JP3209797B2 - 階調プリンタ - Google Patents
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B41—PRINTING; LINING MACHINES; TYPEWRITERS; STAMPS
- B41J—TYPEWRITERS; SELECTIVE PRINTING MECHANISMS, i.e. MECHANISMS PRINTING OTHERWISE THAN FROM A FORME; CORRECTION OF TYPOGRAPHICAL ERRORS
- B41J2/00—Typewriters or selective printing mechanisms characterised by the printing or marking process for which they are designed
- B41J2/315—Typewriters or selective printing mechanisms characterised by the printing or marking process for which they are designed characterised by selective application of heat to a heat sensitive printing or impression-transfer material
- B41J2/32—Typewriters or selective printing mechanisms characterised by the printing or marking process for which they are designed characterised by selective application of heat to a heat sensitive printing or impression-transfer material using thermal heads
- B41J2/35—Typewriters or selective printing mechanisms characterised by the printing or marking process for which they are designed characterised by selective application of heat to a heat sensitive printing or impression-transfer material using thermal heads providing current or voltage to the thermal head
- B41J2/355—Control circuits for heating-element selection
- B41J2/36—Print density control
- B41J2/365—Print density control by compensation for variation in temperature
Landscapes
- Electronic Switches (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、熱転写方式のプリンタ
に関し、特に多階調の画像記録を行うプリンタに関する
ものである。
に関し、特に多階調の画像記録を行うプリンタに関する
ものである。
【０００２】
【従来の技術】熱転写記録方式は、インクジェット方式
や電子写真方式と比べて、カラー化が容易でメンテナン
ス性がよいという特徴を有する。さらに昇華型熱転写記
録方式は、発熱体への印加エネルギを変調することで１
画素内の濃度階調がとれるため、ビデオプリンタなどの
フルカラー画像記録装置に広く利用されている。ところ
がこのような記録方式は、記録濃度が環境温度やサーマ
ルヘッドの蓄熱による影響を受けやすく、安定した濃度
再現が難しい。
や電子写真方式と比べて、カラー化が容易でメンテナン
ス性がよいという特徴を有する。さらに昇華型熱転写記
録方式は、発熱体への印加エネルギを変調することで１
画素内の濃度階調がとれるため、ビデオプリンタなどの
フルカラー画像記録装置に広く利用されている。ところ
がこのような記録方式は、記録濃度が環境温度やサーマ
ルヘッドの蓄熱による影響を受けやすく、安定した濃度
再現が難しい。
【０００３】これらの問題に対して、基準温度で基準畜
熱量におけるγ特性関数を作成し、このγ特性関数から
得られたパルス幅被補正データに対して、発熱体基板温
度を予測して求めた補償系数を乗じる温度補償方法が特
開平2-98456 号にて提案されている。
熱量におけるγ特性関数を作成し、このγ特性関数から
得られたパルス幅被補正データに対して、発熱体基板温
度を予測して求めた補償系数を乗じる温度補償方法が特
開平2-98456 号にて提案されている。
【０００４】図７は従来の階調プリンタの一例を示した
構成図である。図７において、101は発熱体基板上に直
線状にｎ個の発熱体を設けたサーマルヘッドで、一定速
度で記録紙を送ることでライン記録を行う。102 はサー
マルヘッドに電力を供給する電源、103 は第ｍライン目
において各発熱体ｉ（ｉ＝１〜ｎ）の印字すべき濃度デ
ータＤ（ｍ，ｉ）を、対応するパルス幅被補正データτ
（ｍ，ｉ）に変換するγ補正手段、104 はパルス幅被補
正データτ（ｍ，ｉ）に補償係数ｋ（ｍ）を乗じる乗算
手段、105 はサーマルヘッド101 を乗算手段104 の出力
ｋ（ｍ）・τ（ｍ，ｉ）に応じた多段階のパルス幅で駆
動するヘッド駆動手段、106 は１ライン分の乗算手段10
4 の出力ｋ（ｍ）・τ（ｍ，ｉ）〜ｋ（ｍ）・τ（ｍ，
ｎ）を積算し平均パルス幅データτav（ｍ）を算出する
パルス幅平均手段、107 は平均パルス幅データを(1) 式
に示した漸化式に従って１ライン毎に積算し、積算値Ｐ
（ｍ）を出力する積算手段である。積算値Ｐ（ｍ）はサ
ーマルヘッド101 の発熱体基板における畜熱量を表わし
ている。
構成図である。図７において、101は発熱体基板上に直
線状にｎ個の発熱体を設けたサーマルヘッドで、一定速
度で記録紙を送ることでライン記録を行う。102 はサー
マルヘッドに電力を供給する電源、103 は第ｍライン目
において各発熱体ｉ（ｉ＝１〜ｎ）の印字すべき濃度デ
ータＤ（ｍ，ｉ）を、対応するパルス幅被補正データτ
（ｍ，ｉ）に変換するγ補正手段、104 はパルス幅被補
正データτ（ｍ，ｉ）に補償係数ｋ（ｍ）を乗じる乗算
手段、105 はサーマルヘッド101 を乗算手段104 の出力
