構成を
示すブロック図である。
【図2】図1の画像表示装置における各信号を説明する
ためのタイミング図である。
【図3】本実施の形態1における輝度−パルス幅との関
係が、走査信号の電圧値に依存する例を説明する図であ
る。
【図4】本発明の実施の形態2の画像表示装置の構成を
示すブロック図である。
【図5】図4の画像表示装置における各信号を説明する
ためのタイミング図である。
【図6】γ補正特性を説明する図である。
【図7】本発明の実施の形態の画像表示装置の表示パネ
ルの一部を切り欠いて示した斜視図である。
【図8】本実施の形態の表示パネルのフェースプレート
の蛍光体配列を例示した平面図である。
【図9】本実施の形態で用いた平面型の表面伝導型放出
素子の平面図(a),断面図(b)である。
【図10】本実施の形態で用いた平面型の表面伝導型放
出素子の製造工程を示す断面図である。
【図11】通電フォーミング処理の際の印加電圧波形を
示す図である。
【図12】通電活性化処理の際の印加電圧波形(a),
放電電流Ieの変化(b)を示す図である。
【図13】本実施の形態で用いた垂直型の表面伝導型放
出素子の断面図である。
【図14】本実施の形態で用いた垂直型の表面伝導型放
出素子の製造工程を示す断面図である。
【図15】実施の形態で用いた表面伝導型放出素子の典
型的な特性を示すグラフである。
【図16】本実施の形態で用いたマルチ電子源の基板の
平面図である。
【図17】図16のA−A’断面図である。
【図18】本発明の実施の形態である画像表示装置を用
いた多機能画像表示装置のブロック図である。
【図19】従来知られた表面伝導型放出素子の一例を示
す図である。
【図20】従来知られたFEの一例を示す図である。
【図21】従来知られたMIM型の一例を示す図であ
る。
【図22】発明者らが試みた課題の発生した電子放出素
子の配線方法を説明する図である。
【符号の説明】
4 同期信号分離部 5 タイミング発生部 6,6a 任意波形発生部 7 波形制御入力部 9,9a 行配線駆動部 10 水平シフトレジスタ 11 1ラインメモリ 12,12a 列配線駆動部 13 表示パネル
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G09G 3/22 G09G 3/20 641 G09G 3/20 650

Claims (12)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 駆動電圧もしくは駆動電流に対して単調
    に変化する電子放出特性を有する素子を複数配列した表
    示パネルを有する画像表示装置であって、 入力した映像信号に応じて前記表示パネルの各素子の駆
    動信号を発生する駆動信号発生手段と、 前記各素子の駆動信号を変更するための制御信号を、前
    記映像信号とは無関係に発生する制御信号発生手段と、 前記制御信号に応じて前記各素子の駆動信号を変化させ
    る駆動信号変更手段と、 を有することを特徴とする画像表示装置。
  2. 【請求項2】 前記駆動信号発生手段は、 入力した映像信号を少なくとも1ライン分記憶する1ラ
    イン記憶手段と、 前記1ライン記憶手段に記憶された各映像信号値に応じ
    たパルス幅の信号を発生するパルス幅変調手段と、 前記パルス幅変調手段から出力される信号のパルス幅に
    応じた時間、前記列方向配線に電圧を印加する電圧印加
    手段と、 前記表示パネルの前記行方向配線を順次選択し、前記制
    御信号に応じた電圧信号を印加する水平走査手段と、 を有することを特徴とする請求項1に記載の画像表示装
    置。
  3. 【請求項3】 前記駆動信号発生手段は、 入力した映像信号を少なくとも1ライン分記憶する1ラ
    イン記憶手段と、 前記1ライン記憶手段に記憶された各映像信号値に応じ
    たパルス幅の信号を発生するパルス幅変調手段と、 前記パルス幅変調手段から出力される信号のパルス幅に
    応じた時間、前記列方向配線に前記制御信号に応じた電
    流信号を印加する電流印加手段と、 前記表示パネルの前記行方向配線を順次選択して所定電
    圧を印加する水平走査手段と、 を有することを特徴とする請求項1に記載の画像表示装
    置。
  4. 【請求項4】 前記制御信号は、第1の電圧値V1から
    第2の電圧値V2まで所定時間に直線的に変化する信号
    であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項
    に記載の画像表示装置。
  5. 【請求項5】 前記複数の素子は、FE型放出素子であ
    ることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記
    載の画像表示装置。
  6. 【請求項6】 前記複数の素子は、MIM型放出素子で
    あることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に
    記載の画像表示装置。
  7. 【請求項7】 前記複数の素子は、表面伝導型放出素子
    であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項
    に記載の画像表示装置。
  8. 【請求項8】 駆動電圧もしくは駆動電流に対して単調
    に変化する電子放出特性を有する素子を複数配列した表
    示パネルに画像を表示するための駆動信号を発生する装
    置において、 入力した映像信号に応じて前記表示パネルの各素子の駆
    動信号を発生する駆動信号発生部と、 前記駆動信号発生部において前記映像信号とは無関係に
    発生した、前記各素子の駆動信号を変更するための制御
    信号に応じて、前記各素子の駆動信号を変化させる駆動
    信号変更手段と、 を有することを特徴とする装置。
  9. 【請求項9】 前記駆動信号発生部は、 入力した映像信号を少なくとも1ライン分記憶する1ラ
    イン記憶手段と、 前記1ライン記憶手段に記憶された各映像信号値に応じ
    たパルス幅の信号を発生するパルス幅変調手段と、 前記パルス幅変調手段から出力される信号のパルス幅に
    応じた時間、前記列方向配線に電圧を印加する電圧印加
    手段と、 を有することを特徴とする請求項8に記載の装置。
  10. 【請求項10】 前記駆動信号発生部は、 入力した映像信号を少なくとも1ライン分記憶する1ラ
    イン記憶手段と、 前記1ライン記憶手段に記憶された各映像信号値に応じ
    たパルス幅の信号を発生するパルス幅変調手段と、 前記パルス幅変調手段から出力される信号のパルス幅に
    応じた時間、前記列方向配線に前記制御信号に応じた電
    流信号を印加する電流印加手段と、 を有することを特徴とする請求項8に記載の装置。
  11. 【請求項11】 前記表示パネルの前記行方向配線を順
    次選択し、前記制御信号に応じた電圧信号を印加する水
    平走査手段を有することを特徴とする請求項8乃至10
    のいずれか1項に記載の装置。
  12. 【請求項12】 前記制御信号は、第1の電圧値V1か
    ら第2の電圧値V2まで所定時間に直線的に変化する信
    号であることを特徴とする請求項8乃至10のいずれか
    1項に記載の装置。
JP13719498A 1998-05-19 1998-05-19 画像表示装置 Expired - Fee Related JP3392050B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP13719498A JP3392050B2 (ja) 1998-05-19 1998-05-19 画像表示装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP13719498A JP3392050B2 (ja) 1998-05-19 1998-05-19 画像表示装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH11327502A JPH11327502A (ja) 1999-11-26
JP3392050B2 true JP3392050B2 (ja) 2003-03-31

