JP3131069B2 - 画像形成方法 - Google Patents
画像形成方法Info
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Description
化銀、還元剤および重合性化合物を含む感光性重合性層
が設けられている感光材料を、画像露光後、70℃以上
に加熱して熱現像を行い硬化画像を形成する画像形成方
法に関する。
おいて、還元剤の作用により重合性化合物を重合させ画
像を形成する方法が、特公昭45−11149号、同4
7−20741号、同49−10697号、特開昭57
−138632号および同58−169143号各公報
に記載されている。これらは高アルカリ性現像液による
ハロゲン化銀の液体現像法によるものであった。
料の現像を行う方法が提案されている。この乾式処理の
方法については、特開昭61−69062号、同61−
73145号、特開平3−18854号、同3−204
650号、同4−191956号、同4−338955
号、同4−338956号、同4−340548号およ
び同5−6003号各公報に記載がある。これらの方法
は、支持体上に、ハロゲン化銀、還元剤および重合性化
合物を含む感光性重合性層が設けられている感光材料
を、画像露光後、加熱して熱現像を行い硬化画像を形成
する。これらの方法によれば、高い感度を有するハロゲ
ン化銀の感光性を利用して重合性化合物の硬化画像を容
易に得ることができる。
液を用いないため操作が簡便ではあるが、加熱条件(加
熱温度、加熱時間、加熱手段など)の制御は容易ではな
かった。例えば、熱現像感光材料の感光性重合性層表面
を空気に開放した状態で加熱すると、感光材料の種類に
よってはハロゲン化銀の現像が進行するのであるが、重
合反応が充分に進まず、硬化度の低い不充分な強度の画
像しか得られないことがしばしば見られた。これは、空
気中の酸素の重合禁止作用によって生じる問題と考えら
れている。
層を空気に開放しない状態で熱現像を実施する方法が試
みられた。この方法については、特開昭62−2104
61号(特願昭61−55506号)公報に記載があ
る。この方法の最も簡単な態様は、熱板等の熱源に熱現
像感光材料を密着させた状態で感光材料を加熱し現像を
行うものである。しかし、この場合には、感光材料表面
と熱板との密着を必ずしも均等に行うことができず、こ
れによる現像ムラが生じ、部分的にカブリを生じたり、
硬化の弱い部分が発生したりして、画像が著しく劣化す
ることがしばしば見られた。また、感光材料表面が直接
熱板(もしくは熱ローラー等の熱源)に当るため、感光
材料表面が熱板に融着して感光材料を破損し、熱板を汚
すという問題もあった。特に、表面側の層にポリビニル
アルコールのような熱可塑性の樹脂を含む感光材料で
は、融着の問題が深刻であった。
表面をシートで覆った状態で感光材料を加熱することも
提案されている。カバーシートを設けた感光材料につい
ては、特開昭62−210447号(特願昭61−55
507号)公報に記載がある。しかし、この場合も、カ
バーシートと感光材料の密着を全面にわたって均等に行
うことが困難であり、これに起因する現像ムラ、部分的
なカブリ、部分的な硬化不足が発生して画像不良が起き
ることが避けられなかった。また、感光材料表面がカバ
ーシートに融着する問題もある。このため、カバーシー
トは繰り返して使用できなかった。
によるハロゲン化銀の現像反応および重合反応が、感光
材料中で均一にかつ円滑に進行する画像形成方法を提供
することである。本発明の目的は、感光材料の感光性重
合性層側表面が発熱体またはシートに融着することな
く、熱現像を行うことができる画像形成方法を提供する
ことでもある。
(1)〜(3)により達成された。
および重合性化合物を含む感光性重合性層が設けられて
いる感光材料を、画像露光後、70℃以上に加熱して熱
現像を行い硬化画像を形成する画像形成方法であって、
上記感光材料の感光性重合性層側表面を、0.5乃至2
00μmの深さの凹凸を有する表面を持つシートの該表
面で覆い、その状態で支持体側から加熱して熱現像を行
うことを特徴とする画像形成方法。
および重合性化合物を含む感光性重合性層が設けられて
いる感光材料を、画像露光後、70℃以上に加熱して熱
現像を行い硬化画像を形成する画像形成方法であって、
上記感光材料の感光性重合性層側表面を、0.5乃至2
00μmの深さの凹凸を有する表面を持つシートの該表
面で覆い、その状態でシート側から加熱して熱現像を行
うことを特徴とする画像形成方法。
および重合性化合物を含む感光性重合性層が設けられて
いる感光材料を、画像露光後、70℃以上に加熱して熱
現像を行い硬化画像を形成する画像形成方法であって、
上記感光材料の感光性重合性層側表面を、0.5乃至2
00μmの深さの凹凸を有する表面を持つ発熱体の該表
面で覆い、その状態で発熱体を用いて加熱して熱現像を
行うことを特徴とする画像形成方法。
深さを意味し、凹部に対する凸部の高さと同義である。
また、上記シートまたは発熱体の表面に凹凸を設けるた
めの手段としては、以下の(4)または(5)が好まし
く用いられる。 (4)固体微粒子により該表面に凹凸が設けられている
(1)乃至(3)のいずれか1つに記載の画像形成方
法。 (5)シート(または発熱体)の表面に樹脂が印刷され
ており、これにより該表面に凹凸が設けられている
(1)乃至(3)のいずれか1つに記載の画像形成方
法。
1−55506号)公報記載の画像形成方法および特開
昭62−210447号(特願昭61−55507号)
公報記載の感光材料では、空気中の酸素の影響を回避す
るため、感光材料の感光性重合性層側表面を、直接シー
トまたは発熱体の表面で覆って熱現像を行う。しかし、
本発明者の研究によって、驚くべきことに、感光材料の
感光性重合性層側表面を、0.5乃至200μmの間隙
を介してシートまたは発熱体の表面で覆っても、空気中
の酸素の影響を回避できることが判明した。従って、本
発明の画像形成方法では、空気中の酸素の影響による問
題と、感光材料の感光性重合性層側表面とシートまたは
発熱体との融着による問題の双方を回避することができ
る。間隙を設けて熱現像することで、部分的なカブリや
部分的な効果不良が改善された理由については明確では
ない。ただし、感光性重合性層表面とシートまたは発熱
体表面の均一な密着が困難であることにより生じていた
密着ムラが解消されたことや、加熱時に感光材料から発
生するガスによって密着面への気泡の発生が間隙により
解消したことなどが理由として考えられる。
トやスペーサーを感光材料とシートまたは発熱体との間
に挟む等の様々な手段が採用できる。しかし、本発明者
は、さらに研究を進め、シートまたは発熱体に0.5乃
至200μmの深さの凹凸を有する表面(以下、粗面と
略す場合がある)を設け、これにより間隙を形成する手
段を見いだした。この手段は、感光材料や画像形成にお
ける露光や現像への影響が少ない。この手段によって、
比較的簡単に間隙を設けることができる。以上の結果と
して、本発明の画像形成方法では、均一で硬化度の高い
画像を、高い光感度を有するハロゲン化銀を用いて簡単
な処理で形成することができる。また、本発明のより感
光材料表面とシートまたは発熱体との融着が解消され、
発熱体のメンテナンス性の向上やカバーシートの繰り返
し使用による省資源化が達成された。なお、本発明の
(1)の態様は、支持体側から間隙を介さずに直接加熱
するため、熱効率が最も良いという利点がある。(2)
の態様は、間隙とシートを介して間接的に加熱するた
め、熱源となる発熱体の形状や種類に制限がないという
利点がある。(3)の態様は、シートを用いないため、
熱現像の機構を最も簡単な構造に設計できるという利点
がある。
料の感光性重合性層側表面(支持体とは反対側の表面)
を、シートまたは発熱体の粗面で覆い、その状態で加熱
して熱現像を行うことを特徴とする。
を使用して、感光材料の感光性重合性層側表面を覆う。
シートの厚さは5μm以上であることが好ましく、25
μm以上であることがより好ましく、50μm以上であ
ることがさらに好ましく、70μm以上であることが最
も好ましい。(1)の態様では支持体側から加熱するた
め、シートの厚さの上限について特に制限はない。
(2)の態様ではシート側から加熱するため、熱の伝導
を考慮して、シートの厚さは3mm以下であることが好
ましく、1mm以下であることがさらに好ましい。
金属板、ゴム板、セラミック板、金属蒸着されたプラス
チックフイルム等の従来から公知の各種膜状あるいは板
状の固体物質が使用できる。上記プラスチックフイルム
の素材の例としては、ポリエステル、ポリイミド、ポリ
エチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリ
ル酸エステル、ポリビニルアセタール、スチレン−ブタ
ジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニト
リル共重合体およびシリコーン樹脂を挙げることができ
る。上記金属板の素材の例としては、鉄、アルミニウム
および銅を挙げることができる。
熱体の表面で感光材料の感光性重合性側表面を覆う。熱
源となる発熱体については後述する。
面を覆うためのシートまたは発熱体の表面に、0.5乃
至200μmの深さの凹凸を設けて粗面とする。この深
さの下限は、1μm以上であることが好ましく、3μm
以上であることがさらに好ましい。深さの上限は、10
0μm以下であることが好ましく、75μm以下である
ことがさらに好ましい。感光性重合性層側表面とシート
または発熱体の表面とが接触する部分の面積、すなわち
粗面のうち凸部が占める面積は、30%未満であること
が好ましく、20%未満であることがさらに好ましく、
10%未満であることが最も好ましい。
は、様々な手段を採用することができる。例えば、シー
トまたは発熱体の表面をサンドブラスト加工やブラシ加
工などで機械的にこすり、表面を削って凹部を形成し、
粗面を設けることができる。また、機械的エンボス加工
