JP3380466B2 - ポリエステル組成物、その製造方法及びそれを用いたフィルム - Google Patents
ポリエステル組成物、その製造方法及びそれを用いたフィルムInfo
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Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は不活性粒子を含有す
るポリエステル組成物に関する。更に詳しくはポリエス
テル中の球状粗大粒子が極めて少なく、フィルム化後の
巻き取り性付与に効果を有し、表面特性に優れたフィル
ムを作ることが可能なポリエステル組成物に関する。
るポリエステル組成物に関する。更に詳しくはポリエス
テル中の球状粗大粒子が極めて少なく、フィルム化後の
巻き取り性付与に効果を有し、表面特性に優れたフィル
ムを作ることが可能なポリエステル組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】一般にポリエステル、特にポリエチレン
テレフタレートはその優れた力学特性、化学特性を有す
るためフィルム、繊維などに広く用いられている。 し
かしながら、その透明性、光輝性を十分に生かしたフィ
ルムあるいは、繊維を製造する場合には、その成形過程
及び、化工工程において、往々にして工程不良をひきお
こしていた。その原因は、多くの場合、摩擦係数が大き
いことによるものである。
テレフタレートはその優れた力学特性、化学特性を有す
るためフィルム、繊維などに広く用いられている。 し
かしながら、その透明性、光輝性を十分に生かしたフィ
ルムあるいは、繊維を製造する場合には、その成形過程
及び、化工工程において、往々にして工程不良をひきお
こしていた。その原因は、多くの場合、摩擦係数が大き
いことによるものである。
【0003】従来、ポリエステルの摩擦係数を低下させ
る方法としては、ポリエステル中に微粒子を存在させる
方法が数多く提案されている。更に説明すると、ポリエ
ステルの表面特性を向上させる手段としては、従来から
ポリエステル合成時に使用する触媒などの、一部又は
全部を反応工程で析出させる方法(内部粒子析出方式) 炭酸カルシウム、酸化ケイ素などの微粒子を重合時又
は、重合後に添加する方法(外部粒子添加方式)が数多
く提案されている。
る方法としては、ポリエステル中に微粒子を存在させる
方法が数多く提案されている。更に説明すると、ポリエ
ステルの表面特性を向上させる手段としては、従来から
ポリエステル合成時に使用する触媒などの、一部又は
全部を反応工程で析出させる方法(内部粒子析出方式) 炭酸カルシウム、酸化ケイ素などの微粒子を重合時又
は、重合後に添加する方法(外部粒子添加方式)が数多
く提案されている。
【0004】しかしながら、の内部粒子析出方式は粒
子がポリエステル成分の金属塩等であるため、ポリエス
テルとの親和性はある程度良好であるが、反面反応中に
粒子を生成させる方法であるため粒子量、粒子径のコン
トロール及び、粗大粒子の生成防止などが困難である。
子がポリエステル成分の金属塩等であるため、ポリエス
テルとの親和性はある程度良好であるが、反面反応中に
粒子を生成させる方法であるため粒子量、粒子径のコン
トロール及び、粗大粒子の生成防止などが困難である。
【0005】一方、の方法は粒径、添加量などを適切
に選定し、更に粗大粒子を分級等により除去した微粒子
を添加すれば、易滑性の面では優れたものとなる。なか
でも合成により製造されることにより、比較的単分散で
あり、かつ球状の形状を有する粒子を添加する方法(例
えば特開昭63−191838号公報:球状シリコーン
樹脂粒子、特開平1−129038号公報:球状架橋ポ
リスチレン粒子、特開昭63−108037号公報:球
状シリカ)は、例えばフィルムにした際の表面突起の均
一性に優れ好ましいものである。
に選定し、更に粗大粒子を分級等により除去した微粒子
を添加すれば、易滑性の面では優れたものとなる。なか
でも合成により製造されることにより、比較的単分散で
あり、かつ球状の形状を有する粒子を添加する方法(例
えば特開昭63−191838号公報:球状シリコーン
樹脂粒子、特開平1−129038号公報:球状架橋ポ
リスチレン粒子、特開昭63−108037号公報:球
状シリカ)は、例えばフィルムにした際の表面突起の均
一性に優れ好ましいものである。
【0006】ところが従来の球状粒子はその製造工程に
おいて、微量の球状粗大粒子が生成及び/または混入す
る場合があり、この球状粗大粒子がポリエステル中に入
ると、例えばフィルムに製膜した場合、フィルム表面に
粗大突起を形成し磁気記録媒体とした場合にはドロップ
アウトの原因となっていた。特にこのことは近年の高密
度磁気記録媒体用途においては重大な欠陥となってい
た。球状粗大粒子の混入は高突起となるため、極めて微
量でもフィルムへの影響が大きい問題があった。
おいて、微量の球状粗大粒子が生成及び/または混入す
る場合があり、この球状粗大粒子がポリエステル中に入
ると、例えばフィルムに製膜した場合、フィルム表面に
粗大突起を形成し磁気記録媒体とした場合にはドロップ
アウトの原因となっていた。特にこのことは近年の高密
度磁気記録媒体用途においては重大な欠陥となってい
た。球状粗大粒子の混入は高突起となるため、極めて微
量でもフィルムへの影響が大きい問題があった。
【0007】特開平8−225717号公報ではポリエ
ステル組成物中の、粗大粒子量を限定する技術が示され
ているが、球状粗大粒子については開示されておらず、
フィルムの要求品質を満たすことが出来ない。
ステル組成物中の、粗大粒子量を限定する技術が示され
ているが、球状粗大粒子については開示されておらず、
フィルムの要求品質を満たすことが出来ない。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】本発明者は、上記、実
情に鑑み、問題がポリマー中の極めて微量の球状粗大粒
子に起因することをつきとめ、球状粗大粒子数を特定値
量以下にすることにより、上記の問題を解決できること
を見出した。本発明の目的は、特定の粒径範囲を有する
不活性粒子を含有するポリエステル組成物において、該
粒子に起因する球状粗大粒子の極めて少ないポリエステ
ル組成物及びその製造方法を提供することにある。
情に鑑み、問題がポリマー中の極めて微量の球状粗大粒
子に起因することをつきとめ、球状粗大粒子数を特定値
量以下にすることにより、上記の問題を解決できること
を見出した。本発明の目的は、特定の粒径範囲を有する
不活性粒子を含有するポリエステル組成物において、該
粒子に起因する球状粗大粒子の極めて少ないポリエステ
ル組成物及びその製造方法を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、
(1)平均粒径が0.7〜1.5μmの範囲にある不活
性粒子を含むポリエステル組成物において、粒子径が3
μm以上であり、かつ粒径比が1.0〜1.2の範囲で
ある球状粗大粒子の存在確率が、該不活性粒子に対して
5/100万以下であることを特徴とするポリエステル
組成物。 (2)該ポリエステル組成物の製造方法。により達成さ
れる。
性粒子を含むポリエステル組成物において、粒子径が3
μm以上であり、かつ粒径比が1.0〜1.2の範囲で
ある球状粗大粒子の存在確率が、該不活性粒子に対して
5/100万以下であることを特徴とするポリエステル
組成物。 (2)該ポリエステル組成物の製造方法。により達成さ
れる。
【0010】
【発明の実施の形態】本発明におけるポリエステルと
は、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グ
リコールを主たるグリコール成分とするポリエステルで
