JP3355134B2 - 原稿搬送装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、原稿移動型の原稿
読取装置において用いられるＤＳＰＦ(Duplex Single P
ath Feeder) 方式の原稿搬送装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年の画像形成装置では、原稿自動読取
時に用いられる原稿搬送装置などの搬送系において、離
接を繰り返すローラが使用される。このようなローラを
使用した画像形成装置として、特開昭５９−１８５６８
１号公報に示すプリンタがある。

【０００３】上記公報に開示されているインクジェット
プリンタは、図９に示すように、用紙が巻回して装填さ
れるプラテン１０１と、用紙搬送時に用紙をプラテン１
０１に押圧する押圧ローラ１０２とを有している。上記
押圧ローラ１０２は、上記プラテン１０１に対して弾性
的に当接するように引っ張りバネ１０３によって付勢さ
れている。

【０００４】また、上記押圧ローラ１０２は、プラテン
１０１に用紙を用紙装填する時には、一時的にプラテン
１０１から離間された状態で係止され、用紙装填後、上
記係止状態が解除されて再びプラテン１０１に当接す
る。上記押圧ローラ１０２の離間時には、押圧ローラ１
０２が引っ張りバネ１０３のバネ力に抗した状態で係止
されるため、上記係止状態を解除すると、引っ張りバネ
１０３の復元力によって押圧ローラ１０２がプラテン１
０１に衝突する。

【０００５】上記押圧ローラ１０２が係止状態を解除さ
れてプラテン１０１に当接する時の衝突音を解消するた
めに、上記公報のプリンタでは、図９に示すような衝撃
緩和機構１０４を設け、押圧ローラ１０２の係止が解除
された時には、該衝撃緩和機構１０４によって押圧ロー
ラ１０２がプラテン１０１に緩やかに押圧される機構と
なっている。

【０００６】上記例では、衝撃緩和機構１０４としてダ
ンパー等の付加物を設け、これにより衝突音を吸収しよ
うとするものであるが、これ以外にも、衝突する部分に
クッション材を設けて、衝突音を吸収する方法等も広く
用いられている。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来の
構成では、下記に示すような問題が生じる。

【０００８】すなわち、衝撃緩和機構１０４としてダン
パー等を付加するには、広いスペースが必要であり、ま
た、クッション材を設けるには衝突する部分以外に装着
したのでは効果が無い。

【０００９】本発明は、上記の問題点を解決するために
なされたもので、その目的は、限られたスペース内で安
定した消音ができる機構を、低コストで実現することが
できる原稿搬送装置を提供することにある。

【００１０】

【課題を解決するための手段】請求項１の原稿搬送装置
は、上記の課題を解決するために、第１のローラと、上
記第１のローラに対して離接可能な第２のローラとから
なる搬送ローラ対と、上記第２のローラを支持するシャ
フト部材と、上記シャフト部材を支持するフレーム部材
とを有し、上記シャフト部材は、上記フレーム部材に形
成された長穴部内で移動可能に支持されると共に、上記
フレーム部材には、弾性体からなる消音部材（例えば、
ゴム、スポンジ等）が、フレーム部材とシャフト部材と
の間でシャフト部材に接触するように配置されることを
特徴としている。

【００１１】上記の構成によれば、シャフト部材がフレ
ーム部材の長穴部内で移動する時、シャフト部材が長穴
部の枠に衝突する時の不快な衝突音を、消音部材によっ
て効果的に吸収することができ、かつ、上記消音部材を
限られたスペース内に配置することができる。

【００１２】請求項２の原稿搬送装置は、請求項１の構
成に加えて、上記シャフト部材は、複数の加圧バネによ
って上記第２のローラを第１のローラに付勢する方向に
加圧され、上記消音部材は、隣接する加圧バネ間に配置
され、上記シャフト部材に常時接触していることを特徴
としている。

【００１３】上記の構成によれば、隣接する加圧バネの
間に消音部材を配置することにより、上記消音部材がシ
ャフト部材に与える加圧力の不均一を極力少なくするこ
とができる。これにより、上記シャフト部材に第２のロ
ーラが複数支持されるような場合に、各ローラの加圧力
を均一に保つことができる。

