JP3352867B2 - 建築用縦葺き外装材及び建築外装構造 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は建築物の屋根や壁に
施工される縦葺き（縦張り）外装材及び外装構造にあっ
て、主に施工性、雨仕舞性能、強度性能、構造及び作業
者の安全性を高次元でバランス良く併せ持つ建築用縦葺
き外装材及び建築外装構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、建築用の縦葺き外装材にあって、
雨仕舞性能や強度性能といった諸性能を向上させること
を目的として多くの提案がなされている。例えば特公平
２−５６４６４号公報には、屋根板本体部の左右側縁に
略鉛直状の内側立上り部（係合防水壁）を設け、且つそ
の外側に外側立上り部（防水壁）を設けた屋根板と、下
地への固定部（水平部）の左右に略鉛直状の垂直壁及び
防水脚片を有する接続材とからなる外装構造が記載され
ている。この外装構造は、横方向に隣接して並設した前
記屋根板の側部上に前記接続材を跨がるように固定し、
具体的には接続材の垂直壁を屋根板の両立上り部間に、
接続材の防水脚片を屋根板の内側立上り部の内側に位置
させることにより、屋根板を接続材で上方から押圧保持
した構造であって、さらに接続材カバーで上方を覆って
いる。この外装構造では、施工を完了した状態におい
て、側面からの雨水の浸入に対し、二重の雨仕舞性能を
備えているが、その他の特性や施工性等においては多大
な問題を有するものであった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】即ち、前記外装構造
は、接続材を下地上に固定することによって屋根板を保
持しているが、接続材の固定は、屋根板を敷設した後に
しかできないため、接続材を固定するまでの間、屋根板
は下地上に単に載置されただけの状態に置かれる。一般
に、民間住宅の規模を越える中大型物件に用いられるこ
の種の縦葺き屋根板においては、長尺の縦葺き屋根板が
適用されるため、その長さは短いもので１０ｍ程度、長
いものでは４０、５０ｍ或いはそれ以上となり、重量も
大きいものとなる。そのため、３ｍ程度の間隔で多数の
作業者が協同して屋根板の敷設作業を行う。そして、屋
根板を下地上の所定位置に載置した後、次の屋根板の敷
設作業に移る等の理由で、それまで協同して作業してい
た作業者の大半が屋根板から離れると、屋根板は下地上
に単に載置されただけの状態となる。この屋根板は面積
が大きいため風圧を受け易いので、突風により煽られた
り、捲られて外部への落下事故を生じたり、或いは作業
者の転落という人身事故につながる虞がある。また、前
記事故は生じないまでも、屋根板の長さに対して作業者
の数が少ないと、屋根板の局部的な変形を生じてその修
正が必要となったり、取付けのための位置調整（墨出し
線に合わせる作業）に時間を要する結果、作業工程に不
測の遅延を生じさせることがある。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明は前記事情に鑑み
提案されたもので、予め外装下地上に所定間隔で設置さ
れた保持部材間に配設する建築用縦葺き外装材であっ
て、中央に面板部を、その左右側縁に内側立上り部を有
すると共に、前記内側立上り部の外側には排水溝を介し
て外側立上り部を有し、前記外側立上り部は、上端又は
中間の何れか一方、若しくは両方に、保持部材と弾性的
に係合する係合部を有することを特徴とする建築用縦葺
き外装材、及びこれを用いた建築外装構造に関する。

【０００５】

【発明の実施の形態】本発明の建築用縦葺き外装材１
は、予め外装下地２上に所定間隔で設置された保持部材
３，３間に配設するものであり、図１に示すように中央
に面板部１１を、その左右側縁に内側立上り部１２を有
すると共に、内側立上り部１２の外側には排水溝１３を
介して外側立上り部１４を有し、外側立上り部１４に
は、保持部材３と弾性的に係合する係合部１４１を有す
る構成であり、保持部材３及びキャップ部材４と共に図
２に示す外装構造を施工するのに用いられるものであ
る。

【０００６】前記縦葺き外装材１は、表面化粧鋼板、ラ
ミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合
金板、チタン合金板、銅板、真鍮板、鉛板等の公知の金
属素材、炭素繊維積層板、硬質樹脂板等より成形され、
素材が金属板の場合にはロール成形、或いはプレス成
型、或いは両者の組合せにより成形（成型）される。素
材が非金属素材の場合には、主に型成型により成型され
る。また、その素材厚は特に限定するものではないが、
概ね０．４乃至１．６ｍｍ程度である。図示した実施形
態では面板部１１は、中立軸（図中、点線で示した）の
近傍に形成されている。内側立上り部１２は、略鉛直状
であり、面板部１１の側縁を上方に立ち上げた内側部分
とその上端を下方へ折り返した外側部分とからなり、そ
の裏面側には上方が閉塞する空間１２１が形成されてい
る。外側立上り部１４は、外方に向かって傾斜状に形成
され、中間には、内方に屈曲し、再び外方へ屈曲した形
状の係合部１４１が設けられ、上端を内方側から折り返
した構成である。尚、係合部１４１はキャップ保持部を
兼ねる。また、面板部１１の裏面及び内側立上り部１２
の裏面空間には、結露防止及び防音対策上、ポリエチレ
ンフォーム等の裏貼り材１５が添装されている（尤も、
図２に示す外装構造ではこの裏貼り材１５は記載を省略
した）。

【０００７】前記外装下地２は、木造、鉄骨造、コンク
リート造等、釘、ビス、アンカー等の固定具が取付可能
な全ての建築躯体を用いることができ、前記躯体上に断
熱その他の必要に応じて敷設する木毛セメント板等のボ
ード類を含む。

【０００８】図２の外装構造に用いられる保持部材３
は、左右に上向きの起立部３１，３１を有し、該起立部
３１，３１の内側に平坦部分３２，３２を、さらに内側
に上方に凸状の隆起部３３を有する。この隆起部３３の
左右には楔状の被係合部３４，３４が形成され、隆起部
３３の長さ方向の一部を切り欠いて外装下地２への固定
部３５が形成される。また、前記起立部３１には、外方
へ突起する規制部３１１が先端に設けられ、内方へ突起
する第二被係合部３１２が中間に設けられる構成であ
る。さらに、前記隆起部３３の頭部は、縦葺き外装材１
の非組立て時における外側立上り部１４の外方への傾斜
角度よりも大きく（垂直に近く）形成されている。この
保持部材３は、アルミや硬質樹脂による押出成形品、メ
ッキ鋼板、ステンレス鋼板等のプレス加工品及びセラミ
ック等よりなり、短尺なピース材であっても長尺であっ
ても良い。

