JP3254441B2 - 無線チャネル割当方法を使用した基地局 - Google Patents
無線チャネル割当方法を使用した基地局Info
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- JP3254441B2 JP3254441B2 JP31101999A JP31101999A JP3254441B2 JP 3254441 B2 JP3254441 B2 JP 3254441B2 JP 31101999 A JP31101999 A JP 31101999A JP 31101999 A JP31101999 A JP 31101999A JP 3254441 B2 JP3254441 B2 JP 3254441B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動通信における基地
局と移動局との間で制御チャネルおよび通信チャネルを
介して信号の送受を行う無線チャンネル割当方法を使用
した基地局に関する。
局と移動局との間で制御チャネルおよび通信チャネルを
介して信号の送受を行う無線チャンネル割当方法を使用
した基地局に関する。
【０００２】
【従来の技術】局所的にトラヒックが集中するエリアで
サービスを行う場合、複数の基地局を集合設置する必要
が生じる。この時、集合設置された基地局の各無線ゾー
ンはほぼ重なるため、基地局毎に制御チャネルを送信す
るよりも、基地局で制御チャネルを共用し、送受信可能
なスロットの多くを通信チャネルに割り当てることが望
ましい。以降、(財)電波システム開発センターにて標準
化される第二世代コードレス電話システムを例に従来例
を説明する。
サービスを行う場合、複数の基地局を集合設置する必要
が生じる。この時、集合設置された基地局の各無線ゾー
ンはほぼ重なるため、基地局毎に制御チャネルを送信す
るよりも、基地局で制御チャネルを共用し、送受信可能
なスロットの多くを通信チャネルに割り当てることが望
ましい。以降、(財)電波システム開発センターにて標準
化される第二世代コードレス電話システムを例に従来例
を説明する。
【０００３】第二世代コードレス電話システムにおいて
は、伝送方式としてマルチキャリアＴＤＭＡ／ＴＤＤ方
式が採用されており、基地局と移動局は時間軸多重され
た４組の送受信スロットを用いて通信を行う。基地局は
４組のスロットのうち１組を制御用キャリア周波数に設
定して制御チャネル（論理制御チャネル：ＬＣＣＨ）と
することができる。基地局は前記制御チャネルを介し
て、着呼メッセージや報知メッセージ、あるいはリンク
チャネル割当メッセージ（通信チャネルのスロット位
置、キャリア周波数などを指定する。）などを移動局に
通知することができる。一方、移動局は１台の基地局か
らの下りＬＣＣＨを捕捉し、発呼を行いたい場合には、
上りＬＣＣＨを介してリンクチャネル確立要求メッセー
ジを送信する事ができる。
は、伝送方式としてマルチキャリアＴＤＭＡ／ＴＤＤ方
式が採用されており、基地局と移動局は時間軸多重され
た４組の送受信スロットを用いて通信を行う。基地局は
４組のスロットのうち１組を制御用キャリア周波数に設
定して制御チャネル（論理制御チャネル：ＬＣＣＨ）と
することができる。基地局は前記制御チャネルを介し
て、着呼メッセージや報知メッセージ、あるいはリンク
チャネル割当メッセージ（通信チャネルのスロット位
置、キャリア周波数などを指定する。）などを移動局に
通知することができる。一方、移動局は１台の基地局か
らの下りＬＣＣＨを捕捉し、発呼を行いたい場合には、
上りＬＣＣＨを介してリンクチャネル確立要求メッセー
ジを送信する事ができる。
【０００４】図２は、比較的トラヒック密度が高く、３
台の基地局（ＣＳ）が集合設置されている一般的なシス
テム構成例を示している。ＣＳｌ，ＣＳ２，ＣＳ３の無
線ゾーンはほぼオーバーラップしており同一の一斉呼出
しエリアを構成している。
