JP3257350B2 - 非水電解液二次電池およびその正極活物質の製造法 - Google Patents
非水電解液二次電池およびその正極活物質の製造法Info
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Description
にその正極の活物質の製造法の改良に関するものであ
る。
レス化が急速に進んでおり、これらの駆動用電源として
小型、軽量で高エネルギー密度を有する二次電池への要
望が高い。このような観点で非水系二次電池、とりわけ
リチウム二次電池は高電圧、高エネルギーの密度を有す
る電池としてその期待は大きい。
チウムをインターカレート/デインターカレートし得る
炭素材料を負極に用いたリチウムイオン二次電池が既に
開発、商品化されている。LiCoO2の作動電位はL
iに対して約4Vと高いために電池電圧が高くなると共
に、負極に炭素材料を用いてLiのインターカレーショ
ン反応を利用しているために、金属リチウムを負極に用
いた場合の課題であったデンドライト状リチウムの生成
による充放電効率の低下や安全性上の問題を大幅に解決
することが可能となった。
ら、更にはより高エネルギー密度のリチウムイオン二次
電池の開発という観点から、LiCoO2に替わるリチ
ウム含有金属酸化物正極の開発が進んでおり、LiNi
O2を中心とする正極活物質が注目を集めている。Li
NiO2ならびにLiCoO2を始めとするこの種のリチ
ウム含有金属酸化物はいずれも4V近い電位を示し、か
つインターカレーション反応が利用できる六方晶系の結
晶構造を持つ層状化合物である。このような観点から、
例えばLixNiO2(米国特許第4302518号)、
LiyNi2-yO2(特開平2−40861号公報)など
のLiNiO2に係わるもの、あるいはLiyNixCo
1-xO2(特開昭63−299056号公報)やLiyN
i1-xMxO2(但し、MはTi,V,Mn,Feのいず
れか)などのLiNiO2のNiの一部を他の遷移金属
で置換したリチウム含有金属酸化物が提案されている。
その他、AxMyNzO2(但し、Aはアルカリ金属、Mは
遷移金属、NはAl、In,Snの一種)(特開昭62
−90863号公報)やLixMyNzO2(但し、MはF
e,Co,Niの中から選ばれた少なくとも一種で、N
はTi,V,Cr,Mnの中から選ばれた少なくとも一
種)(特開平4−267053号公報)などの多種の金
属元素を同時に含むものまで提案されている。そしてこ
れらの活物資材料を用いて4V級の放電電位を持った高
エネルギー密度の二次電池の開発が進められている。
告されており、単晶での球状、ほぼ球状あるいは楕円体
状の一次粒子の集合体を用いることが既に知られている
が、充分な正極特性が得られるには至っていない。
のNiの一部を他の金属に置換したリチウム含有金属酸
化物正極活物質に係わるものである。LiNiO2はL
iに対し、4V近い作動電位を示し、正極活物質として
用いると高エネルギー密度を有する二次電池が実現可能
である。しかしながら、その放電特性はサイクル初期で
は160mAh/g以上の比容量が得られるが、サイク
ル数の増加に伴う特性劣化が著しく50サイクル目では
初期容量の65%程度まで低下し、良好なサイクル特性
が得られないという課題があった。このような課題に対
し、上記に示すようなNiの一部を他の金属に置換した
リチウム含有金属酸化物や多種の金属元素を同時に含む
ものなどが提案されてきた。特に、その結晶構造が単一
相からなるNiの一部を他の金属に確実に置換したリチ
ウム含有金属酸化物であればあるほど良好なサイクル特
性を示した。
を他の金属に置換したものの多くはサイクル特性が向上