【０００９】図２の外装構造に用いられるキャップ部材
４は、頂部から左右下方へ傾斜させた被着部４１の左右
の端縁を下方へ折下げた縦片部４２，４２を有し、その
下端を内方へ水平状に折曲し、続いて下方へ折曲し、さ
らにその下端を内側上方へ傾斜状に折り返した取付部４
３，４３を有する。このキャップ部材４は、基本的には
前記縦葺き外装材１と同一素材により成形されるが、ア
ルミや硬質樹脂による押出成形品でも良い。また、その
素材厚は、特に限定するものではないが、押出成形品の
場合、概ね１．２乃至２．５ｍｍ程度である。

【００１０】図２の外装構造は、鉄骨造の躯体２１上に
断熱ボード２２を載置した外装下地２上に、所定の間隔
で前記構成の保持部材３を設置（割り付け）、固定（固
定具３５）し、横方向に隣接する保持部材３，３間に、
前記構成の縦葺き外装材１を敷設、固定し、横方向に隣
接する縦葺き外装材１，１間にキャップ部材４を冠着し
た構造である。縦葺き外装材１の敷設に際し、内側立上
り部１２の裏面側空間１２１内に前記保持部材３の起立
部３１を位置させると共に、外側立上り部１４の係合部
１４１と前記保持部材３の被係合部３４とを弾性的に係
合させ、外側立上り部１４の上方部分を前記保持部材３
の隆起部３３の頭部に沿わせる。このとき、縦葺き外装
材１の内側立上り部１２は、保持部材３の起立部３１の
規制部３１１により働き幅の中央側に傾斜しているの
で、面板部１１は、中央部分が下方に凹む凹面状になっ
ている。さらに横方向に隣接する縦葺き外装材１，１間
を覆うようにキャップ部材４を臨ませ、その取付部４３
と縦葺き外装材１の外側立上り部１４のキャップ保持部
（係合部１４１）とを弾性的に係合保持させて配設す
る。

【００１１】この外装構造において、縦葺き外装材１
は、強風雨等により内側立上り部１２を越える雨水が生
じても、排水溝１３により浸入雨水を円滑に軒方向に流
下させて軒先から排出することができ、雨仕舞性能が高
い。また、縦葺き外装材１は、予め外装下地２上に割り
付け、固定した保持部材３に敷設するものであり、しか
も外側立上り部１４の係合部１４１が保持部材３の被係
合部３４と弾性的に係合するので、敷設後の位置調整が
不要である。さらに、保持部材３に強固に保持されるの
で、施工性が高く、施工時の突風等に対する安全性も高
いものとなる。このように本発明の外装構造は、施工
性、雨仕舞性能、及び作業者の安全性といった諸性能を
高次元でバランスさせたものとなり、近年のＰＬ法の施
行に見られるような安全に対する社会全般的な認識の高
まりにも配慮したものとなる。

【００１２】また、特に縦葺き外装材１の面板部１１を
中立軸（図中、点線で示した）の近傍に形成したので、
例えば外装下地２が曲面の建築物に追従させるための曲
面加工を必要とする場合にも圧縮歪を生ずることなく容
易且つ美麗に行うことができる。さらに、縦葺き外装材
１の面板部１１は、中央部分が下方に凹む凹面状になっ
ているので、吹上風圧力に対する耐風圧性能が向上し、
しかもポケットウェーブ現象を非顕在化し、意匠性を高
めることもできる。また、縦葺き外装材１の内側立上り
部１２は保持部材３に設けた上向きの起立部３１により
働き幅中央方向への動きが抑制されるので、吹上風圧力
（負荷重）作用時、積雪荷重（正荷重）作用時の耐久強
度に優れる。また、内側立上り部１２の変形も抑制され
るので、変形による雨仕舞性能の低下も防止することが
できる。特に、前記のように縦葺き外装材１の内側立上
り部１２は働き幅の中央側に傾斜しているが、その内側
面は略鉛直状に配置し、キャップ部材４の縦片部４２と
面一状になっているので、意匠性に優れている。

【００１３】尚、前記縦葺き外装材１は、建築物の施工
面の流れ方向に連続する長尺材にしても良いが、３〜８
ｍ程度の定尺材にした場合には、図３，５に示すように
長さ方向上縁に、表面レベルより一段下層となる接続用
重合部１６を形成し、図４，６に示すように施工状態に
おいて上方に隣り合う縦葺き外装材１の表面とほぼ面一
状となるようにすると、雨仕舞性にも優れ、意匠性も優
れたものとなる。

【００１４】例えば図３，４に示す縦葺き外装材１で
は、面板部１１の長さ方向下縁に、端縁を折下げて軒側
へ延在させた当接部１１１を設け、該当接部１１１を施
工状態においてその裏面側に配設される縦葺き外装材１
の接続用重合部１６に位置する面板部１１に当接させ
る。また、接続用重合部１６に位置する面板部１１には
３条のリブ１１２を設け、該リブ１１２をその表面側に
配設される縦葺き外装材１の面板部１１の裏面に当接さ
せることにより薄肉の空間を形成させ、毛細管現象によ
る雨水等の浸入を防止すると共に雨水が浸入した場合の
防水堤の機能を果たしている。図５，６の縦葺き外装材
１₂ では、面板部１１の長さ方向下縁を裏面側へ折り返
して当接部１１３を設け、接続用重合部１６には一部切
欠を設けたリブ１１４を設けた以外は全く同一であり、
図面に同一符号を付して説明を省略する。

【００１５】また、図７に示すように、接続用重合部１
６に位置する内側立上り部１２を幅狭にし、外側立上り
部１４の係合部１４１を潰すと、施工状態において上方
に隣り合う縦葺き外装材１をその表面側に重合させた場
合に重合が密接になり、重合部からの漏水危険性が低減
される。