台の基地局（ＣＳ）が集合設置されている一般的なシス
テム構成例を示している。ＣＳｌ，ＣＳ２，ＣＳ３の無
線ゾーンはほぼオーバーラップしており同一の一斉呼出
しエリアを構成している。
【０００５】それぞれのＣＳが４組の送受信スロットの
うち、ｎ組を制御チャネルに、ｍ組を通信チャネルに割
り当てている状態を（Ｃｎ，Ｔｍ）と表記することにす
る。従って、ｎ＋ｍ＝４となる。各基地局がそれぞれ１
つの制御チャネルを確保するものとすると、ｍの最大値
が３となるので、３台のＣＳでは最大９回線の通信チャ
ネルしか使用できないことになる。
うち、ｎ組を制御チャネルに、ｍ組を通信チャネルに割
り当てている状態を（Ｃｎ，Ｔｍ）と表記することにす
る。従って、ｎ＋ｍ＝４となる。各基地局がそれぞれ１
つの制御チャネルを確保するものとすると、ｍの最大値
が３となるので、３台のＣＳでは最大９回線の通信チャ
ネルしか使用できないことになる。
【０００６】網側より特に制御を行わない場合、各ＣＳ
が独立してＬＣＣＨを送信する。各ＣＳは発着呼等の要
求があれば、順次 （Ｃ１，Ｔ０）→（Ｃ１，Ｔ１）→（Ｃ１,Ｔ２）→（Ｃ１、Ｔ３） と遷移するが、さらに通信チャネルの割当の必要性が生
じた場合には、制御チャネルを通信チャネルに振り替え
て（Ｃ０，Ｔ４）に偏移する。
が独立してＬＣＣＨを送信する。各ＣＳは発着呼等の要
求があれば、順次 （Ｃ１，Ｔ０）→（Ｃ１，Ｔ１）→（Ｃ１,Ｔ２）→（Ｃ１、Ｔ３） と遷移するが、さらに通信チャネルの割当の必要性が生
じた場合には、制御チャネルを通信チャネルに振り替え
て（Ｃ０，Ｔ４）に偏移する。
【０００７】一方で、３台の基地局（ＣＳ）がすべて
（Ｃ０,Ｔ４）状態に偏移すると１２回線の通信チャネ
ルを確保できるものの、無線ゾーン内のすべての移動局
（ＰＳ）は、ＣＳ１〜ＣＳ３からのＬＣＣＨを受信でき
なくなるため圏外であると判断したり、多数のＰＳが一
斉に隣接する他のＣＳに対して位置登録を行って突発的
にトラヒックを発生させるなど、望ましくない状況が発
生する。
（Ｃ０,Ｔ４）状態に偏移すると１２回線の通信チャネ
ルを確保できるものの、無線ゾーン内のすべての移動局
（ＰＳ）は、ＣＳ１〜ＣＳ３からのＬＣＣＨを受信でき
なくなるため圏外であると判断したり、多数のＰＳが一
斉に隣接する他のＣＳに対して位置登録を行って突発的
にトラヒックを発生させるなど、望ましくない状況が発
生する。
【０００８】また、無線ゾーン内で常にＬＣＣＨが送信
されるように、（Ｃ０、Ｔ４）となることを禁ずると、
３台のＣＳではｍの最大値が３となるので、最大９回線
の通信チャネルしか使用できないことになる。
されるように、（Ｃ０、Ｔ４）となることを禁ずると、
３台のＣＳではｍの最大値が３となるので、最大９回線
の通信チャネルしか使用できないことになる。
【０００９】以上の課題を解決するための従来の無線チ
ャネル割当方法について以下に述べる。集合設置された
複数ＣＳの状態を網側、もしくはＣＳ相互間で監視し、 １） 集合設置された複数ＣＳのうち常に１台のＣＳが
ＬＣＣＨを送信する。
ャネル割当方法について以下に述べる。集合設置された
複数ＣＳの状態を網側、もしくはＣＳ相互間で監視し、 １） 集合設置された複数ＣＳのうち常に１台のＣＳが
ＬＣＣＨを送信する。
【００１０】 （Ｃｌ，Ｔｍ）状態でｍ＝０〜３ ２） 他のＣＳはＬＣＣＨ送信しない。
【００１１】 （Ｃ０，Ｔｍ）状態でｍ＝０〜４ ３） （Ｃｌ，Ｔ３）状態にあるＣＳにおいて、さらに
通信チャネルを割り当てる必要性が生じた場合、他のす
べてのＣＳが（Ｃ０，Ｔ４）状態の場合には通信チャネ
ルの割り当てを行わないが、他のＣＳに空きスロットが
ある場合には通信チャネルの割り当てを行って（Ｃ０，
Ｔ４）状態に遷移する。
通信チャネルを割り当てる必要性が生じた場合、他のす
べてのＣＳが（Ｃ０，Ｔ４）状態の場合には通信チャネ
ルの割り当てを行わないが、他のＣＳに空きスロットが
ある場合には通信チャネルの割り当てを行って（Ｃ０，