でも凹凸を設けることができる。さらに、グラビア印刷
などで表面に凸部を形成して粗面を設けてもよい。固体
微粒子(マット剤)を含有する層を、塗布あるいは印刷
のような手段でシートまたは発熱体の表面に形成して粗
面を設けてもよい。固体微粒子は、シートを作成する段
階でシート中に含有させ(内添し)、シート表面に凹凸
を形成することもできる。さらに、溶剤処理、コロナ放
電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、X線照射処理
等を用いて粗面を形成することもできる。以上の手段を
組み合わせて実施してもよい。固体微粒子または樹脂の
印刷により粗面を形成する手段が、特に好ましく実施で
きる。
属酸化物微粒子、有機または無機の高分子または低分子
微粒子などの様々な種類の物質を利用できる。微粒子の
具体例としては、銅粉、スズ粉、鉄粉、酸化亜鉛粉、酸
化珪素粉、酸化チタン粉、酸化アルミニウム粉、二硫化
モリブデン粉、炭酸カルシウム粉、クレー、マイカ、コ
ーンスターチ、窒化ホウ素、シリコーン樹脂粒子、ポリ
スチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、アクリル樹脂粒
子、ポリエステル樹脂粒子、アクリロニトリル共重合体
樹脂粒子、ステアリン酸亜鉛およびベヘン酸カルシウム
を挙げることができる。微粒子の平均粒子径は、0.5
μm以上であることが好ましく、1.0μm以上である
ことがさらに好ましい。微粒子をシート表面に付着させ
る、あるいは微粒子含有層をシート表面に設ける場合、
微粒子の平均粒子径は粗面の凹凸の大きさとほぼ対応す
る。微粒子をシート中に内添する場合、粗面の凹凸の大
きさは微粒子の平均粒子径とシートの厚さにより決定さ
れる。従って、後者の場合は最適な凹凸の大きさを得る
ため、シートと微粒子の組み合わせにより実験的に最適
な粒子径を決定する必要がある。
る方法としては、いわゆるグラビア印刷を用いることが
できる。グラビア印刷については、特公昭56−119
44号、同61−11673号各公報や印刷情報197
9年、2号、2頁に説明がある。グラビア印刷の際の凹
凸パターンとしては、従来から知られている、丸点スク
リーン、白線スクリーン、網点グラビア、ヘリオクリシ
ュ等のスクリーンパターンを用いることができる。パタ
ーンのサイズは、通常のグラビア印刷で使用される10
乃至200メッシュでよい。これにより、1乃至10μ
m程度の凸部を形成することができる。凸部を形成する
樹脂は、従来の印刷に使用されている塗料を用いること
ができる。前述した微粒子(マット剤)を樹脂に添加し
てもよい。
する。図1は、本発明の(1)の態様に従う熱現像を示
す模式図である。支持体(12)上に感光性重合性層
(13)を設けた感光材料を画像露光した後、感光性重
合性層(13)の表面を、凹凸(14)を設けたシート
(15)で覆う。その状態で支持体(12)側から発熱
体(11)を用いて加熱する。
像を示す模式図である。支持体(21)上に感光性重合
性層(22)を設けた感光材料を画像露光した後、感光
性重合性層(22)の表面を、凹凸(23)を設けたシ
ート(24)で覆う。その状態でシート(24)側から
発熱体(25)を用いて加熱する。
像を示す模式図である。支持体(21)上に感光性重合
性層(32)を設けた感光材料を画像露光した後、感光
性重合性層(32)の表面を、凹凸(33)を設けた発
熱体(34)の表面で覆う。その状態で発熱体(34)
を用いて加熱する。
ることができる。本発明の(1)および(2)の態様の
場合、加熱手段について特に制限はない。(3)の態様
の場合は、感光材料の感光性重合性層側表面を覆うこと
ができる表面を有する発熱体を使用する必要がある。加
熱は、発熱体(例、ローラー、プレート)に感光材料を
接触させる方法が一般的である。あるいは、間接的に赤
外線照射などによって感光材料を加熱してもよい。
は(1)と(3)を併用して、両側(支持体側と感光性
重合性層側)から感光材料を加熱してもよい。このよう
に、両側から加熱する態様には、感光材料を加熱したゾ
ーン内(高温の気体あるいは液体中)に放置あるいはゾ
ーン中を通過させる方法も含まれる。加熱温度は70℃
以上である。70乃至200℃であることがさらに好ま
しい。加熱時間は1乃至180秒であることが好まし
い。
すると、露光による潜像が形成されたハロゲン化銀が熱
現像され、同時にその部分の(あるいは潜像の形成され
ていない部分の)重合性化合物が重合硬化する(もしく
は架橋性バインダーが架橋甲かする)。この結果とし
て、露光部または未露光部の重合性化合物が選択的に重
合硬化(もしくは架橋硬化)するのである。
について説明する。画像露光は、感光材料の感光性重合
性層側から行ってもよいし、支持体側から支持体を介し
て露光してもよい。露光方法としては、キセノンラン
プ、タングステンランプ、蛍光灯等を光源とする反射画
像露光、透明陽画フイルムを通した密着露光およびレー
ザー光、発光ダイオード等によるスキャンニング露光が
挙げられる。画像露光に使用可能な光源および露光波長
は、感光材料に用いるハロゲン化銀乳剤の感光波長に依
存する。近紫外光、可視光および近赤外光の波長領域が
使用可能である。露光量は主にハロゲン化銀乳剤の感度
により決まる。一般に0.01ないし10000erg
/cm2 の光エネルギーで露光できる。上記画像露光を
行うことにより、露光部分においてハロゲン化銀の潜像
が形成される。
り硬化画像が、感光材料に形成される。この硬化画像
は、さらに処理を加えることで、様々な方法において利
用することができる。熱現像後の処理の例としては、溶
出、除去、転写およびトナー現像を挙げることができ
る。上記溶出処理は、溶出液(エッチング液)を用いて
感光性重合性層の未硬化部を選択的に除去する処理であ
る。上記除去処理は、シートを用いて感光性重合性層の
未硬化部または硬化部を選択的に除去する処理である。
上記転写処理は、受像材料に感光性重合性層の未硬化部
または硬化部を選択的に転写して、画像を感光材料から
受像材料に移す処理である。上記トナー現像処理は、感
光性重合性層の未硬化部または硬化部に選択的にトナー
を付着させる処理である。画像形成においては、用途に
応じて以上の処理を任意に組み合わせて実施する。各処
理は既に公知であり、従来の技術の項で述べた各公報に
説明がある。
要素について説明する。感光材料の感光性重合性層は、
ハロゲン化銀を含む感光性層と重合性化合物を含む重合
性層に分離してもよい。本発明の方法は、重合性化合物
が感光性重合性層(または重合性層)中に均一に分散し
ている態様、すなわちマイクロカプセルを使用しない態
様の感光材料を用いる場合に特に有効である。
化銀として、塩化銀、臭化銀、沃化銀あるいは塩臭化
銀、塩沃化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀のいずれの粒子も
用いることができる。ハロゲン化銀粒子は、立方体、八
面体、十四面体のような規則的な結晶を有するもの、球
状、板状のような変則的な結晶形を有するもの、双晶面
などの結晶欠陥を有するもの、あるいはそれらの複合形
でもよい。ハロゲン化銀の粒径は、約0.01ミクロン
以下の微粒子でも、投影面積直径が約10ミクロンに至
るまでの大サイズ粒子でもよい。また多分散乳剤でも単
分散乳剤でもよい。単分散乳剤については、米国特許第
3574628号、同3655394号および英国特許
第1413748号各明細書に記載がある。また、アス
ペクト比が約5以上であるような平板状粒子も使用でき
る。平板状粒子は、ガトフ著、フォトグラフィック・サ
イエンス・アンド・エンジニアリング(Gutoff, Photog
raphic Science and Engineering )、第14巻、248
〜257頁(1970年);および米国特許第4434
226号、同4414310号、同4433048号、
同4439520号および英国特許第2112157号
各明細書に記載の方法により簡単に調製することができ
る。
が異質なハロゲン組成からなるものでもよく、層状構造
をなしていてもよい。またエピタキシャル接合によって
組成の異るハロゲン化銀が接合されていてもよく、また
例えばロダン銀、酸化鉛などのハロゲン化銀以外の化合
物と接合されていてもよい。ハロゲン化銀粒子には、
銅、タリウム、鉛、ビスマス、カドミウム、亜鉛、カル
コゲン(例、硫黄、セレニウム、テルリウム)、金また
は第VIII族の貴金属(例、ロジウム、イリジム、鉄、白
金、パラジウム)を常法に従って、それぞれの塩の形で
粒子形成時又は、粒子形成後に添加して、含有させるこ
とができる。具体的な方法は、米国特許第119543
2号、同第1951933号、同第2448060号、
同第2628167号、同第2950972号、同第3
488709号、同第3737313号、同第3772
031号、同第4269927号各明細書、およびリサ
ーチ・ディスクロージャー(RD)誌、第134巻、N
o.13452(1975年6月)に記載がある。
を形成させる場合、イリジウムイオンを、ハロゲン化銀
1モル当たり10-8〜10-3モル用いることが好まし
く、より好ましくは10-7〜10-5モルである。さらに
ハロゲン組成、晶癖、粒子サイズ等が異なった二種以上
のハロゲン化銀粒子を併用することもできる。ハロゲン
化銀は乳剤の形で用いることが好ましい。本発明に使用
するハロゲン化銀乳剤は、リサーチ・ディスクロージャ
ー(RD)誌、No.17643(1978年12月)、
22〜23頁、“I.乳剤製造(Emulsion preparation
and types) ”、および同No.18716(1979年
11月)、648頁に記載された方法を用いて調製する
ことができる。
学熟成および分光増感を行なったものを使用する。この
ような工程で使用される添加剤はリサーチ・ディスクロ
ージャー誌、No.17643および同No.18716に
記載されている。化学増感剤については、No.1764