【００１６】同様の目的で、排水溝１３を形成する内側
立上り部１２と外側立上り部１４との間の繋ぎ部に、凸
部１３１を形成した図８の縦葺き外装材１₃ では、図９
に示すように接続重合部１６に位置する凸部１３１をプ
レス等で圧延して略平坦状にすることにより、排水溝１
３を拡幅でき、重合をより密接に、より円滑に行うこと
ができる。尚、この縦葺き外装材１₃ は、凸部１３１を
形成した構成、内側立上り部１２に排水溝１３側に突起
する第二係合部１２２を形成した構成以外は前記縦葺き
外装材１と同一であるから図面に同一符号を付して説明
を省略する。

【００１７】さらに、前記キャップ部材４についても前
記縦葺き外装材１と同様に建築物の施工面の流れ方向に
連続する長尺材にしても良いが、一定長さの定尺材にし
た場合には、図１０に示すように長さ方向上縁に、表面
レベルより一段下層となるキャップ接続用重合部４４を
形成し、図１１に示すように施工状態において上方に隣
り合うキャップ部材４の表面とほぼ面一状となるように
すると、雨仕舞性にも優れ、意匠性も優れたものとな
る。尚、キャップ接続用重合部４４に位置する被着部４
１及び縦片部４１は、凹凸が形成され、施工状態におい
て表面側に配設されるキャップ部材４の裏面に当接する
凸部分と当接しない凹部分とからなり、この凹部分の存
在により毛細管現象による雨水等の浸入を防止すると共
に凹部分にシール材４５を装着して雨水の浸入を物理的
に防止する。

【００１８】一般に弾性係合の対象物どうしが長尺で、
且つ厚肉である場合、弾性係合に要する力が大きくな
り、最終的な係合に至らなかったり、最終的な係合に至
らないにも係らず係合していると誤認する状態（部分的
にのみ係合している）になったりする。即ち、縦葺き外
装材１とキャップ部材４とが長尺である場合には、この
ような不具合を解消するため、図１２に示すようにキャ
ップ部材４の取付部４３の係合端縁に間欠的に切欠部４
３１を形成し、係合端縁の係合圧力を増強するようにし
ても良い。また、弾性係合の対象物どうしが薄肉の場合
にあっても、屈曲半径が小さい曲面加工が要求された場
合には係合端縁に応力歪みが生じて変形により弾性係合
が不能又は不確実となる場合がある。即ち、縦葺き外装
材１とキャップ部材４とが長尺である場合には、このよ
うな不具合を解消するため、図１３に示すようにキャッ
プ部材４の取付部４３の係合用折曲部に間欠的に切欠部
４３２を形成し、係合端縁に応力歪みが生じないように
しても良い。

【００１９】以下、用いる縦葺き外装材１、保持部材
３、キャップ部材４を変更した外装構造を例示するが、
既に説明した構成については図面に同一符号を付して説
明を省略する。尚、前記３部材については便宜的に
『₄ ，₅ ，₆ 』を付与したが、必ずしも異なる構成を有
するものではない。

【００２０】図１４に示す外装構造では、縦葺き外装材
１₄ は、その内側立上り部１２の外側片部分の下方に拡
幅部分１２３を有し、保持部材３₄ は、起立部３１が単
なる縦片であり、キャップ部材４₄ は、縦片部４２の内
側に、縦葺き外装材１₄ の内側立上り部１２を包持する
包持凹部４６を有する。この外装構造では、キャップ部
材４₄ の包持凹部４６は内側立上り部１２の裏面側空間
１２１に位置する起立片３１を間接的に包持しているの
で、キャップ部材４に作用する各種荷重による変形を防
止又は軽減することができる。

【００２１】図１５に示す外装構造では、縦葺き外装材
１₅ は、その内側立上り部１２の内側片部分の中間に内
方へ隆起する第二係合部１２２を有し、保持部材３₅
は、起立部３１の上端に片鏃状の第二被係合部３１３を
有する。この外装構造では、縦葺き外装材１₅ の内側立
上り部１２の第二係合部１２２と保持部材３₅ の起立部
３１の第二被係合部３１３とが弾性的に係合し、縦葺き
外装材１は外装下地方向へ保持されるので、前記の係合
部１４１と被係合部３４との弾性係合と併せて二重の係
合が行われていることになり、縦葺き外装材１の取付強
度は一層高いものとなり、施工性もより一層高いものと
なる。

【００２２】図１６に示す外装構造では、保持部材３₆
は、起立部３１の内方に、平坦部分３２を介して縦葺き
外装材１₆ の外側立上り部１４とほぼ同じ高さの第二起
立部３６，３６を有し、この第二起立部３６，３６間が
外装下地２への固定部３５となる。また、前記第二起立
部３６の中間に縦葺き外装材１₆ の係合部１４１と係合
する被係合部３４が設けられる。キャップ部材４₆ は、
被着部４１が連続する断面半円状の比較的大形状の曲面
であり、実質的に縦片部４２を兼ねている。さらに、こ
れら保持部材３₆ の上部にキャップ部材４₆ の被着部４
１の一部を下方から支持する通し押出材５を係合させ
る。この外装構造では、図１４の外装構造と同様の施工
性及び屋根機能を有し、さらに意匠性にも優れたものと
なる。また、通し押出材５を施工面の長さ方向に連続す
る長尺材とすると、キャップ部材４₆ が定尺材であって
も、継ぎ目からの浸入水を固定部３５に滴下させない防
水キャップ効果がある。