Ｔ４）状態に遷移する。
【００１２】４） （Ｃｌ，Ｔ３）状態のＣＳが（Ｃ
０，Ｔ４）状態に遷移した場合、空きスロットを有する
１台のＣＳに対して（Ｃ０，Ｔｍ）状態（ｍ＝０〜３）
から（Ｃｌ，Ｔｍ）状態に遷移するよう制御する。
０，Ｔ４）状態に遷移した場合、空きスロットを有する
１台のＣＳに対して（Ｃ０，Ｔｍ）状態（ｍ＝０〜３）
から（Ｃｌ，Ｔｍ）状態に遷移するよう制御する。
【００１３】集合設置された複数ＣＳのスロット割当状
態を網側、もしくはＣＳ相互間で監視し、上記１）〜
４）の制御を行うことによって、通信チャネルの有効活
用などを実現することができる。図３に従来の無線チャ
ネル割当方法の網側での制御フローチャートを示す。
態を網側、もしくはＣＳ相互間で監視し、上記１）〜
４）の制御を行うことによって、通信チャネルの有効活
用などを実現することができる。図３に従来の無線チャ
ネル割当方法の網側での制御フローチャートを示す。
【００１４】図３において、或る基地局ＣＳｉにおい
て、移動局から通信チャネル割当ての要求が発生すると
（ステップＳｌ）、ＣＳｉの状態か（Ｃｌ，Ｔ３）すな
わち４スロットを全て使用している状態か否かを判定す
る（ステップＳ２）。ＣＳｉが（Ｃｌ，Ｔ３）でない場
合は、ＣＳｉの空きスロットを通信チャネルに割り当て
る（ステップＳ３）。
て、移動局から通信チャネル割当ての要求が発生すると
（ステップＳｌ）、ＣＳｉの状態か（Ｃｌ，Ｔ３）すな
わち４スロットを全て使用している状態か否かを判定す
る（ステップＳ２）。ＣＳｉが（Ｃｌ，Ｔ３）でない場
合は、ＣＳｉの空きスロットを通信チャネルに割り当て
る（ステップＳ３）。
【００１５】ＣＳｉが（Ｃｌ，Ｔ３）である場合は、他
の任意の基地局ＣＳｊに空きスロットがあるか否かを判
定し（ステップＳ４）、空きスロットがある場合には、
ＣＳｉの制御チャネルを通信チャネルに割り当てて、Ｃ
Ｓｉを（Ｃ０，Ｔ４）の状態とする（ステップＳ５）。
次に、ＣＳｊに制御チャネルを割り当て（代行させ）、
ＣＳｊを（Ｃ１，Ｔｍ）の状態とする（ステップＳ
６）。
の任意の基地局ＣＳｊに空きスロットがあるか否かを判
定し（ステップＳ４）、空きスロットがある場合には、
ＣＳｉの制御チャネルを通信チャネルに割り当てて、Ｃ
Ｓｉを（Ｃ０，Ｔ４）の状態とする（ステップＳ５）。
次に、ＣＳｊに制御チャネルを割り当て（代行させ）、
ＣＳｊを（Ｃ１，Ｔｍ）の状態とする（ステップＳ
６）。
【００１６】ステップＳ４において、ＣＳｊに空きスロ
ットがない場合には、移動に対して新たな通信チャネル
の割り当てを拒否する旨のメッセージを送信する（ステ
ップＳ７）。
ットがない場合には、移動に対して新たな通信チャネル
の割り当てを拒否する旨のメッセージを送信する（ステ
ップＳ７）。
【００１７】このように、従来の無線チャネル割当方法
でも、集合設置した複数基地局において制御チャネルを
１チャネル確保し、その他のスロットをすべて通信チャ
ネルに割り当てることも可能である。
でも、集合設置した複数基地局において制御チャネルを
１チャネル確保し、その他のスロットをすべて通信チャ
ネルに割り当てることも可能である。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の無線チャネル割当方法では、網側もしくは基地局相
互間で、制御チャネルを常に送信する基地局を集合設置
した基地局の中で１台に保つ制御を行う必要があり、制
御が煩雑であるという問題点を有していた。
来の無線チャネル割当方法では、網側もしくは基地局相
互間で、制御チャネルを常に送信する基地局を集合設置
した基地局の中で１台に保つ制御を行う必要があり、制
御が煩雑であるという問題点を有していた。
【００１９】本発明は上記従来の問題を解決するもの
で、網側もしくは基地局相互間で、煩雑な制御を必要と
しない優れた無線チャネル割当方法を使用した基地局を
提供することを目的とする。