ｋ（ｍ）・τ（ｍ，ｉ）に応じた多段階のパルス幅で駆
動するヘッド駆動手段、106 は１ライン分の乗算手段10
4 の出力ｋ（ｍ）・τ（ｍ，ｉ）〜ｋ（ｍ）・τ（ｍ，
ｎ）を積算し平均パルス幅データτav（ｍ）を算出する
パルス幅平均手段、107 は平均パルス幅データを(1) 式
に示した漸化式に従って１ライン毎に積算し、積算値Ｐ
（ｍ）を出力する積算手段である。積算値Ｐ（ｍ）はサ
ーマルヘッド101 の発熱体基板における畜熱量を表わし
ている。
【０００５】Ｐ（ｍ）＝α・Ｐ（ｍ−１）＋（１−α）
・Ａ3 ・τav（ｍ−１） …(1) （αは０＜α＜１の定数、Ａ3 は定数、Ｐ（０）＝０） 108 はサーミスタなどからなりサーマルヘッド101 のヘ
ッド基台温度Ｔ（ｍ）を検出する測温手段、109 は測温
手段108 が検出したヘッド基台温度Ｔ（ｍ）と積算手段
107 の出力Ｐ（ｍ）とから(2) 式に基づいて補償係数ｋ
（ｍ）を算出する係数決定手段である。
・Ａ3 ・τav（ｍ−１） …(1) （αは０＜α＜１の定数、Ａ3 は定数、Ｐ（０）＝０） 108 はサーミスタなどからなりサーマルヘッド101 のヘ
ッド基台温度Ｔ（ｍ）を検出する測温手段、109 は測温
手段108 が検出したヘッド基台温度Ｔ（ｍ）と積算手段
107 の出力Ｐ（ｍ）とから(2) 式に基づいて補償係数ｋ
（ｍ）を算出する係数決定手段である。
【０００６】
【数１】
【０００７】α、Ａ3 、Ａ4 、Ａ5 はサーマルヘッドの
熱特性や記録条件による定数であるが、実際にこれらの
定数を求める際には恒温室を用いて異なる環境温度を設
定し、こうした条件下で記録実験を行った結果から決定
している。これらの構成により、環境温度、ヘッド基台
に対する畜熱、および発熱体基板における畜熱の影響に
よる濃度変化を補正する。
熱特性や記録条件による定数であるが、実際にこれらの
定数を求める際には恒温室を用いて異なる環境温度を設
定し、こうした条件下で記録実験を行った結果から決定
している。これらの構成により、環境温度、ヘッド基台
に対する畜熱、および発熱体基板における畜熱の影響に
よる濃度変化を補正する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、以上の
ような温度補償方式はプリンタの記録速度が比較的遅い
ときには精度の良い補償を行うことができるものの、プ
リンタの記録速度が高速になるに従って補償精度が劣化
し、温度変化に対する記録濃度の再現性が不十分になっ
てくるという問題があった。また、各々の発熱体に与え
られる印加パルス幅に対して補償係数を乗ずるために、
１ラインの記録時間内に少なくとも発熱体の数だけの乗
算演算を繰り返す必要がある。一般のＣＰＵでは乗算は
比較的長い演算時間が必要で、たとえば加減算などに比
較して数倍の演算時間を要するため、この演算時間が記
録速度の高速化を妨げる要因になったり、専用の乗算器
などを用いた場合には装置の高価格化を招いたりしてい
た。
ような温度補償方式はプリンタの記録速度が比較的遅い
ときには精度の良い補償を行うことができるものの、プ
リンタの記録速度が高速になるに従って補償精度が劣化
し、温度変化に対する記録濃度の再現性が不十分になっ
てくるという問題があった。また、各々の発熱体に与え
られる印加パルス幅に対して補償係数を乗ずるために、
１ラインの記録時間内に少なくとも発熱体の数だけの乗
算演算を繰り返す必要がある。一般のＣＰＵでは乗算は
比較的長い演算時間が必要で、たとえば加減算などに比
較して数倍の演算時間を要するため、この演算時間が記
録速度の高速化を妨げる要因になったり、専用の乗算器
などを用いた場合には装置の高価格化を招いたりしてい
た。
【０００９】本発明は上記問題に鑑み、高速記録時にも
精度の良い温度補償を簡単に行うことができる階調プリ
ンタを提供することを目的とするものである。
精度の良い温度補償を簡単に行うことができる階調プリ
ンタを提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に本発明の階調プリンタは、支持体上に複数の発熱体を
形成したサーマルヘッドと、前記支持体近傍の温度を測
定する測温手段と、前記発熱体に与えるパルス幅に対応
するデータをライン毎に積算する積算手段と、前記測温
手段の出力と前記積算手段の出力とからパルス幅補正デ
ータを作成する補正データ作成手段と、記録すべき階調
データを変換してパルス幅被補正データを出力するγ補
正手段と、少なくとも前記パルス幅被補正データに前記
パルス幅補正データを加算する補正手段とを備え、前記
パルス幅被補正データが小さくなるほど前記パルス幅補
正データと前記パルス幅被補正データとの比の値（パル
ス幅補正データ）／（パルス幅被補正データ）を実質的
に大きくせしめることを特徴とする。
に本発明の階調プリンタは、支持体上に複数の発熱体を
形成したサーマルヘッドと、前記支持体近傍の温度を測
定する測温手段と、前記発熱体に与えるパルス幅に対応
するデータをライン毎に積算する積算手段と、前記測温
手段の出力と前記積算手段の出力とからパルス幅補正デ
ータを作成する補正データ作成手段と、記録すべき階調
データを変換してパルス幅被補正データを出力するγ補
正手段と、少なくとも前記パルス幅被補正データに前記
パルス幅補正データを加算する補正手段とを備え、前記
パルス幅被補正データが小さくなるほど前記パルス幅補
正データと前記パルス幅被補正データとの比の値（パル
ス幅補正データ）／（パルス幅被補正データ）を実質的
に大きくせしめることを特徴とする。
【００１１】
【作用】本発明は上記した構成によって、補正データ作
成手段が乗算と加減算演算によってパルス幅補正データ
の作成を可能にし、補正手段がパルス幅補正データから
γ補正手段の出力を補正する際に、加減算演算による補
正演算を行うことにより、高速記録時の補正精度を向上
させるとともに、簡単な演算回路構成で記録速度の高速
化を実現することができる。
成手段が乗算と加減算演算によってパルス幅補正データ
の作成を可能にし、補正手段がパルス幅補正データから
γ補正手段の出力を補正する際に、加減算演算による補
正演算を行うことにより、高速記録時の補正精度を向上
させるとともに、簡単な演算回路構成で記録速度の高速
化を実現することができる。
【００１２】
【実施例】以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明
する。図１は、入力された濃度データに対して忠実にそ
の濃度を記録することを目的とし、感熱記録方式でパル
ス幅制御により階調を記録する本発明の階調プリンタの