【００２３】図１７に示す外装構造では、縦葺き外装材
１₇ は、その外側立上り部１４が断面直線状であり、保
持部材は、略山字状の下部保持部材６₇ と略傘型状の上
部保持部材７₇ とからなる。前記下部保持部材６₇ は、
縦葺き外装材１₇ の内側立上り部１２の裏面側空間１２
１に位置させる起立部６１、外装下地２への固定部６２
（平坦部分）、及び中央に位置する中央起立片６９を有
する。この中央起立片６９の上端から左右に、その先端
が下方に屈曲する横片（接続受部６４）が延設され、そ
こに形成される隅部から起立部６１の内側基部までの長
さは縦葺き外装材１₇ の外側立上り部１４の長さより僅
かに長く形成されている。前記上部保持部材７₇ は、中
央に、前記下部保持部材６₇ の接続受部６４と嵌合状に
接続する接続部７１を有すると共に該接続部７１から外
側下方へ保持部分７２，７２を傾斜状に延設している。
この保持部分７２は、縦葺き外装材の１₇ の外側立上り
部１４とほぼ同じ長さを有し、中間外側には略楔状のキ
ャップ保持部７３が形成されている。また、接続部７１
の上面にはキャップ部材４₇ の被着部４１の頂部付近を
下方から支持する受部７４が形成されている。この外装
構造では、下部保持部材６₇ を外装下地に固定した状態
で縦葺き外装材１₇ を敷設するのであるが、縦葺き外装
材の１₇ の外側立上り部１４の上端が下部保持部材６₇
の中央起立片６９の上端に形成される隅部に当接して弾
性的に係合するので、外側立上り部１４の上端が係合部
１４１となり、下部保持部材６₇ の隅部が被係合部６５
となる。その後、上部保持部材７₇ をスライドさせるこ
とによりその接続部７１と接続受部６４とを嵌合状に接
続して下部保持部材６₇と一体化させると共にその保持
部分７２を縦葺き外装材１₇ の外側立上り部１４に沿わ
せて配設する。このとき、上部保持部材７₇ の保持部分
７２の下端は凹部形状を有して縦葺き外装材１₇ の排水
溝１３の凸部１３１を押圧保持するので、縦葺き外装材
１₇ は外装下地方向へ極めて安定に保持される。

【００２４】図１８に示す外装構造では、下部保持部材
６₈ は、起立部６１の内方に、平坦部分６７を介して縦
葺き外装材１₈ の外側立上り部１４とほぼ同じ高さの第
二起立部６６，６６を有し、この第二起立部６６，６６
間が外装下地２への固定部６２となる。また、第二起立
部６６の上端に接続受部６４が設けられる。上部保持部
材７₈ の接続部７１もそれに応じて幅広である。キャッ
プ部材４₈ は前記図１６に用いたキャップ部材４₆ と同
様であり、その裏面には同様に通し押出材５を介在させ
る。この外装構造では、概して前記図１７における中央
起立片６９に代えて対向する２本の第二起立部６６，６
６を下部保持部材６₈ に設けた構成であるため前記図１
７の外装構造と同様の施工性及び屋根機能を有し、さら
に前記図１６と同様に優れた意匠性を有するものとな
る。

【００２５】さらに、図１９〜４９には、各部材の構成
を一部変更した外装構造を示したが、以下の説明及び図
面においては、縦葺き外装材、保持部材、キャップ部
材、下部保持部材、上部保持部材については符号を１、
３、４、６、７に固定し、各構成部位の作用を中心に説
明する。

【００２６】縦葺き外装材１は、非組み合わせ状態では
その内側立上り部１２が略鉛直状に形成され、組み合わ
せ状態においてはその働き幅中央側に傾斜させるように
してもよい。この内側立上り部１２をその働き幅中央側
に傾斜させる効果については、既に図２に示した前記実
施形態の外装構造で説明した通りあるが、内側立上り部
１２を具体的に傾斜させる方法は、その裏面側空間１２
１に保持部材３又は下部保持部材６に設けた傾斜状の起
立部３１，６１を位置させる方法でも良いし、内側立上
り部１２の外側面に上部保持部材７の傾斜保持部７５を
沿わせる方法でも良い。尚、この縦葺き外装材１を外装
下地に載置した状態において少なくとも３ｍｍ以上の空
隙を形成し、且つ組付け前状態の縦葺き外装材１の働き
幅より組付け後の働き幅の方が若干狭い場合、面板部１
１が確実に凹面状になるので、吹上風圧力に対する耐風
圧性能が向上する。これらの例としては、図１９〜２
２，３３が相当する。

【００２７】さらに、縦葺き外装材１の内側立上り部１
２又はその内側基部又は排水溝１３又は外側立上り部１
４の一箇所以上に上部保持部材７に設けた保持部分７２
を上方から臨ませることにより、外装下地方向へ安定に
保持することができ、縦葺き外装材１の取付強度をより
強固なものとすることができる。これらの例としては、
図１９〜４９の全てが相当する。

【００２８】中央に固定用隆起部８２を有する底部とそ
の両側縁を立ち上げた側面部（起立部８１）とからなる
樋部材８を配し、該樋部材８の凸部に跨がるように断面
略ハット状の下部保持部材６を配してもよい。尚、この
樋部材８が縦葺き外装材１より高い剛性を有する場合、
位置規制効果が果たされる。この場合、左右に隣接する
縦葺き外装材１，１の内側立上り部１２，１２間の全て
に亙って樋部材８が配設されるので、キャップ部材４の
施工不良等による縦葺き外装材１，１間位置における浸
水があっても樋部材８により流下させて、軒先より排出
することができる。また、縦葺き外装材１においては、
三次防水機能を有するので、極めて雨仕舞性能が高いも
のとなる。これらの例としては、図２３，３０，３３，
３７，３８が相当する。

【００２９】さらに、上部保持部材７は、長手方向に連
続する長尺材に形成され、キャップ部材を兼ねるように
してもよい。この場合、剛性を有するキャップ部分が長
さ方向に連続するので、縦葺き外装材１の保持強度及び
キャップ部分の耐圧強度が共に高くなる。これらの例と
しては、図２１，２２，４２が相当する。

【００３０】下地保持部材６は、長手方向に連続する長
尺材に形成され、樋部材を兼ねるようにしても良い。例
えば、左右の起立片６１の内側に樋部６７が、その内側
に第二起立部６６が形成され、さらに第二起立部６６，
６６間にその内側に固定部６２が形成される構成とする
と、縦葺き外装材１の外側立上り部１４を越えて雨水が
浸入しても樋部６７に導いて確実に軒先まで流下させる
ことができる。これらの例としては、図２０，２２，３
２，３４，３５が相当する。また、左右の第二起立部６
６，６６の外方に固定部６２が形成され、第二起立部６
６，６６間に樋部６７が形成され、且つ縦葺き外装材１
の外側立上り部の上端に、外方に延出してその端縁が前
記樋部６７の内部空間に臨む延出部１４２が形成される
構成とした場合にも、前記と同様の雨仕舞効果を有す
る。さらに、この場合には、上部保持部材７並びにキャ
ップ部材４が未施工の状態で降雨が生じても、雨水が屋
根下地や屋内に浸水することがなく、不要な工事の遅延
をまねくことがないという効果をも奏する。この例とし
ては、図４８が相当する。