する一方、放電容量が小さくなる傾向にあり、かつ放電
電圧も低くなり、高電圧、高エネルギー密度という特長
を減ずる結果となる。これらの置換金属の中でNiの一
部をCoまたはAlに置換したものが、サイクル特性、
放電容量、放電電圧のいずれにおいても他のリチウム含
有金属酸化物に比べ良好であった。ここで、例えばLi
Ni(1-X)CoXO2の合成方法であるが、水酸化リチウ
ムなどのLi化合物と水酸化ニッケルなどのNi化合物
に所定量の水酸化コバルトなどのCo化合物を加えて熱
処理を行う方法が一般的であった。しかしながら、この
ような方法ではCoが完全に固溶しNiの一部を置換し
た単一相の複合酸化物を得ることが困難であり、一部の
未反応相が残ってしまう。また、反応過程において、ニ
ッケルイオンとコバルトイオンと水酸化物イオンとが結
合した層状構造の層間部分に熱で溶融したリチウム化合
物のリチウムイオンが挿入する反応によりLiNi
(1-X)CoXO2が生成する。このようにして得られたリ
チウム含有金属酸化物はその単結晶粒が規則正しく積層
した層状構造になるまで成長しないで、非常に微細な層
状構造をもった単結晶粒が様々な方向に核成長する。そ
して、これらの微細な単結晶粒の集合によって、様々な
形を有する不定形の二次粒子が生成する。従って、この
ような正極活物質粒子ではリチウムがインターカレート
/デインターカレートする層面が粒子の外側に向かって
露出していないので、特に高率充放電時の容量特性およ
び放電電圧特性が不十分である。
であり、Niの一部を他の金属で完全に置換し単一相の
リチウム含有金属酸化物を与え、かつリチウムのインタ
ーカレート/デインターカレート反応が円滑に進み、高
容量で高率充放電特性にも優れた非水電解液二次電池お
よびその正極活物質の製造法を提供するものである。
めに本発明は、活物質が一般式LiNi(1-X)MXO
2(M=CoまたはAl)で表されるリチウム含有金属
酸化物であり、その微小な結晶粒が多数集合して球状、
ほぼ球状あるいは楕円体状の二次粒子を形成している正
極を用いるものであり、その活物質の製造法としてNi
塩とCo塩またはAl塩との混合水溶液にアルカリ溶液
を加えてNiとCoまたはAlの水酸化物を共沈させる
ことによって得た複合水酸化物にリチウム化合物を混合
し、この混合物を熱処理することによって得られるもの
である。
径は2〜20μmであり、上記一般式のxの値は0.0
5〜0.30の範囲である。また、上記混合物の熱処理
温度を600℃〜800℃とするものである。
とCo塩またはAl塩との混合溶液にアルカリ溶液を加
えてNiとCoまたはNiとAlの水酸化物を共沈させ
ることによりNi/CoまたはNi/Alの複合水酸化
物を得ている。この段階で結晶構造がNiの一部をCo
またはAlが確実に置換した固溶体となっており、粉末
X線回折においても単一相であることを確認できる。そ
して、この複合水酸化物にLi化合物を加えて熱処理を
行うことにより、Liが固溶した3元系の複合金属酸化
物が生成可能である。また、本発明による製造法におい
ては生成したリチウム含有複合金属酸化物の単結晶粒が
規則正しく積層した層状構造を成しており、これらが多
数集合することにより二次粒子の形状が球状、ほぼ球状
あるいは楕円体状になる。このことにより、各結晶のリ
チウムがインターカレート/デインターカレートする層
状構造部分が二次粒子の外側に向かって露出する形とな
り、特に高率の充放電特性が向上する。
i(1-X)MXO2においてxの値は0.05〜0.30で
あることが重要であり、0.05未満の置換量では効果
が得られず特にサイクル特性の低下が著しい。逆に0.
30を越えた場合、結晶構造に歪みを生じ活物質として
の容量低下を招く。また、Ni/CoあるいはNi/A
lの複合水酸化物とリチウム化合物の熱処理温度は60
0℃〜800℃であることが好ましく、更に好ましくは
700℃〜750℃である。600℃未満では反応の終
結が不十分であり完全な単一相のリチウム含有金属酸化
物を得ることができず効果が得られない。一方、800
℃を越えた場合、結晶構造の歪みを生じ容量低下を招
く。
る。図1に本発明の円筒形電池の縦断面図を示す。図に
おいて、1は耐有機電解液性のステンレス鋼板を加工し
た電池ケース、2は安全弁を設けた封口板、3は絶縁パ
ッキングを示す。4は極板群であり、正極および負極が
セパレータを介して複数回渦巻状に巻回されてケース1
内に収納されている。そして上記正極からは正極リード
5が引き出されて封口板2に接続され、負極からは負極
リード6が引き出されて電池ケース1の底部に接続され
ている。7は絶縁リングで極板群4の上下部にそれぞれ
設けられている。以下正極活物質の製造法および正、負
極板等について詳しく説明する。
物の共沈による製造法を説明する。市販の硫酸ニッケル
を水に加え、飽和状態の硫酸ニッケル水溶液を調製し、
これに所定量(目的のNi/Co比になるように)の硫
酸コバルトを加え、更に水を加えて硫酸ニッケルおよび
硫酸コバルトを含む飽和水溶液を作製した。次いで撹拌
しながらこの水溶液に水酸化ナトリウムを溶解したアル
カリ溶液をゆっくりと加えていくと、NiとCoの水酸
化物の沈殿(共沈)が同時に始まった。十分にアルカリ
溶液を加えて沈殿が終了した後、濾過して沈殿物を回収
し水洗した。pHを確認しながら水洗を繰り返し、残存
アルカリがほぼ消失した後、100℃の熱風空気中で乾
燥させた。
酸化物は粉末X線回折の結果、極めて単一相に近いもの
であり、元素分析の結果、ほぼ目的の比率でNiとCo
を含んでいることを確認した。なお、本実施例1では共
沈の原材料にNi源として硫酸ニッケルをCo源として
硫酸コバルトを用いたが、Ni源として硝酸ニッケル、
Co源として硝酸コバルトなど、水溶液を作製し得る塩
であればいずれの塩も使用可能である。また、アルカリ
源として水酸化ナトリウムを用いたが、水酸化カリウ
ム、水酸化リチウムなど他のアルカリ溶液であってもよ
い。
程について説明する。Li化合物としては水酸化リチウ
ムを用い、Ni/Co複合水酸化物のNiとCoの原子
数の和とLiの原子数が等量になるようにボールミルに
投入し十分混合した。この混合物をアルミナ製のるつぼ
に入れ空気中において700℃で10時間熱処理を行っ
た。そして自然冷却後、粉砕、分級を行い平均粒径10
μmの正極活物質粉末とした。なお、一次粒子に相当す
る微小な結晶粒の大きさは0.2μm〜1.5μmであ
った。
水酸化物を調製し正極活物質の合成を行い、LiNi
(1-X)CoxO2のx値が0〜0.50までのリチウム含
有金属酸化物の粉末(それぞれ電池A〜電池Hに相当)
を得た。粉末X線回折の結果、いずれの場合においても
複合水酸化物、リウチム含有金属酸化物共に単一相の生
成物が得られた。なお、x=0とはCo源の塩を使用せ
ずに合成を行ったものである。
る。得られた正極活物質100重量部に対してアセチレ
ンブラック4重量部を加え、この混合物にN−メチルピ
ロリジノン(NMP)の溶媒に結着剤としてのポリフッ
化ビニリデン(PVDF)を溶解した溶液を加え混練し
てペースト状にした。なお、加えたPVDFの量は正極
活物質100重量部に対して4重量部となるように調製
した。次いでこのペーストをアルミニウム箔の両面に塗
工し、乾燥後、圧延して厚さ0.14mm、幅37m
m、長さ250mmの正極板とした。
の(以下メソフェーズ黒鉛と称す)を使用した。このメ
ソフェーズ黒鉛100重量部に結着剤としてのスチレン
/ブタジエンゴム3重量部を混合し、カルボキシメチル
セルロース水溶液を加えて混練し、ペースト状にした。
そしてのこのペーストを銅箔の両面に塗工し、乾燥後、
圧延して厚み0.21mm、幅39mm、長さ280m
mの負極板とした。
板にはニッケル製のリードをそれぞれ取り付け、厚さ
0.025mm、幅45mm、長さ740mmのポリエ
チレン製のセパレータを介して渦巻状に巻回し、直径1
4.0mm、高さ50mmの電池ケースに納入した。電
解液にはエチレンカーボネート(EC)とエチルメチル
カーボネート(EMC)とを20:80の体積比で混合
した溶媒に電解質として1モル/lのLiPF6を溶解し
たものを注液した。そして電池を封口し完成電池とし
た。
従来の合成法を用いてNiの一部をCoで置換したLi
Ni0.8Co0.20O2の組成を有する正極活物質を合成し
た。まず、水酸化ニッケルと水酸化コバルトと水酸化リ
チウムとをNi:Co:Liの原子比が0.8:0.