第１の実施例のブロック構成図である。
する。図１は、入力された濃度データに対して忠実にそ
の濃度を記録することを目的とし、感熱記録方式でパル
ス幅制御により階調を記録する本発明の階調プリンタの
第１の実施例のブロック構成図である。
【００１３】図１において、１はｎ個（ｎは２以上の整
数）の発熱体が図示しない発熱体基板上にライン状に配
設されて、図示しない放熱基台上に取付けられたサーマ
ルヘッドであり、一定のライン周期でライン記録を行
う。２はサーマルヘッド１に電力を供給する電源、３は
γ補正手段で、第ｍライン目（ｍは１以上の整数）にお
いて各発熱体ｉ（ｉ＝１〜ｎ）の印字すべき濃度データ
Ｄ（ｍ，ｉ）を、対応するパルス幅被補正データτ
（ｍ，ｉ）に変換する。このγ補正手段３はＲＯＭテー
ブルにより構成されており、濃度データに相当するアド
レスをＲＯＭに与えると、その濃度を記録するのに必要
なパルス幅がデータとして読み出される。この読み出さ
れたパルス幅被補正データと濃度データとの対応はある
基準となる温度条件の下で実験的に求められたものであ
る。基準となる温度条件は、ここでは全発熱体を所定の
パルス幅τ0 で連続的に印字し、発熱体基板の畜熱量が
飽和した状態で放熱基台温度Ｔがある基準温度ＴSTとな
った状態と定める。
数）の発熱体が図示しない発熱体基板上にライン状に配
設されて、図示しない放熱基台上に取付けられたサーマ
ルヘッドであり、一定のライン周期でライン記録を行
う。２はサーマルヘッド１に電力を供給する電源、３は
γ補正手段で、第ｍライン目（ｍは１以上の整数）にお
いて各発熱体ｉ（ｉ＝１〜ｎ）の印字すべき濃度データ
Ｄ（ｍ，ｉ）を、対応するパルス幅被補正データτ
（ｍ，ｉ）に変換する。このγ補正手段３はＲＯＭテー
ブルにより構成されており、濃度データに相当するアド
レスをＲＯＭに与えると、その濃度を記録するのに必要
なパルス幅がデータとして読み出される。この読み出さ
れたパルス幅被補正データと濃度データとの対応はある
基準となる温度条件の下で実験的に求められたものであ
る。基準となる温度条件は、ここでは全発熱体を所定の
パルス幅τ0 で連続的に印字し、発熱体基板の畜熱量が
飽和した状態で放熱基台温度Ｔがある基準温度ＴSTとな
った状態と定める。
【００１４】４はパルス幅被補正データの補正手段とし
ての加算手段であり、γ補正手段３によって変換された
パルス幅被補正データτ（ｍ，１）に補正データ作成手
段９で決定されたパルス幅補正データτh（ｍ）を加算
してパルス幅データτ（ｍ，ｉ）＋τh（ｍ）を出力す
る。パルス幅被補正データτ（ｍ，ｉ）が各発熱体ｉの
印字すべき濃度データＤ（ｍ，ｉ）により異なる値をと
るのに対して、パルス幅補正データτ h （ｍ）は印字ラ
インｍのみに依存するので同ラインにおいては同じ値を
とる。従って、パルス幅被補正データτ（ｍ，ｉ）とパ
ルス幅補正データτ h （ｍ）とには、パルス幅被補正デ
ータτ（ｍ，ｉ）が小さくなるほど、パルス幅補正デー
タτ h （ｍ）とパルス幅被補正データτ（ｍ，ｉ）との
比の値τ h （ｍ）／τ（ｍ，ｉ）が実質的に大きくなる
関係がある。加算手段４は特許請求の範囲で記載した補
正手段に対応する。５はヘッド駆動手段であり、パルス
幅データτ（ｍ，ｉ）＋τh（ｍ）に比例して第ｍライ
ン目における発熱体ｉへの通電時間を与える。
ての加算手段であり、γ補正手段３によって変換された
パルス幅被補正データτ（ｍ，１）に補正データ作成手
段９で決定されたパルス幅補正データτh（ｍ）を加算
してパルス幅データτ（ｍ，ｉ）＋τh（ｍ）を出力す
る。パルス幅被補正データτ（ｍ，ｉ）が各発熱体ｉの
印字すべき濃度データＤ（ｍ，ｉ）により異なる値をと
るのに対して、パルス幅補正データτ h （ｍ）は印字ラ
インｍのみに依存するので同ラインにおいては同じ値を
とる。従って、パルス幅被補正データτ（ｍ，ｉ）とパ
ルス幅補正データτ h （ｍ）とには、パルス幅被補正デ
ータτ（ｍ，ｉ）が小さくなるほど、パルス幅補正デー
タτ h （ｍ）とパルス幅被補正データτ（ｍ，ｉ）との
比の値τ h （ｍ）／τ（ｍ，ｉ）が実質的に大きくなる
関係がある。加算手段４は特許請求の範囲で記載した補
正手段に対応する。５はヘッド駆動手段であり、パルス
幅データτ（ｍ，ｉ）＋τh（ｍ）に比例して第ｍライ
ン目における発熱体ｉへの通電時間を与える。
【００１５】６はパルス幅平均手段であり、加熱手段４
が出力する１ライン分の全画素のパルス幅データτ
（ｍ，ｉ）＋τh （ｍ）〜τ（ｍ，ｎ）＋τh （ｍ）を
積算して平均し、平均パルス幅データτav（ｍ）を出力
する。７は積算手段であり、パルス幅平均手段６から出
力された平均パルス幅データτav（ｍ）を(1) 式に示し
た漸化式に従って１ライン毎に積算し、積算値Ｐ（ｍ）
を出力する。(1) 式の漸化式は(3) 式と等価であり、第
ｍライン目の積算値Ｐ（ｍ）は第１ライン目から第（ｍ
−１）ライン目までのパルス幅平均手段６の出力を１ラ
イン毎に重み付け積算したものとなっている。
が出力する１ライン分の全画素のパルス幅データτ
（ｍ，ｉ）＋τh （ｍ）〜τ（ｍ，ｎ）＋τh （ｍ）を
積算して平均し、平均パルス幅データτav（ｍ）を出力
する。７は積算手段であり、パルス幅平均手段６から出
力された平均パルス幅データτav（ｍ）を(1) 式に示し
た漸化式に従って１ライン毎に積算し、積算値Ｐ（ｍ）
を出力する。(1) 式の漸化式は(3) 式と等価であり、第
ｍライン目の積算値Ｐ（ｍ）は第１ライン目から第（ｍ
−１）ライン目までのパルス幅平均手段６の出力を１ラ
イン毎に重み付け積算したものとなっている。
【００１６】
【数２】
【００１７】特許請求の範囲で記載した積算手段はパル
ス幅平均手段６と積算手段７とを含めたものに対応す
る。
ス幅平均手段６と積算手段７とを含めたものに対応す
る。
【００１８】８は、サーマルヘッド１の放熱基台に埋設
されたサーミスタと、サーミスタの抵抗値を温度データ
に変換する変換手段とからなる測温手段であり、１ライ
ン毎の放熱基台の温度Ｔ（ｍ）を出力する。補正データ
作成手段９は測温手段８の出力Ｔ（ｍ）と積算手段７の
出力Ｐ（ｍ）とから(4) 式に従ってパルス幅補正データ
τh （ｍ）を算出する。
されたサーミスタと、サーミスタの抵抗値を温度データ
に変換する変換手段とからなる測温手段であり、１ライ
ン毎の放熱基台の温度Ｔ（ｍ）を出力する。補正データ
作成手段９は測温手段８の出力Ｔ（ｍ）と積算手段７の
出力Ｐ（ｍ）とから(4) 式に従ってパルス幅補正データ
τh （ｍ）を算出する。
【００１９】τh （ｍ）＝Ａ1 ・（Ｔ（ｍ）＋Ｐ（ｍ))
＋Ａ2 （Ａ1 、Ａ2 は定数）…(4) (4) 式の中で、積算値Ｐ（ｍ）はサーマルヘッド１の発