Family

ID=15193005

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP13719498A Expired - Fee Related JP3392050B2 (ja) 1998-05-19 1998-05-19 画像表示装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3392050B2 (ja)

Also Published As

Publication number Publication date
JPH11327502A (ja) 1999-11-26

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3840027B2 (ja) 画像表示装置及び表示制御方法
JP3025251B2 (ja) 画像表示装置及び画像表示装置の駆動方法
JPH09259753A (ja) 電子発生装置、画像形成装置及びそれらの製造方法と調整方法
JP3408147B2 (ja) 画像形成装置
JP3376220B2 (ja) 画像形成装置とその製造方法
JP3299096B2 (ja) 電子源及び画像形成装置の製造方法、並びに電子源の活性化処理方法
JP3342278B2 (ja) 画像表示装置及び該装置における画像表示方法
JP3581581B2 (ja) 画像表示装置
JPH1039825A (ja) 電子発生装置、画像表示装置およびそれらの駆動回路、駆動方法
JP3592311B2 (ja) 画像表示装置とその方法
JP3416529B2 (ja) 画像表示装置
JP2000066633A (ja) 電子発生装置及びその駆動方法及び画像形成装置
JPH11288248A (ja) 画像形成方法及び装置
JP3472016B2 (ja) マルチ電子ビーム源の駆動回路及びそれを用いた画像形成装置
JPH11288246A (ja) 画像表示装置及び該装置における表示制御方法
JPH11352923A (ja) 画像表示方法及び装置
JP3392050B2 (ja) 画像表示装置
JP3323706B2 (ja) 電子源の製造方法及び装置及び画像表示装置の製造方法
JP3423600B2 (ja) 画像表示方法及び装置
JP4194176B2 (ja) 画像表示装置及び画像表示方法
JP3274345B2 (ja) 画像表示装置及び前記装置における画像表示方法
JP3372741B2 (ja) 画像形成装置
JPH09258687A (ja) 画像形成装置及びその発光特性の変化防止方法
JP3236465B2 (ja) 表示装置
JP3382450B2 (ja) 電子源の駆動装置と前記電子源を用いた画像表示装置

Legal Events

Date Code Title Description
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20021220

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090124

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090124

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100124

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110124

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120124

Year of fee payment: 9

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130124

Year of fee payment: 10

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140124

Year of fee payment: 11

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees