JP3197655B2 - 管継ぎ手構造 - Google Patents
管継ぎ手構造Info
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- JP3197655B2 JP3197655B2 JP03285993A JP3285993A JP3197655B2 JP 3197655 B2 JP3197655 B2 JP 3197655B2 JP 03285993 A JP03285993 A JP 03285993A JP 3285993 A JP3285993 A JP 3285993A JP 3197655 B2 JP3197655 B2 JP 3197655B2
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Description
【0001】イ.発明の目的 (1) 産業上の利用分野 この発明は、配管系における流体管相互の接続をなす管
継ぎ手構造に関し、更に詳しくは、伸縮及び撓みの生じ
る配管部に使用される伸縮可撓性の管継ぎ手構造に関す
る。特には、接続される流体管に介装されるいわゆる伸
縮可撓継ぎ手管に適用されて好適な管継ぎ手構造に関す
る。
継ぎ手構造に関し、更に詳しくは、伸縮及び撓みの生じ
る配管部に使用される伸縮可撓性の管継ぎ手構造に関す
る。特には、接続される流体管に介装されるいわゆる伸
縮可撓継ぎ手管に適用されて好適な管継ぎ手構造に関す
る。
【0002】(2) 従来の技術 本出願人は先に、セルフシーリング作用を有するパッキ
ングを締付け具の締付け操作により前進する押輪をもっ
て抱持する継ぎ手形式として、特公平4−38954
号、及び特願昭60−250954号を提案した。しか
して、これらの先行技術によれば、良好な伸縮性並びに
可撓性を発揮するものであるが、パッキングを抱持する
べく前後の壁(押輪を含む)により、それらの内側面と
挿口部の外周面とが2点で接し、可撓性には自ずから限
界がある。更にまた、継ぎ手部が大きく傾いたとき、押
輪と挿口部とが衝接し、押輪が挿口部に押されて押輪が
押し付けられるフランジとの間でずれ変位を起こし、押
輪とフランジとに介装される締付け用のボルトにせん断
力が作用し、このせん断力が過大になると該締付け用ボ
ルトが破断される事態に立ち至る。
ングを締付け具の締付け操作により前進する押輪をもっ
て抱持する継ぎ手形式として、特公平4−38954
号、及び特願昭60−250954号を提案した。しか
して、これらの先行技術によれば、良好な伸縮性並びに
可撓性を発揮するものであるが、パッキングを抱持する
べく前後の壁(押輪を含む)により、それらの内側面と
挿口部の外周面とが2点で接し、可撓性には自ずから限
界がある。更にまた、継ぎ手部が大きく傾いたとき、押
輪と挿口部とが衝接し、押輪が挿口部に押されて押輪が
押し付けられるフランジとの間でずれ変位を起こし、押
輪とフランジとに介装される締付け用のボルトにせん断
力が作用し、このせん断力が過大になると該締付け用ボ
ルトが破断される事態に立ち至る。
【0003】(3) 発明が解決しようとする問題点 本発明は上記実情に鑑み、内圧・外圧のいずれに対して
もパッキングの抜出しを阻止し、かつ傾斜状態において
も良好に止水性を保持し、また、接続管の傾斜状態にお
いて押輪の締付け用ボルトに有害な力のかかることのな
い管継ぎ手構造を提供することを目的とする。
もパッキングの抜出しを阻止し、かつ傾斜状態において
も良好に止水性を保持し、また、接続管の傾斜状態にお
いて押輪の締付け用ボルトに有害な力のかかることのな
い管継ぎ手構造を提供することを目的とする。
【0004】ロ.発明の構成 (1) 問題点を解決するための手段 本発明の管継ぎ手構造は上記目的を達成するため、次の
構成(技術的手段)を採る。すなわち、円管状の大径管
部内に円環状のセルフシーリング作用を奏するパッキン
グを介して同じく円管状の小径管部が同軸上に挿入され
て構成される管継ぎ手において、前記大径管部の端部近
傍の外周面には一定厚さにしてボルト挿通孔を有する円
環状のフランジが固設され、前記大径管部の管端に跨が
って配される一体の円環体からなる押輪部材は、 (a) 該大径管部よりも外方に延設される部位において、
前記大径管部の外径よりも大径の内径を有し、一定幅の
間隙βを保持する内方つばと、前記フランジの外径より
も大径の内径を有し、管径方向への一定の移動を許容す
るするとともに、前記内方つばにおける間隙βよりも小
さい幅の間隙αをもって該フランジに嵌合する外方つば
とが中間部位の本体壁を介して突設され、かつ、前記中
間部位の本体壁に前記フランジのボルト挿通孔に対応す
るボルト挿通孔が開設され、 (b) 前記内方つばより内方に延設される部位において、
前記パッキングの後部を当接支持し、前記押輪部材は、
前記フランジ及び該押輪部材のボルト挿通孔に遊隙をも
って挿通されるボルトを有する締付け具によって前記フ
ランジへ向けて前進され、前記パッキングはヒール部と
バルブ部とからなり、該ヒール部は前記押輪部材のパッ
キング当接面と前記大径管部の後端面とで挟着把持され
てなる、ことを特徴とする。
構成(技術的手段)を採る。すなわち、円管状の大径管
部内に円環状のセルフシーリング作用を奏するパッキン
グを介して同じく円管状の小径管部が同軸上に挿入され
て構成される管継ぎ手において、前記大径管部の端部近
傍の外周面には一定厚さにしてボルト挿通孔を有する円
環状のフランジが固設され、前記大径管部の管端に跨が
って配される一体の円環体からなる押輪部材は、 (a) 該大径管部よりも外方に延設される部位において、
前記大径管部の外径よりも大径の内径を有し、一定幅の
間隙βを保持する内方つばと、前記フランジの外径より
も大径の内径を有し、管径方向への一定の移動を許容す
るするとともに、前記内方つばにおける間隙βよりも小
さい幅の間隙αをもって該フランジに嵌合する外方つば
とが中間部位の本体壁を介して突設され、かつ、前記中
間部位の本体壁に前記フランジのボルト挿通孔に対応す
るボルト挿通孔が開設され、 (b) 前記内方つばより内方に延設される部位において、
前記パッキングの後部を当接支持し、前記押輪部材は、
前記フランジ及び該押輪部材のボルト挿通孔に遊隙をも
って挿通されるボルトを有する締付け具によって前記フ
ランジへ向けて前進され、前記パッキングはヒール部と
バルブ部とからなり、該ヒール部は前記押輪部材のパッ
キング当接面と前記大径管部の後端面とで挟着把持され
てなる、ことを特徴とする。
【0005】(2) 作用 押輪部材の締付け操作において、押輪部材の前進によ
り、パッキングはそのヒール部をもって、大径管部の後
端面と該押輪の前端面とで所期のとおり圧縮挟着され、
大径管部の端部に強固に取り付けられる。また、押輪の
パッキング保持部により大径管部と小径管部とのすき間
が実質的に閉塞され、当該パッキングのバルブ部の抜出
しを阻止する。接続流体管の沈下並びに曲がり変位に対
し、押輪が小径管部に当接してフランジとの間でずれ変
位が生じたとき、押輪の外方つばが大径管部のフランジ
に当接し、2つのボルト挿通孔にわたって挿通された締
付け具ボルトへの破断力を阻止し、かつ、パッキングを
過度に圧縮させる変位を阻止する。
り、パッキングはそのヒール部をもって、大径管部の後
端面と該押輪の前端面とで所期のとおり圧縮挟着され、
大径管部の端部に強固に取り付けられる。また、押輪の
パッキング保持部により大径管部と小径管部とのすき間
が実質的に閉塞され、当該パッキングのバルブ部の抜出
しを阻止する。接続流体管の沈下並びに曲がり変位に対
し、押輪が小径管部に当接してフランジとの間でずれ変
位が生じたとき、押輪の外方つばが大径管部のフランジ
に当接し、2つのボルト挿通孔にわたって挿通された締
付け具ボルトへの破断力を阻止し、かつ、パッキングを
過度に圧縮させる変位を阻止する。
【0006】(3) 実施例 本発明の管継ぎ手構造の実施例を図面に基づいて説明す
る。 (実施例の構成) 図1〜図4はその一実施例の伸縮可撓継ぎ手管への適用
例を示す。すなわち、図1はその全体の側面及び縦断面
構造を示し、図2はその横断面構造を示し、図3及び図
4はその部分構造を示す。なお、以下の用語において、
押輪の締込み前進方向(イ方向)をもって前後面が定義
され、また、管径方向に内外面が定義される。
る。 (実施例の構成) 図1〜図4はその一実施例の伸縮可撓継ぎ手管への適用
例を示す。すなわち、図1はその全体の側面及び縦断面
構造を示し、図2はその横断面構造を示し、図3及び図
4はその部分構造を示す。なお、以下の用語において、
押輪の締込み前進方向(イ方向)をもって前後面が定義
され、また、管径方向に内外面が定義される。
【0007】図1及び図2において、Tは本実施例の伸
縮可撓継ぎ手管であって、Pは該継ぎ手管Tを介して互
いに接続される2つの流体管である。本継ぎ手管Tは、
中央部に配される円管状をなすスリーブ管部1と;該ス
リーブ管部1の両端より該スリーブ管部1内に同心状に
嵌挿される2つの挿口管部2と;該スリーブ管部1と挿
口管部2との環状の間隙に水密を保って装着されるパッ
キング3と;該スリーブ管部1の両端に被嵌され、締付
け具4を有する押輪5と;を含む。本実施例において、
スリーブ管部1は本発明の大径管部に相当し、挿口管部
2は小径管部に相当する。
縮可撓継ぎ手管であって、Pは該継ぎ手管Tを介して互
いに接続される2つの流体管である。本継ぎ手管Tは、
中央部に配される円管状をなすスリーブ管部1と;該ス
リーブ管部1の両端より該スリーブ管部1内に同心状に
嵌挿される2つの挿口管部2と;該スリーブ管部1と挿
口管部2との環状の間隙に水密を保って装着されるパッ
キング3と;該スリーブ管部1の両端に被嵌され、締付
け具4を有する押輪5と;を含む。本実施例において、
スリーブ管部1は本発明の大径管部に相当し、挿口管部
2は小径管部に相当する。
【0008】以下、図3・図4をも参照して各部の細部
構造を説明する。スリーブ管部1 スリーブ管部1は、円管状をなすスリーブ管7と、該ス
リーブ管7の両端部の近傍外周面に固設されるフランジ
8とからなる。スリーブ管7は通常は鋼製管よりなる
が、他の材料を除外するものではない。7aは該スリー
ブ管7の外周面、7bはその内周面、7cはその端面で
ある。端面7cは本発明の性質上、平滑面とされ、その
内縁部には適宜面取りが施される。フランジ8は所定厚
さの鋼製の円環体をなし、スリーブ管7の端面7cより
所定距離を存して、スリーブ管7の外周面7aに溶接を
もって固設される。該フランジ8は少なくとも外径は真
円状に形成される。該フランジ8には円周方向に所定間
隔を存して複数(本実施例は等間隔に10箇所)のボル
ト挿通孔9が開設される。
構造を説明する。スリーブ管部1 スリーブ管部1は、円管状をなすスリーブ管7と、該ス
リーブ管7の両端部の近傍外周面に固設されるフランジ
8とからなる。スリーブ管7は通常は鋼製管よりなる
が、他の材料を除外するものではない。7aは該スリー
ブ管7の外周面、7bはその内周面、7cはその端面で
ある。端面7cは本発明の性質上、平滑面とされ、その
内縁部には適宜面取りが施される。フランジ8は所定厚
さの鋼製の円環体をなし、スリーブ管7の端面7cより
所定距離を存して、スリーブ管7の外周面7aに溶接を
もって固設される。該フランジ8は少なくとも外径は真
円状に形成される。該フランジ8には円周方向に所定間
隔を存して複数(本実施例は等間隔に10箇所)のボル
ト挿通孔9が開設される。
【0009】挿口管部2 挿口管部2は、所定厚の円管状をなし、前端面は面取り
2aが施され、後部には流体管Pとの接続をなすフラン
ジ部10が固設される。10aはフランジ部10に開設
されたボルト挿通孔である。一方、流体管Pにフランジ
部100が開設され、両フランジ部10,100間にガ
スケット102を挟着し、該フランジ部100に形成さ
れたボルト挿通孔100aとフランジ部10のボルト挿
通孔10aとにわたって挿通された締具(図示せず)を
もって流体管Pとの接続がされる。なお、流体管Pとの
接続態様は本発明の非本質的事項であり、図例に限定さ
れず、その他適宜の継ぎ手構造を採ることができる。
2aが施され、後部には流体管Pとの接続をなすフラン
ジ部10が固設される。10aはフランジ部10に開設
されたボルト挿通孔である。一方、流体管Pにフランジ
部100が開設され、両フランジ部10,100間にガ
スケット102を挟着し、該フランジ部100に形成さ
れたボルト挿通孔100aとフランジ部10のボルト挿
通孔10aとにわたって挿通された締具(図示せず)を
もって流体管Pとの接続がされる。なお、流体管Pとの
接続態様は本発明の非本質的事項であり、図例に限定さ
れず、その他適宜の継ぎ手構造を採ることができる。
【0010】パッキング3 パッキング3は、その部分をもって把持されるヒール部
12と、セルフシーリング作用により止水をなすバルブ
部13とからなる。図4は該パッキング3の詳細構造を
示し、更には自然状態すなわち、非圧縮状態を示す。図
示されるように、ヒール部12とバルブ部13とはくび
れ状に連なり、前面の段部14aはスリーブ管7の端面
7cに当接し、後面の段部14bは押輪5の係合段部2
1に係合する。図において、Bは自然状態でのヒール部
12の採る幅を示す。しかして、ヒール部12は、後述
するように、スリーブ管部1の端面7cと押輪5とによ
り挟着把持され、また、バルブ部13は、上述したスリ
ーブ管7と挿口部2との間隙空間内に所定の圧縮代をも
って圧縮され、作用する流体圧を受けて、そのセルフシ
ーリング作用より止水をなす。
12と、セルフシーリング作用により止水をなすバルブ
部13とからなる。図4は該パッキング3の詳細構造を
示し、更には自然状態すなわち、非圧縮状態を示す。図
示されるように、ヒール部12とバルブ部13とはくび
れ状に連なり、前面の段部14aはスリーブ管7の端面
7cに当接し、後面の段部14bは押輪5の係合段部2
1に係合する。図において、Bは自然状態でのヒール部
12の採る幅を示す。しかして、ヒール部12は、後述
するように、スリーブ管部1の端面7cと押輪5とによ
り挟着把持され、また、バルブ部13は、上述したスリ
ーブ管7と挿口部2との間隙空間内に所定の圧縮代をも
って圧縮され、作用する流体圧を受けて、そのセルフシ
ーリング作用より止水をなす。
【0011】押輪5・締付け具4 押輪5は、管軸に直交する平面に沿う一体の円環体から
なり、スリーブ管7の端面7cに跨がって被嵌される。
しかして、該押輪5はスリーブ管7よりも径方向に外方
に延設され締付け具4を保持する部位(外方部位)5a
と、スリーブ管7よりも内方に延設されパッキング3を
保持する部位(内方部位)5bとに区分される。
なり、スリーブ管7の端面7cに跨がって被嵌される。
しかして、該押輪5はスリーブ管7よりも径方向に外方
に延設され締付け具4を保持する部位(外方部位)5a
と、スリーブ管7よりも内方に延設されパッキング3を
保持する部位(内方部位)5bとに区分される。
【0012】図3は押輪5の取付け定位置を示すもので
あって、図示されるように、外方部位5aにおいて、鉛
直の本体壁16を挟んで内方に内方つば17が、外方に
外方つば18がそれぞれ相平行して相違える方向に環状
に突設され、また、本体壁16にはボルト挿通孔19が
円周方向に所定間隔を保って開設される。もっと詳しく
は、ボルト挿通孔19はフランジ8のボルト挿通孔9に
対応し、本実施例では円周方向に等間隔に10か所にわ
たって開設される。外方部位5aに組み付けられる締付
け具4は、ボルト4aとナット4bとからなり、このボ
ルト4aのボルト杆を前記したボルト挿通孔19側から
フランジ8のボルト挿通孔9に向けて挿通させ、ナット
4bをもって締め込まれる。留意すべきは、ボルト4a
のボルト杆は2つのボルト挿通孔9,19に遊隙をもっ
て挿通されるものであり、この遊隙が押輪5とフランジ
8とのずれ変位を許容する。内方つば17は、本体壁1
6より後方へ突設され、所定の長さ及び厚さを有し、そ
の内径はスリーブ管7の外径よりも大径とされ、該内径
面とスリーブ管7の外径面とは一定幅の間隙βを保持す
る。押輪5の取付け定位置において、内方つば17の前
端面17aはフランジ8に当接する。外方つば18は、
本体壁16より前方へ突設され、所定の長さ及び厚さを
有し、その内径はフランジ8の外径よりも大径とされ
る。押輪5の取付け定位置において、フランジ8の外径
面に一定幅を保持する間隙αを存して被嵌される。この
間隙αは内方つば17とスリーブ管7との間隙βよりも
小さい。
あって、図示されるように、外方部位5aにおいて、鉛
直の本体壁16を挟んで内方に内方つば17が、外方に
外方つば18がそれぞれ相平行して相違える方向に環状
に突設され、また、本体壁16にはボルト挿通孔19が
円周方向に所定間隔を保って開設される。もっと詳しく
は、ボルト挿通孔19はフランジ8のボルト挿通孔9に
対応し、本実施例では円周方向に等間隔に10か所にわ
たって開設される。外方部位5aに組み付けられる締付
け具4は、ボルト4aとナット4bとからなり、このボ
ルト4aのボルト杆を前記したボルト挿通孔19側から
フランジ8のボルト挿通孔9に向けて挿通させ、ナット
4bをもって締め込まれる。留意すべきは、ボルト4a
のボルト杆は2つのボルト挿通孔9,19に遊隙をもっ
て挿通されるものであり、この遊隙が押輪5とフランジ
8とのずれ変位を許容する。内方つば17は、本体壁1
6より後方へ突設され、所定の長さ及び厚さを有し、そ
の内径はスリーブ管7の外径よりも大径とされ、該内径
面とスリーブ管7の外径面とは一定幅の間隙βを保持す
る。押輪5の取付け定位置において、内方つば17の前
端面17aはフランジ8に当接する。外方つば18は、
本体壁16より前方へ突設され、所定の長さ及び厚さを
有し、その内径はフランジ8の外径よりも大径とされ
る。押輪5の取付け定位置において、フランジ8の外径
面に一定幅を保持する間隙αを存して被嵌される。この
間隙αは内方つば17とスリーブ管7との間隙βよりも
小さい。
【0013】内方部位5bにおいては、内方つば17の
後端の下面より内方に向けて、パッキング把持面20、
係合段部21及びバックアップ面22がそれぞれ形成さ
れる。パッキング把持面20とバックアップ面22とは
鉛直面とされ、係合段部21は直円筒面とされるが、こ
れらは多少の傾斜は許容される。パッキング把持面20
は、その鉛直投影においてスリーブ管7の厚さ分をその
幅の中に十分に含む。係合段部21はパッキング3の形
状と関連づけて、もしくは、独自に形成されうる。押輪
5の取付け定位置におけるパッキング把持面20とスリ
ーブ管7の端面7cとの距離bは、前述したパッキング
3のヒール部12の自然状態での幅Bよりも十分に小さ
い。
後端の下面より内方に向けて、パッキング把持面20、
係合段部21及びバックアップ面22がそれぞれ形成さ
れる。パッキング把持面20とバックアップ面22とは
鉛直面とされ、係合段部21は直円筒面とされるが、こ
れらは多少の傾斜は許容される。パッキング把持面20
は、その鉛直投影においてスリーブ管7の厚さ分をその
幅の中に十分に含む。係合段部21はパッキング3の形
状と関連づけて、もしくは、独自に形成されうる。押輪
5の取付け定位置におけるパッキング把持面20とスリ
ーブ管7の端面7cとの距離bは、前述したパッキング
3のヒール部12の自然状態での幅Bよりも十分に小さ
い。
【0014】(実施例の作用・効果) このように構成された本実施例の伸縮可撓継ぎ手管Tは
次のように作用する。先ず、本伸縮可撓継ぎ手管Tの組
付け手順を述べる。 (1) 締付け具4の取り外された押輪5において、その内
方部5bのパッキング把持面20及び係合段部21にパ
ッキング3の後面段部14bを係合させる。
次のように作用する。先ず、本伸縮可撓継ぎ手管Tの組
付け手順を述べる。 (1) 締付け具4の取り外された押輪5において、その内
方部5bのパッキング把持面20及び係合段部21にパ
ッキング3の後面段部14bを係合させる。
【0015】(2) 上記の押輪5をそのボルト挿通孔19
をフランジ8のボルト挿通孔9と位相を一致させてスリ
ーブ管7の端部に装着する。このとき、パッキング3の
前面の段部14aはスリーブ管7の端面7cに軽く当接
する。この状態で締付け具4のボルト4aを押輪5のボ
ルト挿通孔19からフランジ8のボルト挿通孔9に挿通
し、ナット4bを螺合する。図5はこの状態を示す。
をフランジ8のボルト挿通孔9と位相を一致させてスリ
ーブ管7の端部に装着する。このとき、パッキング3の
前面の段部14aはスリーブ管7の端面7cに軽く当接
する。この状態で締付け具4のボルト4aを押輪5のボ
ルト挿通孔19からフランジ8のボルト挿通孔9に挿通
し、ナット4bを螺合する。図5はこの状態を示す。
【0016】(3) この状態で該締付け具4のナット4b
を回動締め込んでゆく。これにより、押輪5は大きな締
込み力をもってスリーブ管7の方向(図3・図5、イ方
向)へと前進してゆき、パッキング3のヒール部12は
押輪5のパッキング把持面20とスリーブ管7との間で
強固に挟着把持され、また、押輪5の外方つば18はフ
ランジ8の外縁に一定間隙αを存して嵌合状態となる。
この前進は内方つば17の前端17aがフランジ8に当
接することにより停止されるか、あるいは、パッキング
3のヒール部12が所定の圧縮を受けてその抵抗をもっ
て停止するものである。
を回動締め込んでゆく。これにより、押輪5は大きな締
込み力をもってスリーブ管7の方向(図3・図5、イ方
向)へと前進してゆき、パッキング3のヒール部12は
押輪5のパッキング把持面20とスリーブ管7との間で
強固に挟着把持され、また、押輪5の外方つば18はフ
ランジ8の外縁に一定間隙αを存して嵌合状態となる。
この前進は内方つば17の前端17aがフランジ8に当
接することにより停止されるか、あるいは、パッキング
3のヒール部12が所定の圧縮を受けてその抵抗をもっ
て停止するものである。
【0017】(4) 次いで、挿口管部2をパッキング3を
介してスリーブ管部1内へ挿入する。このとき、挿口管
部2の端面は面取り2aされているのでパッキング3を
損傷させず、また、パッキング3はそのヒール部12が
押輪5をもって強固に把持されているので、パッキング
3の抜出しはない。
介してスリーブ管部1内へ挿入する。このとき、挿口管
部2の端面は面取り2aされているのでパッキング3を
損傷させず、また、パッキング3はそのヒール部12が
押輪5をもって強固に把持されているので、パッキング
3の抜出しはない。
【0018】以上の工程により、本伸縮可撓継ぎ手管T
の組立ては完了する。この組立ては工場で行われること
を通常とするが、勿論現場であってもよい。
の組立ては完了する。この組立ては工場で行われること
を通常とするが、勿論現場であってもよい。
【0019】(5) このようにして組み立てられた伸縮可
撓継ぎ手管Tを現場において、接続をなす2つの流体管
P相互に介装して配される。すなわち、本継ぎ手管Tの
挿口管部2のフランジ10と流体管Pのフランジ100
とをガスケット102を介装させて継ぎ手用ボルト・ナ
ット(図示せず)により固定する。そして、この継ぎ手
管Tは地上部あるいは地下部、更には屋内部の伸縮及び
撓みの生じる配管部に使用される。なお、地下部におい
て埋設された継ぎ手管Tには土圧及び地下水による水圧
が作用する。更には、地盤沈下に伴う強制曲げ力も働く
ことになる。
撓継ぎ手管Tを現場において、接続をなす2つの流体管
P相互に介装して配される。すなわち、本継ぎ手管Tの
挿口管部2のフランジ10と流体管Pのフランジ100
とをガスケット102を介装させて継ぎ手用ボルト・ナ
ット(図示せず)により固定する。そして、この継ぎ手
管Tは地上部あるいは地下部、更には屋内部の伸縮及び
撓みの生じる配管部に使用される。なお、地下部におい
て埋設された継ぎ手管Tには土圧及び地下水による水圧
が作用する。更には、地盤沈下に伴う強制曲げ力も働く
ことになる。
【0020】次に、この伸縮可撓継ぎ手管Tの定常状態
における水密作用について述べる。流体管Pに流体が導
通されると、流体圧がこの伸縮可撓継ぎ手管Tにも作用
し、パッキング3のバルブ部13に作用する。バルブ部
13は、この流体圧の作用を受けて圧縮され、弾性を保
持したままスリーブ管7の内側面7b及び挿口管2の外
側面への面圧として作用し、いわゆるセルフシーリング
作用を奏し、良好な止水作用を発揮する。また、過大な
流体圧にも、パッキング3はヒール部12で強固に固定
把持されており、更には、押輪5のバックアップ面22
で該パッキング3の後面が実質的に閉塞されているの
で、パッキング3の抜出しは起こらない。また、地下水
等の外部からの圧力あるいは流体管P内に負圧が生じた
際にも、ヒール部12の把持によりパッキング3は抜け
出さない。
における水密作用について述べる。流体管Pに流体が導
通されると、流体圧がこの伸縮可撓継ぎ手管Tにも作用
し、パッキング3のバルブ部13に作用する。バルブ部
13は、この流体圧の作用を受けて圧縮され、弾性を保
持したままスリーブ管7の内側面7b及び挿口管2の外
側面への面圧として作用し、いわゆるセルフシーリング
作用を奏し、良好な止水作用を発揮する。また、過大な
流体圧にも、パッキング3はヒール部12で強固に固定
把持されており、更には、押輪5のバックアップ面22
で該パッキング3の後面が実質的に閉塞されているの
で、パッキング3の抜出しは起こらない。また、地下水
等の外部からの圧力あるいは流体管P内に負圧が生じた
際にも、ヒール部12の把持によりパッキング3は抜け
出さない。
【0021】今、流体管Pの一方もしくは両方が、温度
変化・地盤沈下等の原因により伸縮変位が生じた場合、
更には曲げ力が作用して傾斜した場合、この変位は本伸
縮可撓継ぎ手管Tに作用するが、本継ぎ手管Tのパッキ
ング3のバルブ部13は弾性を保持するので、伸縮変位
並びに曲げ変位を抵抗なく吸収する。
変化・地盤沈下等の原因により伸縮変位が生じた場合、
更には曲げ力が作用して傾斜した場合、この変位は本伸
縮可撓継ぎ手管Tに作用するが、本継ぎ手管Tのパッキ
ング3のバルブ部13は弾性を保持するので、伸縮変位
並びに曲げ変位を抵抗なく吸収する。
【0022】本伸縮可撓継ぎ手管Tに更に大きな曲げ力
が作用し、傾斜すると、円周上の一位置で、押輪5の内
側面と挿口管部2の外側面とが接触することになる。図
6はこの状態を示す。押輪5が更に押されると、押輪5
はスリーブ管部1のフランジ8との間でロ方向へのずれ
変位を生ずるが、円周上の対向位置において、押輪5の
外方つば18がフランジ8の外側に衝接することにな
り、締付け具4のボルト4aのボルト杆に有害なせん断
力を生ずる前に、このずれ変位を阻止する。
が作用し、傾斜すると、円周上の一位置で、押輪5の内
側面と挿口管部2の外側面とが接触することになる。図
6はこの状態を示す。押輪5が更に押されると、押輪5
はスリーブ管部1のフランジ8との間でロ方向へのずれ
変位を生ずるが、円周上の対向位置において、押輪5の
外方つば18がフランジ8の外側に衝接することにな
り、締付け具4のボルト4aのボルト杆に有害なせん断
力を生ずる前に、このずれ変位を阻止する。
【0023】以上のように、本実施例の伸縮可撓継ぎ手
管Tによれば、パッキング3はスリーブ管7の後端面7
cと前進してくる押輪5の前面とでそのヒール部12が
圧縮挟着され、強固に保持されるので、過大な内圧が作
用した場合、更には外部からの圧力あるいは流体管P内
に負圧が生じた場合でも、パッキング3の抜出しはな
い。また、接続される流体管P相互の傾斜により、本伸
縮可撓継ぎ手管Tが過度に傾いたとしても、押輪5の外
方つば18とフランジ8との係合により、締付け具4の
ボルト4aへの有害なせん断力を伝えず、該傾きに対抗
する。なお、本継ぎ手管Tのフランジ8は真円度が高
く、このため、外方つば18との間隙αの精度いわゆる