熱体基板と放熱基台との温度差の予測値を表わしている
ため、（Ｔ（ｍ）＋Ｐ（ｍ))は発熱体基板温度の予測値
を意味している。以上述べた構成により、毎ライン順次
温度補償を行いつつ記録を行う。
＋Ａ2 （Ａ1 、Ａ2 は定数）…(4) (4) 式の中で、積算値Ｐ（ｍ）はサーマルヘッド１の発
熱体基板と放熱基台との温度差の予測値を表わしている
ため、（Ｔ（ｍ）＋Ｐ（ｍ))は発熱体基板温度の予測値
を意味している。以上述べた構成により、毎ライン順次
温度補償を行いつつ記録を行う。
【００２０】ここで、定数α、Ａ1 、Ａ2 、Ａ3 を決定
する方法について述べる。図２は発熱体の熱応答を説明
する図である。サーマルヘッドの全発熱体に対して、図
２(a) に示すように、ある時刻ｔ＝０からステップ状に
印加電力Ｗ0 を与え、発熱体温度を放射温度計あるいは
ＴＣＲ法（発熱体抵抗値の温度変化を利用した温度測定
法）により測定すると同時に、サーミスタなどで放熱基
台の温度測定を行う。印加電力Ｗ0 は発熱体温度の上昇
率が放熱基台温度の上昇率とほぼ等しくなる程度まで十
分長い時間印加する（数秒以上）。すると図２(b) に図
示したようなグラフが得られるので、次に発熱体温度Ｔ
h (t) のインデンシャル応答を(5) 式の近似式で表し、
実測値との比較から定数Ｃ1 、Ｃ2 、Ｒ1 、Ｒ2 を求め
る。ここで、Ｃ1 は発熱体の発熱容量、Ｃ2 は発熱体基
板の発熱容量、Ｒ1 は発熱体と発熱体基板との間の熱抵
抗、Ｒ2 は発熱体基板と放熱基台との間の熱抵抗であ
る。温度測定対象の発熱体は、全発熱体の平均抵抗値に
近い抵抗値を持つ発熱体を選んでいる。印加電力Ｗ0 は
必ずしも記録時に必要な印加電力と同じである必要はな
く、記録時よりも低い電力に設定することにより発熱体
の熱破損を防ぐことができる。なお、ここでは発熱体に
ステップ状の印加電力を与えたときの温度の立ち上がり
の特性からインデンシャル応答を実測したが、印加電力
を与え続けた後にステップ状に印加電力を遮断したとき
の温度の立ち下がりの特性からインデンシャル応答を実
測してもよい。
する方法について述べる。図２は発熱体の熱応答を説明
する図である。サーマルヘッドの全発熱体に対して、図
２(a) に示すように、ある時刻ｔ＝０からステップ状に
印加電力Ｗ0 を与え、発熱体温度を放射温度計あるいは
ＴＣＲ法（発熱体抵抗値の温度変化を利用した温度測定
法）により測定すると同時に、サーミスタなどで放熱基
台の温度測定を行う。印加電力Ｗ0 は発熱体温度の上昇
率が放熱基台温度の上昇率とほぼ等しくなる程度まで十
分長い時間印加する（数秒以上）。すると図２(b) に図
示したようなグラフが得られるので、次に発熱体温度Ｔ
h (t) のインデンシャル応答を(5) 式の近似式で表し、
実測値との比較から定数Ｃ1 、Ｃ2 、Ｒ1 、Ｒ2 を求め
る。ここで、Ｃ1 は発熱体の発熱容量、Ｃ2 は発熱体基
板の発熱容量、Ｒ1 は発熱体と発熱体基板との間の熱抵
抗、Ｒ2 は発熱体基板と放熱基台との間の熱抵抗であ
る。温度測定対象の発熱体は、全発熱体の平均抵抗値に
近い抵抗値を持つ発熱体を選んでいる。印加電力Ｗ0 は
必ずしも記録時に必要な印加電力と同じである必要はな
く、記録時よりも低い電力に設定することにより発熱体
の熱破損を防ぐことができる。なお、ここでは発熱体に
ステップ状の印加電力を与えたときの温度の立ち上がり
の特性からインデンシャル応答を実測したが、印加電力
を与え続けた後にステップ状に印加電力を遮断したとき
の温度の立ち下がりの特性からインデンシャル応答を実
測してもよい。
【００２１】
【数３】
【００２２】定数αおよびＡ3 は、上記の定数Ｃ1 、Ｃ
2 、Ｒ1 、Ｒ2 と階調プリンタのライン周期τL 記録時
の印加電力Ｗとから(6) 式、(7) 式に従って決定する。
2 、Ｒ1 、Ｒ2 と階調プリンタのライン周期τL 記録時
の印加電力Ｗとから(6) 式、(7) 式に従って決定する。
【００２３】
【数４】
【００２４】
【数５】
【００２５】定数Ａ1 、Ａ2 の決定に当たっては、実際
に階調記録を行って濃度を測定した評価結果を用いる。
この評価はγ補正手段３のパルス幅被補正データと濃度
データとの対応を求める方法と兼用しているが、以下こ
の方法について説明する。
に階調記録を行って濃度を測定した評価結果を用いる。
この評価はγ補正手段３のパルス幅被補正データと濃度
データとの対応を求める方法と兼用しているが、以下こ
の方法について説明する。
【００２６】図３はγ特性関数を得るとともに定数
Ａ1 、Ａ2 を決定する工程を示した流れ図である。図３
において、21は恒温槽などを利用して環境温度Ｔ0 を設
定し十分な時間サーマルヘッドを放置して放熱基台温度
Ｔを環境温度Ｔ0 と一致させる工程である。たとえば、
放熱基台の基準温度Ｔstを仮に30℃と定めた場合、環境
温度Ｔ0 は26℃程度に設定する。22は第１の記録工程
で、サーマルヘッドの主走査方向（発熱体配列方向）に
何段階かパルス幅の異なる階調画像を濃度測定に必要十
分な幅で記録する。23は第２の記録工程で、サーマルヘ
ッドの主走査方向の温度分布が均一になるように全発熱
体に対して所定のパルス幅τ0 を与えてベタ画像を記録
し、これを放熱基台温度Ｔが基準温度Ｔst（30℃）にな
るまで繰返す。パルス幅τ0 は最大パルス幅の約半分程
度の値が適当であり、第１の記録工程22で各発熱体与え
たパルス幅の平均値としている。第２の記録工程で放熱
基台温度Ｔが基準温度30℃になると、第３の記録工程24
を行う。第３の記録工程24は第１の記録工程22と全く同
様にサーマルヘッドの主走査方向に何段階かパルス幅の
異なる階調画像を濃度測定に必要十分な幅で記録するも
のである。
Ａ1 、Ａ2 を決定する工程を示した流れ図である。図３
において、21は恒温槽などを利用して環境温度Ｔ0 を設
定し十分な時間サーマルヘッドを放置して放熱基台温度
Ｔを環境温度Ｔ0 と一致させる工程である。たとえば、
放熱基台の基準温度Ｔstを仮に30℃と定めた場合、環境
温度Ｔ0 は26℃程度に設定する。22は第１の記録工程
で、サーマルヘッドの主走査方向（発熱体配列方向）に
何段階かパルス幅の異なる階調画像を濃度測定に必要十
分な幅で記録する。23は第２の記録工程で、サーマルヘ
ッドの主走査方向の温度分布が均一になるように全発熱
体に対して所定のパルス幅τ0 を与えてベタ画像を記録
し、これを放熱基台温度Ｔが基準温度Ｔst（30℃）にな
るまで繰返す。パルス幅τ0 は最大パルス幅の約半分程
度の値が適当であり、第１の記録工程22で各発熱体与え
たパルス幅の平均値としている。第２の記録工程で放熱