で、網側もしくは基地局相互間で、煩雑な制御を必要と
しない優れた無線チャネル割当方法を使用した基地局を
提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明は、通信網に収容され、無線ゾーンを構成す
る複数の基地局からなる基地局群において制御チャネル
及び通信チャネルに割り当てる複数の送受信可能なスロ
ットを用いて信号を送受する移動通信システムの無線チ
ャネル割当方法を使用する場合において、各々の無線ゾ
ーンで一斉呼出しエリアを構成する複数の基地局のう
ち、一の基地局が、前記スロットのうち１スロットを常
時制御チャネルに割り当て、他の基地局が、各々の複数
のスロットを１の制御チャネル及び複数の通信チャネル
に割り当てるか又は全てのスロットを通信チャネルに割
り当て、前記一斉呼出しエリアにおいて前記移動通信シ
ステムの移動局から通信チャネルの割り当てを要求する
要求メッセージを受信した基地局が前記他の基地局であ
るときは、当該他の全てのスロットのうち１のスロット
を前記移動局との通信チャネルに割り当て、前記要求メ
ッセージを受信した基地局が前記一の基地局であるとき
は、当該一の基地局の通信チャネルに割り当てたスロッ
トの少なくとも１が空きスロットであればその空きスロ
ットを割り当て、 前記一の基地局の通信チャネルに空
きスロットが無ければ前記移動局に対してチャネル割り
当てを拒否する旨の割当拒否メッセージを送信して、前
記移動局に、前記割当拒否メッセージを受信したとき
は、前記他の基地局に前記要求メッセージを送信させ、
前記一の基地局が新たに通信チャネルの割り当てを行え
ない状態に陥った場合、前記一の基地局が制御チャネル
を介して新たに通信チャネルの割り当てを行えない旨を
通知する報知メッセージを送信し、これを受信した移動
局に対して前記一の基地局に前記要求メッセージを送信
させない構成としている。
に、本発明は、通信網に収容され、無線ゾーンを構成す
る複数の基地局からなる基地局群において制御チャネル
及び通信チャネルに割り当てる複数の送受信可能なスロ
ットを用いて信号を送受する移動通信システムの無線チ
ャネル割当方法を使用する場合において、各々の無線ゾ
ーンで一斉呼出しエリアを構成する複数の基地局のう
ち、一の基地局が、前記スロットのうち１スロットを常
時制御チャネルに割り当て、他の基地局が、各々の複数
のスロットを１の制御チャネル及び複数の通信チャネル
に割り当てるか又は全てのスロットを通信チャネルに割
り当て、前記一斉呼出しエリアにおいて前記移動通信シ
ステムの移動局から通信チャネルの割り当てを要求する
要求メッセージを受信した基地局が前記他の基地局であ
るときは、当該他の全てのスロットのうち１のスロット
を前記移動局との通信チャネルに割り当て、前記要求メ
ッセージを受信した基地局が前記一の基地局であるとき
は、当該一の基地局の通信チャネルに割り当てたスロッ
トの少なくとも１が空きスロットであればその空きスロ
ットを割り当て、 前記一の基地局の通信チャネルに空
きスロットが無ければ前記移動局に対してチャネル割り
当てを拒否する旨の割当拒否メッセージを送信して、前
記移動局に、前記割当拒否メッセージを受信したとき
は、前記他の基地局に前記要求メッセージを送信させ、
前記一の基地局が新たに通信チャネルの割り当てを行え
ない状態に陥った場合、前記一の基地局が制御チャネル
を介して新たに通信チャネルの割り当てを行えない旨を
通知する報知メッセージを送信し、これを受信した移動
局に対して前記一の基地局に前記要求メッセージを送信
させない構成としている。
【００２１】
【作用】したがって、本発明は、一斉呼出しエリア内の
複数の基地局からの着呼メッセージのうち１つを受信し
た移動局は通信チャネルの要求を行うために応答メッセ
ージを返送する。集合設置された親基地局以外の基地局
は、通信チャネルを割り当てる必要が生じる度に空きス
ロットを通信チャネルに割り当て、さらには制御チャネ