ある。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そし
てフィルム形成性、特に溶融成形によるフィルム形成性
を有する。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフ
タル酸,ナフタレンジカルボン酸,イソフタル酸,ジフ
ェニルケトンジカルボン酸,アンスラセンジカルボン酸
等を挙げることができる。脂肪族グリコールとしては、
例えばエチレングリコール,トリメチレングリコール,
テトラメチレングリコール,ペンタメチレングリコー
ル,ヘキサメチレングリコール,デカメチレングリコー
ル等の如き炭素数2〜10のポリメチレングリコールあ
るいはシクロヘキサンジメタノールの如き脂肪族ジオー
ル等を挙げることができる。
は、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グ
リコールを主たるグリコール成分とするポリエステルで
ある。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そし
てフィルム形成性、特に溶融成形によるフィルム形成性
を有する。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフ
タル酸,ナフタレンジカルボン酸,イソフタル酸,ジフ
ェニルケトンジカルボン酸,アンスラセンジカルボン酸
等を挙げることができる。脂肪族グリコールとしては、
例えばエチレングリコール,トリメチレングリコール,
テトラメチレングリコール,ペンタメチレングリコー
ル,ヘキサメチレングリコール,デカメチレングリコー
ル等の如き炭素数2〜10のポリメチレングリコールあ
るいはシクロヘキサンジメタノールの如き脂肪族ジオー
ル等を挙げることができる。
【0011】本発明においてはポリエステルとしては、
例えばアルキレンテレフタレート及びまたはアルキレン
ナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましく用
いられる。かかるポリエステルのうちでも特にポリエチ
レンテレフタレート,ポリエチレン−2,6−ナフタレ
ートをはじめとして、例えば全ジカルボン酸成分の80
モル%以上がテレフタル酸及びまたは2,6−ナフタレ
ンジカルボン酸であり、全グリコール成分の80モル%
以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。
その際、表面平坦性、乾熱劣化性を損なわない程度であ
れば、全酸成分の20モル%以下はテレフタル酸及びま
たは2,6−ナフタレンジカルボン酸以外の上記、芳香
族ジカルボン酸であることができ、また、例えばアジピ
ン酸,セバチン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸,シクロ
ヘキサン−1,4−ジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボ
ン酸等であることができる。また、全グリコール成分の
20モル%以下はエチレングリコール以外の上記、グリ
コールであることができ、例えばハイドロキノン,レゾ
ルシン,2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロ
パン等の如き脂肪族ジオール,1,4−ジヒドロキシジ
メチルベンゼンの如き芳香環を有する脂肪族ジオール,
ポリエチレングリコール,ポリプロピレングリコール,
ポリテトラメチレングリコール等の如きポリアルキレン
グリコール(ポリオキシアルキレングリコール)等であ
ることもできる。又、本発明におけるポリエステルには
本発明の効果を損なわないかぎり、例えばヒドロキシ安
息香酸の如き芳香族オキシ酸,ω−ヒドロキシカプロン
酸の如き脂肪族オキシ酸等のオキシカルボン酸に由来す
る成分を、ジカルボン酸成分及びオキシカルボン酸成分
の総量に対し20モル%以下で共重合あるいは結合する
ものも包含される。
例えばアルキレンテレフタレート及びまたはアルキレン
ナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましく用
いられる。かかるポリエステルのうちでも特にポリエチ
レンテレフタレート,ポリエチレン−2,6−ナフタレ
ートをはじめとして、例えば全ジカルボン酸成分の80
モル%以上がテレフタル酸及びまたは2,6−ナフタレ
ンジカルボン酸であり、全グリコール成分の80モル%
以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。
その際、表面平坦性、乾熱劣化性を損なわない程度であ
れば、全酸成分の20モル%以下はテレフタル酸及びま
たは2,6−ナフタレンジカルボン酸以外の上記、芳香
族ジカルボン酸であることができ、また、例えばアジピ
ン酸,セバチン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸,シクロ
ヘキサン−1,4−ジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボ
ン酸等であることができる。また、全グリコール成分の
20モル%以下はエチレングリコール以外の上記、グリ
コールであることができ、例えばハイドロキノン,レゾ
ルシン,2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロ
パン等の如き脂肪族ジオール,1,4−ジヒドロキシジ
メチルベンゼンの如き芳香環を有する脂肪族ジオール,
ポリエチレングリコール,ポリプロピレングリコール,
ポリテトラメチレングリコール等の如きポリアルキレン
グリコール(ポリオキシアルキレングリコール)等であ
ることもできる。又、本発明におけるポリエステルには
本発明の効果を損なわないかぎり、例えばヒドロキシ安
息香酸の如き芳香族オキシ酸,ω−ヒドロキシカプロン
酸の如き脂肪族オキシ酸等のオキシカルボン酸に由来す
る成分を、ジカルボン酸成分及びオキシカルボン酸成分
の総量に対し20モル%以下で共重合あるいは結合する
ものも包含される。
【0012】さらに本発明におけるポリエステルには実
質的に線状である範囲の量であり、かつ、本発明の効果
を損なわないかぎり、例えば全酸成分に対し2モル%以
下の量で、3官能以上のポリカルボン酸又はポリヒドロ
キシ化合物、例えばトリメリット酸,ペンタエルスリト
ール等を共重合したものも包含される。
質的に線状である範囲の量であり、かつ、本発明の効果
を損なわないかぎり、例えば全酸成分に対し2モル%以
下の量で、3官能以上のポリカルボン酸又はポリヒドロ
キシ化合物、例えばトリメリット酸,ペンタエルスリト
ール等を共重合したものも包含される。
【0013】さらに本発明におけるポリエステルには、
本発明の効果を損なわない範囲であれば、例えば滑剤,
顔料,染料,酸化防止剤,光安定剤,遮光剤(例えばカ
ーボンブラック,酸化チタン等)の如き添加剤を必要に
応じて含有させることもできる。
本発明の効果を損なわない範囲であれば、例えば滑剤,
顔料,染料,酸化防止剤,光安定剤,遮光剤(例えばカ
ーボンブラック,酸化チタン等)の如き添加剤を必要に
応じて含有させることもできる。
【0014】上記ポリエステルはそれ自体公知であり、
かつそれ自体公知の方法で製造することができる。上記
ポリエステルとしては、ο−クロロフェノール中の溶液
として35℃で測定して求めた固有粘度が約0.4〜約
0.9のものが好ましい。
かつそれ自体公知の方法で製造することができる。上記
ポリエステルとしては、ο−クロロフェノール中の溶液
として35℃で測定して求めた固有粘度が約0.4〜約
0.9のものが好ましい。
【0015】本発明におけるポリエステルに添加する不
活性粒子とは、通常ポリエステルに添加され得る公知の