基台温度Ｔが基準温度30℃になると、第３の記録工程24
を行う。第３の記録工程24は第１の記録工程22と全く同
様にサーマルヘッドの主走査方向に何段階かパルス幅の
異なる階調画像を濃度測定に必要十分な幅で記録するも
のである。
【００２７】ここで、第２の記録工程23で記録した記録
時間、すなわち放熱基台温度ＴがＴ stになるまでの時間
ｔが時定数Ｃ2 Ｒ2 よりも大きければ記録終了であり、
小さいときや大きすぎて記録紙上に第３の記録工程24に
よる画像を記録できなかったときは、環境温度を変更し
て放熱基台温度の初期設定を変更し、再度記録を行う。
時間、すなわち放熱基台温度ＴがＴ stになるまでの時間
ｔが時定数Ｃ2 Ｒ2 よりも大きければ記録終了であり、
小さいときや大きすぎて記録紙上に第３の記録工程24に
よる画像を記録できなかったときは、環境温度を変更し
て放熱基台温度の初期設定を変更し、再度記録を行う。
【００２８】25は濃度測定工程であり、第１の記録工程
22と第３の記録工程24により記録された階調画像の各階
調の濃度を測定する。記録濃度の測定点は各記録工程2
2、24における最初の１ラインの画素であり、この濃度
をマイクロ濃度計で測定するが、アパーチャーサイズの
小さい反射濃度計で記録工程22、24の開始部の濃度を測
定してもほぼ同じ結果が得られる。26は濃度測定工程25
で得られたパルス幅被補正データと濃度データとを対応
させてγ特性関数を得るとともに定数Ａ1 、Ａ2を決定
する工程である。
22と第３の記録工程24により記録された階調画像の各階
調の濃度を測定する。記録濃度の測定点は各記録工程2
2、24における最初の１ラインの画素であり、この濃度
をマイクロ濃度計で測定するが、アパーチャーサイズの
小さい反射濃度計で記録工程22、24の開始部の濃度を測
定してもほぼ同じ結果が得られる。26は濃度測定工程25
で得られたパルス幅被補正データと濃度データとを対応
させてγ特性関数を得るとともに定数Ａ1 、Ａ2を決定
する工程である。
【００２９】これらの工程により定数Ａ1 、Ａ2 を決定
する手法の詳細について、図４の説明図を用いて説明す
る。図４（Ａ）は上記の記録工程で得られた記録画像で
あり、41は第１の記録工程で得られた第１の階調画像
で、41ａ〜41ｑは各々０〜最大パルス幅までの17段階の
パルス幅により記録を行った各領域である。この記録時
の放熱基台温度Ｔは環境温度Ｔ0 にほぼ等しく、積算値
Ｐはほぼ０である。したがって、このときのサーマルヘ
ッドの発熱体基板温度（Ｔ＋Ｐ）はＴ0 と求められる。
42は第３の記録工程で得られた第２の階調画像で、42ａ
〜42ｑは各々41ａ〜41ｑと等しいパルス幅の17段階の階
調記録を行った各領域である。このときの放熱基台温度
Ｔはほぼ基準温度Ｔstに等しく、積算値Ｐはほぼ（τ0
／τL ）・Ｒ2 ・Ｗに等しい。したがってサーマルヘッ
ドの発熱体基板温度（Ｔ＋Ｐ）はＴ st＋（τ0 ／τL ）
・Ｒ2 ・Ｗと求められる。この状態を基準条件と定めた
ことは既述したとおりである。
する手法の詳細について、図４の説明図を用いて説明す
る。図４（Ａ）は上記の記録工程で得られた記録画像で
あり、41は第１の記録工程で得られた第１の階調画像
で、41ａ〜41ｑは各々０〜最大パルス幅までの17段階の
パルス幅により記録を行った各領域である。この記録時
の放熱基台温度Ｔは環境温度Ｔ0 にほぼ等しく、積算値
Ｐはほぼ０である。したがって、このときのサーマルヘ
ッドの発熱体基板温度（Ｔ＋Ｐ）はＴ0 と求められる。
42は第３の記録工程で得られた第２の階調画像で、42ａ
〜42ｑは各々41ａ〜41ｑと等しいパルス幅の17段階の階
調記録を行った各領域である。このときの放熱基台温度
Ｔはほぼ基準温度Ｔstに等しく、積算値Ｐはほぼ（τ0
／τL ）・Ｒ2 ・Ｗに等しい。したがってサーマルヘッ
ドの発熱体基板温度（Ｔ＋Ｐ）はＴ st＋（τ0 ／τL ）
・Ｒ2 ・Ｗと求められる。この状態を基準条件と定めた
ことは既述したとおりである。
【００３０】図４(B) は図４(A) の記録画像の階調画像
部の記録濃度を測定し、パルス幅被補正データと濃度デ
ータとの対応をプロットしたグラフである。43は第１の
階調画像のγ特性関数であり、領域41ａ〜41ｑの17点の
パルス幅被補正データと記録濃度データとの対応をプロ
ットし、各データ間をスプライン補間などの補間法によ
り内挿したものである。44は第２の階調画像のγ特性関
数であり、領域42ａ〜42ｑの17点のパルス幅被補正デー
タと記録濃度データとの対応をプロットし、各データ間
をスプライン補間などの補間法により内挿したものであ
る。ここで得られた基準温度Ｔstにおけるγ特性関数44
をγ補正手段ＲＯＭに設定する。
部の記録濃度を測定し、パルス幅被補正データと濃度デ
ータとの対応をプロットしたグラフである。43は第１の
階調画像のγ特性関数であり、領域41ａ〜41ｑの17点の
パルス幅被補正データと記録濃度データとの対応をプロ
ットし、各データ間をスプライン補間などの補間法によ
り内挿したものである。44は第２の階調画像のγ特性関
数であり、領域42ａ〜42ｑの17点のパルス幅被補正デー
タと記録濃度データとの対応をプロットし、各データ間
をスプライン補間などの補間法により内挿したものであ
る。ここで得られた基準温度Ｔstにおけるγ特性関数44
をγ補正手段ＲＯＭに設定する。
【００３１】図４(B) において、第１の階調画像のγ特
性関数43と第２の階調画像のγ特性関数44との横軸方向
の平均シフト量をτｄ( τｄ＞０）とする。これは第１
の階調画像のγ特性関数43を横軸に沿って平行移動させ
たときに、第２の階調画像のγ特性関数44と最も良く一
致させるための移動量である。
性関数43と第２の階調画像のγ特性関数44との横軸方向
の平均シフト量をτｄ( τｄ＞０）とする。これは第１
の階調画像のγ特性関数43を横軸に沿って平行移動させ
たときに、第２の階調画像のγ特性関数44と最も良く一
致させるための移動量である。
【００３２】定数Ａ1 、Ａ2 は平均シフト量τd と２つ
の発熱体基板温度から(8) 式、(9)式のように求める。
の発熱体基板温度から(8) 式、(9)式のように求める。
【００３３】
【数６】
【００３４】
【数７】
【００３５】本実施例の定数Ａ1 、Ａ2 決定方法によれ
ば、低温から高温まで環境温度を変化させて記録実験を
行う必要がなく、１回の画像記録による濃度測定だけで
簡単に温度補償の定数を求めることができる。
ば、低温から高温まで環境温度を変化させて記録実験を
行う必要がなく、１回の画像記録による濃度測定だけで
簡単に温度補償の定数を求めることができる。