3(23頁)およびNo.18716(648頁右欄)
に、分光増感剤については、No.17643(23〜2
4頁)およびNo.18716(648頁右欄〜)に、強
色増感剤については、No.18716(649頁右欄
〜)に、それぞれ記載されている。また、上記以外の本
発明に使用できる公知の添加剤も上記の2つのリサーチ
・ディスクロージャー誌に記載されている。例えば、感
度上昇剤については、No.18716(648頁右欄)
に、かぶり防止剤および安定剤については、No.176
43(24〜25頁)およびNo.18716(649頁
右欄〜)にそれぞれ記載されている。なお、上記ハロゲ
ン化銀粒子としては、比較的低いカブリ値のハロゲン化
銀粒子を用いることが好ましい。このようなハロゲン化
銀粒子を用いた感光材料については、特開昭63−68
830号公報に記載のがある。ハロゲン化銀乳剤は、通
常はネガ型ハロゲン化銀が用いられる。ただし、直接ポ
ジ像が得られる反転型ハロゲン化銀を用いてもよい。
ゲン化銀を還元する機能または重合性化合物の重合を促
進(または抑制)する機能を有する。上記機能を有する
還元剤としては、様々な種類の物質がある。上記還元剤
には、ハイドロキノン類、カテコール類、p−アミノフ
ェノール類、p−フェニレンジアミン類、3−ピラゾリ
ドン類、3−アミノピラゾール類、4−アミノ−5−ピ
ラゾロン類、5−アミノウラシル類、4,5−ジヒドロ
キシ−6−アミノピリミジン類、レダクトン類、アミノ
レダクトン類、o−またはp−スルホンアミドフェノー
ル類、o−またはp−スルホンアミドナフトール類、
2,4−ジスルホンアミドフェノール類、2,4−ジス
ルホンアミドナフトール類、o−またはp−アシルアミ
ノフェノール類、2−スルホンアミドインダノン類、4
−スルホンアミド−5−ピラゾロン類、3−スルホンア
ミドインドール類、スルホンアミドピラゾロベンズイミ
ダゾール類、スルホンアミドピラゾロトリアゾール類、
α−スルホンアミドケトン類、ヒドラジン類等がある。
で、ハロゲン化銀の潜像が形成された部分あるいは潜像
が形成されない部分のいずれかの部分の重合性化合物を
選択的に重合させることができる。例えば、次の
(A)、(B)または(C)のシステムを採用すること
ができる。
身は酸化されて酸化体になる。この酸化体が層内で分解
してラジカルを生成する場合には、ハロゲン化銀の潜像
が形成された部分において重合が起こる。このようなシ
ステムの例としては、還元剤としてヒドラジン類を単独
で用いるか、ヒドラジン類と他の還元剤を併用するシス
テムを挙げることができる。
するものである場合には、システム内に重合開始剤を共
存させておくことにより、ハロゲン化銀の潜像が形成さ
れた部分において重合が抑制され、ハロゲン化銀の潜像
が形成されていない部分において重合が起こる。このよ
うな機能を有する還元剤の例としては、1−フェニル−
3−ピラゾリドン類を挙げることができる。
が、その酸化体は重合抑制機能を有しない(もしくは、
重合抑制機能が弱い)ものである場合には、システム内
に重合開始剤を共存させておくことにより、ハロゲン化
銀の潜像が形成されていない部分において重合が抑制さ
れ、ハロゲン化銀の潜像が形成された部分において重合
が起こる。このような機能を有する還元剤の例として
は、ハイドロキノン類を挙げることができる。
加熱または光照射によって分解してラジカルを発生する
重合開始剤を感光材料のいずれかの層に添加しておく必
要がある。なお、これらのシステムについては、特開昭
61−75342号、同61−243449号、同62
−70836号および同62−81635号各公報、お
よび米国特許4649098号およびEP特許0202
490号各明細書に記載されている。
特開昭61−183640号、同61−188535
号、同61−228441号、特開昭62−70836
号、同62−86354号、同62−86355号、同
62−206540号、同62−264041号、同6
2−109437号、同63−254442号、特開平
1−267536号、同2−141756号、同2−1
41757号、同2−207254号、同2−2626
62号、同2−269352号各公報に記載されている
(現像薬またはヒドラジン誘導体として記載のものを含
む)。また還元剤については、T.James 著“The Theory
of the Photographic Process”第4版、291〜33
4頁(1977年)、リサーチ・ディスクロージャー
誌、Vol.170、第17029号、9〜15頁、(19
78年6月)、および同誌、Vol.176、第17643
号、22〜31頁、(1978年12月)にも記載があ
る。また特開昭62−210446号公報記載の感光材
料のように、還元剤に代えて加熱条件下あるいは塩基と
の接触状態等において還元剤を放出することができる還
元剤前駆体を用いてもよい。本明細書における感光材料
にも、上記各公報および文献記載の還元剤および還元剤
前駆体が有効に使用できる。よって、本明細書におけ
『還元剤』には、上記各公報、明細書および文献記載の
還元剤および還元剤前駆体が含まれる。
成する塩基性を有するものは、適当な酸との塩の形で使
用することもできる。これらの還元剤は、単独で用いて
もよいが、上記各公報にも記載されているように、二種
以上の還元剤を混合して使用してもよい。二種以上の還
元剤を併用する場合における、還元剤の相互作用として
は、第一に、いわゆる超加生性によってハロゲン化銀
(および/または有機銀塩)の還元を促進すること、第
二に、ハロゲン化銀(および/または有機銀塩)の還元
によって生成した第一の還元剤の酸化体が共存する他の
還元剤との酸化還元反応を経由して重合性化合物の重合
を引き起すこと(または重合を抑制すること)等が考え
られる。ただし、実際の使用時においては、上記のよう
な反応は同時に起り得るものであるため、いずれの作用
であるかを特定することは困難である。
1〜10モルの範囲で使用される、より好ましくは0.
5〜5モルの範囲である。
合物としては、重合性モノマーまたは架橋性ポリマーを
用いることができる。重合性モノマーと架橋性ポリマー
を併用してもよい。
または開環重合性を有する化合物を挙げることができ
る。付加重合性を有する化合物としては、エチレン性不
飽和基を有する化合物、開環重合性を有する化合物とし
ては、エポキシ基を有する化合物がある。エチレン性不
飽和基を有する化合物が特に好ましい。
しては、アクリル酸およびその塩、アクリル酸エステル
類、アクリルアミド類、メタクリル酸およびその塩、メ
タクリル酸エステル類、メタクリルアミド類、無水マレ
イン酸、マレイン酸エステル類、イタコン酸エステル
類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルエステル
類、N−ビニル複素環類、アリルエーテル類、アリルエ
ステル類およびそれらの誘導体を挙げるとができる。ア
クリル酸エステル類もしくはメタクリル酸エステル類が
好ましい。
n−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレー
ト、2−エチルヘキシルアクリレート、ベンジルアクリ
レート、フルフリルアクリレート、エトキシエトキシエ
チルアクリレート、トリシクロデカニルオキシアクリレ
ート、ノニルフェニルオキシエチルアクリレート、1,
3−ジオキソランアクリレート、ヘキサンジオールジア
クリレート、ブタンジオールジアクリレート、ネオペン
チルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパ
ントリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ
アクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレー
ト、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペ
ンタエリスリトールヘキサアクリレート、ポリオキシエ
チレン化ビスフェノールAのジアクリレート、2−(2
−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−5−ヒドロ
キシメチル−5−エチル−1,3−ジオキサンジアクリ
レート、2−(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチ
ル)−5,5−ジヒドロキシメチル−1,3−ジオキサ
ントリアクリレート、トリメチロールプロパンのプロピ
レンオキサイド付加物のトリアクリレート、ヒドロキシ
ポリエーテルのポリアクリレート、ポリエステルアクリ
レートおよびポリウレタンアクリレートを挙げることが
できる。
ては、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、
エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオール
ジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリ
レート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、
ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリ
スリトールテトラメタクリレートおよびポリオキシアル
キレン化ビスフェノールAのジメタクリレートを挙げる
ことができる。
用いることもできる。市販の重合性モノマーとしては、
例えば、東亜合成化学工業(株)製の、アロニックスM
−309、M−310、M−315、M−400、M−
6100、M−8030およびM−8100、日本化薬
(株)製の、カヤラッドHX−220、HX−620、
R−551、TMPTA、D−330、DPHA、DP
CA−60、R604およびR684が挙げられる。
して反応性の基を有する公知のポリマーであればいずれ