ものであれば制限はないが、例えば無機粒子では酸化珪
素、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、
酸化鉄等が挙げられ、有機粒子では架橋ポリスチレン、
シリコーン、シリコーンゴム、メラミン/ホルムアルデ
ヒド共重合体、ベンゾグアナミン、熱硬化性エポキシ、
架橋ポリエステルなどを構成成分とする有機高分子粒子
が挙げられる。
活性粒子とは、通常ポリエステルに添加され得る公知の
ものであれば制限はないが、例えば無機粒子では酸化珪
素、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、
酸化鉄等が挙げられ、有機粒子では架橋ポリスチレン、
シリコーン、シリコーンゴム、メラミン/ホルムアルデ
ヒド共重合体、ベンゾグアナミン、熱硬化性エポキシ、
架橋ポリエステルなどを構成成分とする有機高分子粒子
が挙げられる。
【0016】不活性粒子の形状は球状、更に好ましくは
真球状であるものが良く、フィルムでの滑り性付与に効
果的である。
真球状であるものが良く、フィルムでの滑り性付与に効
果的である。
【0017】前出の有機高分子粒子は製造法、構造、表
面処理等において、本発明の範囲の粒子を得られるもの
であれば制限はなく、例えば乳化重合、ソープフリー乳
化重合、シード乳化重合、懸濁重合、分散重合、2段階
膨張重合法等を挙げることができ、構造では有機異種ポ
リマーの複合粒子(コア/シェル型)及び無機/有機の
複合粒子(有機粒子の表面を無機化合物で被覆、金
属または金属結合を一部、粒子構造に担持等)、中空粒
子等も含まれ、表面処理ではシランカップリング、チタ
ネートカップリング処理等を行っても構わない。
面処理等において、本発明の範囲の粒子を得られるもの
であれば制限はなく、例えば乳化重合、ソープフリー乳
化重合、シード乳化重合、懸濁重合、分散重合、2段階
膨張重合法等を挙げることができ、構造では有機異種ポ
リマーの複合粒子(コア/シェル型)及び無機/有機の
複合粒子(有機粒子の表面を無機化合物で被覆、金
属または金属結合を一部、粒子構造に担持等)、中空粒
子等も含まれ、表面処理ではシランカップリング、チタ
ネートカップリング処理等を行っても構わない。
【0018】本発明においてはこれらの不活性粒子を1
種または2種以上用いることが出来る。これらのなかで
もポリマーへの親和性に優れることより有機高分子粒子
が好ましく、耐熱性にも優れるシリコーン樹脂粒子、架
橋ポリスチレン粒子が特に好ましい。
種または2種以上用いることが出来る。これらのなかで
もポリマーへの親和性に優れることより有機高分子粒子
が好ましく、耐熱性にも優れるシリコーン樹脂粒子、架
橋ポリスチレン粒子が特に好ましい。
【0019】かかる球状シリコーン樹脂粒子としては、
その構造等に特に制限はないが、例えば、下記式1 式1 RSiO3/2 (ここで、Rは炭素数1〜6のアルキル基及びフェニル
基から選ばれる少なくとも一種である。)で表わされる
結合単位が80重量%以上である球状シリコーン樹脂粒
子が好ましい。上記、結合単位は下記、構造式を意味す
る。
その構造等に特に制限はないが、例えば、下記式1 式1 RSiO3/2 (ここで、Rは炭素数1〜6のアルキル基及びフェニル
基から選ばれる少なくとも一種である。)で表わされる
結合単位が80重量%以上である球状シリコーン樹脂粒
子が好ましい。上記、結合単位は下記、構造式を意味す
る。
【0020】
【化1】
【0021】該球状シリコーン樹脂粒子の製造方法は公
知であり、例えばオルガノトリアルコキシシランを加水
分解、縮合する方法(例えば特公昭40−14917号
公報あるいは特公平2−22767号公報等)やメチル
トリクロロシランを出発原料とするポリメチルシルセス
キオキサン微粒子の製造方法(例えばベルギー国特許5
72412号)などがあげられる。
知であり、例えばオルガノトリアルコキシシランを加水
分解、縮合する方法(例えば特公昭40−14917号
公報あるいは特公平2−22767号公報等)やメチル
トリクロロシランを出発原料とするポリメチルシルセス
キオキサン微粒子の製造方法(例えばベルギー国特許5
72412号)などがあげられる。
【0022】前記式1や前記構造式(化1)におけるR
は炭素数1〜6のアルキル基及びフェニル基から選ばれ
る少なくとも一種であり、該アルキル基としては例えば
メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル
基、ヘキシル基等を挙げることが出来る。これらは1種
または2種以上であってもよい。Rが複数の基である場
合、例えばメチル基とエチル基であるとき、メチルトリ
メトキシシランとエチルトリメトキシシランの混合物を
出発原料として製造することで得ることが出来る。最も
製造コストや合成方法の容易さなどを考慮すると、Rが
メチル基のシリコーン樹脂微粒子(ポリメチルシルセス
キオキサン)粒子であることが好ましい。
は炭素数1〜6のアルキル基及びフェニル基から選ばれ
る少なくとも一種であり、該アルキル基としては例えば
メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル
基、ヘキシル基等を挙げることが出来る。これらは1種
または2種以上であってもよい。Rが複数の基である場
合、例えばメチル基とエチル基であるとき、メチルトリ
メトキシシランとエチルトリメトキシシランの混合物を
出発原料として製造することで得ることが出来る。最も
製造コストや合成方法の容易さなどを考慮すると、Rが
メチル基のシリコーン樹脂微粒子(ポリメチルシルセス
キオキサン)粒子であることが好ましい。
【0023】該球状シリコーン樹脂粒子は乳化重合、分
散重合、ソープフリー乳化重合、シード重合等の方法で
製造されるが、なかでも界面活性剤の存在下で製造され
た該粒子が粗大粒子が少なく好ましい。
散重合、ソープフリー乳化重合、シード重合等の方法で
製造されるが、なかでも界面活性剤の存在下で製造され
た該粒子が粗大粒子が少なく好ましい。
【0024】このような界面活性剤としては陰イオン系
及び非イオン系のものが好ましく、例えば陰イオン系の
ものとしてはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
(アルキル基の炭素数は4〜20、好ましくは8〜1
5)、アルキルサルフェート(アルキル基の炭素数4〜
20)、脂肪酸石鹸等が挙げられ、なかでもアルキルス
ルホン酸ナトリウム、例えばドデシルベンゼンスルホン
酸ナトリウムを好ましく挙げることが出来る。
及び非イオン系のものが好ましく、例えば陰イオン系の
ものとしてはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
(アルキル基の炭素数は4〜20、好ましくは8〜1
5)、アルキルサルフェート(アルキル基の炭素数4〜
20)、脂肪酸石鹸等が挙げられ、なかでもアルキルス
ルホン酸ナトリウム、例えばドデシルベンゼンスルホン
酸ナトリウムを好ましく挙げることが出来る。
【0025】また非イオン系のものとしてはポリオキシ
エチレンアルキルエーテル(アルキル基の炭素数は4〜
15)、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル
(アルキル基の炭素数は4〜15)ポリオキシエチレン
ソルビタン脂肪酸エステル等が好ましく例示でき、なか
でもポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、例
えばノニルフェノールのエチレンオキシド付加物を好ま
しく挙げることが出来る。これらの界面活性剤は単独で
用いても、2種類以上を併用しても良いが、非イオン系
のものと陰イオン系のものを併用するのがより好まし
い。
エチレンアルキルエーテル(アルキル基の炭素数は4〜