【００３６】このように定めた定数α、Ａ1 、Ａ2 、Ａ
3 をＲＯＭに設定している。以上のように構成した階調
プリンタにより温度補償演算を行った場合について、１
ラインｎ画素として１ライン分の温度補償に必要な演算
量を従来例と比較して（表１）に示す。
3 をＲＯＭに設定している。以上のように構成した階調
プリンタにより温度補償演算を行った場合について、１
ラインｎ画素として１ライン分の温度補償に必要な演算
量を従来例と比較して（表１）に示す。
【００３７】
【表１】
【００３８】パルス幅補正データ作成手段９として本実
施例ではＣＰＵ（モトローラ製6809）を用いているが、
(4) 式に示すように、除算を用いずに乗算を行っている
ために従来例に比べて演算が高速化できる。これは除算
はＣＰＵの命令としてサポートされていないため、サブ
ルーチンを組むなどの処理が必要で演算時間がかかるの
に対し、乗算はＣＰＵの命令として直接実行できるため
である。
施例ではＣＰＵ（モトローラ製6809）を用いているが、
(4) 式に示すように、除算を用いずに乗算を行っている
ために従来例に比べて演算が高速化できる。これは除算
はＣＰＵの命令としてサポートされていないため、サブ
ルーチンを組むなどの処理が必要で演算時間がかかるの
に対し、乗算はＣＰＵの命令として直接実行できるため
である。
【００３９】補正手段である加算手段４としては本実施
例ではＣＰＵ（モトローラ製6809）を用いているが、加
減算は乗算よりも高速に実行できるため、やはり高速に
補正処理ができる。乗算演算は１演算に11マシンサイク
ルが必要であるが、加減算は２〜８マシンサイクルでよ
いため、約２〜６倍の補正演算速度の向上になってい
る。これは特に画素数ｎが多いほど全体の補正時間短縮
に大きな効果がある。
例ではＣＰＵ（モトローラ製6809）を用いているが、加
減算は乗算よりも高速に実行できるため、やはり高速に
補正処理ができる。乗算演算は１演算に11マシンサイク
ルが必要であるが、加減算は２〜８マシンサイクルでよ
いため、約２〜６倍の補正演算速度の向上になってい
る。これは特に画素数ｎが多いほど全体の補正時間短縮
に大きな効果がある。
【００４０】このように、本実施例によれば特別な演算
器などを要することなく高速に温度補償を行なうことが
できる。次に本実施例の温度補償の精度に関して従来例
と比較して説明する。従来例の階調プリンタはライン周
期33ms/1ine 以上の低速記録では十分な補償精度を有し
ていたが、記録速度が速くなるに従い誤差が大きくな
る。これに対して本実施例の階調プリンタは特に高速記
録時に補償精度が高い特徴を有している。図５はライン
周期４〜16ms/1ine における補正誤差を示した説明図で
ある。補正誤差とは目標の記録濃度と実際の温度補償後
の記録濃度との差である。記録濃度の測定は室温におい
て(1) 記録開始直後、(2) 中間濃度ベタ連続記録後、
(3) 最高濃度ベタ連続記録後の３条件で階調パターンを
記録して行なった。
器などを要することなく高速に温度補償を行なうことが
できる。次に本実施例の温度補償の精度に関して従来例
と比較して説明する。従来例の階調プリンタはライン周
期33ms/1ine 以上の低速記録では十分な補償精度を有し
ていたが、記録速度が速くなるに従い誤差が大きくな
る。これに対して本実施例の階調プリンタは特に高速記
録時に補償精度が高い特徴を有している。図５はライン
周期４〜16ms/1ine における補正誤差を示した説明図で
ある。補正誤差とは目標の記録濃度と実際の温度補償後
の記録濃度との差である。記録濃度の測定は室温におい
て(1) 記録開始直後、(2) 中間濃度ベタ連続記録後、
(3) 最高濃度ベタ連続記録後の３条件で階調パターンを
記録して行なった。
【００４１】本実施例による温度補償の補正誤差を(a)
、従来例による温度補償の補正誤差を(b) に示してい
る。このときの記録条件を（表２）に示す。
、従来例による温度補償の補正誤差を(b) に示してい
る。このときの記録条件を（表２）に示す。
【００４２】
【表２】
【００４３】温度補償方式以外の全ての記録条件は本実
施例と従来例とで同一に設定している。ライン周期４お
よび８ms/1ine 時は印字ｄｕｔｙが40％であるが、ライ
ン周期16ms/1ine 時は印字ｄｕｔｙが25％であり単純な
比較はできないが、参考に記載している。
施例と従来例とで同一に設定している。ライン周期４お
よび８ms/1ine 時は印字ｄｕｔｙが40％であるが、ライ
ン周期16ms/1ine 時は印字ｄｕｔｙが25％であり単純な
比較はできないが、参考に記載している。
【００４４】補償のための定数は濃度変化の大きい中間
濃度部で最も補償精度が良くなるようにそれぞれ決定し
ている。したがって、補正誤差は低濃度部と高濃度部で
大きく、このうち最も誤差が大きいものを誤差範囲とし
てプロットしている。目標濃度よりも実測濃度が高い場
合を正、低い場合を負としている。
濃度部で最も補償精度が良くなるようにそれぞれ決定し
ている。したがって、補正誤差は低濃度部と高濃度部で
大きく、このうち最も誤差が大きいものを誤差範囲とし
てプロットしている。目標濃度よりも実測濃度が高い場
合を正、低い場合を負としている。
【００４５】図５から、本実施例によれば従来例に比較
して温度補償の補正誤差が約半分程度に低減し、精度の
高い補償結果が得られていることがわかる。また、本実
施例は従来例が有していた以下の特徴をいささかも損な
うことなく具備している。これは第１に、発熱体基板で
の畜熱を予測して温度検出の遅れを補正しているため数
秒単位の大きな畜熱量の変化に対する時間遅れのない温
度補償ができること、第２に２値記録でなく多階調記録
に対応できること、第３に任意の入力信号や記録条件に
対応できることである。
して温度補償の補正誤差が約半分程度に低減し、精度の
高い補償結果が得られていることがわかる。また、本実
施例は従来例が有していた以下の特徴をいささかも損な
うことなく具備している。これは第１に、発熱体基板で
の畜熱を予測して温度検出の遅れを補正しているため数
秒単位の大きな畜熱量の変化に対する時間遅れのない温
度補償ができること、第２に２値記録でなく多階調記録
に対応できること、第３に任意の入力信号や記録条件に
対応できることである。
【００４６】図６は本発明の階調プリンタの第２の実施
例のブロック構成図である。図中１〜５および７〜９は
それぞれ第１の実施例において記載した構成と同一であ
る。パルス幅平均手段61は、γ補正手段３の出力である
パルス幅被補正データτ（ｍ，ｉ）を積算して平均した
後に、補正データ作成手段９の出力であるパルス幅補正
データτh を加算することで平均パルス幅データτ
av（ｍ）を出力する。こうした構成によっても第１の実
施例と全く同じように温度補償の効果を得ることができ
る。
例のブロック構成図である。図中１〜５および７〜９は
それぞれ第１の実施例において記載した構成と同一であ
る。パルス幅平均手段61は、γ補正手段３の出力である
パルス幅被補正データτ（ｍ，ｉ）を積算して平均した
後に、補正データ作成手段９の出力であるパルス幅補正
データτh を加算することで平均パルス幅データτ
av（ｍ）を出力する。こうした構成によっても第１の実
施例と全く同じように温度補償の効果を得ることができ
る。
【００４７】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、補正デー
タ作成手段が乗算と加減算演算によってパルス幅補正デ
ータの作成を可能にし、補正手段がパルス幅補正データ
を用いてγ補正手段の出力を補正する際に、加減算演算
による補正演算を行ってパルス幅被補正データが小さく
なるほどパルス幅補正データとパルス幅被補正データと
の比の値（パルス幅補正データ）／（パルス幅被補正デ
ータ）を実質的に大きくせしめることにより、低濃度部
の補正量を高濃度部の補正量から比例換算するよりもよ
り多くの補正を行わせて、この結果、低濃度域から高濃
度域までの全域にわたる温度補正精度を向上させること
ができる。また、簡単な演算回路構成で記録速度の高速
化を図ることができる。
タ作成手段が乗算と加減算演算によってパルス幅補正デ
ータの作成を可能にし、補正手段がパルス幅補正データ
を用いてγ補正手段の出力を補正する際に、加減算演算
による補正演算を行ってパルス幅被補正データが小さく
なるほどパルス幅補正データとパルス幅被補正データと
の比の値（パルス幅補正データ）／（パルス幅被補正デ
ータ）を実質的に大きくせしめることにより、低濃度部
の補正量を高濃度部の補正量から比例換算するよりもよ
り多くの補正を行わせて、この結果、低濃度域から高濃
度域までの全域にわたる温度補正精度を向上させること
ができる。また、簡単な演算回路構成で記録速度の高速
化を図ることができる。
【図１】本発明の第１の実施例の階調プリンタのブロッ
ク構成図である。
ク構成図である。
【図２】本発明の第１の実施例の階調プリンタにおける
温度補償定数α、Ａ3 の決定方法の説明図である。
温度補償定数α、Ａ3 の決定方法の説明図である。
【図３】本発明の第１の実施例の階調プリンタにおける
温度補償定数Ａ1 、Ａ2 を決定する工程の流れ図であ
る。
温度補償定数Ａ1 、Ａ2 を決定する工程の流れ図であ
る。
【図４】本発明の第１の実施例の階調プリンタにおける
温度補償定数Ａ1 、Ａ2 の決定方法を説明する図であ
る。
温度補償定数Ａ1 、Ａ2 の決定方法を説明する図であ
る。
【図５】本発明の第１の実施例の階調プリンタと従来例
の階調プリンタの補正誤差の比較を説明する図である。
の階調プリンタの補正誤差の比較を説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施例の階調プリンタのブロッ
ク構成図である。
ク構成図である。
【図７】従来例の階調プリンタのブロック構成図であ
る。
る。
１ サーマルヘッド ３ γ補正手段 ４ 加算手段 ６，61 パルス幅平均手段 ７ 積算手段 ８ 測温手段 ９ 補正データ作成手段 22 第１の記録工程 23 第２の記録工程 24 第３の記録工程 25 濃度測定工程 26 定数Ａ1 、Ａ2 決定工程
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平４−93266（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−141761（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B41J 2/365 B41J 2/36
Claims (2)
- 【請求項１】ライン記録を行う階調プリンタであって、
支持体上に複数の発熱体を形成したサーマルヘッドと、
前記支持体近傍の温度を測定する測温手段と、前記発熱
体に与えるパルス幅に対応するデータをライン毎に積算
する積算手段と、前記測温手段の出力と前記積算手段の
出力とからパルス幅補正データを作成する補正データ作
成手段と、記録すべき階調データを変換してパルス幅被
補正データを出力するγ補正手段と、少なくとも前記パ
ルス幅被補正データに前記パルス幅補正データを加算す
る補正手段とを備え、前記パルス幅被補正データが小さ
くなるほど前記パルス幅補正データと前記パルス幅被補
正データとの比の値（パルス幅補正データ）／（パルス
幅被補正データ）を実質的に大きくせしめることを特徴
とする階調プリンタ。 - 【請求項２】測温手段の出力をＴ、積算手段の出力をＰ
とし、補正データ作成手段が次式によってパルス幅補正
データτh を作成することを特徴とする請求項１記載の
階調プリンタ。 τh ＝Ａ1 ・（Ｔ＋Ｐ）＋Ａ2 （Ａ1 、Ａ2 は定数）
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17582292A JP3209797B2 (ja) | 1992-07-03 | 1992-07-03 | 階調プリンタ |
| DE69311210T DE69311210T2 (de) | 1992-07-03 | 1993-07-02 | yrucker mit Temperaturauswertung und Temperaturermittlung |
| US08/084,954 US5539443A (en) | 1992-07-03 | 1993-07-02 | Printer utilizing temperature evaluation and temperature detection |
| EP93110594A EP0577135B1 (en) | 1992-07-03 | 1993-07-02 | Printer utilizing temperature evaluation and temperature detection |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17582292A JP3209797B2 (ja) | 1992-07-03 | 1992-07-03 | 階調プリンタ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0615863A JPH0615863A (ja) | 1994-01-25 |