も使用可能である。これらのポリマーは、ホモポリマー
であっても、ラジカル種に対して反応性の基を有しない
モノマーとのコポリマーであってもよい。このようなポ
リマーとしては、分子内にエチレン性不飽和二重結合を
有するポリマー、分子内に非エチレン性不飽和二重結合
を有するポリマー、ポリオキシアルキレンユニットを分
子内に有するポリマー、分子中にハロゲン原子を有する
ポリマーなどを挙げることができる。架橋性ポリマーに
は、ポリマー分子内に重合可能な官能基を有するものの
ほか、脱ハロゲン化もしくは脱水素化などの脱元素化反
応することによってポリマー中にラジカルを生成し、こ
のラジカルが重合性化合物の重合反応を開始したり、ま
た生成した2つのポリマーラジカルどうしがカップリン
グしてポリマー間の架橋を行うものも含まれる。
てもよいし、ポリマーの側鎖に含有されても良い。ポリ
マーの側鎖にこれらの基が含有される場合は、これらの
基は、ポリマーに高分子反応により導入してもよいし、
あらかじめこれらの基をモノマー中に導入した後、モノ
マーを重合もしくは共重合してポリマーを合成しても良
い。
ている側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有するポリマ
ーも使用できる。また、主鎖もしくは側鎖に官能基を有
するポリマーとしては、合成ゴム(例、ポリブタジエ
ン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン・コポリマ
ー、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル・コポリ
マー)、天然ゴム、ポリエチレンオキサイド、ポリプロ
ピレンオキサイド、ポリ塩化ビニル(コポリマーを含
む)、ポリ塩化ビニリデン(コポリマーを含む)、ポリ
酢酸ビニル(コポリマーを含む)、塩素化ポリエチレ
ン、ポリビニルブチラール、メチルセルロース、エチル
セルロースおよびブチルセルロースを挙げることができ
る。これらの架橋性ポリマーは、「高分子反応」(高分
子学会偏/共立出版、1978年刊)の147頁〜19
2頁にも記載がある。
合には、架橋性ポリマーは酸性官能基をその分子内に有
するものであることが好ましい。酸性官能基の例として
は、カルボキシル基、酸無水物基、フェノール性水酸
基、スルホン酸基、スルホンアミド基およびスルホンイ
ミド基を挙げることができる。バインダーが付加ポリマ
ーである場合には、架橋性官能基を有するモノマーと酸
性官能基を有するモノマーとを含むコポリマーを用いる
ことができる。このようなモノマーの具体例としては、
アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、
フタル酸、無水マレイン酸、p−カルボキシルスチレ
ン、p−ヒドロキシスチレン、p−ヒドロキシルフェニ
ルアクリルアミド、ヒドロキシルエチルメタクリレー
ト、ヒドロキシルエチルメタクリルアミドおよびp−ビ
ニルベンゼンスルホン酸を挙げることができる。
使用しても二種以上を併用してもよい。二種以上の重合
性化合物を併用した感光材料については、特開昭62−
210445号公報に記載がある。重合性化合物は感光
性重合性層(または重合性層)に、層の全量に対して3
〜90重量%の範囲で含まれていることが好ましく、よ
り好ましくは15〜60重量%の範囲である。
は塩基または塩基プレカーサーを含むことが好ましい。
塩基および塩基プレカーサーとしては、無機の塩基およ
び有機の塩基、またはそれらの塩基プレカーサー(脱炭
酸型、熱分解型、反応型および錯塩形成型など)が使用
できる。
号公報に記載がある。有機塩基の例としては、第3級ア
ミン化合物(特開昭62−170954号公報記載)、
ビスあるいはトリスあるいはテトラアミジン化合物(特
開昭63−316760号公報記載)およびビスあるい
はトリスあるいはテトラグアニジン化合物(特開昭64
−68746号公報記載)を挙げることができる。本発
明においては、pKa7以上の塩基が好ましい。
の点から塩基よりも塩基プレカーサーが好ましい。好ま
しい塩基プレカーサーの例としては、加熱より脱炭酸す
る有機酸と塩基の塩(特開昭63−316760号、同
64−68746号、同59−180537号および同
61−313431号各公報記載)および加熱により塩
基を放出する尿素化合物(特開昭63−96159号公
報記載)を挙げることができる。また、反応を利用して
塩基を放出させる方法としては、遷移金属アセチリド、
遷移金属イオンに対しアセチリドアニオン以上の親和性
を有するアニオンを含む塩との反応(特開昭63−25
208号公報記載)や、水に難溶な塩基性金属化合物お
よびこの塩基性金属化合物を構成する金属イオンに対し
水を媒体として錯形成反応し得る化合物を含有させ、水
の存在下でこれらの2つの化合物の間の反応による塩基
を放出させる方法(特開平1−3282号公報記載)が
挙げられる。
0℃で塩基を放出するものであることが好ましく、80
℃〜160℃で塩基を放出するものであることがさらに
好ましい。塩基または塩基プレカーサーは、ハロゲン化
銀1モル当たり0.5〜50モルの範囲で使用すること
が好ましく、より好ましくは1〜20モルの範囲であ
る。
い。顔料としては、市販のものの他、各種文献等に記載
されている公知のものが利用できる。文献に関しては、
カラーインデックス(C.I.)便覧、「最新顔料便
覧」(日本顔料技術協会編、1977年刊)、「最新顔
料応用技術」(CMC出版、1986年刊)、「印刷イ
ンキ技術」(CMC出版、1984年刊)等がある。
料、橙色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔
料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマ
ー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔
料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔
料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペ
リレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キ
ナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリ
ノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、
アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍
光顔料、無機顔料等が使用できる。
用いてもよく、表面処理をほどこして用いてもよい。表
面処理の方法には樹脂やワックスを表面コートする方
法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質(例え
ば、シランカップリング剤やエポキシ化合物、ポリイソ
シアネート等)を顔料表面に結合させる方法等が考えら
れる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応
用」(幸書房)、「印刷インキ技術」(CMC出版、1
984年刊)および「最新顔料応用技術」(CMC出
版、1986年刊)に記載されている。
重合性層)における重合反応を著しく妨げたり、感光性
重合性層(または感光性層)に含まれるハロゲン化銀の
感光性や現像反応を著しく妨げたりしないように上限を
設定する。具体的な含有量は、求める光学濃度を与える
ために必要最低限の量とすべきである。これは個々の顔
料の光吸収特性・吸光度によって異なる。一般に含有量
は、0.01〜2g/m2 であることが好ましく、より
好ましくは0.02〜1g/m2 である。また、これら
の顔料は2種以上を併用して用いてもよい。
は、化学的および熱的に安定である物質が任意に使用で
きる。必要に応じて光透過性であっても良い。支持体の
材料の例としては、ポリオレフィン類(例、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン)、ポリハロゲン化ビニル類(例、
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン)、セルロース誘
導体(例、セルロースアセテート、ニトロセルロース、
セロハン)、ポリアミド類、ポリスチレン、ポリカーボ
ネート、ポリイミド類、ポリエステル類が挙げられる。
これらの中で好ましいものは、寸度安定性および透明性
において優れた、ポリエチレンテレフタレート、ポリカ
ーボネートおよびこれらの熱処理物であり、特に好まし
いものは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートであ
る。また、これらの支持体には、コロナ処理や紫外線照
射などの表面処理やあるいはアンダーコート層を設ける
ことも可能である。
合性層(感光性層と重合性層を分離する場合は、重合性
層)の膜強度を改良するために、バインダーを添加する
ことができる。バインダーとしては、天然および合成の
高分子化合物が使用できる。合成高分子としては、ポリ
スチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂のような付加
重合型の合成ポリマーのうち、種々のビニルモノマーの
ホモポリマーおよびコポリマーが利用できる。また、ポ
リエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル
−ポリアミドのような重縮合型の合成ポリマーおよびコ
ポリマーも使用できる。
合には、バインダーは酸性官能基をその分子内に有する
ものであることが好ましい。酸性官能基の例としては、
カルボキシル基、酸無水物基、水酸基、フェノール性水