15)、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル
(アルキル基の炭素数は4〜15)ポリオキシエチレン
ソルビタン脂肪酸エステル等が好ましく例示でき、なか
でもポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、例
えばノニルフェノールのエチレンオキシド付加物を好ま
しく挙げることが出来る。これらの界面活性剤は単独で
用いても、2種類以上を併用しても良いが、非イオン系
のものと陰イオン系のものを併用するのがより好まし
い。
【0026】このような界面活性剤を用いずに、球状シ
リコーン樹脂粒子を製造した場合、不定形の粗大粒子が
多くなり、スラリー調製での濾過工程で目詰まりを発生
しやすく好ましくない。
リコーン樹脂粒子を製造した場合、不定形の粗大粒子が
多くなり、スラリー調製での濾過工程で目詰まりを発生
しやすく好ましくない。
【0027】更にかかる球状架橋ポリスチレン粒子にお
いても、その製法、その他によって何ら限定されるもの
ではない。製法としては、スチレンモノマー、メチルス
チレンモノマー、α−メチルスチレンモノマー、ジクロ
ルスチレンモノマー等のスチレン誘導体モノマーの他
に、ブタジエンの共役ジエンモノマー、アクロニトリル
の様な不飽和ニトリルモノマー、メチルメタアクリレー
トの様なメタアクリル酸エステル等の様なモノマー、不
飽和カルボン酸の様な官能性モノマー、ヒドロキシエチ
ルメタクリレートの様なヒドロキシルを有するモノマ
ー、グリシジルメタクリレートの様なエポキシド基を有
するモノマー、不飽和スルホン酸等から選ばれる1種も
しくは2種以上のモノマーと、重合体粒子を3次元構造
にするための架橋剤として、多官能ビニル化合物、例え
ばジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレ
ート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジア
リルフタレート等とを、水溶性高分子が保護コロイドと
して溶存した水性媒体中で乳化重合させて、重合体粒子
のエマルジョンを調製し、このエマルジョンから重合体
粒子を回収して得る方法を例としてあげることが出来
る。
いても、その製法、その他によって何ら限定されるもの
ではない。製法としては、スチレンモノマー、メチルス
チレンモノマー、α−メチルスチレンモノマー、ジクロ
ルスチレンモノマー等のスチレン誘導体モノマーの他
に、ブタジエンの共役ジエンモノマー、アクロニトリル
の様な不飽和ニトリルモノマー、メチルメタアクリレー
トの様なメタアクリル酸エステル等の様なモノマー、不
飽和カルボン酸の様な官能性モノマー、ヒドロキシエチ
ルメタクリレートの様なヒドロキシルを有するモノマ
ー、グリシジルメタクリレートの様なエポキシド基を有
するモノマー、不飽和スルホン酸等から選ばれる1種も
しくは2種以上のモノマーと、重合体粒子を3次元構造
にするための架橋剤として、多官能ビニル化合物、例え
ばジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレ
ート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジア
リルフタレート等とを、水溶性高分子が保護コロイドと
して溶存した水性媒体中で乳化重合させて、重合体粒子
のエマルジョンを調製し、このエマルジョンから重合体
粒子を回収して得る方法を例としてあげることが出来
る。
【0028】本発明における不活性粒子は平均粒径が
0.7〜1.5μmの範囲にある粒子である。この粒径
が1.5μmを超えると、後述する絶対濾過精度3μm
以下のフィルターでの濾過において、目詰まりが発生し
やすくなり好ましくなく、0.7μm未満ではフィルム
化後の巻き取り性付与が劣り好ましくない。
0.7〜1.5μmの範囲にある粒子である。この粒径
が1.5μmを超えると、後述する絶対濾過精度3μm
以下のフィルターでの濾過において、目詰まりが発生し
やすくなり好ましくなく、0.7μm未満ではフィルム
化後の巻き取り性付与が劣り好ましくない。
【0029】更に該不活性粒子の粒径の下記式で示され
る相対標準偏差は0.5以下が好ましく、更に好ましく
は0.3以下、特に好ましくは0.12以下である。こ
の相対標準偏差が0.5より大きいと、フィルムにした
際の突起均一性が不十分となり好ましくない。
る相対標準偏差は0.5以下が好ましく、更に好ましく
は0.3以下、特に好ましくは0.12以下である。こ
の相対標準偏差が0.5より大きいと、フィルムにした
際の突起均一性が不十分となり好ましくない。
【0030】
【数1】
【0031】また不活性粒子の添加量は0.001〜5
重量%の範囲であり、好ましくは0.005〜2重量%
である。この添加量が少なすぎるとフィルムにした際の
滑り性が悪くなり、一方添加量が多すぎるとポリマー中
での分散性が十分でなくなる等の問題が生じる。
重量%の範囲であり、好ましくは0.005〜2重量%
である。この添加量が少なすぎるとフィルムにした際の
滑り性が悪くなり、一方添加量が多すぎるとポリマー中
での分散性が十分でなくなる等の問題が生じる。
【0032】本発明における球状粗大粒子は粒子径が3
μm以上であり、かつ粒径比が1.0〜1.2の範囲の
ものである。またその存在確立は、該不活性粒子に対し
て5/100万以下(個数単位)が必要であり、好まし
くは5/1000万以下である。この値が5/100万
より多いとフィルムにした際に、球状粗大粒子を起因と
する高突起が多く生じることにより、該フィルムをベー
スとした磁気記録媒体のドロップアウトが発生しやすく
なる。
μm以上であり、かつ粒径比が1.0〜1.2の範囲の
ものである。またその存在確立は、該不活性粒子に対し
て5/100万以下(個数単位)が必要であり、好まし
くは5/1000万以下である。この値が5/100万
より多いとフィルムにした際に、球状粗大粒子を起因と
する高突起が多く生じることにより、該フィルムをベー
スとした磁気記録媒体のドロップアウトが発生しやすく
なる。
【0033】本発明における球状粗大粒子の存在確立
は、該ポリエステル組成物を溶媒で溶解及び又は解重合
した後、取出し、該粒子を目開き3μmの直孔性メンブ
レンフィルターで濾過した際の、フィルター上の残査粒
子数と濾過に使用した該不活性粒子の重量を、該粒子の
平均粒径及び密度をもとに粒子数に換算した値を用いて
求める。(平均粒径は面積円相当径より求め、完全球状
粒子として個数換算する)本発明における球状粗大粒子
としては、例えば形態としては単一球状体及び微少粒子
の造粒/集合球状体等を挙げることが出来る。
は、該ポリエステル組成物を溶媒で溶解及び又は解重合
した後、取出し、該粒子を目開き3μmの直孔性メンブ
レンフィルターで濾過した際の、フィルター上の残査粒
子数と濾過に使用した該不活性粒子の重量を、該粒子の
平均粒径及び密度をもとに粒子数に換算した値を用いて
求める。(平均粒径は面積円相当径より求め、完全球状
粒子として個数換算する)本発明における球状粗大粒子
としては、例えば形態としては単一球状体及び微少粒子
の造粒/集合球状体等を挙げることが出来る。
【0034】本発明の球状粗大粒子の評価に用いるフィ
ルターは直孔性メンブレンフィルターである必要があ
る。その他の多孔質状、繊維状等のフィルターでは、フ
ィルター表面でのケーク発生及びまたは、球状粗大粒子
がフィルター内部に埋没する等の問題点が生じ好ましく
ない。
ルターは直孔性メンブレンフィルターである必要があ
る。その他の多孔質状、繊維状等のフィルターでは、フ
ィルター表面でのケーク発生及びまたは、球状粗大粒子
がフィルター内部に埋没する等の問題点が生じ好ましく
ない。