2:1.0となるように秤量し、ボールミルで充分に混
合した。そしてこの混合物をアルミナ製のるつぼに入れ
空気中において700℃、10時間の熱処理を行った。
そして自然冷却後、粉砕、分級を行い平均粒径約10μ
mの正極活物質粉末とした。この活物質の粉末X線回折
の結果、一部未反応相と思われるピークの存在が確認さ
れた。この活物質についても(実施例1)と同様に正極
板を作製し、他の条件はすべて(実施例1)と同様に電
池を構成し電池Iとした。
で充放電サイクル試験を行った。充電は4.2Vで2時
間の定電圧充電を行い、電池電圧が4.2Vに達するま
では420mAの定電流充電となるように設定した。そ
して放電は610mAの定電流放電を行い、放電終止電
圧を3.0Vとした。このような充放電を20℃の環境
下でサイクル試験を行い、5サイクル目の放電容量を初
期容量とし、放電容量が300mAhに劣化した時点を
サイクル寿命末期としてそのサイクル数の値をそれぞれ
(表1)に示した。
少ない程、初期容量が大きい傾向にあり、Coが全く存
在しない電池Aでは650mAhと高容量の電池を得る
ことができた。しかしながら、サイクル特性が極めて悪
く70サイクルで初期容量の半分以下の容量にまで劣化
している。共沈法によってCo置換量を徐々に増やして
いくことによって初期容量は若干低下するが、サイクル
特性の向上が著しくx値が0.05〜0.30の範囲に
おいて500サイクル以上のサイクル寿命を与えること
がわかる。中でもx=0.20において最もサイクル特
性が良好であった。一方、共沈法を用いずに従来の合成
法において正極活物質を合成した電池Iは初期容量が5
20mAhと小さい上にサイクル特性も良好ではない。
これは合成した正極活物質が完全な単一相ではなく未反
応相との混合物であることに起因するものと考えられる
が、それ以外に活物質粒子の形状にも寄与するものと思
われる。図2(A)(B)に電池Eと電池Iでそれぞれ
用いた正極活物質粉末の走査型電子顕微鏡(SEM)写
真による粒子構造図を示した。共沈法を用いて合成した
電池Eの正極活物質はほぼ球状の形態を有しているが、
従来合成法によって合成した電池Iの正極活物質は不定
形である。つまり、電池Eにおいては球状形態であるこ
とが、リチウムがインターカレート/デインターカレー
トし得る層状構造部分が二次粒子の外側に向かって露出
している形となり、610mAという高率放電において
は容量特性が良好である。なお、このような球状形態の
二次粒子はNiとCoとの複合水酸化物を得た時点で形
成されており、その後Li化合物を加え熱処理を行った
後もその粒子形状はほぼ維持されている。一方、電池I
のような不定形の二次粒子では層状構造部分が二次粒子
の外側に向かって露出する割合が少なくなり高率放電に
よる容量特性が低下するものと考えられる。
合成した正極活物質LiNi(1-X)CoXO2においてx
の値が0.05〜0.30の範囲のものが電池容量およ
びサイクル特性の双方において好ましいと言える。 (実施例2)本発明による共沈法によって一般式LiN
i(1-X)CoXO2(x=0.20)のものについてその
熱処理温度の検討を行った。熱処理温度をそれぞれ55
0℃、600℃、700℃、750℃、800℃、85
0℃、900℃と変化させ、それぞれ正極活物質を合成
し、これらの活物質を用いて(実施例1)と同様に正極
板および電池を構成し、電池J〜電池Pとした。そして
これらの電池を(実施例1)と同様に充放電サイクル試
験を行った。
び寿命末期のサイクル数の値を示した。
びにサイクル特性共に良好であり、特に700℃〜75
0℃のものがサイクル特性において最適であることがわ
かる。550℃の熱処理温度とした電池Jは初期容量、