酸基、スルホン酸基、スルホンアミド基およびスルホン
イミド基を挙げることができる。バインダーが付加重合
体である場合には、酸性官能基を有するビニル重合可能
なモノマー含むホモポリマーまたはコポリマーを用いる
ことができる。このようなモノマーの具体例としては、
アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、
フタル酸、無水マレイン酸、p−カルボキシルスチレ
ン、p−ヒドロキシスチレン、p−ヒドロキシルフェニ
ルアクリルアミド、ヒドロキシルエチルメタクリレー
ト、ヒドロキシルエチルメタクリルアミドおよびp−ビ
ニルベンゼンスルホン酸を挙げることができる。バイン
ダーの重合性層への添加量は、重合性層の硬化反応を妨
げない限りにおいてとくに制限はないが、重合性層全体
に対し重量で0〜80%、好ましくは0〜70%であ
る。
と重合性層に分離する態様の感光材料の場合、暗重合反
応を防止するため、重合禁止剤を重合性層に添加するこ
とができる。このための重合禁止剤としては、従来公知
の重合禁止剤がいずれも使用可能である。重合禁止剤の
例としては、ニトロソアミン化合物、チオ尿素化合物、
チオアミド化合物、尿素化合物、フェノール誘導体、ニ
トロベンゼン誘導体およびアミン化合物を挙げることが
できる。さらに具体的には、クペロンAl塩、N−ニト
ロソジフェニルアミン、アリルチオ尿素、アリールフォ
スファイト、p−トルイジン、φ−トルチノン、ニトロ
ベンゼン、ピリジン、フェナチアジン、β−ナフトー
ル、ナフチルアミン、t−ブチルカテコール、フェノチ
アジン、クロラニール、p−メトキシフェノール、ピロ
ガロール、ハイドロキノン、およびアルキルまたはアリ
ール置換ハイドロキノンを挙げることができる。
光性層)にハロゲン化銀とともに、有機金属塩を添加す
ることができる。有機銀塩は、加熱時にハロゲン化銀の
潜像を触媒とする酸化還元反応に関与すると考えられ、
結果的に画像形成を促進するなどの効果が認められる。
有機銀塩としては、有機酸銀やトリアゾール系銀塩など
「写真光学の基礎 非銀塩編」(247ページ)や特開
昭59−55429号、同62−3246号の各公報等
に記載された有機銀塩を用いることができる。具体的に
は、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、メルカプト
基もしくはα−水素を有するチオカルボニル基化合物、
アセチレン化合物およびイミノ基含有化合物の銀塩であ
る。
コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、オレイン酸、リノ
−ル酸、リノレン酸、酒石酸、パルミチン酸、ステアリ
ン酸、ベヘン酸および樟脳酸を挙げることができる。一
般に炭素数が少ないほど銀塩としては不安定であるので
適度な炭素数を有するものがよい。芳香族カルボン酸と
しては、安息香酸誘導体、キノリン酸誘導体、ナフタレ
ンカルボン酸誘導体、サリチル酸誘導体、没食子酸、タ
ンニン酸、フタル酸、フェニル酢酸誘導体およびピロメ
リット酸を挙げることができる。メルカプト基またはα
−水素を有するチオカルボニル基化合物としては、3−
メルカプト−4−フェニル−1,2,4−トリアゾー
ル、2−メルカプトベンゾイミダゾール、2−メルカプ
ト−5−アミノチアジアゾール、2−メルカプトベンゾ
チアゾール、s−アルキルチオグリコール酸(アルキル
基の炭素数12〜22)、ジチオカルボン酸類(例、ジ
チオ酢酸)、チオアミド類(例、チオステアロアミ
ド)、5−カルボキシ−1−メチル−2−フェニル−4
−チオピリジン、メルカプトトリアジン、2−メルカプ
トベンゾオキサゾール、メルカプトオキサジアゾールお
よび3−アミノ−5−ベンジルチオ−1,2,4−トリ
アゾールを挙げることができる。米国特許第41232
74号明細書に記載のメルカプト化合物も使用できる。
ゾトリアゾールおよびその誘導体、1,2,4−トリア
ゾール、1H−テトラゾール、カルバゾ−ル、サッカリ
ン、イミダゾ−ルおよびその誘導体を挙げることができ
る。ベンゾトリアゾールおよびその誘導体については、
特公昭44−30270号および同45−18416号
各公報に記載がある。ベンゾトリアゾールおよびその誘
導体の例としては、ベンゾトリアゾール、アルキル置換
ベンゾトリアゾール類(例、メチルベンゾトリアゾー
ル)、ハロゲン置換ベンゾトリアゾール類(例、5−ク
ロロベンゾトリアゾール)、カルボイミドベンゾトリア
ゾール類(例、ブチルカルボイミドベンゾトリアゾー
ル)、ニトロベンゾトリアゾール類(特開昭58−11
8639号公報記載)、スルホベンゾトリアゾール(特
開昭58−15638号公報記載)、カルボキシベンゾ
トリアゾールおよびはその塩、およびヒドロキシベンゾ
トリアゾールを挙げることができる。1,2,4−トリ
アゾールおよび1H−テトラゾールについては、米国特
許第4220709号明細書に記載がある。
る有機化合物を感光層に加えても同様な効果が得られる
場合がある。有機銀塩は2種以上を併用しても良い。以
上の有機銀塩は、ハロゲン化銀1モルあたり、0〜10
モル、好ましくは0〜1モル使用される。ハロゲン化銀
と有機銀塩の塗布量合計は、感光性層に銀換算で1mg
〜5g/m2 、好ましくは10mg〜0.5g/m2 の
範囲が適当である。
を感光性層と重合性層に分離した態様の感光材料の場
合、感光性層に用いられるバインダーは、感光性層の特
性を著しく損なわない範囲において任意のバインダーが
使用できる。ただし、感光性層はハロゲン化銀を含有す
るため、親水性のバインダーを用いることが好ましい。
親水性バインダーとは、分子構造内に親水性の基または
/および結合を有するバインダーである。親水性の基の
例としては、カルボキシル基、アルコール性水酸基、フ
ェノール性水酸基、スルホン酸基、スルホンアミド基、
スルホンイミド基およびアミド基を挙げることができ
る。親水性の結合の例としては、ウレタン結合、エーテ
ル結合およびアミド結合を挙げることができる。親水性
バインダーポリマーとして、水溶性ポリマーまたは/お
よび水膨潤性ポリマーを用いることが好ましい。水膨潤
性ポリマーとは、水に対して親和性を有するが、バイン
ダー自身が架橋構造等を有するために、水には完全には
溶解しないものを言う。
ては、天然もしくは合成の高分子化合物が使用できる。
天然高分子としては、水溶性多糖類(例、デンプン誘導
体、セルロース誘導体、アルギン酸、ペクチン酸、アラ
ビアゴム、プルラン、デキストラン)およびタンパク質
類(例、カゼイン、ゼラチン)を挙げることができる。
これらは、必要に応じて人工的に変性さしてもよい。ま
た、塗布乾燥時に変性ないし架橋させて用いることもで
きる。合成高分子として、水溶性モノマーの重合体もし
くはこれと他のモノマーとの共重合体などが使用でき
る。この場合の水溶性モノマーとしては、カルボキシル
基、酸無水物基、水酸基、スルホン酸(塩)基、アミド
基、アミノ基、エーテル基のような化学構造を有するモ
ノマーを挙げることができる。このようなモノマーにつ
いては、「水溶性高分子の応用と市場」(CMC 16-1
8 頁)に記載がある。これらのモノマーを重合もしくは
他のモノマーと共重合した重合体を架橋することによっ
て得られる共重合体も使用することができる(例えば、
米国特許4913998号明細書に記載されている共重
合体)。
アルコール、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリド
ン、ポリエチレンオキシドおよびこれらの誘導体または
変性体が使用できる。例えば、ポリビニルアルコールの
場合は、種々のケン化度のものが使用できる。また、共
重合変性ポリビニルアルコールも使用できる。共重合変
性は、酢酸ビニルと他のモノマーとの共重合体をケン化
して変性ポリビニルアルコールとする方法である。共重
合するモノマーとしては酢酸ビニルと共重合するもので
あればいずれも使用できる。共重合モノマーの例として
は、エチレン、高級カルボン酸ビニル、高級アルキルビ
ニルエーテル、メチルメタクリレートおよびアクリルア
ミドを挙げることができる。
使用できる。後変性は、ポリビニルアルコールの水酸基
に対して反応性を有する化合物で高分子反応により変性
させる方法である。具体的には、水酸基をエーテル化、
エステル化、アセタール化などの修飾する。さらに、架
橋化したポリビニルアルコールを使用することもでき
る。この場合、架橋剤としてアルデヒド、メチロール化
合物、エポキシ化合物、ジイソシアネート、ジビニル化
合物、ジカルボン酸あるいは無機系架橋剤(例、硼酸、
チタン、銅)を使用してポリビニルアルコールを架橋す
る。これらの変性ポリビニルアルコールおよび架橋化ポ
リビニルアルコールについては、「ポバール」第3編、
高分子刊行会(281-285 頁および256-260 頁) に例示さ
れている。これらの親水性ポリマーの分子量は、300
0〜50万の範囲が好ましい。塗布量は、0.05〜2
0g/m2 、より好ましくは、0.1〜10g/m2 の
範囲である。
は、ラジカルによる重合または架橋を阻害する。このた
め感光性層は、空気中の酸素の重合性層への影響を防止
する機能を有することが好ましい。この機能のために
は、上記の親水性バインダーは酸素の透過率が低い物質
であることが必要であり、その酸素透過係数が1.0×
10-11 cc・cm/ cm2・sec・cm・Hg以下であることが好まし
い。酸素の透過率が低いポリマーとしては、ポリビニル
アルコール系重合体、ゼラチンおよび塩化ビニリデンの
コポリマーが好ましい。ここでポリビニルアルコール系
重合体とは、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニ
ルアルコール(例えば、ポリ酢酸ビニルと他のモノマー
のブロック共重合体をケン化したもの)を意味する。分
子量は特に制限はないが約3000〜50万の範囲が好まし
い。酸素の透過率が低いポリマーとして、ケン化度が5
0%以上、より好ましくは80%以上、さらに好ましく