【0035】本発明に用いるポリエステル添加用スラリ
ーとしては、不活性粒子合成直後のスラリー及び/又は
該スラリーの溶媒を有機溶媒で置換した後、後述のスラ
リー調製を実施し用いても良く、また濾過及び遠心分離
機などで処理して、不活性粒子を取出した後、洗浄、乾
燥等を実施した後、再度スラリー化しても構わない。
ーとしては、不活性粒子合成直後のスラリー及び/又は
該スラリーの溶媒を有機溶媒で置換した後、後述のスラ
リー調製を実施し用いても良く、また濾過及び遠心分離
機などで処理して、不活性粒子を取出した後、洗浄、乾
燥等を実施した後、再度スラリー化しても構わない。
【0036】ポリエステル添加用スラリーの分散媒とし
ては、特に制限はなく公知の媒体が使用できる。例えば
水、有機溶媒、及びこれらの混合体があげられ、特にポ
リエステル製造時の添加を想定し、ポリエステルの原料
となるグリコール成分、なかでもコスト面よりエチレン
グリコールが好ましい。また、該スラリーの濃度は40
重量%以下、好ましくは30重量%以下、更に好ましく
は20重量%以下である。この量が40重量%より高い
とスラリーの粘度が高くなり、実質的に濾過が困難とな
り好ましくない。尚、該スラリーには本発明の効果を妨
げない範囲で、分散剤、消泡剤等を含有しても構わな
い。
ては、特に制限はなく公知の媒体が使用できる。例えば
水、有機溶媒、及びこれらの混合体があげられ、特にポ
リエステル製造時の添加を想定し、ポリエステルの原料
となるグリコール成分、なかでもコスト面よりエチレン
グリコールが好ましい。また、該スラリーの濃度は40
重量%以下、好ましくは30重量%以下、更に好ましく
は20重量%以下である。この量が40重量%より高い
とスラリーの粘度が高くなり、実質的に濾過が困難とな
り好ましくない。尚、該スラリーには本発明の効果を妨
げない範囲で、分散剤、消泡剤等を含有しても構わな
い。
【0037】該スラリー中の球状粗大粒子数を減少させ
る方法としては、特に制限はないが分級、前段濾過(プ
レ濾過)などの公知のスラリー調製方法が好ましい。こ
れらの調製は各々単独または複数回、及び/または各々
の調製を複合して繰り返し実施してもよく、後述する絶
対濾過精度3μm以下のフィルターでのスラリー調製に
いたる前調製として実施することが好ましい。尚、該ス
ラリーは凝集体及び不定形粒子を含んでいる場合があ
り、その際は分散、解砕等の処理を併用したほうが好ま
しい。
る方法としては、特に制限はないが分級、前段濾過(プ
レ濾過)などの公知のスラリー調製方法が好ましい。こ
れらの調製は各々単独または複数回、及び/または各々
の調製を複合して繰り返し実施してもよく、後述する絶
対濾過精度3μm以下のフィルターでのスラリー調製に
いたる前調製として実施することが好ましい。尚、該ス
ラリーは凝集体及び不定形粒子を含んでいる場合があ
り、その際は分散、解砕等の処理を併用したほうが好ま
しい。
【0038】絶対濾過精度3μm以下のフィルターによ
るスラリー濾過調製は、球状粗大粒子の除去に有効であ
り実施することが好ましく、更に複数回、濾過処理をす
ることが粗大粒子低減で特に好ましい。(絶対濾過精度
はグラスビーズ通過試験及び/またはANSI B9
3,31−1973に基づく試験法による)
るスラリー濾過調製は、球状粗大粒子の除去に有効であ
り実施することが好ましく、更に複数回、濾過処理をす
ることが粗大粒子低減で特に好ましい。(絶対濾過精度
はグラスビーズ通過試験及び/またはANSI B9
3,31−1973に基づく試験法による)
【0039】本発明におけるポリエステル組成物を用い
た際の、フィルムでの粗大突起発生を抑制するメカニズ
ムは、フィルムで特に高突起となる球状粗大粒子を、ポ
リエステル添加用スラリーを精製することにより、ポリ
エステル原料段階で低減させ、ポリマー中の球状粗大粒
子数を特定の値以下にしたことにあると思われる。
た際の、フィルムでの粗大突起発生を抑制するメカニズ
ムは、フィルムで特に高突起となる球状粗大粒子を、ポ
リエステル添加用スラリーを精製することにより、ポリ
エステル原料段階で低減させ、ポリマー中の球状粗大粒
子数を特定の値以下にしたことにあると思われる。
【0040】本発明において不活性粒子を、ポリエステ
ル組成物に分散含有させる時期は任意でよいが、ポリエ
ステル製造工程では、例えばテレフタル酸や2,6−ナ
フタレンジカルボン酸などを原料とする直接重合法のエ
ステル段階、あるいはジメチレンテレフタレートやジメ
チレン−2,6−ナフタレンジカルボキシレートなどを
原料とするエステル交換法のエステル交換時期に該スラ
リーを添加する方法。また例えばベント式押出し機を用
い、溶融したポリエステルと水あるいは有機溶媒などの
分散媒に分散させた該粒子スラリーを押出し機内で混合
し、気化した分散媒をベントを介して除去する方法など
が挙げられる。
ル組成物に分散含有させる時期は任意でよいが、ポリエ
ステル製造工程では、例えばテレフタル酸や2,6−ナ
フタレンジカルボン酸などを原料とする直接重合法のエ
ステル段階、あるいはジメチレンテレフタレートやジメ
チレン−2,6−ナフタレンジカルボキシレートなどを
原料とするエステル交換法のエステル交換時期に該スラ
リーを添加する方法。また例えばベント式押出し機を用
い、溶融したポリエステルと水あるいは有機溶媒などの
分散媒に分散させた該粒子スラリーを押出し機内で混合
し、気化した分散媒をベントを介して除去する方法など
が挙げられる。
【0041】本発明のポリエステル組成物をフィルムに
適用する場合、従来の公知の方法を適用出来る。例えば
ポリエステルを溶融押出し、急冷して未延伸フィルムを
得、次いて該未延伸フィルムを2軸方向に延伸し、熱固
定し必要であれば弛緩熱処理することによって製造でき
る。その際のフィルムの表面特性、密度、熱収縮率等の
物性は延伸条件及びその他の製造条件により変化するの
で、必要に応じ適宜選択する。このフィルムは単層フィ
ルムでも用いられるが、本発明のポリエステル組成物を
含有する層を少なくとも片面に積層した、2軸延伸配向
フィルムとして用いても良く、本発明の球状粗大粒子が
極めて少ないという特徴を生かし、磁気記録媒体用ポリ
エステルフィルムに最も好ましく使用できる。
適用する場合、従来の公知の方法を適用出来る。例えば
ポリエステルを溶融押出し、急冷して未延伸フィルムを
得、次いて該未延伸フィルムを2軸方向に延伸し、熱固
定し必要であれば弛緩熱処理することによって製造でき
る。その際のフィルムの表面特性、密度、熱収縮率等の
物性は延伸条件及びその他の製造条件により変化するの
で、必要に応じ適宜選択する。このフィルムは単層フィ
ルムでも用いられるが、本発明のポリエステル組成物を
含有する層を少なくとも片面に積層した、2軸延伸配向
フィルムとして用いても良く、本発明の球状粗大粒子が
極めて少ないという特徴を生かし、磁気記録媒体用ポリ
エステルフィルムに最も好ましく使用できる。
【0042】フィルムの製造方法としては例えば、前出
の未延伸フィルムを一軸方向(縦方向または横方向)に
[Tg−10]〜[Tg+60]℃の温度(但し、T
g:ポリエステルのガラス転移点温度)で2.5倍以
上、好ましくは3倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延
伸方向と直角方向にTg〜[Tg+70]℃の温度で
2.5倍以上、好ましくは3倍以上の倍率で延伸させる
のが好ましい。更に必要に応じて縦方向およびまたは横
方向に再度延伸してもよい。このようにして全延伸倍率
は面積延伸倍率として9倍以上が好ましく、12〜35
倍が更に好ましく、15〜30倍が特に好ましい。さら
にまた2軸延伸フィルムは[Tg+70]〜[Tm−1
0]℃の温度(但し、Tm:ポリエステルの融点)で熱
固定することができ、例えば180〜250℃の温度で
熱固定することが好ましい。熱固定時間は1〜60秒が