ルの割り当てているスロットを通信チャネルに割り当て
ることによって、スロットの有効活用ができる。親基地
局では、通信チャネルを割り当てる必要が生じる度に空
きスロットを通信チャネルに割り当てるが、制御チャネ
ルは手放さないため、空きスロットが無くなった場合、
割当拒否メッセージを移動局に通知する。割当拒否メッ
セージを受信した移動局は、すぐさま同一一斉呼出しエ
リア内における他の基地局の制御チャネルを捕捉した上
で、通信チャネルを割り当ててもらうよう再度応答メッ
セージを送信する。
複数の基地局からの着呼メッセージのうち１つを受信し
た移動局は通信チャネルの要求を行うために応答メッセ
ージを返送する。集合設置された親基地局以外の基地局
は、通信チャネルを割り当てる必要が生じる度に空きス
ロットを通信チャネルに割り当て、さらには制御チャネ
ルの割り当てているスロットを通信チャネルに割り当て
ることによって、スロットの有効活用ができる。親基地
局では、通信チャネルを割り当てる必要が生じる度に空
きスロットを通信チャネルに割り当てるが、制御チャネ
ルは手放さないため、空きスロットが無くなった場合、
割当拒否メッセージを移動局に通知する。割当拒否メッ
セージを受信した移動局は、すぐさま同一一斉呼出しエ
リア内における他の基地局の制御チャネルを捕捉した上
で、通信チャネルを割り当ててもらうよう再度応答メッ
セージを送信する。
【００２２】また、新たな通信チャネルを割り当てられ
ない親基地局は、制御チャネルを介して新たに通信チャ
ネルの割当を行えない旨を通知する報知メッセージを送
信し、これを受信した移動局は当該親基地局に対しては
通信チャネルを割り当ててもらうためのメッセージを送
信しないようにしたため、発呼しようとした移動局が新
たな通信チャネルの割り当てられない基地局に対して通
信チャネルの割り当てを要求して拒絶されることが無く
なり、発呼完了までの待ち合わせ時間を短縮することが
できる。
ない親基地局は、制御チャネルを介して新たに通信チャ
ネルの割当を行えない旨を通知する報知メッセージを送
信し、これを受信した移動局は当該親基地局に対しては
通信チャネルを割り当ててもらうためのメッセージを送
信しないようにしたため、発呼しようとした移動局が新
たな通信チャネルの割り当てられない基地局に対して通
信チャネルの割り当てを要求して拒絶されることが無く
なり、発呼完了までの待ち合わせ時間を短縮することが
できる。
【００２３】
【実施例】以下本発明の一実施例について、図面を参照
しなから説明する。
しなから説明する。
【００２４】図１は本発明の実施例における無線チャネ
ル割当方法のシーケンス図、図２は前記したように一般
的なシステム構成例を示す図である。
ル割当方法のシーケンス図、図２は前記したように一般
的なシステム構成例を示す図である。
【００２５】図１及び図２において、ＩＳＤＮ等の通信
網１は、複数の基地局であるＣＳ２ないしＣＳ４を収容
している。各ＣＳは無線ゾーンを構成し、各無線ゾーン
により一斉呼出しエリア５を形成する。このエリア５内
において、複数の移動局であるＰＳ６ないしＰＳ９は、
各基地局２ないし４との間で無線通信を行う。集合設置
された複数基地局の中の１台（ＣＳ３）は親基地局とし
て（Ｃ１，Ｔｍ）状態（ｍ＝０〜３）を保つように設定
され、その他の基地局（ＣＳ２ほか）は、（Ｃ１，Ｔ
ｍ）もしくは（Ｃ０，Ｔ４）状態（ｍ＝０〜３）になる
ことが許容されている。
網１は、複数の基地局であるＣＳ２ないしＣＳ４を収容
している。各ＣＳは無線ゾーンを構成し、各無線ゾーン
により一斉呼出しエリア５を形成する。このエリア５内
において、複数の移動局であるＰＳ６ないしＰＳ９は、
各基地局２ないし４との間で無線通信を行う。集合設置
された複数基地局の中の１台（ＣＳ３）は親基地局とし
て（Ｃ１，Ｔｍ）状態（ｍ＝０〜３）を保つように設定
され、その他の基地局（ＣＳ２ほか）は、（Ｃ１，Ｔ