【００１４】また、上記消音部材をシャフト部材に常時
当接させることにより、消音部材のムシレを防止し、長
期間にわたって効果を安定させることができると共に、
原稿の有無、または駆動負荷によるローラの回転ムラを
低減でき、安定した原稿の搬送性を得ることができる。

【００１５】請求項３の原稿搬送装置は、請求項１の構
成に加えて、上記消音部材の硬度は、ＪＩＳ Ｋ ６３
０１−９５ スプリング式硬さ試験Ａ形によって規定さ
れる２０度から７０度の範囲であることを特徴としてい
る。

【００１６】上記消音部材が硬過ぎる場合には、例えば
量産時において、寸法の僅かなバラツキによりブレーキ
効果にバラツキを生じる。一方、消音部材が柔らか過ぎ
る場合には、十分なブレーキ効果が得られず、効果的な
消音ができない。

【００１７】上記の構成によれば、上記消音部材の硬度
を適度な値に設定することにより、十分な消音効果が得
られる。

【００１８】

【発明の実施の形態】本発明の実施の一形態について図
１ないし図８に基づいて説明すれば、以下の通りであ
る。尚、以下の実施の形態においては、本発明に係る原
稿搬送装置を両面印字可能な画像形成装置に適用した場
合を例示する。

【００１９】上記画像形成装置の概略構成を図２を参照
して説明する。

【００２０】上記画像形成装置は、両面印字可能な画像
形成装置の本体である複写機１の上に本発明に係る原稿
搬送装置２が配置されているものであり、該原稿搬送装
置２は、原稿３を複写機１の原稿読取部４上へ自動送り
し、原稿３の両面の画像情報を読み取り可能とする。

【００２１】上記複写機１は、上記原稿読取部４と、該
原稿読取部４にて読み取った原稿３の画像情報を記録用
紙７に印字する画像形成部５と、上記記録用紙７を収納
し、収納している記録用紙７を上記画像形成部５へ順次
給送する給紙部６とを有している。

【００２２】上記原稿読取部４は、図３に示すように、
原稿３の面上を露光するランプリフレクタアセンブリ
８、原稿３からの反射光像を光電変換素子（以下、ＣＣ
Ｄと称する）１１に導くための反射ミラー９ａないし９
ｃ、原稿３からの反射光を結像するための光学レンズ体
１０、および上記光学レンズ体１０によって結像された
反射光像を電気的画像信号に変換するＣＣＤ１１から構
成される。原稿読取部４は、上述のようにして読み取っ
た原稿３の画像情報を、画像処理ユニット（図示せず）
を介して画像信号に変換し、図２上に実線で示すよう
に、上記画像信号に対応したレーザ光を半導体レーザ１
２によって画像形成部５の感光体１３の表面に照射し、
該感光体１３の表面に静電潜像を形成する。

【００２３】画像形成部５は、ドラム状の感光体１３
と、該感光体１３の静電潜像をトナーにより可視像化す
る現像部１４と、感光体１３のトナーによる可視像を記
録用紙７に転写する転写部１５と、感光体１３表面の残
留トナーを除去するクリーニングユニット１６と、感光
体１３を所定の電位に帯電させる帯電部１７と、記録用
紙７に転写したトナー像を熱と圧力により定着させる定
着部１８とを備えている。

【００２４】上記構成の複写機１において画像形成動作
を行う場合、記録用紙７は、給紙部６から感光体１３と
転写部１５との間を通る記録用紙搬送路１９へ搬送され
る。上記記録用紙搬送路１９では、上記記録用紙７は、
第１のローラ２０によって、一旦挟持される。すなわ
ち、上記第１のローラ２０は、画像形成部５において、
感光体１３の表面のトナー像が記録用紙７に正確に転写
するため、上記トナー像を含む画像情報の先端と記録用
紙７の先端とを合わせるように、記録用紙７を所定のタ
イミングで画像形成部５に搬送する。