好ましい。
の未延伸フィルムを一軸方向(縦方向または横方向)に
[Tg−10]〜[Tg+60]℃の温度(但し、T
g:ポリエステルのガラス転移点温度)で2.5倍以
上、好ましくは3倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延
伸方向と直角方向にTg〜[Tg+70]℃の温度で
2.5倍以上、好ましくは3倍以上の倍率で延伸させる
のが好ましい。更に必要に応じて縦方向およびまたは横
方向に再度延伸してもよい。このようにして全延伸倍率
は面積延伸倍率として9倍以上が好ましく、12〜35
倍が更に好ましく、15〜30倍が特に好ましい。さら
にまた2軸延伸フィルムは[Tg+70]〜[Tm−1
0]℃の温度(但し、Tm:ポリエステルの融点)で熱
固定することができ、例えば180〜250℃の温度で
熱固定することが好ましい。熱固定時間は1〜60秒が
好ましい。
【0043】
【実施例】以下の実施例にて本発明を詳述する。尚、本
発明における種々の物性値及び特性は、以下の如くして
測定されたものであり、かつ定義される。
発明における種々の物性値及び特性は、以下の如くして
測定されたものであり、かつ定義される。
【0044】1)粒子の平均粒径
粉体からの場合
電顕資料台上に粉体を個々の粒子ができるだけ重ならな
いように散在せしめ、金スパッター装置によりこの表面
に金薄膜蒸着層を厚み200オングストロング〜300
オングストロングで形勢せしめ、走査型電子顕微鏡にて
10,000〜30,000倍で観察し、日本レギュレ
ーター(株)製ルーゼックス500にて、すくなくとも
100個の粒子の長径、短径及び、面積円相当径を求め
る。そして、これらの値から平均粒径を算出した。
いように散在せしめ、金スパッター装置によりこの表面
に金薄膜蒸着層を厚み200オングストロング〜300
オングストロングで形勢せしめ、走査型電子顕微鏡にて
10,000〜30,000倍で観察し、日本レギュレ
ーター(株)製ルーゼックス500にて、すくなくとも
100個の粒子の長径、短径及び、面積円相当径を求め
る。そして、これらの値から平均粒径を算出した。
【0045】フィルム中の粒子の場合
試料フィルム小片を走査型電子顕微鏡用資料台に固定
し、日本電子(株)製スパッターリング装置(JFC−
1100形イオンエッチング装置)を用いてフィルム表
面に下記条件にてイオンエッチング処理を施した。条件
は、ベルジャー内に試料を設置し、約10−3Torr
の真空状態まで真空度を上げ、電圧0.25KV、電流
12.5mAにて約10分間イオンエッチングを実施し
た。更に同装置にて、フィルム表面に金スパッターを施
し、走査型電子顕微鏡にて10000〜30000倍で
観察し、日本レギュレーター(株)製ルーゼックス50
0にて、すくなくとも100個の粒子の長径、短径及
び、面積相当径を求める。そして、これらの値から平均
粒径を算出した。
し、日本電子(株)製スパッターリング装置(JFC−
1100形イオンエッチング装置)を用いてフィルム表
面に下記条件にてイオンエッチング処理を施した。条件
は、ベルジャー内に試料を設置し、約10−3Torr
の真空状態まで真空度を上げ、電圧0.25KV、電流
12.5mAにて約10分間イオンエッチングを実施し
た。更に同装置にて、フィルム表面に金スパッターを施
し、走査型電子顕微鏡にて10000〜30000倍で
観察し、日本レギュレーター(株)製ルーゼックス50
0にて、すくなくとも100個の粒子の長径、短径及
び、面積相当径を求める。そして、これらの値から平均
粒径を算出した。
【0046】2)ポリマー中の球状粗大粒子の存在確率
ポリマー解重合法
球状粒子を含有するポリマーを適量サンプリングし、エ
チレングリコール(ポリマー成分が残留する場合はトリ
エチレングリコールまたはテトラエチレングリコールを
使用)を過剰に加え解重合を行う。次に遠心分離又は濾
過にて粒子を取出し、エタノールにて該粒子の洗浄を十
分に行う。次に取出した粒子をエタノールに希釈分散さ
せ、直孔性メンブレンフィルター目開き3μmを用い濾
過を行う。濾過が終了した時点でさらにエタノールでフ
ィルター表面を洗浄濾過する。濾過後、フィルターを乾
燥しフィルターに金スパッターを施し、走査型電子顕微
鏡にて500〜1000倍で観察し、フィルター上の球
状粒子のみをカウントする。濾過に使用した粉体重量を
該粒子の平均粒径および密度より個数換算して下記式2
より存在確率を求める。 式2 フィルター上の球状粒子数/濾過に使用した全粒子個
数:存在確率
チレングリコール(ポリマー成分が残留する場合はトリ
エチレングリコールまたはテトラエチレングリコールを
使用)を過剰に加え解重合を行う。次に遠心分離又は濾
過にて粒子を取出し、エタノールにて該粒子の洗浄を十
分に行う。次に取出した粒子をエタノールに希釈分散さ
せ、直孔性メンブレンフィルター目開き3μmを用い濾
過を行う。濾過が終了した時点でさらにエタノールでフ
ィルター表面を洗浄濾過する。濾過後、フィルターを乾
燥しフィルターに金スパッターを施し、走査型電子顕微
鏡にて500〜1000倍で観察し、フィルター上の球
状粒子のみをカウントする。濾過に使用した粉体重量を
該粒子の平均粒径および密度より個数換算して下記式2
より存在確率を求める。 式2 フィルター上の球状粒子数/濾過に使用した全粒子個
数:存在確率
【0047】ポリマー溶解法
球状粒子を含有するポリマーを適量採取して、これにE
−sol液(1,1,2,2テトラクロルエタン:フェ
ノール=40:60wt%比)を過剰に加え撹拌しつつ
120〜140℃まで昇温、約3〜5Hr保持しポリエ
ステルを溶解させる。但し、結晶化部分などが溶解しな
い場合は、一度、加温されたE−sol液を急冷した
後、再度、前出の溶解作業を行う。次に遠心分離又は濾
過にて粒子を取出し、E−sol液にて粒子に残留する
ポリマー成分を除去した後、有機溶媒に希釈分散させ、
直孔性メンブレンフィルター目開き3μmを用い濾過を
行う。濾過が終了した時点でさらに有機溶媒でフィルタ
ー表面を洗浄濾過する。濾過後、フィルターを乾燥しフ
ィルターに金スパッターを施し、走査型電子顕微鏡にて
500〜1000倍で観察し、フィルター上の球状粒子
のみをカウントする。存在確率については前出と同様
の手法で求める。
−sol液(1,1,2,2テトラクロルエタン:フェ
ノール=40:60wt%比)を過剰に加え撹拌しつつ
120〜140℃まで昇温、約3〜5Hr保持しポリエ
ステルを溶解させる。但し、結晶化部分などが溶解しな
い場合は、一度、加温されたE−sol液を急冷した
後、再度、前出の溶解作業を行う。次に遠心分離又は濾
過にて粒子を取出し、E−sol液にて粒子に残留する
ポリマー成分を除去した後、有機溶媒に希釈分散させ、
直孔性メンブレンフィルター目開き3μmを用い濾過を
行う。濾過が終了した時点でさらに有機溶媒でフィルタ
ー表面を洗浄濾過する。濾過後、フィルターを乾燥しフ
ィルターに金スパッターを施し、走査型電子顕微鏡にて
500〜1000倍で観察し、フィルター上の球状粒子
のみをカウントする。存在確率については前出と同様
の手法で求める。
【0048】3)球状粗大粒子の粒径比
2)で取出した球状粗大粒子を、走査型電子顕微鏡にて
5000〜20000倍で観察し、最大径と最小径の比
で表わす。
5000〜20000倍で観察し、最大径と最小径の比
で表わす。
【0049】4)フィルムでの粗大突起数の評価
フィルム表面にアルミニウムを蒸着し、二光束干渉顕微
鏡を用いて観察し、測定波長0.54μmでn次の干渉
縞を示す個数を測定した。測定面積は25cm2とし、
3次以上の突起数で評価した。 (3段階判定) ◎ 0 〜5 個 粗大突起数、非常に良好 ○ 5(超)〜15個 粗大突起数、普通 △ 15(超)〜40個 粗大突起数多い × 40 個以上 粗大突起数非常に多い