ｍ）もしくは（Ｃ０，Ｔ４）状態（ｍ＝０〜３）になる
ことが許容されている。
【００２６】ＰＳ６は親基地局ＣＳ３のＬＣＣＨを捕捉
しており、網側より着呼１１，１２があると一斉呼出し
エリア５に設定されているＣＳ２およびＣＳ３等より着
呼メッセージ（ＰＣＨ）１３，１４が各基地局の下り制
御チャネル（ＬＣＣＨ）を介して送信される。ＰＳ６は
通信チャネルの割当を受けるために捕捉しているＣＳ３
に対して上りＬＣＣＨを介してリンクチャネル確立要求
メッセージ１５を送信する。これを受信したＣＳ３は、
既に（Ｃ１，Ｔ３）状態で新たに通信チャネルを割り当
てられない場合、下りＬＣＣＨを介してＰＳ６にＣＳ空
きチャネル無しの理由を付けて、リンクチャネル割当拒
否メッセージ１６を通知する。これを受信したＰＳ６は
ＬＣＣＨを再捕捉し、同一一斉呼出しエリア５に属する
ＣＳ２の下りＬＣＣＨを捕捉した上で、あたかもＣＳ２
からの着呼メッセージを受信したがごとくに上りＬＣＣ
Ｈを介してリンクチャネル確立要求メッセージ１７を送
信して通信チャネルの割当１８を受ける。
しており、網側より着呼１１，１２があると一斉呼出し
エリア５に設定されているＣＳ２およびＣＳ３等より着
呼メッセージ（ＰＣＨ）１３，１４が各基地局の下り制
御チャネル（ＬＣＣＨ）を介して送信される。ＰＳ６は
通信チャネルの割当を受けるために捕捉しているＣＳ３
に対して上りＬＣＣＨを介してリンクチャネル確立要求
メッセージ１５を送信する。これを受信したＣＳ３は、
既に（Ｃ１，Ｔ３）状態で新たに通信チャネルを割り当
てられない場合、下りＬＣＣＨを介してＰＳ６にＣＳ空
きチャネル無しの理由を付けて、リンクチャネル割当拒
否メッセージ１６を通知する。これを受信したＰＳ６は
ＬＣＣＨを再捕捉し、同一一斉呼出しエリア５に属する
ＣＳ２の下りＬＣＣＨを捕捉した上で、あたかもＣＳ２
からの着呼メッセージを受信したがごとくに上りＬＣＣ
Ｈを介してリンクチャネル確立要求メッセージ１７を送
信して通信チャネルの割当１８を受ける。
【００２７】
【発明の効果】以上のように本発明は、従来例のように
網もしくは基地局間で煩雑な制御を行うことなく、集合
設置した複数基地局の有する送受信スロットを有効に通
信チャネルに割り当て、且つ制御チャネルを最低１チャ
ネル確保できるという効果を有する。
網もしくは基地局間で煩雑な制御を行うことなく、集合
設置した複数基地局の有する送受信スロットを有効に通
信チャネルに割り当て、且つ制御チャネルを最低１チャ
ネル確保できるという効果を有する。
【００２８】また、発呼しようとした移動局が、通信チ
ャネルを割り当てられない基地局に対して通信チャネル
の割当要求を行うことを未然に防ぐことができ、発呼処
理遅延時間を短縮できるという効果も有する。
ャネルを割り当てられない基地局に対して通信チャネル
の割当要求を行うことを未然に防ぐことができ、発呼処
理遅延時間を短縮できるという効果も有する。
【図１】本発明の実施例における着呼シーケンス図
【図２】一般的なシステム構成を示す図
【図３】従来の無線チャネル割当方法の網側での制御フ
ローチャート
ローチャート
１ 通信網 ２，３，４ 基地局 ５ 一斉呼出しエリア ６，７，８ 移動局
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平５−276091（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−102925（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−158223（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−191336（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04Q 7/00 - 7/38 H04B 7/24 - 7/26 102