【００２５】上記記録用紙搬送路１９を通過することで
画像形成が行われた記録用紙７は、正逆転可能な第２の
ローラ２１を正転駆動することにより排紙部２３へ送ら
れる。この時、上記画像形成動作が片面印字工程であれ
ば、上記記録用紙７は、そのまま排紙部２３へ排出され
る。しかしながら、上記画像形成動作が両面印字工程で
あれば、続いて上記記録用紙７の裏面に印字するため
に、上記第２のローラ２１が記録用紙７の後端を挟んで
いる状態でこれを反転駆動させ、該記録用紙７を上記記
録用紙搬送路１９とループを形成する記録用紙再搬送路
２４に送り込む。上記記録用紙再搬送路２４には、記録
用紙７の搬送を正常に補助するために第３のローラ２２
が設けられている。

【００２６】また、本複写機１には、記録用紙再搬送路
２４の側面に配置されたサイドカバー２５が軸２６を支
点に回動自在に設けられており、上記記録用紙再搬送路
２４または記録用紙搬送路１９において紙詰まり等が生
じた場合には、該サイドカバー２５を開放してジャム処
理を行う。

【００２７】上記原稿搬送装置２は、図３に示すよう
に、原稿トレイ３１、ＰＳ(Paper Stop)ローラ３２、排
紙ローラ３３、および排紙トレイ３４を備え、さらに搬
送路としては、原稿３を原稿読取位置に搬送する主搬送
路３５、および両面読取時にスイッチバックされた原稿
３を再び主搬送路３５に送り込むための反転搬送路３６
を有している。

【００２８】上記原稿トレイ３１は、読み取ろうとする
複数枚の原稿を載置する。上記ＰＳローラ３２は、主搬
送路３５内の原稿読取位置手前に配置され、主搬送路３
５に送り込まれてきた原稿３をここで一旦停止させた
後、原稿３の読取開始位置を制御するために所定のタイ
ミングで上記原稿読取位置へ原稿３を送り込む。上記排
紙ローラ３３は、正逆転可能なローラであり、読取が終
了した原稿を、排紙トレイ３４に排出する、若しくは反
転搬送路３６に送り込むために用いられる。上記排紙ト
レイ３４は、読取が終了した原稿３の排出先である。

【００２９】上記原稿搬送装置２において、原稿３の片
面だけを読み取る場合には、原稿トレイ３１から給紙し
た原稿３をピックアップローラ３７および給紙ローラ３
８によって主搬送路３５に送り込み、原稿読取位置にお
いて原稿３の読取を行う。尚、上記給紙ローラ３８は給
紙パッド３９と当接しており、２枚以上の原稿３がピッ
クアップローラ３７によって同時に送り出された場合に
は、該給紙パッド３９によって下側の原稿３の搬送が規
制されるので、原稿３を上から１枚ずつ順次送り出すこ
とができる。

【００３０】ここで、上記原稿読取位置とは、複写機１
の原稿読取部４におけるランプリフレクタアセンブリ８
の光が照射される位置である。すなわち、原稿読取部４
の上面には、ランプリフレクタアセンブリ８の位置に対
応してプラテンガラス２７が設けられており、原稿読取
位置である該プラテンガラス２７の上面を原稿３が移動
する時に、原稿面に光が照射され原稿３の下面に対して
読取が行われる。また、上記原稿読取位置では、プラテ
ンガラス２７の上方に位置規制部材４０が配置されてお
り、原稿３は、プラテンガラス２７と位置規制部材４０
とを通過することにより、プラテンガラス２７との最適
な位置関係を保つことができる。さらに、上記位置規制
部材は、原稿３がどのような厚さであっても原稿３とプ
ラテンガラス２７との距離を適切に保てるように、円す
いコイルばね４１によって下方に付勢される。

【００３１】こうして原稿読取が行われた原稿３は、搬
送ローラ４２および排紙ローラ３３によって排紙トレイ
３４上に排出される。

【００３２】また、原稿３の両面を読み取る場合には、
上述の片面読取時と同様の動作により、先ず、原稿３の
おもて面を原稿読取部４で読み取る。おもて面の読取が
終了した原稿３は、排紙トレイ３４側でなく反転トレイ
４３側へ送出される。すなわち、排紙ローラ３３の下流
側には切替ゲート４４が配置されており、該切替ゲート
４４の位置により原稿３の送出先を排紙トレイ３４と反
転トレイ４３との間で切り替えることができる。