鏡を用いて観察し、測定波長0.54μmでn次の干渉
縞を示す個数を測定した。測定面積は25cm2とし、
3次以上の突起数で評価した。 (3段階判定) ◎ 0 〜5 個 粗大突起数、非常に良好 ○ 5(超)〜15個 粗大突起数、普通 △ 15(超)〜40個 粗大突起数多い × 40 個以上 粗大突起数非常に多い
【0050】[実施例1]
(1)球状シリコーン樹脂粒子のスラリー化
メチルトリアルコキシシランを原料とし、乳化剤として
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを用い、水溶液
中にて反応合成されたシリコーン樹脂粒子(平均粒径
0.9μm、相対標準偏差0.25)約40Kgを用
い、エチレングリコール約360Kgを加え、吸引分散
攪拌機にて2時間攪拌分散処理を行なった後、媒体攪拌
型粉砕機にてスラリーを2時間高流量自循処理を行っ
た。その後、目開き5μmのプリーツタイプフィルター
にて1回、濾過処理(プレ濾過)を行いスラリーの前調
製とした。この前調製スラリーにつき、絶対濾過精度3
μmフィルターで5回連続パス処理を実施した。
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを用い、水溶液
中にて反応合成されたシリコーン樹脂粒子(平均粒径
0.9μm、相対標準偏差0.25)約40Kgを用
い、エチレングリコール約360Kgを加え、吸引分散
攪拌機にて2時間攪拌分散処理を行なった後、媒体攪拌
型粉砕機にてスラリーを2時間高流量自循処理を行っ
た。その後、目開き5μmのプリーツタイプフィルター
にて1回、濾過処理(プレ濾過)を行いスラリーの前調
製とした。この前調製スラリーにつき、絶対濾過精度3
μmフィルターで5回連続パス処理を実施した。
【0051】(2)球状シリコーン樹脂粒子含有マスタ
ーポリマーの製造 ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを原料
として、常法によりエステル交換触媒として酢酸マンガ
ンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤とし
て亜燐酸を加え、更にエステル交換反応末期に(1)で
の球状シリコーン樹脂粒子スラリーをジメチルテレフタ
レートに対して、該粒子として0.6重量%相当量加
え、続いて重合反応を行い。固有粘度(オルソクロロフ
ェノール、35℃)0.62のポリエチレンテレフタレ
ートを得た。
ーポリマーの製造 ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを原料
として、常法によりエステル交換触媒として酢酸マンガ
ンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤とし
て亜燐酸を加え、更にエステル交換反応末期に(1)で
の球状シリコーン樹脂粒子スラリーをジメチルテレフタ
レートに対して、該粒子として0.6重量%相当量加
え、続いて重合反応を行い。固有粘度(オルソクロロフ
ェノール、35℃)0.62のポリエチレンテレフタレ
ートを得た。
【0052】(3)ポリエステルのフィルム化
(2)で得られたポリエステルのペレットと、これとは
別に常法により製造した他の滑剤粒子を含むそれぞれの
滑剤種のポリエチレンテレフタレートマスターペレット
及び/又は滑剤を含まないポリエチレンテレフタレート
ペレットとを、表1に示す含有量となる割合で混合した
後、170℃で3時間乾燥後、押出機ホッパーに供給
し、溶融温度280〜300℃で溶融し、この溶融ポリ
マーを1mmのスリット状ダイを通して表面温度20℃
の回転冷却ドラム上に押出し、急冷して未延伸フィルム
を得た。この未延伸フィルムを75℃に予熱し、更に低
速、高速のロール間で15mm上方より900℃の表面
温度のIRヒーター1本にて、加熱して3.6倍に延伸
し、急冷し、続いてステンターに供給し、105℃にて
横方向に3.7倍に延伸した。得られた二軸配向フィル
ムを205℃の温度で5秒間熱固定し、厚み15μmの
熱固定二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた
ポリマー特性及びフィルム特性を表1に示す。
別に常法により製造した他の滑剤粒子を含むそれぞれの
滑剤種のポリエチレンテレフタレートマスターペレット
及び/又は滑剤を含まないポリエチレンテレフタレート
ペレットとを、表1に示す含有量となる割合で混合した
後、170℃で3時間乾燥後、押出機ホッパーに供給
し、溶融温度280〜300℃で溶融し、この溶融ポリ
マーを1mmのスリット状ダイを通して表面温度20℃
の回転冷却ドラム上に押出し、急冷して未延伸フィルム
を得た。この未延伸フィルムを75℃に予熱し、更に低
速、高速のロール間で15mm上方より900℃の表面
温度のIRヒーター1本にて、加熱して3.6倍に延伸
し、急冷し、続いてステンターに供給し、105℃にて
横方向に3.7倍に延伸した。得られた二軸配向フィル
ムを205℃の温度で5秒間熱固定し、厚み15μmの
熱固定二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた
ポリマー特性及びフィルム特性を表1に示す。
【0053】[実施例2]スラリー調製での絶対濾過精
度3μmフィルターでの濾過処理回数を1パスへ変更す
る以外は、実施例1と同様にしてフィルムを得た。得ら
れたポリマー特性及びフィルム特性を表1に示す。
度3μmフィルターでの濾過処理回数を1パスへ変更す
る以外は、実施例1と同様にしてフィルムを得た。得ら
れたポリマー特性及びフィルム特性を表1に示す。
【0054】[実施例3]ジメチルテレフタレートの代
わりにメチル−2,6−ナフタレンジカルボキシレート
を用い、(2),(3)を実施し、回転冷却ドラムの表
面温度を60℃、縦延伸時の予熱温度を120℃、赤外
線ヒーターの表面温度を950℃、横延伸温度を125
℃、さらに熱固定温度を215℃で10秒間とする以外
は、実施例1と同様にしてフィルムを得た。得られたポ
リマー特性及びフィルム特性を表1に示す。
わりにメチル−2,6−ナフタレンジカルボキシレート
を用い、(2),(3)を実施し、回転冷却ドラムの表
面温度を60℃、縦延伸時の予熱温度を120℃、赤外
線ヒーターの表面温度を950℃、横延伸温度を125
℃、さらに熱固定温度を215℃で10秒間とする以外
は、実施例1と同様にしてフィルムを得た。得られたポ
リマー特性及びフィルム特性を表1に示す。
【0055】[実施例4](3)のフィルム化におい
て、平均粒径0.2μmのアルミナ(結晶形態θ型)を
0.2重量%含有させる以外は、実施例1と同様にして
フィルムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特
性を表1に示す。
て、平均粒径0.2μmのアルミナ(結晶形態θ型)を
0.2重量%含有させる以外は、実施例1と同様にして
フィルムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特
性を表1に示す。
【0056】[実施例5](3)のフィルム化におい
て、平均粒径0.5μmの炭酸カルシウム粒子を0.3
重量%含有させる以外は、実施例1と同様にしてフィル
ムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特性を表
1に示す。
て、平均粒径0.5μmの炭酸カルシウム粒子を0.3
重量%含有させる以外は、実施例1と同様にしてフィル
ムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特性を表
1に示す。
【0057】[実施例6]球状粒子を架橋ポリスチレン