【００３１】また、上部保持部材７とキャップ部材４と
の間には、キャップ部材４の変形を防止するバックアッ
プ材９を介装しても良い。このバックアップ材９として
は、ポリウレタン、ポリスチレン、フェノール等の樹脂
発泡材、グラスウール、木毛との繊維系成形材等を使用
することができる。これらの例としては、図２３，２
４，２７，２８，３３，３６，３７が相当する。

【００３２】キャップ部材４には、縦葺き外装材１の内
側立上り部１２を包持する包持凹部４６を設けてもよ
い。この構成によりキャップ部材４に作用する各種荷重
による変形を防止又は軽減することができると共に前記
上部保持部材７の保持部分７２と同様に縦葺き外装材１
を外装下地２方向へ保持する機能をも果たす。これらの
例としては、図２０，２７、２９〜３１、３３、３６、
３７、３９〜４３、４６〜４９が相当する。

【００３３】また、下部保持部材６と上部保持部材７と
の接続手段は、弾性的に嵌合することに限定するもので
はなく、長さ方向にスライドさせることにより嵌合させ
て一体化してもよい。これらの例としては、図２５〜２
７，３９が相当する。

【００３４】上部保持部材は、左右独立する部材７０，
７０からなり、それぞれスライドさせることにより下部
保持部材６に嵌合させて一体化してもよい。このように
上部保持部材７は複数部材から構成されるものでも良
い。図示しないが、下部保持部材６についても同様であ
る。これらの例としては、図２８が相当する。

【００３５】下部保持部材６及び上部保持部材７は、鋼
板のプレス加工品でも良く、この場合、それぞれ接続部
及び接続受部が形成され、弾性的に嵌合させて一体化す
る。これらの例としては、図２３，２４，４３，４４が
相当する。

【００３６】図３７の外装構造は、縦桟部分が極めて広
幅の場合に適用するものであり、下部保持部材６は押出
型材のピース材、上部保持部材７は鋼板のロールまたは
プレス加工品である。尚、同図の下部保持部材６と上部
保持部材７とはビス固定により一体化する。

【００３７】図４０の外装構造は、隣り合う縦葺き外装
材１，１の外側立上り部１４，１４の先端を近接させて
付設し、防水テープ１００で被覆したものであり、容易
に二次防水の構成が得られるので雨仕舞機能がより高い
ものとなる。

【００３８】図１９，２０，２９〜３１，３３，３６，
４１，４６〜４９の外装構造は、上部保持部材７を下部
保持部材６或いは縦葺き外装材１に弾性的に嵌合させて
一体化するものであり、特に上部保持部材７を長尺材に
した場合には前記図４０の防水テープ１００と同様の効
果を果たす。

【００３９】図４５の外装構造は、キャップ部材４が縦
葺き外装材１の内側立上り部１２（キャップ保持部１２
４）と上部保持部材７（キャップ保持部７３）との両方
に係合している。このようにキャップ保持部は保持部材
３、上部保持部材７、外側立上り部１４だけでなく内側
立上り部１２に設けても良いし、複数位置に係合保持さ
せるようにしても良い。また、外装下地２として、溝付
き野地板２３が配設されている。尚、同図における下部
保持部材６と上部保持部材７とは、ビス等で固定すれば
良い。

【００４０】図４９の外装構造は、図５６（ａ）に示さ
れた最も簡易な構成の縦葺き外装材１を適用したもので
ある。

【００４１】図５０の外装構造は、図５１に示すように
外側立上り部１４の上端に外側に延出する重合片１４３
を形成した縦葺き外装材１を用いた構成である。この外
装構造では、前記重合片１４３を隣接する縦葺き外装材
１の外側立上り部１４に重合させるので、作業工程や気
象条件により、キャップ部材４が未施工の状態で、降雨
が生じても、雨水が屋根下地や屋内に浸水することがな
く、不要な工事の遅延をまねくことがない。また、重合
される構成であるから、縦葺き外装材１の接続部におけ
る対正荷重性能が向上する。

【００４２】図５２の外装構造は、図５３に示す上部保
持部材７を用いた構成である。この上部保持部材７は、
ピース状で、通常鋼板のロールまたはプレス加工品であ
り、下方に向って拡開する左右一対の接続部７１と該接
続部７１より広く拡開する左右一対のキャップ保持部７
３とを有する。また、キャップ部材４は、包持凹部４
６，４６の下端を内方へ、続いて下方へ、それぞれ鈍角
状に折曲した取付部４３，４３を有する。この外装構造
では、前記上部保持部材７のキャップ保持部７３とキャ
ップ部材４の取付部４３とを弾性的に係合させる点では
前記実施形態と同様であるが、前記実施形態のように取
付部４３の弾性により係合が行われるのではなくキャッ
プ保持部７３の弾性により係合が行われるようにした。
また、上部保持部材７の接続部７１を縦葺き外装材１の
外側立上り部１４の係合部１４１の内側に弾性的に係合
保持させて配設した。尚、上部保持部材７は、図５３
（ａ）に示すように長さ方向の中央にキャップ保持部７
３を設け、該キャップ保持部７３を挟むように接続部７
１，７１を設けても良いし、同図（ｂ）に示すように長
さ方向の中央に接続部７１を、該接続部７１を挟むよう
にキャップ保持部７３，７３を設けるようにしても良
い。

【００４３】図５４は、縦葺き外装材１の内側立上り部
１２と、これに弾性的に係合保持されるキャップ部材４
との形状バリエーションを表わす。この例から明らかな
ように内側立上り部１２の形状、それに設けるキャップ
保持部１２４の形状、キャップ部材４の取付部４３の形
状、包持凹部４６の形状は特に限定するものではない。

【００４４】図５５は、何れも重ね可能な縦葺き外装材
１を示すものであり、特に同図（ｃ）、（ｄ）は面板部
１１が中立軸または中立軸の近傍に設けられているの
で、外装下地が曲面の建築物に追従させるための曲面加
工を容易かつ美麗に行うことができる。

【００４５】図５６は、予め面板部１１の中央部分が下
方に凹む凹面状に形成した縦葺き外装材１を示すもので
ある。この縦葺き外装材１を用いると、吹上風圧力に対
する耐風圧性能が向上する。