【００３３】その後、原稿３の裏面を読み取るために、
原稿３が排紙ローラ３３に挟まれている状態で該排紙ロ
ーラ３３を逆転駆動し、該原稿３を反転搬送路３６へ送
る。すなわち、排紙ローラ３３の上流側において、主搬
送路３５と反転搬送路３６の合流箇所に切替ゲート４５
が配置されており、反転トレイ４３に送出される原稿３
の後端が該切替ゲート４５の先端を超えた時点で、切替
ゲート４５の位置を切り替え、排紙ローラ３３を逆転駆
動すれば、原稿３は反転搬送路３６へ送出される。こう
して反転搬送路３６へ送出された原稿３は、再び主搬送
路３５から原稿読取位置へ送られ、裏面の読取が終了し
た後、排紙トレイ３４上に排出される。

【００３４】尚、上述の説明では、原稿搬送装置２の自
動搬送機構によって原稿３の読取を行う動作を説明した
が、原稿３が１枚だけで上記自動搬送機構を特に使用す
る必要がない場合や、原稿３の材質が堅く自動搬送機構
の使用が困難な場合等には、上記自動搬送機構を使用せ
ずに原稿３の読取を行うことも可能である。

【００３５】このため、上記原稿搬送装置２は、図４に
示すように、複写機１に対して回動開閉可能に備えられ
ており、また、複写機１の上面には、読取可能な原稿３
の最大サイズに対応するテーブルガラス２８が設けられ
ている。この場合、上記原稿搬送装置２を開放して、上
記テーブルガラス２８上に原稿３を読取面を下にして載
置し、その後、原稿搬送装置２を閉じる。原稿搬送装置
２の下面には、弾性材４６ａおよび白色フィルム４６ｂ
からなる原稿押さえ部材４６が形成されており、上記原
稿搬送装置２を閉じることにより、原稿３はテーブルガ
ラス２８に押圧される。この状態で、原稿読取部４の、
ランプリフレクタアセンブリ８および反射ミラー９ａな
いし９ｃによって構成された走査ユニットを原稿面に沿
って走査させることにより、上記原稿３の読取が可能と
なる。

【００３６】上記構成の原稿搬送装置２による原稿３の
両面読取時における原稿搬送動作を、図５ないし図７を
用いて以下に詳細に説明する。

【００３７】上記原稿搬送装置２の排紙ローラ３３およ
びＰＳローラ３２は、何れも一つのモータ７０（図３参
照）により駆動される。この時、上記排紙ローラ３３
は、モータ７０に直接連結して正逆転駆動が可能とな
る。一方、上記ＰＳローラ３２は、クラッチ７１（図３
参照）を介してモータ７０と連結されており、クラッチ
７１は、モータ７０からＰＳローラ３２への駆動力伝達
経路を開閉する。

【００３８】上記原稿搬送装置２では、原稿３のおもて
面を読み取る時にはモータ７０は正転し、原稿３を主搬
送路３５へ搬送する。この時、ＰＳローラ３２は、最初
は停止しているが、原稿３の先端が該ＰＳローラ３２に
到達後、所定のタイミングで正転駆動を始める。そし
て、上記排紙ローラ３３およびＰＳローラ３２を両方正
転駆動させながら、原稿３のおもて面の読取を行う。

【００３９】原稿３のおもて面の読取が終了すると、Ｐ
Ｓローラ３２を停止させ、次いで、上記原稿３の後端が
切替ゲート４５を越えた位置で、排紙ローラ３３に挟持
された状態で該排紙ローラ３３の駆動を一旦停止する。
ここで、図５（ａ）に示すように、上記切替ゲート４５
を図の位置に切り替え、モータ７０を逆転駆動する。こ
れにより、排紙ローラ３３が逆転し、原稿３を反転搬送
路３６へ送り込む反転動作を開始する。また、この時、
クラッチ７１は解除されており、モータ７０の駆動力は
ＰＳローラ３２に伝達されず、該ＰＳローラは回転を停
止している。

【００４０】次に、図５（ｂ）に示すように、上記排紙
ローラ３３の逆転駆動によって反転搬送路３６から主搬
送路３５へ搬送されてきた原稿３は入紙検知スイッチ４
７に接しながら搬送され、該原稿３の先端は、ＰＳロー
ラ３２のニップ部に当接して停止する。