粒子(平均粒径=1.2μm、相対標準偏差0.4)に
変更し、スラリー濃度を約5重量%にする以外は、実施
例1と同様にしてフィルムを得た。得られたポリマー特
性及びフィルム特性を表1に示す。
粒子(平均粒径=1.2μm、相対標準偏差0.4)に
変更し、スラリー濃度を約5重量%にする以外は、実施
例1と同様にしてフィルムを得た。得られたポリマー特
性及びフィルム特性を表1に示す。
【0058】[実施例7]球状粒子をシリカ粒子(平均
粒径=1.2μm、相対標準偏差0.15)に変更し、
スラリー化の際の媒体攪拌型粉砕機による処理を中止す
る以外は、実施例1と同様にしてフィルムを得た。得ら
れたポリマー特性及びフィルム特性を表1に示す。
粒径=1.2μm、相対標準偏差0.15)に変更し、
スラリー化の際の媒体攪拌型粉砕機による処理を中止す
る以外は、実施例1と同様にしてフィルムを得た。得ら
れたポリマー特性及びフィルム特性を表1に示す。
【0059】[比較例1]スラリー調製での絶対濾過精
度3μmフィルターでの濾過処理を中止へ変更する以外
は、実施例1と同様にしてフィルムを得た。得られたポ
リマー特性及びフィルム特性を表2に示す。尚、球状粗
大粒子の粒径比は1.05であった。
度3μmフィルターでの濾過処理を中止へ変更する以外
は、実施例1と同様にしてフィルムを得た。得られたポ
リマー特性及びフィルム特性を表2に示す。尚、球状粗
大粒子の粒径比は1.05であった。
【0060】[比較例2]スラリー調製での目開き5μ
mのプリーツタイプフィルター(プレ濾過)および絶対
濾過精度3μmフィルターでの濾過処理を中止へ変更す
る以外は、実施例1と同様にしてフィルムを得た。得ら
れたポリマー特性及びフィルム特性を表2に示す。尚、
球状粗大粒子の粒径比は1.05であった。
mのプリーツタイプフィルター(プレ濾過)および絶対
濾過精度3μmフィルターでの濾過処理を中止へ変更す
る以外は、実施例1と同様にしてフィルムを得た。得ら
れたポリマー特性及びフィルム特性を表2に示す。尚、
球状粗大粒子の粒径比は1.05であった。
【0061】[比較例3]スラリー調製での目開き5μ
mのプリーツタイプフィルター(プレ濾過)および絶対
濾過精度3μmフィルターでの濾過処理を中止へ変更す
る以外は、実施例6と同様にしてフィルムを得た。得ら
れたポリマー特性及びフィルム特性を表2に示す。尚、
球状粗大粒子の粒径比は1.10であった。
mのプリーツタイプフィルター(プレ濾過)および絶対
濾過精度3μmフィルターでの濾過処理を中止へ変更す
る以外は、実施例6と同様にしてフィルムを得た。得ら
れたポリマー特性及びフィルム特性を表2に示す。尚、
球状粗大粒子の粒径比は1.10であった。
【0062】[比較例4]スラリー調製での目開き5μ
mのプリーツタイプフィルター(プレ濾過)および絶対
濾過精度3μmフィルターでの濾過処理を中止へ変更す
る以外は、実施例7と同様にしてフィルムを得た。得ら
れたポリマー特性及びフィルム特性を表2に示す。尚、
球状粗大粒子の粒径比は1.02であった。
mのプリーツタイプフィルター(プレ濾過)および絶対
濾過精度3μmフィルターでの濾過処理を中止へ変更す
る以外は、実施例7と同様にしてフィルムを得た。得ら
れたポリマー特性及びフィルム特性を表2に示す。尚、
球状粗大粒子の粒径比は1.02であった。
【0063】
【表1】
【0064】
【表2】
【0065】表1、表2に示すように、ポリマー中の球
状粗大粒子を特定の値以下にした、ポリエステル組成物
を用いたフィルムは、粗大突起が極めて少なく、磁気記
録媒体のベースフィルムとして特に有用である。
状粗大粒子を特定の値以下にした、ポリエステル組成物
を用いたフィルムは、粗大突起が極めて少なく、磁気記
録媒体のベースフィルムとして特に有用である。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名)
C08L 67/00 - 67/02
Claims (6)
- 【請求項1】 平均粒径が0.7〜1.5μmの範囲に
ある不活性粒子を含むポリエステル組成物において、粒
子径が3μm以上であり、かつ粒径比が1.0〜1.2
の範囲である球状粗大粒子の存在確率が、該不活性粒子
全体の5/100万以下であることを特徴とするポリエ
ステル組成物。 - 【請求項2】 該不活性粒子の含有量が0.001〜5
重量%であり、かつ該不活性粒子の形状が球状であるこ
とを特徴とする請求項1記載のポリエステル組成物。 - 【請求項3】 該不活性粒子が球状有機高分子粒子であ
ることを特徴とする請求項1〜2のいずれか一項に記載
のポリエステル組成物。 - 【請求項4】 ポリエステルがポリアルキレンテレフタ
レートまたはポリアルキレンナフタレートであることを
特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載のポリエ
ステル組成物。 - 【請求項5】 請求項1〜4のいずれか一項に記載のポ
リエステルを製造するに際し、該不活性粒子をポリエス
テル添加用スラリーに調製し、該スラリーを絶対濾過精
度3μm以下のフィルターで濾過することを特徴とする
ポリエステル組成物の製造方法。 - 【請求項6】 請求項1〜4のいずれか一項に記載のポ
リエステル組成物よりなることを特徴とするフィルム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18236298A JP3380466B2 (ja) | 1998-06-29 | 1998-06-29 | ポリエステル組成物、その製造方法及びそれを用いたフィルム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18236298A JP3380466B2 (ja) | 1998-06-29 | 1998-06-29 | ポリエステル組成物、その製造方法及びそれを用いたフィルム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000017154A JP2000017154A (ja) | 2000-01-18 |
JP3380466B2 true JP3380466B2 (ja) | 2003-02-24 |
Family
ID=16116995
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18236298A Ceased JP3380466B2 (ja) | 1998-06-29 | 1998-06-29 | ポリエステル組成物、その製造方法及びそれを用いたフィルム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3380466B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011178954A (ja) * | 2010-03-03 | 2011-09-15 | Dow Corning Toray Co Ltd | ペレット及びその製造方法 |
-
1998
- 1998-06-29 JP JP18236298A patent/JP3380466B2/ja not_active Ceased
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2000017154A (ja) | 2000-01-18 |
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Legal Events
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---|---|---|---|
RVOP | Cancellation by post-grant opposition |