【００４６】以上本発明を図面の実施の形態に基づいて
説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるもの
ではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限
りどのようにでも実施することができる。例えば各実施
例の図面ではアスファルトルーフィングやアスファルト
フェルト等の公知の防水材を図示していないが、これら
の使用を妨げるものではない。外装下地に繊維系断熱材
等が敷設されている場合には、それらの養生の観点から
張設することが好ましい。

【００４７】

【発明の効果】以上要するに本発明の建築用縦葺き外装
材は、強風雨等により内側立上り部を越える雨水が生じ
ても、内側立上り部の外側に設けられた排水溝により、
浸入雨水を円滑に軒方向に流下させて軒先から排出する
ことができるので、雨仕舞性能が高い。また、縦葺き外
装材は、予め外装下地上に割り付け固定した保持部材に
敷設するので、しかも外側立上り部の係合部が保持部材
の被係合部と弾性的に係合するので、敷設後の位置調整
が不要である。さらに、保持部材に強固に保持されるの
で、施工性が高く、施工時の突風等に対する安全性も高
いものとなる。このように本発明の縦葺き外装材、及び
それを用いて施工した外装構造は、施工性、雨仕舞性
能、及び作業者の安全性といった諸性能を高次元でバラ
ンスさせたものとなり、近年のＰＬ法の施行に見られる
ような安全に対する社会全般的な認識の高まりにも配慮
したものとなる。

【００４８】特に、面板部を中立軸上又は中立軸の近傍
に形成すると、外装下地が曲面の建築物に追従させるた
めの曲面加工を容易且つ美麗に行うことができる。

【００４９】また、面板部を中央部分が下方に凹む凹面
状に形成した縦葺き外装材は、吹上風圧力に対する耐風
圧性能が向上する。また、ポケットウェーブ現象を非顕
在化し、意匠性を高めることができる。

【００５０】さらに、外側立上り部又は内側立上り部に
キャップ部材を弾性的に係合保持するキャップ保持部を
有する縦葺き外装材は、キャップ部材の取付に際し、別
途キャップ部材用の保持部材を必要としないので、製造
コストを軽減することができる。また、キャップ部材用
の保持部材の取付工程がないので、施工性が高く、施工
経費も軽減することができる。

【００５１】本発明の縦葺き外装材は長尺材でも良い
し、定尺材でも良い。定尺材の場合には、長さ方向上縁
に、施工状態において上方に隣り合う縦葺き外装材の表
面とほぼ面一状となるように表面レベルより一段下層に
接続用重合部を形成すると、意匠性に優れ、雨仕舞性能
も高いものとなる。このように本発明の縦葺き外装材
は、定尺材とすることができるので、作業者が一人でも
作業できる。換言すると、作業者が一人であっても現場
での搬送、敷設、下地への取付といった一連の縦葺き外
装材の施工を安全且つ確実に行うことができる。

【００５２】排水溝を形成する内側立上り部と外側立上
り部との間の繋ぎ部に凸部を設け、長さ方向上縁の接続
用重合部の箇所ではこの凸部を圧延して略平坦状にする
と、下側となる重合部の排水溝を拡幅できるので、重合
を円滑に行うことができる。結果的に上下方向に隣接す
る縦葺き外装材の重合が密接になるので、重合部からの
漏水危険性を減ずることができる。

【００５３】固定用隆起部を有する底部とその両側縁を
立ち上げた側面部とからなる樋部材を、その側面部が前
記内側立上り部の裏面側空間内に位置し、その底部が保
持部材と外装下地間に位置するように敷設すると、左右
に隣接する縦葺き外装材の内側立上り部間の全てに亙っ
て樋部材が配置されるので、キャップ部材の施工不良等
による縦葺き外装材間位置における浸水があっても樋部
材により流下させて、軒先より排出することができる。
また、縦葺き外装材に対しては、三次防水機能を有する
ので、極めて雨仕舞性能が高い。さらに、樋部材が縦葺
き外装材よりも剛性が高い場合には縦葺き外装材の内側
立上り部の位置を規制する効果も果たされる。

【００５４】保持部材又は下部保持部材に上向きの起立
部を設け、該起立部を縦葺き外装材の内側立上り部の裏
面側空間に位置させると、吹上風圧力（負荷重）作用
時、積雪荷重（正荷重）作用時の縦葺き外装材の左右側
縁の働き幅中央方向への動きが抑制されるので、強度性
能に優れる。また、左右側縁の立上り部の変形も抑制さ
れるので、変形による雨仕舞性能の低下も防止すること
ができる。

【００５５】縦葺き外装材の内側立上り部は第二係合部
を有し、保持部材の起立部は第二被係合部を有し、これ
ら第二係合部と第二被係合部とを弾性的に係合させる
と、縦葺き外装材の取付強度を一層高めることができ
る。

【００５６】上部保持部材で、縦葺き外装材の内側立上
り部又はその内側基部又は排水溝又は外側立上り部を保
持すると、縦葺き外装材の取付強度をより一層高めるこ
とができ、しかも施工性が高い。

【００５７】上部保持部材にキャップ保持部を設けて弾
性的に係合させると、キャップ部材の係合保持をより確
実なものとすることができる。

【００５８】上部保持部材をキャップ部材を兼ねる長尺
材にすると、通常縦葺き外装材と同材質で作製されるキ
ャップ部材に比べて高い剛性を有し、縦葺き外装材の保
持強度、キャップ部材の耐圧強度を共に高めることがで
きる。施工性も高く維持することができる。

【００５９】キャップ部材に縦葺き外装材の内側立上り
部を包持する包持凹部を形成すると、キャップ部材に作
用する各種荷重による変形を防止又は軽減できる。

【００６０】キャップ部材の被保持部の係合側端又は係
合用折曲部に間欠的に切欠部を形成すると、設計の要求
により縦葺き外装材の厚みが増した場合、又は屈曲半径
が小さい曲面加工が要求された場合におけるキャップ部
材の弾性係合の不確実性の増大を抑制し、弾性係合を確
実なものとすることができる。

【００６１】左右方向に隣接する外側立上り部の上端ど
うし間を防水テープで被覆すると、キャップ部分につい
ても容易に二次防水の構成が得られるので雨仕舞機能が
より高いものとなる。