【００４１】この時、原稿３の先端がＰＳローラ３２の
ニップ部に当接した後も、しばらくの間、上記排紙ロー
ラ３３が原稿３に対し搬送を行うように、モータ７０
は、入紙検知スイッチ４７の検知タイミングより遅れた
タイミングで停止させられる。また、上記主搬送路３５
を形成するペーパーガイド４８・４９は、互いにある程
度の距離を持って配置されており、主搬送路３５内には
適度な空間が構成される。このため、原稿３の先端がＰ
Ｓローラ３２のニップ部に当接した後に、排紙ローラ３
３が原稿３に対して与える搬送量によって、該原稿３は
上記空間内において排紙ローラ３３とＰＳローラ３２の
間で弛みを持った状態で停止する。また、上記原稿３
は、この弛み部分の復元力によってＰＳローラ３２に対
して確実に当接させられる。

【００４２】続いて、クラッチ７１を動作させ、モータ
７０の駆動力がＰＳローラ３２に伝達されるようにす
る。この時、同時に切替ゲート４５の位置切り替えを行
うとよい。この状態で、図６（ａ）に示すように、モー
タ７０を正転駆動させると、排紙ローラ３３およびＰＳ
ローラ３２が共に正転し、原稿３の先端がＰＳローラ３
２にかみ合い原稿読取位置へ搬送される。

【００４３】また、この時、排紙ローラ３３も同時に正
転するので原稿３には互いに逆向きの搬送力が作用する
が、最初は原稿３に弛みが生じているため、これらの搬
送力はこの弛みに吸収されＰＳローラ３２の搬送に影響
を及ぼすことはない。但し、原稿３の弛みが無くなった
後でも、排紙ローラ３３による搬送力を与え続けると、
ＰＳローラ３２による正常な搬送が行えなくなる。ま
た、排紙ローラ３３およびＰＳローラ３２の両方が、原
稿３を互いに引っ張り合い、排紙ローラ３３のスリップ
によって原稿３に汚れが発生することも考えられる。し
たがって、図６（ｂ）に示すように、原稿３の弛みが無
くなる前に排紙ローラ３３における排紙従動ローラ３３
ｂを排紙駆動ローラ３３ａから離間させ、排紙ローラ３
３の圧力を解除する。

【００４４】その後、さらに原稿３が搬送され、図７に
示すように、原稿３の先端が排紙ローラ３３まで搬送さ
れる。この時、搬送中の原稿３の後端が通過した時点
で、排紙ローラ３３における排紙従動ローラ３３ｂを排
紙駆動ローラ３３ａに当接させる。これにより、読取の
終了した原稿３の排紙が行える。また、排紙ローラ３３
から反転搬送路３６および主搬送路３５を介して再び排
紙ローラ３３に到達する距離よりも、原稿３の搬送方向
長さの方が長い場合であっても、上記の離接機構によっ
て排紙ローラ３３が原稿３の先端および後端部分を同時
に挟むことがなく、このような原稿３の送りが可能とな
る。

【００４５】この際、原稿３の後端が排紙ローラ３３を
通過したか否かの判別は、以下のように行う。すなわ
ち、原稿３のおもて面の読取時において、入紙検知スイ
ッチ４７がＯＮとなる時間を基に原稿３の長さを検出し
ておく。そして、原稿３の裏面読取時においては、上記
検出による原稿３の長さと、モータ７０の回転数により
原稿３の通過タイミングが算出できるので、これに基づ
いて排紙ローラ３３の位置に原稿３の後端が存在するか
否かの判定を行なう。

【００４６】以上説明したように、上記原稿搬送装置２
は、排紙ローラ３３について排紙従動ローラ３３ｂを排
紙駆動ローラ３３ａに対して離接するための離接機構を
有している。上記離接機構の構成を図１および図８を用
いて以下に詳細に説明する。