| JP3209797B2 true JP3209797B2 (ja) | 2001-09-17 |
Family
ID=16002833
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17582292A Expired - Fee Related JP3209797B2 (ja) | 1992-07-03 | 1992-07-03 | 階調プリンタ |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5539443A (ja) |
| EP (1) | EP0577135B1 (ja) |
| JP (1) | JP3209797B2 (ja) |
| DE (1) | DE69311210T2 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
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| EP0671276B1 (en) * | 1994-03-09 | 1997-01-22 | Agfa-Gevaert N.V. | Thermal printer comprising a "real-time" temperature estimation |
| JPH1016413A (ja) * | 1996-06-28 | 1998-01-20 | Dainippon Printing Co Ltd | 熱転写記録方法 |
| US6999202B2 (en) | 2001-03-27 | 2006-02-14 | Polaroid Corporation | Method for generating a halftone of a source image |
| US6842186B2 (en) * | 2001-05-30 | 2005-01-11 | Polaroid Corporation | High speed photo-printing apparatus |
| US6937365B2 (en) | 2001-05-30 | 2005-08-30 | Polaroid Corporation | Rendering images utilizing adaptive error diffusion |
| ATE303901T1 (de) * | 2001-05-30 | 2005-09-15 | Polaroid Corp | Hochgeschwindigkeitsphotodruckgerät |
| US7298387B2 (en) * | 2001-08-22 | 2007-11-20 | Polaroid Corporation | Thermal response correction system |
| US6819347B2 (en) | 2001-08-22 | 2004-11-16 | Polaroid Corporation | Thermal response correction system |
| US7295224B2 (en) * | 2001-08-22 | 2007-11-13 | Polaroid Corporation | Thermal response correction system |
| US7176953B2 (en) | 2001-08-22 | 2007-02-13 | Polaroid Corporation | Thermal response correction system |
| US6906736B2 (en) * | 2002-02-19 | 2005-06-14 | Polaroid Corporation | Technique for printing a color image |
| JP2003334986A (ja) * | 2002-05-22 | 2003-11-25 | Dainippon Printing Co Ltd | 印刷システム |
| US7283666B2 (en) | 2003-02-27 | 2007-10-16 | Saquib Suhail S | Digital image exposure correction |
| US8773685B2 (en) | 2003-07-01 | 2014-07-08 | Intellectual Ventures I Llc | High-speed digital image printing system |
| DE602004010062T2 (de) * | 2004-04-02 | 2008-10-30 | Agfa Healthcare Nv | Thermisches Druckverfahren |
| US7190385B2 (en) * | 2004-04-02 | 2007-03-13 | Agfa-Gevaert N.V. | Thermal printing method |
| JP2006272891A (ja) * | 2005-03-30 | 2006-10-12 | Fuji Photo Film Co Ltd | 蓄熱補正方法及びサーマルプリンタ並び蓄熱補正プログラム |
| US8848236B2 (en) * | 2011-07-12 | 2014-09-30 | Markem-Imaje Corporation | Changing the resolution of a printer using a pulse train |
| JP7253390B2 (ja) * | 2019-01-18 | 2023-04-06 | 日本電産サンキョー株式会社 | 印刷装置、印刷方法およびプログラム |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59127781A (ja) * | 1983-01-11 | 1984-07-23 | Fuji Xerox Co Ltd | サ−マルヘツド駆動回路 |
| JPS6389359A (ja) * | 1986-10-01 | 1988-04-20 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 感熱記録装置 |
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| JPH02121853A (ja) * | 1988-10-31 | 1990-05-09 | Toshiba Corp | サーマルヘッド制御回路 |
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