は95%以上のポリビニルアルコールが特に好ましい。
進し、熱現像処理をより短時間で行うために、熱現像促
進剤をいずれかの層に含有してもよい。熱現像促進剤が
なぜ上記の作用を有するかは明確ではないが、感光材料
のバインダーに対して可塑効果を付与することによっ
て、もしくは加熱時においてバインダーに対して可塑効
果を付与するか、層内で溶融することによって、各層内
の反応に寄与する物質の層内での移動もしくは拡散を促
進し、結果として感光材料内で熱現像時に起こる種々の
反応(塩基プレカーサーの分解、ハロゲン化銀の還元、
重合もしくは硬化反応)のいずれかを促進しているもの
と考えられる。
いずれかの層に用いられるバインダーに対して室温もし
くは加熱時に可塑化作用を有する化合物や、可塑化作用
はないが加熱によって層内で溶融しうる化合物であれば
いずれも使用可能である。感光材料のいずれかの層に用
いられるバインダーに対して室温もしくは加熱時に可塑
化作用を有する化合物としては、高分子化合物の可塑剤
として知られている公知の化合物がすべて使用可能であ
る。このような可塑剤としては、「プラスチック配合
剤」大成社、P21-63;「プラスチックス・アディティブ
ズ第2版」(Plastics Additives, 2nd Edition )Hans
er Publishers, Chap.5 P251-296;「サーモプラスティ
ク・アディティブズ」(Thermoplastics Additives)Ma
rcel Dekker Inc. Chap.9 P345-379;「プラスティク・
アディティブズ・アン・インダストリアル・ガイド」
(Plastics Additives An Industrial Guide)Noyes Pu
blications, Section-14 P333-485 ;「ザ・テクノロジ
ー・オブ・ソルベンツ・アンド・プラスティサイザー
ズ」(The Technology of Solvents and Plasticizers
)John Wiley & Sons Inc. Chap.15 P903-1027);
「インダストリアル・プラスティサイザーズ」(Indust
rial Plasticizers, Pergamon Press );「プラスティ
サイザー・テクノロジー第1巻」(Plasticizer Techno
logy Vol.1, Reinhold Publishing Corp. );「プラス
ティサイゼーション・アンド・プラスティサイザー・プ
ロセス」(Plusticization and Plusticizer Process,
American Chemistry)に記載の可塑剤が使用できる。
物としては、米国特許第3347675号明細書記載の
極性物質;リサーチ・ディスクロージャー誌、1976
年12月号、26−28ページに記載の1,10−デカ
ンジオール、アニス酸メチル、スベリン酸ビフェニル;
特開昭62−151841号、同62−151843号
および同62−183450号各公報記載のスルフォン
アミド誘導体、ポリエチレングリコール誘導体、環状ア
ミド化合物;特開昭63−243835号および同63
−253934号各公報記載の熱溶融性化合物;特公昭
59−25674号、特開昭59−101392号、同
60−82382号および同62−25085号各公報
記載の芳香環を有する化合物;特開昭61−28359
2号、同63−15784号、同64−1583号、同
57−146688号、同58−104793号、同5
8−205795号、同62−142686号、同62
−144990号および同62−132675号各公報
記載のエステルもしくはアミド基を有する化合物;特開
昭58−57989号、同58−72499号、同58
−87094号、同60−29587号、同60−56
588号、同60−123581号、同60−1688
8号、同61−242884号、同61−31287
号、同61−27285号および同61−31287号
各公報記載のエーテルもしくはチオエーテル構造を有す
る化合物;特開昭60−34892号、同61−112
689号、同61−116584号、同61−1514
78号および同62−267186号各公報記載のケト
ン、カーボネート、スルホキシド、フォスフェート化合
物;および特開昭59−159393号、同63−15
783号および同63−249686号各公報記載のフ
ェノール性水酸基を有する化合物も使用できる。
ル類(例、ジエチレングリコール、ジポリプロピレング
リコール)、多価アルコール類(例、グリセリン、ブタ
ンジオール、ヘキサンジオール)、糖類、ギ酸エステ
ル、尿素類(例、尿素、ジエチル尿素、エチレン尿素、
プロピレン尿素)、尿素樹脂、フェノール樹脂、アミド
化合物(例、アセトアミド、プロピオンアミド)、スル
ファミド類およびスルホンアミド類を挙げることができ
る。また、上記の熱現像促進剤を2種以上組み合わせて
使用することもできる。また、2つ以上の層に分割して
添加することもできる。熱現像促進剤の添加量は、感光
材料の特性を著しく損なわない限りにおいて任意である
が、好ましくは0〜2g/m2 より好ましくは0〜1g
/m2 である。
は、かぶりを防ぐためのかぶり防止剤、銀現像を促進す
る銀現像促進剤、現像を適当なタイミングで停止させる
現像停止剤、良好な塗布面を得るための界面活性剤、分
散物の分散安定性を向上させるための分散性安定化剤を
挙げることができる。
を促進する銀現像促進剤、安定剤を少なくともいずれか
1つの層に含有してもよい。これらの例を以下に述べる
が、これらの添加剤は1つの化合物の作用により上記の
2つ以上の機能を同時に発現することもあり、明確な区
別を行うことが難しいものである。それらの例として
は、特開昭61−151841号公報記載の環状アミド
構造を有する化合物、特開昭62−151842号公報
記載のチオエーテル化合物、特開昭62−151843
号公報記載のポリエチレングリコール誘導体、特開昭6
2−151844号公報記載のチオール誘導体、特開昭
62−178232号公報記載のアセチレン化合物、特
開昭62−183450号公報記載のスルホンアミド誘
導体、およびリサーチ・ディスクロージャー誌No.1
7643、24〜25ページ(1978年)、特開昭5
9−168442号、同59−111636号、同62
−87957号および同62−151838号各公報記
載の化合物を挙げることができる。これらの化合物の使
用量はハロゲン化銀1モル当り10-7モル〜1モルの範
囲である。
し、常に一定の画像を得る目的で種々の現像停止剤を用
いることができる。ここでいう現像停止剤とは、適正現
像後、速やかに塩基を中和または塩基と反応して層中の
塩基濃度を下げ現像を停止させる化合物または銀および
銀塩と相互作用して現像を抑制させる化合物である。具
体的には、加熱により酸を放出する酸プレカーサー、加
熱により共存する塩基と置換反応を起こす親電子化合
物、または含窒素ヘテロ環化合物、メルカプト化合物お
よびその前駆体等が挙げられる。熱現像停止剤について
は、特開昭62−253159号公報の31〜32頁、
および特開平2−42447号および同2−26266
1号各公報に記載がある。
剤、もしくは還元剤がハロゲン化銀を還元したとき生成
する還元剤の酸化体が、硬化性化合物の重合を抑制する
働きをする化合物である場合には、感光材料の少なくと
もいずれか1つの層に、加熱もしくは光照射によってラ
ジカルを生成する重合開始剤を添加する必要がある。こ
れらの、熱重合開始剤または光重合開始剤としては従来
公知のものを用いることができる。光重合開始剤を用い
た場合には熱現像後に全面光照射を行う必要がある。
分子実験学編集委員会編「付加重合・開環重合」(19
83年、共立出版)の6〜18頁等に記載されている。
熱重合開始剤の具体例としては、アゾビスイソブチロニ
トリル、1,1’−アゾビス(1−シクロヘキサンカル
ボニトリル)、ジメチル−2,2’−アゾビスイソブチ
レート、2,2’−アゾビス(2−メチルブチロニトリ
ル)、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ化合
物、過酸化ベンゾイル、ジ−t−ブチルパーオキサイ
ド、ジクミルパーオキサイド、t−ブチルハイドロパー
オキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の有機過
酸化物、過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニ
ウム等の無機過酸化物、p−トルエンスルフィン酸ナト
リウム等を挙げることができる。
emical Review 」第68巻(1968年)の125〜1
51頁およびKosar 著「Light-Sensitive System」(Jo
hn Wiley & Sons,1965年)の158〜193頁に記
載されているような、カルボニル化合物(例、α−アル
コキシフェニルケトン類、多環式キノン類、ベンゾフェ
ノン誘導体、キサントン類、チオキサントン類、ベンゾ
イン類)、含ハロゲン化合物(例、クロロスルホニルお
よびクロロメチル多核芳香化合物、クロロスルフォニル
およびクロロメチル複素環式化合物、クロロスルフォニ
ルおよびクロロメチルベンゾフェノン類、フルオレノン
類)、ハロアルカン類、α−ハロ−α−フェニルアセト
フェノン類、光還元性色素と還元剤とのレドックスカッ
プル類、有機硫黄化合物、過酸化物、光半導体(例、二
酸化チタン、酸化亜鉛)、金属化合物(例、鉄(I)
塩、金属カルボニル、金属錯体、ウラニル塩)、ハロゲ
ン化銀、アゾおよびジアゾ化合物、などが用いられる。
光重合開始剤の具体例としては、2−ジメトキシ−2−
フェニルアセトフェノン、2−メチル−{4−(メチル
チオ)フェニル}−2−モルホリノ−1−プロパノン、
ベンゾインブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエ
ーテル、ベンゾフェノン、ミヒラースケトン、4,4’
−ジエチルアミノベンゾフェノン、クロロメチルベンゾ
フェノン、クロロスルホニルベンゾフェノン、9,10
−アンスラキノン、2−メチル−9,10−アンスラキ
ノン、クロロスルホニルアンスラキノン、クロロメチル
アンスラキノン、9,10−フェナンスレンキノン、キ
サントン、クロロキサントン、チオキサントン、クロロ
チオキサントン、2,4−ジエチルチオキサントン、ク
ロロスルホニルチオキサントン、クロロメチルベンゾチ
アゾール、クロロスルホニルベンゾキサゾール、クロロ
メチルキノリン、フルオレンおよび四臭化炭素を挙げる
ことができる。
ンブルー、チオニン、ローズベンガル、エリスロシン−
β、エオシン、ローダミン、フロキシン−β、サフラニ
ン、アクリフラビン、リボフラビン、フルオレッセイ
ン、ウラニン、ベンゾフラビン、アクリジンオレンジ、
アクリジンイエローおよびベンザンスロンを挙げること
ができる。光還元性色素とともに用いる還元剤(水素供
与性化合物)の例としては、ジメドン、アセチルアセト
ン等のβ−ジケトン類、トリエタノールアミン、ジエタ
ノールアミン、モノエタノールアミン、ジエチルアミ
ン、トリエチルアミン類のアミン類、p−トルエンスル
フィン酸、ベンゼンスルフィン酸等のスルフィン酸およ
びそれらの塩、N−フェニルグリシン、L−アスコルビ
ン酸およびその塩、チオ尿素およびアリルチオ尿素を挙
げることができる。光還元性色素と還元剤のモル比は、
1:0.1〜1:10の範囲が好ましい。光重合開始剤
としては、市販のもの、例えばチバガイギー社製の“イ
ルガキュア−651、同−907”なども好適に用いら
れる。重合開始剤は、硬化性化合物1g当り、0.00
1〜0.5gの範囲で用いることが好ましく、より好ま
しくは、0.01〜0.2gの範囲で用いることができ
る。
て、画像形成促進層を感光材料に設けてもよい。画像形
成促進層は、画像形成に関与する成分、例えば、還元
剤、熱現像促進剤、塩基または塩基プレカーサーを含む
層である。画像形成促進層は感光性重合性層と同様に、
各成分を含む塗布液の塗布および乾燥により設けること
ができる。画像形成促進層の層厚は、0.3乃至20μ
mであることが好ましく、1乃至10μmであることが
さらに好ましい。
を感光材料のいずれかの部位に設けることができる。た
とえば、表面保護や空気中の酸素による重合抑制防止等
のためのオーバーコート層(もしくはカバーフイルム
層)、ハレーション防止や感光材料を重ね併せて保存し
た場合の接着を防止する等のためのバック層、層間の密
着性や剥離性を改良したりハレーションを防止する等の
ための中間層などを必要に応じ設置できる。また、受像
材料への転写や受像材料とのラミネートを行う際に、気
泡が混入し均一に密着できなくなるのを防止するため
に、これらの受像材料と接する層中にマット剤を導入し
たり、マット剤を含有する新たな層を設けても良い。こ
の場合のマット剤としては従来用いられている公知のマ
ット剤が使用できる。マット剤は、受像材料に導入して
もよい。
合、オーバーコート層は、あらかじめ塗布により任意の
ポリマーを含有する層として形成することができる。ま
た、任意のポリマーフイルムをラミネートすることによ
り形成しててもよい。さらに、画像形成直前に、任意の
ポリマーフイルムをラミネートして形成してもよい。こ
れらのオーバーコート層に用いられるポリマーの材質に
特に制限はない。例えば、感光性層に添加できる親水性
のバインダーポリマーを使用することができる。これら
の中で、各種ポリビニルアルコール類が特に好ましく用
いられる。オーバーコート層に酸素透過を低下させる機
能を付与したい場合には、ポリビニルアルコール類のう
ち、ケン化度が85%以上のポリビニルアルコールを、
さらにより高い酸素非透過性を付与したい場合には、ケ
ン度が95%以上のポリビニルアルコールを用いること
が好ましい。また、これらのオーバーコート層を保護層
として用いる場合には、感光材料使用直前にオーバーコ
ート層を剥離して、受像材料に感光材料をラミネートす
る使用方法も可能である。また、オーバーコート層は1
層のみに限定されるものでなく2層以上を積層して設置
することもできる。
性層の例としては、従来公知の任意の重合体と、熱現像
促進剤のうち可塑化効果を有する物質として例示された
化合物との混合層、あるいは、従来公知の任意の重合体
と、従来公知の任意の重合体のオリゴマーとの混合層、
あるいは、2次転移温度が−10℃以下のエラストマー
性の重合体を含有する層を挙げることができる。最後の
例は、重合体単独で必要な性質を与えることができ有利
であるが、可塑剤、オリゴマーなどをさらに添加した混
合層として用いても良い。粘着性層に用いられる重合体
としては具体的には、天然ゴムおよび合成ゴムが使用で
きる。合成ゴムの例としては、イソブチレン、ニトリル
ゴム、ブチルゴム、塩素化ゴム、ポリビニルイソブチル
エーテル、シリコンエラストマー、ネオプレンおよび共
重合ゴム(例、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレ
ン−イソブチレン共重合体)を挙げることができる。重
合体が共重合体の場合はランダム、ブロック、グラフト
共重合体のいずれでもよい。粘着性層の膜厚は、0.0
1μm〜10μmが好ましく、0.05μm〜5μmが
さらに好ましい。
光材料に設けてもよい。剥離層は、支持体との剥離が容
易で室温では非粘着性であるが、加熱により粘着性また
は融着性を示す。剥離層は、ポリビニルアセタール樹脂
等の有機ポリマーをマトリックスとして含む。マトリッ
クスとして使用するポリマーのフロー軟化点は、還元剤
の還元反応に要する加熱温度以上であることが好まし
い。剥離層は、さらにフッ素含有化合物を1重量%以上
含むことが好ましい。フッ素含有化合物としては、フッ
素含有界面活性剤を好ましく用いることができる。剥離
層の膜厚は1.0μm以上であることが好ましく、1.
4μm以上であることがさらに好ましい。
レートフイルム(支持体)上に各層を設けて、熱現像感
光材料を作成した。
ポリエチレンテレフタレートフイルム上に下記の組成の
剥離層形成用塗布液を作成して、乾燥膜厚が1.5μm
の厚さになるように塗布、乾燥して剥離層を形成した。
イノミル分散機にて2000rpmで30分間分散し
て、平均粒子サイズが0.2μmの顔料分散液を作成し
た。
離層上に塗布、乾燥して膜厚が1.3μmの重合性層を
設けた。
化カリウムと水が入り55℃に加温された容器に、下記
のチオエーテル化合物を硝酸銀全添加量に対して2.0
×10-3モル相当の量で添加した後、反応容器中のpA
g値を9.2に保ちつつ硝酸銀水溶液と、沃化カリウム
および臭化カリウム含有水溶液とをpAgコントロール
ドダブルジエット法により添加して沃臭化銀粒子を形成
した。さらに引き続いて、同一温度、同一pAgにて、
硝酸銀水溶液と、銀に対するイリジウムのモル比で10
-7モルになるようにヘキサクロロイリジウム(III)酸塩
を添加した臭化カリウム水溶液をダブルジェット法で二
段添加して、下記の組成のコア/シェル型沃臭化乳剤粒
子を調製した。
量:7.5モル%) シェル: 純臭化銀 コア/シェル比: 3/7(銀モル比) 平均沃化銀含有量:2.3モル% 平均粒子サイズ: 0.28μm
イズの±40%以内に全粒子数の98%が存在してい
た。次いで、この乳剤を脱塩処理後、下記の分光増感色
素のメタノール溶液(濃度:10-2M/リットル)を硝
酸銀1モル相当の乳剤に対して200ml添加し、pH
を6.2、pAgを8.6に調整してからチオ硫酸ナト
リウムと塩化金酸とにより金硫黄増感を行ないハロゲン
化銀乳剤を調製した。
し、上記重合性層上に塗布、乾燥して、乾燥膜厚が約
4.0μmの感光性層を設けた。
塩基プレカーサーの粉末250gを、ダイノミル分散器
を用いて、ポリビニルアルコールの3重量%水溶液75
0g中に分散した。塩基プレカーサーの粒子サイズは約
0.5μm以下であった。
を調製し、上記感光性層の上に塗布、乾燥して、乾燥膜
厚が約3.3μmのオーバーコート層を設けた。
なる液をホモジナイザーにて13000rpmで5分間
分散し、平均粒径12μmのマット剤分散液を調製し
た。
mのポリエチレンテレフタレートフイルム上に、上記の
マット剤分散液を塗布、乾燥して、マット剤層(粗面)
を有するシートを作成した。マット剤層の乾燥重量は
1.6g/m2 であった。
感光材料を用いて、以下のようにして画像を形成した。
空冷のアルゴンイオンレーザーを光源として、488n
mの露光波長で走査露光(フイルム面上露光量:3μJ
/cm2 )により画像露光をした。次に、感光材料表面
(オーバーコート層側)に上記シートを粗面が感光材料
表面と向かい合うように当てながら、感光材料の裏面
(支持体側)に140℃に加熱した熱板を押し当て加熱
した。これによって、ハロゲン化銀が還元されると同時
に重合性層が硬化した。感光性層およびオーバーコート
層を水洗により除去した後、重合性層をアルカリ性水溶
液(富士写真フイルム(株)製DN−3Cを1/3に水
で希釈したもの)に30秒間浸漬、水洗した後、室温で
乾燥し、剥離層上に硬化画像を形成したサンプルを作成
した。
料を用いて、実施例1と同様にアルゴンイオンレーザー
で画像露光した後、粗面が設けられていない厚さ75μ
mのポリエチレンテレフタレートフイルムをシートとし
て用いた以外は同様に加熱現像し、さらに実施例1と同
様に処理して、剥離層上に硬化画像を形成したサンプル
を作成した。
料を用いて、実施例1と同様にアルゴンイオンレーザー
で画像露光した後、シートを使用しないで感光材料表面
を開放した状態で加熱現像し、さらに実施例1と同様に
処理して、剥離層上に硬化画像を形成したサンプルを作
成した。
画像のカブリおよび画像強度を目視により評価した。実
施例1で作成した画像には、カブリが認められず、画像
の強度も充分であった。また、シートとして使用したポ
リエチレンテレフタレートフイルムが汚れることはな
く、繰り返して使用することができた。比較例1で作成