【００４７】図１に示すように、排紙従動ローラ（第２
のローラ）３３ｂは、シャフト（シャフト部材）５０に
対し回転自在に取付けられる。また、シャフト５０は圧
力解除フレーム（フレーム部材）５１に装着され、上下
方向に延びる長穴（長穴部）５２ａ・５２ｂの範囲内で
移動することができる。また、シャフト５０は、キック
バネ（加圧バネ）５３ａおよび５３ｂにより、常に上方
に押し上げられ、排紙従動ローラ３３ｂが排紙駆動ロー
ラ（第１のローラ）３３ａ（図８参照）に当接する時に
は、キックバネ５３ａおよび５３ｂのバネ力が排紙駆動
ローラ３３ａへの加圧力となる。さらに、圧力解除フレ
ーム５１には、弾性体の消音部材としてスポンジ５４が
取付けられ、シャフト５０に接触している。上記圧力解
除フレーム５１は、シャフト５５に取付けられていて、
シャフトの揺動により上下動する。

【００４８】図８（ａ）および図８（ｂ）は、加圧時と
非加圧時の各部の動きを示すものである。

【００４９】上記排紙従動ローラ３３ｂは、ソレノイド
５６の駆動によって排紙駆動ローラ３３ａに対して離接
される。すなわち、図８（ａ）に示すように、ソレノイ
ド５６が非通電状態であるときは、排紙従動ローラ３３
ｂは排紙駆動ローラ３３ａに当接しており、この時排紙
ローラ３３は、原稿３の搬送に寄与する。一方、図８
（ｂ）に示すように、ソレノイド５６が通電状態である
ときは、排紙従動ローラ３３ｂが排紙駆動ローラ３３ａ
に対し離間される。

【００５０】上記排紙従動ローラ３３ｂを、排紙駆動ロ
ーラ３３ａに当接している状態から離間状態へ移行させ
る時、ソレノイド５６を通電させると、圧力解除フレー
ム５１が上記ソレノイド５６に引き付けられて急激に降
下する。これに追従して、上記排紙従動ローラ３３ｂを
支持するシャフト５０が、キックバネ５３ａ・５３ｂに
押し上げられ、圧力解除フレーム５１の長穴５２ａ・５
２ｂの上部に接触する。この時、シャフト５０が長穴５
２ａ・５２ｂに接触する時の速度が大きいと、不快な衝
突音が発生する。

【００５１】この衝突音を効果的に吸収するには、シャ
フト５０が衝突する長穴５２ａ・５２ｂの上部部分に消
音部材を設けることが一番効果があることは容易に想像
できる。しかしながら、上記部分には、実際には消音部
材を設けることのできるスペースが無く、この部分に消
音部材を装着することは極めて困難である。また、長穴
部５２ａ・５２ｂに消音部材を取り付けると、シャフト
５０のストロークが充分に取れず、排紙従動ローラ３３
ｂと排紙駆動ローラ３３ａの空隙が充分確保されない状
況が発生することがある。このような場合に、厚紙原稿
（例えば、封筒等）が搬送されると搬送不良が発生し、
ひいてはジャムの原因となる。

【００５２】さらに、消音部材はその衝突の履歴を経る
ことによって、前記の配置では摩耗し、厚みが減少する
ことがある。このような場合、初期の状態では消音効果
があっても、履歴を経て消音部材が磨耗した後では充分
な消音効果が得られない虞がある。

【００５３】そのため、本実施の形態に係る原稿搬送装
置２では、図１に示すように、シャフト５０に接する位
置に消音部材としてスポンジ５４を装着し、シャフト５
０の移動時にはスポンジ５４と摩擦させることにより、
シャフト５０の移動速度を低減させ、シャフト５０の衝
突音を効果的に抑制する。

【００５４】また、上記スポンジ５４は、キックバネ５
３ａ・５３ｂの略中央に配置され、スポンジ５４による
摩擦力が排紙従動ローラ３３ｂの左右に掛かる加圧力の
バランスに悪影響を与えない構造とする。上記スポンジ
５４を上述のように配置することにより、排紙従動ロー
ラ３３ｂを排紙駆動ローラ３３ａに加圧する時に、左右
のキックバネ５３ａ・５３ｂのバネ圧力に多少の差が生
じていても、スポンジ５４によってその圧力差を吸収す
ることで、左右均等な圧力で排紙駆動ローラ３３ａを加
圧、当接、および回転することが可能となる。