【００６２】外側立上り部の上端に、外側に延出する重
合片を形成し、隣接する縦葺き外装材と重合すると、作
業工程や気象条件により、キャップ部材が未施工の状態
で、降雨が生じても、雨水が屋根下地や屋内に浸水する
ことがなく、不要な工事の遅延を招くことがない。ま
た、重合される構成であるから、縦葺き外装材の接続部
における対正荷重性能が向上する。

【図面の簡単な説明】

【図１】一実施形態の縦葺き外装材を示す断面図であ
る。

【図２】図１の縦葺き外装材を用いた外装構造の断面図
である。

【図３】図１の縦葺き外装材の斜視図である。

【図４】図１の縦葺き外装材の長さ方向における重合部
分を示す側断面図である。

【図５】他の一実施形態の縦葺き外装材を示す斜視図で
ある。

【図６】図５の縦葺き外装材の長さ方向における重合部
分を示す側断面図である。

【図７】長さ方向上縁の接続用重合部における図１の縦
葺き外装材の側縁部分の接続構造の一部を示す断面図で
ある。

【図８】他の一実施形態の縦葺き外装材を示す断面図で
ある。

【図９】長さ方向上縁の接続用重合部における図８の縦
葺き外装材の側縁部分の接続構造の一部を示す断面図で
ある。

【図１０】一実施形態のキャップ部材を示す斜視図であ
る。

【図１１】図１０のキャップ部材の長さ方向における重
合部分を示す側断面図である。

【図１２】キャップ部材の被保持部の係合側端に間欠的
に切欠部を形成した一部の斜視図である。

【図１３】キャップ部材の被保持部の係合用折曲部に間
欠的に切欠部を形成一部の斜視図である。

【図１４】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図１５】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図１６】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図１７】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図１８】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図１９】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２０】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２１】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２２】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２３】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２４】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２５】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２６】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２７】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２８】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２９】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３０】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３１】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３２】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３３】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３４】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３５】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３６】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３７】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３８】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３９】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図４０】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図４１】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図４２】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図４３】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図４４】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図４５】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図４６】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図４７】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図４８】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図４９】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図５０】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図５１】図５０の外装構造に用いた縦葺き外装材の側
端構造を示す正面図である。

【図５２】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図５３】図５２の外装構造に用いた上部保持部材を示
す斜視図である。

【図５４】縦葺き外装材の内側立上り部と、これに弾性
的に係合保持されるキャップ部材との形状バリエーショ
ンを表わす正面図である。

【図５５】積み重ね可能な縦葺き外装材の側端構造を示
す正面図である。

【図５６】予め面板部の中央部分が下方に凹む凹面状に
形成した縦葺き外装材を示す正面図である。

【符号の説明】

１ 縦葺き外装材 １１ 面板部 １２ 内側立上り部 １２１ 裏面側空間 １２２ 第二係合部 １２４ キャップ保持部 １３ 排水溝 １３１ 凸部 １４ 外側立上り部 １４１ 係合部 １４２ 延出部 １４３ 重合片 １６ 接続用重合部 ２ 外装下地 ３ 保持部材 ３１ 起立部 ３１３ 第二被係合部 ３３ 隆起部 ３４ 被係合部 ３５ 固定部 ４ キャップ部材 ４３ 取付部 ４６ 包持凹部 ５ 通し押出材 ６ 下部保持部材 ６１ 起立部 ６２ 固定部 ６３ 隆起部 ６４ 接続受部 ６５ 被係合部 ６６ 第二起立部 ６７ 樋部 ６９ 中央起立片 ７，７０ 上部保持部材 ７１ 接続部 ７２ 保持部分 ７３ キャップ保持部 ７４ 傾斜保持部 ８ 樋部材 ８１ 起立部 ８２ 固定用隆起部 ９ バックアップ材

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 西澤 和幸 神奈川県藤沢市遠藤3619番地の１ 元旦 ビューティ工業株式会社 本社分室内 (56)参考文献 特開 平２−38655（ＪＰ，Ａ) 特開 昭52−46622（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−207448（ＪＰ，Ａ) 実開 昭51−16412（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭62−75123（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭51−107015（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭59−158622（ＪＰ，Ｕ) 特公 平７−42785（ＪＰ，Ｂ２)