サイクル特性共に不十分であり、これは550℃では結
晶構造の完成度が低く完全な単一相の活物質を得ること
ができず、充分にリチウムのインターカレート/デイン
ターカレートができないことによるものと考えられる。
一方、850℃以上の熱処理温度とした電池Oおよび電
池Pにおいても初期容量およびサイクル特性共に低下す
る傾向にある。これは熱処理温度が高すぎることによっ
て生成物の結晶構造に歪みが生じたことによる容量低下
ならびにサイクル特性の低下であると思われる。
の熱処理温度は600℃〜800℃であることが要求さ
れ、更に好ましくは700℃〜750℃であることが明
らかである。 (実施例3) (実施例1)において合成されたLiNi0.8Co0.2O
2において、活物質の二次粒子の平均粒径について検討
を行った。粉砕後の分級によって二次粒子の平均粒径を
1μm、2μm、5μm、10μm、20μm、25μ
m、30μmとした活物質粉末を調製し、それぞれ実施
例1と同様に正極板および電池を構成し、電池Q〜電池
Wとした。そして実施例1と同様に充放電サイクル試験
を行った。但し、電池Wについては粒径が大きすぎるた
めに正極板の作製が不可能となり、電池の構成を行うこ
とができなかった。
寿命末期のサイクル数の値を示した。
S、電池T、電池Uが初期容量およびサイクル特性共に
良好であることがわかる。特に5μm〜10μmのもの
が高容量であり好ましい。平均粒径を1μmとした電池
Qではサイクル特性は良好であるが、初期容量の低下が
大きい。一方、25μmとした電池Vは初期容量は比較
的大きいもののサイクル特性の低下が著しい。従って、
正極活物質粉末の二次粒子の平均粒径は2μm〜20μ
mであることが必要であり、好ましくは5μm〜10μ
mであることがわかる。
質の一般式LiNi(1-X)MXO2においてM=Coとし
たが、M=Alとした場合もほぼ同様な効果が得られ
た。また、本実施例および比較例において負極にメソフ
ェーズ黒鉛を用いたが、もちろん他の黒鉛材料やコーク
ス類、炭素線維などリチウムをインターカレート/デイ
ンターカレートし得る炭素材料であればいずれも使用可
能である。更に電解液の溶媒としてECとEMCの混合
溶媒を使用したが、他の溶媒としてプロピレンカーボネ
ート、ジエチルカーボネートなどのカーボネート類、
1、2−ジメトキシエタン、2−メチルテトラヒドロフ
ランなどのエーテル類、プロピオン酸メチル、酢酸エチ
ルなどの脂肪族カルボン酸エステルなど従来より公知の
溶媒がいずれも単独あるいは混合溶媒として使用でき
る。同様に電解質についてもLIBF4、LiClO4、
LiCF3SO3など従来より公知のものがいずれも使用
可能である。
次電池用正極活物質の製造法により、CoあるいはAl
がNiの一部を置換し完全に固溶した単一相のLiNi
(1-X)MXO2を合成することが可能であり、これを正極
に用いることにより高容量、高エネルギー密度を有し、
サイクル特性に優れた非水電解液二次電池を提供するこ
とができる。
の粒子構造を示す図 (B)比較の電池Iに用いた正極活物質粉末の粒子構造
を示す図
Claims (5)
- 【請求項1】 一般式LiNi(1-x)MxO2(M=Co
またはAlであり、xの値は0.05〜0.30の範
囲)で表わされる非水電解液二次電池用正極活物質の製
造法であり、 コバルトとアルミニウムのうちのいずれかの塩とニッケ
ル塩との混合水溶液にアルカリ溶液を加え、コバルトと
アルミニウムのうちのいずれかの水酸化物とニッケルの
水酸化物を共沈させて複合水酸化物を得る工程と、 前記複合水酸化物にリチウム化合物を加えて混合しこの
混合物を熱処理する工程とからなる非水電解液二次電池
用正極活物質の製造法。 - 【請求項2】前記正極活物質は二次粒子を形成してお