【００５５】また、排紙ローラ３３の圧力解除の際に
は、キックバネ５３ａ・５３ｂに蓄積されていたバネ力
は、全てがシャフト５０に伝達されるのではなく、その
一部はシャフト５０とスポンジ５４との摩擦によって消
費される。すなわち、圧力解除フレーム５１の長穴５２
ａ・５２ｂに衝突するシャフト５０の移動加速力は、上
記摩擦によって低減され、これにより、圧力解除フレー
ム５１との衝突音を効果的に吸収し、消音することが可
能となる。

【００５６】以上のように、上記原稿搬送装置２は、ス
ポンジ５４を排紙従動ローラ３３ｂのシャフト５０に接
触させることで、排紙ローラ３３の離間時の衝突音を抑
制しようとするものであるが、この時、所望の消音効果
を得るには、スポンジ５４の硬度が重要となる。上記ス
ポンジ５４の硬度と、排紙ローラ３３の離間時の衝突
音、並びに原稿３の搬送性との関係を以下の表１に示
す。尚、表１におけるスポンジ５４の硬度測定には、Ｊ
ＩＳ Ｋ ６３０１−９５に定められた「スプリング式
硬さ試験（Ａ形）」を用いた。

【００５７】

【表１】

【００５８】上記表１より明らかなように、スポンジ５
４が硬すぎる場合（例えば、９０度の場合）は、シャフ
ト５０との間で所望の摩擦を得るためには、シャフト５
０とスポンジ５４とに対し高精度な位置関係が要求さ
れ、特に、量産時においては、寸法のわずかなバラツキ
によってブレーキ効果にバラツキが生じる。

【００５９】すなわち、シャフト５０とスポンジ５４と
の間隔が大きくなり過ぎた場合には、摩擦力が小さ過ぎ
て、シャフト５０の回転ムラを吸収したり、排紙ローラ
３３の圧力解除時にシャフト５０の移動速度を緩和する
ことはできない。逆に、シャフト５０とスポンジ５４と
の間隔が小さくなり過ぎた場合には、摩擦力が大き過ぎ
て、シャフト５０が圧力解除フレーム５１の長穴５２ａ
・５２ｂ内で充分に移動できず、原稿搬送時において排
紙従動ローラ３３ｂと排紙駆動ローラ３３ａとの間に加
圧不良が発生し、原稿３の搬送不良による原稿読取りム
ラや、搬送ジャムが生じることがある。

【００６０】また、スポンジ５４が柔らかすぎる場合
（例えば、１０度の場合）は、シャフト５０の当接圧に
よるスポンジ５４の変形が大きくなり過ぎ、シャフト５
０の回転ムラを吸収できない。また、排紙ローラ３３の
圧力解除時にシャフト５０の移動速度を充分に緩和でき
ず、さらに、シャフト５０の移動による接触圧力でスポ
ンジ５４の摩耗が発生する虞もある。摩耗したスポンジ
５４は、装置内の汚れ、原稿の汚れ、および読取不良を
引き起こす可能性がある。

【００６１】したがって、本実施の形態の原稿搬送装置
２に使用されるスポンジ５４の硬度は、２０度から７０
度の範囲で選択される必要があり、さらには３０度から
５０度の範囲が最も好適である。

【００６２】

【発明の効果】請求項１の発明の原稿搬送装置は、以上
のように、第１のローラと、上記第１のローラに対して
離接可能な第２のローラとからなる搬送ローラ対と、上
記第２のローラを支持するシャフト部材と、上記シャフ
ト部材を支持するフレーム部材とを有し、上記シャフト
部材は、上記フレーム部材に形成された長穴部内で移動
可能に支持されると共に、上記フレーム部材には、弾性
体からなる消音部材（例えば、ゴム、スポンジ等）が、
フレーム部材とシャフト部材との間でシャフト部材に接
触するように配置される構成である。

【００６３】それゆえ、シャフト部材がフレーム部材の
長穴部内で移動する時、シャフト部材が長穴部の枠に衝
突する時の不快な衝突音を、消音部材によって効果的に
吸収することができ、かつ、上記消音部材を限られたス
ペース内に配置することができるという効果を奏する。