Claims (23)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 予め外装下地上に所定間隔で設置された
   保持部材間に配設する建築用縦葺き外装材であって、 中央に面板部を、その左右側縁に内側立上り部を有する
   と共に、前記内側立上り部の外側には排水溝を介して外
   側立上り部を有し、 前記外側立上り部は、上端又は中間の何れか一方、若し
   くは両方に、保持部材と弾性的に係合する係合部を有す
   ることを特徴とする建築用縦葺き外装材。
2. 【請求項２】 面板部は、中立軸上又は中立軸の近傍に
   形成したことを特徴とする請求項１に記載の建築用縦葺
   き外装材。
3. 【請求項３】 面板部は、中央部分が下方に凹む凹面状
   に形成したことを特徴とする請求項１に記載の建築用縦
   葺き外装材。
4. 【請求項４】 外側立上り部は、上端又は中間の何れか
   一方、若しくは両方に、隣り合う縦葺き外装材間を覆う
   ように配設するキャップ部材を弾性的に係合保持するキ
   ャップ保持部を有することを特徴とする請求項１又は２
   又は３に記載の建築用縦葺き外装材。
5. 【請求項５】 内側立上り部は、上端又は中間の何れか
   一方、若しくは両方に、隣り合う縦葺き外装材間を覆う
   ように配設するキャップ部材を弾性的に係合保持するキ
   ャップ保持部を有することを特徴とする請求項１又は２
   又は３又は４に記載の建築用縦葺き外装材。
6. 【請求項６】 長さ方向上縁は、施工状態において上方
   に隣り合う縦葺き外装材の表面とほぼ面一状となるよう
   に表面レベルより一段下層に接続用重合部を形成したこ
   とを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５に記
   載の建築用縦葺き外装材。
7. 【請求項７】 排水溝を形成する内側立上り部と外側立
   上り部との間の繋ぎ部は、長さ方向上縁の接続用重合部
   以外の箇所では凸部が形成されるように、接続用重合部
   の箇所では前記凸部を圧延した略平坦状に形成したこと
   を特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は６
   に記載の建築用縦葺き外装材。
8. 【請求項８】 外側立上り部の上端に、外側に延出して
   隣接する縦葺き外装材と重合する重合片を有することを
   特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又
   は７に記載の建築用縦葺き外装材。
9. 【請求項９】 建築躯体や適宜断熱材等の野地板を介装
   した外装下地上に、所定の間隔で保持部材を設置し、横
   方向に隣接する保持部材間に、縦葺き外装材を敷設、固
   定し、横方向に隣接する縦葺き外装材間を覆うようにキ
   ャップ部材を配設してなる建築外装構造にあって、 前記縦葺き外装材は、中央に面板部を、その左右側縁に
   内側立上り部を有すると共に、前記内側立上り部の外側
   には排水溝を介して外側立上り部を有し、 前記縦葺き外装材の外側立上り部は上端又は中間の何れ
   か一方、若しくは両方に係合部を有し、前記保持部材は
   被係合部を有し、これら係合部と被係合部とを弾性的に
   係合させることを特徴とする建築外装構造。
10. 【請求項１０】 縦葺き外装材の内側立上り部の裏面側
    には上方が閉塞する空間が形成され、固定用隆起部を有
    する底部とその両側縁を立ち上げた側面部とからなる樋
    部材を、その側面部が前記内側立上り部の裏面側空間内
    に位置し、その底部が保持部材と外装下地間に位置する
    ように敷設したことを特徴とする請求項９記載の建築外
    装構造。
11. 【請求項１１】 縦葺き外装材の内側立上り部の裏面側
    には上方が閉塞する空間が形成され、保持部材は上向き
    の起立部を有し、前記内側立上り部の裏面側空間内に前
    記保持部材の起立部を位置させることを特徴とする請求
    項９記載の建築外装構造。
12. 【請求項１２】 保持部材の起立部を縦葺き外装材の働
    き幅の中央側に傾斜させて形成し、非組み合わせ状態に
    おいて略鉛直状に形成された前記内側立上り部の裏面側
    空間内に前記保持部材の起立部を位置させることで、組
    み合わせ状態における縦葺き外装材の面板部を中央部分
    が下方に凹む凹面状としたことを特徴とする請求項１１
    記載の建築外装構造。
13. 【請求項１３】 縦葺き外装材の内側立上り部は第二係
    合部を有し、保持部材の起立部は第二被係合部を有し、
    これら第二係合部と第二被係合部とを弾性的に係合させ
    ることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の建築外
    装構造。
14. 【請求項１４】 縦葺き外装材の内側立上り部はキャッ
    プ保持部を有し、キャップ部材は左右側縁に取付部を有
    し、これらキャップ保持部と取付部とを弾性的に係合さ
    せることを特徴とする請求項９又は１０又は１１又は１
    ２又は１３に記載の建築外装構造。
15. 【請求項１５】 縦葺き外装材の外側立上り部はキャッ
    プ保持部を有し、キャップ部材は左右側縁に取付部を有
    し、これらキャップ保持部と取付部とを弾性的に係合さ
    せることを特徴とする請求項９又は１０又は１１又は１
    ２又は１３に記載の建築外装構造。
16. 【請求項１６】 保持部材は、予め外装下地に設置され
    る一つ以上の下部保持部材と、縦葺き外装材の内側立上
    り部又はその内側基部又は排水溝又は外側立上り部を保
    持する一つ以上の上部保持部材とからなることを特徴と
    する請求項９又は１０又は１１又は１２又は１３又は１
    ４又は１５に記載の建築外装構造。
17. 【請求項１７】 保持部材は、予め外装下地に設置され
    る一つ以上の下部保持部材と、非組み合わせ状態におい
    て略鉛直状に形成された縦葺き外装材の内側立上り部を
    縦葺き外装材の働き幅中央側に傾斜させて保持する一つ
    以上の上部保持部材とからなり、組み合わせ状態におけ
    る縦葺き外装材の面板部を中央部分が下方に凹む凹面状
    としたことを特徴とする請求項９又は１０又は１１又は
    １２又は１３又は１４又は１５又は１６に記載の建築外
    装構造。
18. 【請求項１８】 保持部材は、予め外装下地に設置され
    る一つ以上の下部保持部材と、キャップ保持部を有する
    上部保持部材とからなり、キャップ部材は左右側縁に取
    付部を有し、これらキャップ保持部と取付部とを弾性的
    に係合させることを特徴とする請求項９又は１０又は１
    １又は１２又は１３又は１４又は１５又は１６又は１７
    に記載の建築外装構造。
19. 【請求項１９】 保持部材は、予め外装下地に設置され
    る一つ以上の下部保持部材と、長尺材に形成した上部保
    持部材とからなることを特徴とする請求項９又は１０又
    は１１又は１２又は１３又は１４又は１５又は１６又は
    １７又は１８に記載の建築外装構造。
20. 【請求項２０】 キャップ部材は縦葺き外装材の内側立
    上り部を包持する包持凹部を有することを特徴とする請
    求項９又は１０又は１１又は１２又は１３又は１４又は
    １５又は１６又は１８又は１９に記載の建築外装構造。
21. 【請求項２１】 キャップ部材の取付部は係合側端又は
    係合用折曲部に間欠的に切欠部を有することを特徴とす
    る請求項９又は１０又は１１又は１２又は１３又は１４
    又は１５又は１６又は１７又は１８又は１９又は２０に
    記載の建築外装構造。
22. 【請求項２２】 縦葺き外装材は、左右方向に隣接する
    外側立上り部の上端どうしを当接又は近接させて敷設
    し、上端どうし間を防水テープで被覆してなることを特
    徴とする請求項９又は１０又は１１又は１２又は１３又
    は１４又は１５又は１６又は１７又は１８又は１９又は
    ２０又は２１に記載の建築外装構造。
23. 【請求項２３】 縦葺き外装材は、その外側立上り部の
    上端に外側に延出する重合片を有し、この重合片を隣接
    する縦葺き外装材に重合させることを特徴とする請求項
    ９又は１０又は１１又は１２又は１３又は１４又は１５
    又は１６又は１７又は１８又は１９又は２０又は２１又
    は２２に記載の建築外装構造。