り、前記二次粒子の平均粒子径が2〜20μmの範囲に
ある請求項1記載の非水電解液二次電池用正極活物質の
製造法。 - 【請求項3】 複合水酸化物中においてコバルトとアル
ミニウムのいずれかとニッケルとのモル比は0.30:
0.70〜0.05〜0.95の範囲にある請求項1記
載の非水電解液二次電池用正極活物質の製造法。 - 【請求項4】 熱処理の温度は600℃〜800℃であ
る請求項1記載の非水電解液二次電池用正極活物質の製
造法。 - 【請求項5】 一般式LiNi(1-X)MXO2(M=Co
またはAlであり、xの値は0.05〜0.30の範
囲)で表わされ、その単結晶粒はコバルトとアルミニウ
ムのいずれかの水酸化物とニッケルの水酸化物とを共沈
させて得た複合水酸化物にリチウム化合物を加えこの混
合物を熱処理して得たものであり、前記単結晶粒が多数
集合して球状、ほぼ球状あるいは楕円体状の二次粒子を
形成しているリチウム含有複合酸化物を活物質に用いた
正極と、 リチウムをインターカレート、デインターカレートする
ことができる炭素材料を用いた負極と、 非水電解液とを備えた非水電解液二次電池。
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KR100261509B1 (ko) * | 1997-10-30 | 2000-07-15 | 김순택 | 리튬복합산화물,그제조방법및그것을활물질로하는양극을채용한리튬이온이차전지 |
DE19849343A1 (de) | 1997-10-30 | 1999-06-02 | Samsung Display Devices Co Ltd | Lithiumcompositoxid, dessen Herstellung und sekundäre Lithiumionzelle mit Lithiumcompositoxid als aktives Material der positiven Elektrode |
KR100261508B1 (ko) * | 1997-10-30 | 2000-07-15 | 김순택 | 리튬복합산화물,그제조방법및그것을활물질로하는양극을채용한리튬이온이차전지 |
JP5153027B2 (ja) * | 1999-01-28 | 2013-02-27 | 日立金属株式会社 | リチウム二次電池の正極材の製造方法 |
JP2001167762A (ja) * | 1999-12-08 | 2001-06-22 | Tohoku Techno Arch Co Ltd | リチウムイオン電池 |
JP4697504B2 (ja) * | 2001-01-10 | 2011-06-08 | 株式会社豊田中央研究所 | リチウム二次電池正極活物質用リチウムニッケル複合酸化物及びその製造方法 |
JP4986098B2 (ja) * | 2001-03-15 | 2012-07-25 | 日立金属株式会社 | 非水系リチウム二次電池用正極およびそれを用いた非水系リチウム二次電池 |
JP4766840B2 (ja) * | 2004-04-12 | 2011-09-07 | 住友金属鉱山株式会社 | 非水系電解質二次電池用正極活物質および非水系電解質二次電池 |
JP5464348B2 (ja) * | 2010-02-26 | 2014-04-09 | 住友金属鉱山株式会社 | 非水系電解質二次電池正極活物質用ニッケル−コバルト複合水酸化物およびその製造方法、ならびに該ニッケル−コバルト複合水酸化物を用いた非水系電解質二次電池正極活物質の製造方法 |
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