した画像では、非画像部(未硬化部)に部分的にカブリ
が発生し、良好な画像が得られなかった。また、シート
として使用したポリエチレンテレフタレートフイルム
は、感光材料と面で接触するため、数回使用するだけで
感光材料のオーバーコート層が付着し、それ以上繰り返
して使用することができなくなった。比較例2で作成し
た画像は、強度が貧弱で画像として利用することは困難
であった。
料を用いて、実施例1と同様にアルゴンイオンレーザー
で画像露光した後、実施例1で使用したシートの粗面を
感光材料表面に当て、シートに140℃に加熱した熱板
を押し当て加熱した。さらに実施例1と同様に処理し
て、剥離層上に硬化画像を形成したサンプルを作成し
た。得られたサンプルは、実施例1のサンプルと同様
に、カブリが認められず、画像の強度も充分であった。
また、シートとして使用したポリエチレンテレフタレー
トフイルムが汚れることはなく、繰り返して使用するこ
とができた。
水中に分散した分散液を、30kg/m2 の圧力で、3
0cm前方に配置した表面がステンレスで形成されたヒ
ーターに、垂直方向から噴射した。これにより、ヒータ
ーの表面に最大20μmの凹部を形成するように粗面化
処理した。
実施例1と同様にアルゴンイオンレーザーで画像露光し
た後、上記ヒーターの加熱面(粗面)を押し当てでヒー
ターにより加熱した。さらに実施例1と同様に処理し
て、剥離層上に硬化画像を形成したサンプルを作成し
た。得られたサンプルは、実施例1のサンプルと同様
に、カブリが認められず、画像の強度も充分であった。
また、ヒーターが汚れることはなく、繰り返して使用す
ることができた。
ウム支持体上に各層を設け、熱現像用感光材料を作成し
た。
0mmのアルミニウム板の表面を、ナイロンブラシとパ
ミストン(400メッシュ)の水懸濁液とで砂目立てし
た後、水でよく洗浄した。次に、10%の水酸化ナトリ
ウム水溶液に70℃で60秒間浸漬してエッチングした
後、流水で水洗いした。20%の硝酸水溶液で中和、洗
浄してから、水洗いした。得られたアルミニウム板を、
正弦波の交番波形電流(条件:陽極時電圧12.7v、
陽極時電気量に対する陰極時電気量の比が0.8、陽極
時電気量160クーロン/dm2 )を用いて、1%硝酸
水溶液中で電解粗面化処理を行った。得られた板の表面
粗さは、0.6μm(Ra表示)であった。この処理に
続いて、30%の硫酸水溶液中、55℃で2分間デスマ
ットした。次に、厚さが2.7g/dm2 になるよう
に、20%の硫酸水溶液中で陽極酸化処理をした(電流
密度2A/dm2 )。得られたアルミニウム板を、3重
量%のケイ酸ナトリウム水溶液に70℃、20秒間浸漬
し、水洗、乾燥した。
持体上に塗布、乾燥して膜厚が1.3μmの重合性層を
設けた。
化カリウムと水が入り55℃に加温された容器に適当量
のアンモニウムを入れた後、反応容器中のpAg値を
7.60に保ちつつ硝酸銀水溶液と、銀に対するイリジ
ウムのモル比で10-7モルとなるようにヘキサクロロイ
リジウム (III)酸塩を添加した臭化カリウム水溶液とを
ダブルジエット法により添加して平均粒子サイズが0.
3μmの単分散臭化銀乳剤を調製した。次いで、この乳
剤のpHを6.2、pAgを8.7に調整してからチオ
硫酸ナトリウムと塩化金酸とにより金硫黄増感を行な
い、次いで実施例1で用いた分光増感色素を添加して5
5℃で20分間保ち、さらに平均粒子サイズ0.08μ
mの未後熟沃化銀乳剤を加えて15分間攪拌した後、脱
塩、冷却した。沃化銀含有量は2モル%であり、平均粒
子サイズの±40%以内に全粒子数の98%が存在し、
かつ(100)面/(111)面比は、約10であっ
た。このようにハロゲン化銀乳剤Em−1を調製した。
し、上記重合性層上に塗布、乾燥して、乾燥膜厚が約
1.2μmの感光性層を設けた。
1で用いた塩基プレカーサーの粉末250gを、ダイノ
ミル分散器を用いて、ポリビニルアルコール(クラレ
(株)製のPVA−205)の3重量%水溶液750g
中に分散した。塩基プレカーサーの粒子サイズは約0.
5μm以下であった。
を調製し、上記感光性層の上に塗布、乾燥して、乾燥膜
厚が約3.3μmのオーバーコート層を設けた。
なる液をホモジナイザーにて13000rpmで5分間
分散し、平均粒径3μmのマット剤分散液を調製した。
ーボネートフイルム上に、上記のマット剤分散液を塗
布、乾燥して、マット剤層(粗面)を有するシートを作
成した。マット剤層の乾燥重量は1.0g/m2 であっ
た。
感光材料を用いて、以下のようにして画像を形成した。
空冷のアルゴンイオンレーザーを光源として、488n
mの露光波長で走査露光(フイルム面上露光量:3μJ
/cm2 )により画像露光をした。次に、感光材料表面
(オーバーコート層側)に、上記シートを粗面が感光材
料表面と向かい合うように当てながら、感光材料の裏面
(支持体側)に145℃に加熱した熱板を押し当て40
秒間加熱した。これによって、ハロゲン化銀が還元され
ると同時に重合性層が硬化した。露光した部分には銀画
像が見られた。感光性層およびオーバーコート層を水洗
により除去した後、アルカリ性現像液(富士写真フイル
ム(株)製富士PS現像液DP−4)を用い、自動エッ
チング機にてブラシ現像した後、よく水洗し未露光部分
の重合性層を溶出、除去して硬化画像を形成した。
料を用いて、実施例1と同様にアルゴンイオンレーザー
で画像露光した後、粗面が設けられていない厚さ150
μmのポリカーボネートフイルムをシートとして用いた
以外は同様に加熱現像し、さらに実施例4と同様に処理
して、硬化画像を形成した。
画像のカブリおよび画像強度を目視により評価した。実
施例4で作成した画像には、カブリが認められず、画像
の強度も充分であった。また、シートが汚れることはな
く、繰り返して使用することができた。比較例3で作成
した画像では、非画像部(未硬化部)に部分的にカブリ
が発生し、良好な画像が得られなかった。また、部分的
に硬化が不充分な濃度の低い個所も見られた。さらに、
シートと感光材料表面が面で接触するため、数回使用す
るだけで、カバーシートに感光材料のオーバーコート層
が付着して、繰り返して使用することができなくなっ
た。
レンテレフタレートフイルム上に、下記の組成のインク
液を80メッシュの網点スクリーン(面積率:20%)
でグラビア印刷して表面に約4μmの凸部(粗面)を有
するシートを作成した。
い、上記シートを用いた以外は実施例4と同様に処理し
て、剥離層上に硬化画像を形成したサンプルを作成し
た。得られたサンプルは、実施例4のサンプルと同様
に、カブリが認められず、画像の強度も充分であった。
また、シートが汚れることはなく、繰り返して使用する
ことができた。
レンテレフタレートフイルム表面に、砂粒子を吹きつけ
て、サンドブラスト法にて粗面を形成した。これによ
り、ポリエチレンテレフタレート表面に、平均深さ15
μmの不定形の凹部が形成された。
い、上記シートを用いた以外は実施例4と同様に処理し
て、剥離層上に硬化画像を形成したサンプルを作成し
た。得られたサンプルは、実施例4のサンプルと同様
に、カブリが認められず、画像の強度も充分であった。
また、シートが汚れることはなく、繰り返して使用する
ことができた。
図である。
図である。
図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 支持体上に、ハロゲン化銀、還元剤およ
び重合性化合物を含む感光性重合性層が設けられている
感光材料を、画像露光後、70℃以上に加熱して熱現像
を行い硬化画像を形成する画像形成方法であって、 上記感光材料の感光性重合性層側表面を、0.5乃至2
00μmの深さの凹凸を有する表面を持つシートの該表
面で覆い、その状態で支持体側から加熱して熱現像を行
うことを特徴とする画像形成方法。 - 【請求項2】 支持体上に、ハロゲン化銀、還元剤およ
び重合性化合物を含む感光性重合性層が設けられている
感光材料を、画像露光後、70℃以上に加熱して熱現像
を行い硬化画像を形成する画像形成方法であって、 上記感光材料の感光性重合性層側表面を、0.5乃至2
00μmの深さの凹凸を有する表面を持つシートの該表
面で覆い、その状態でシート側から加熱して熱現像を行
うことを特徴とする画像形成方法。 - 【請求項3】 支持体上に、ハロゲン化銀、還元剤およ
び重合性化合物を含む感光性重合性層が設けられている
感光材料を、画像露光後、70℃以上に加熱して熱現像
を行い硬化画像を形成する画像形成方法であって、 上記感光材料の感光性重合性層側表面を、0.5乃至2
00μmの深さの凹凸を有する表面を持つ発熱体の該表
面で覆い、その状態で発熱体を用いて加熱して熱現像を
行うことを特徴とする画像形成方法。
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JP8398393A JP3131069B2 (ja) | 1993-03-18 | 1993-03-18 | 画像形成方法 |
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US08/194,327 US5397676A (en) | 1993-02-08 | 1994-02-08 | Image forming method including heat development while covering surface of light-sensitive material |
DE69418520T DE69418520T2 (de) | 1993-02-08 | 1994-02-08 | Verfahren zur Bilderzeugung, das eine Wärmeentwicklung einschliesst, während der das lichtempfindliche Material abgedeckt wird |
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