Claims (1)
- 【請求項１】 通信網に収容され、無線ゾーンを構成す
る複数の基地局からなる基地局群において制御チャネル
及び通信チャネルに割り当てる複数の送受信可能なスロ
ットを用いて信号を送受する移動通信システムの無線チ
ャネル割当方法を使用する場合において、 各々の無線ゾーンで一斉呼出しエリアを構成する複数の
基地局のうち、一の基地局が、前記スロットのうち１ス
ロットを常時制御チャネルに割り当て、他の基地局が、
各々の複数のスロットを１の制御チャネル及び複数の通
信チャネルに割り当てるか又は全てのスロットを通信チ
ャネルに割り当て、前記一斉呼出しエリアにおいて前記
移動通信システムの移動局から通信チャネルの割り当て
を要求する要求メッセージを受信した基地局が前記他の
基地局であるときは、当該他の全てのスロットのうち１
のスロットを前記移動局との通信チャネルに割り当て、
前記要求メッセージを受信した基地局が前記一の基地局
であるときは、当該一の基地局の通信チャネルに割り当
てたスロットの少なくとも１が空きスロットであればそ
の空きスロットを割り当て、 前記一の基地局の通信チャネルに空きスロットが無けれ
ば前記移動局に対してチャネル割り当てを拒否する旨の
割当拒否メッセージを送信して、前記移動局に、前記割
当拒否メッセージを受信したときは、前記他の基地局に
前記要求メッセージを送信させ、 前記一の基地局が新たに通信チャネルの割り当てを行え
ない状態に陥った場合、前記一の基地局が制御チャネル
を介して新たに通信チャネルの割り当てを行えない旨を
通知する報知メッセージを送信し、これを受信した移動
局に対して前記一の基地局に前記要求メッセージを送信
させないように構成したことを特徴とする無線チャネル
割当方法を使用した基地局。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31101999A JP3254441B2 (ja) | 1999-11-01 | 1999-11-01 | 無線チャネル割当方法を使用した基地局 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP31101999A JP3254441B2 (ja) | 1999-11-01 | 1999-11-01 | 無線チャネル割当方法を使用した基地局 |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6673792A Division JP3040244B2 (ja) | 1992-03-25 | 1992-03-25 | 無線チャネル割当方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000106691A JP2000106691A (ja) | 2000-04-11 |
| JP3254441B2 true JP3254441B2 (ja) | 2002-02-04 |
Family
ID=18012149
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP31101999A Expired - Fee Related JP3254441B2 (ja) | 1999-11-01 | 1999-11-01 | 無線チャネル割当方法を使用した基地局 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3254441B2 (ja) |
-
1999
- 1999-11-01 JP JP31101999A patent/JP3254441B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2000106691A (ja) | 2000-04-11 |
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