【００６４】請求項２の発明の原稿搬送装置は、以上の
ように、請求項１の構成に加えて、上記シャフト部材
は、複数の加圧バネによって上記第２のローラを第１の
ローラに付勢する方向に加圧され、上記消音部材は、隣
接する加圧バネ間に配置され、上記シャフト部材に常時
接触している構成である。

【００６５】それゆえ、請求項１の構成による効果に加
えて、隣接する加圧バネの間に消音部材を配置すること
により、上記消音部材がシャフト部材に与える加圧力の
不均一を極力少なくすることができる。これにより、上
記シャフト部材に第２のローラが複数支持されるような
場合に、各ローラの加圧力を均一に保つことができると
いう効果を奏する。

【００６６】また、上記消音部材をシャフト部材に常時
当接させることにより、消音部材のムシレを防止し、長
期間にわたって効果を安定させることができると共に、
原稿の有無、または駆動負荷によるローラの回転ムラを
低減でき、安定した原稿の搬送性を得ることができると
いう効果を奏する。

【００６７】請求項３の発明の原稿搬送装置は、以上の
ように、請求項１の構成に加えて、上記消音部材の硬度
は、ＪＩＳ Ｋ ６３０１−９５ スプリング式硬さ試
験Ａ形によって規定される２０度から７０度の範囲であ
る構成である。

【００６８】それゆえ、請求項１の構成による効果に加
えて、上記消音部材の硬度を適度な値に設定することに
より、十分な消音効果が得られるという効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、排紙ロ
ーラの離接機構を示す斜視図である。

【図２】上記排紙ローラを含む原稿搬送装置と複写機と
を組み合わせた場合の概略構成を示す説明図である。

【図３】上記原稿搬送装置の概略構成を示す断面図であ
る。

【図４】上記原稿搬送装置を複写機に対して開放状態と
した場合を示す説明図である。

【図５】図５（ａ）および図５（ｂ）は、上記原稿搬送
装置による両面原稿の読取時における原稿搬送動作の一
部を示す説明図である。

【図６】図６（ａ）および図６（ｂ）は、上記原稿搬送
装置による両面原稿の読取時における原稿搬送動作の一
部を示す説明図である。

【図７】上記原稿搬送装置による両面原稿の読取時にお
ける原稿搬送動作の一部を示す説明図である。

【図８】図８（ａ）および図８（ｂ）は、図１の排紙ロ
ーラの離接動作を示す説明図である。

【図９】従来の画像形成装置において、離接ローラの衝
撃緩和機構を示す側面図である。

【符号の説明】

１ 複写機 ２ 原稿搬送装置 ３３ 排紙ローラ ３３ａ 排紙駆動ローラ（第１のローラ） ３３ｂ 排紙従動ローラ（第２のローラ） ５０ シャフト（シャフト部材） ５１ 圧力解除フレーム（フレーム部材） ５２ａ・５２ｂ 長穴（長穴部） ５３ａ・５３ｂ キックバネ（加圧バネ） ５４ スポンジ（消音部材）

Claims (3)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】第１のローラと、上記第１のローラに対し
   て離接可能な第２のローラとからなる搬送ローラ対と、 上記第２のローラを支持するシャフト部材と、 上記シャフト部材を支持するフレーム部材とを有し、 上記シャフト部材は、上記フレーム部材に形成された長
   穴部内で移動可能に支持されると共に、 上記フレーム部材には、弾性体からなる消音部材が、フ
   レーム部材とシャフト部材との間でシャフト部材に接触
   するように配置されることを特徴とする原稿搬送装置。
2. 【請求項２】上記シャフト部材は、複数の加圧バネによ
   って上記第２のローラを第１のローラに付勢する方向に
   加圧され、 上記消音部材は、隣接する加圧バネ間に配置され、上記
   シャフト部材に常時接触していることを特徴とする請求
   項１に記載の原稿搬送装置。
3. 【請求項３】上記消音部材の硬度は、ＪＩＳ Ｋ ６３
   ０１−９５ スプリング式硬さ試験Ａ形によって規定さ
   れる２０度から７０度の範囲であることを特徴とする請
   求項１に記載の原稿搬送装置。