嵌合い精度が高く採れ、取付け定位置での齟齬が生じな
い利点がある。更に本伸縮可撓継ぎ手管Tによれば、ス
リーブ管7への複雑な内面加工は一切なく、その端部を
パッキング3の保持面とすることにより、構造が簡単と
なり、加工手間の削減を図りうる。特に小径管において
は、簡単なパッキング保持機構が要請されるものであ
り、本実施例の継ぎ手管Tはこれに適合し、小径管用と
して有用である。
管Tによれば、パッキング3はスリーブ管7の後端面7
cと前進してくる押輪5の前面とでそのヒール部12が
圧縮挟着され、強固に保持されるので、過大な内圧が作
用した場合、更には外部からの圧力あるいは流体管P内
に負圧が生じた場合でも、パッキング3の抜出しはな
い。また、接続される流体管P相互の傾斜により、本伸
縮可撓継ぎ手管Tが過度に傾いたとしても、押輪5の外
方つば18とフランジ8との係合により、締付け具4の
ボルト4aへの有害なせん断力を伝えず、該傾きに対抗
する。なお、本継ぎ手管Tのフランジ8は真円度が高
く、このため、外方つば18との間隙αの精度いわゆる
嵌合い精度が高く採れ、取付け定位置での齟齬が生じな
い利点がある。更に本伸縮可撓継ぎ手管Tによれば、ス
リーブ管7への複雑な内面加工は一切なく、その端部を
パッキング3の保持面とすることにより、構造が簡単と
なり、加工手間の削減を図りうる。特に小径管において
は、簡単なパッキング保持機構が要請されるものであ
り、本実施例の継ぎ手管Tはこれに適合し、小径管用と
して有用である。
【0024】叙上の実施例では、押輪5の上方部位5a
において、内方つば17と外方つば18とを相違える方
向に突出したものであったが、図7に示すように本体壁
16から前方へ同じ方向へ突設する態様であっても、作
用効果上同等である。なお、この態様にあっては、図か
ら明らかなように、締付け具4のボルト4aが長い。
において、内方つば17と外方つば18とを相違える方
向に突出したものであったが、図7に示すように本体壁
16から前方へ同じ方向へ突設する態様であっても、作
用効果上同等である。なお、この態様にあっては、図か
ら明らかなように、締付け具4のボルト4aが長い。
【0025】本発明は上記実施例に限定されるものでは
なく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更
が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的
範囲内に包含されるものである。本実施例では、スリ
ーブ管部1の両端に同一構成の水密構造を配したが、ス
リーブ管部1の一端に図例のものを設け、他端は他の継
ぎ手構造、例えばフランジ継ぎ手のものを設けることは
自由である。本管継ぎ手構造は伸縮可撓継ぎ手管に限
られず、受口管(大径管)と挿口管(小径管)とからな
る通常のソケット形式の継ぎ手への適用は当然の設計的
事項である。
なく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更
が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的
範囲内に包含されるものである。本実施例では、スリ
ーブ管部1の両端に同一構成の水密構造を配したが、ス
リーブ管部1の一端に図例のものを設け、他端は他の継
ぎ手構造、例えばフランジ継ぎ手のものを設けることは
自由である。本管継ぎ手構造は伸縮可撓継ぎ手管に限
られず、受口管(大径管)と挿口管(小径管)とからな
る通常のソケット形式の継ぎ手への適用は当然の設計的
事項である。
【0026】ハ.発明の効果 本発明によれば、大きな可撓性を発揮するとともに良好
な止水性を保持し、かつ、構造が簡単であることから製
作が容易である管継ぎ手を実現する。また、パッキング
は大径管の後端面と前進してくる押輪の前端面とでその
ヒール部が圧縮挟着され、強固に保持されるので、過大
な内圧が作用した場合、更には外部からの圧力あるいは
流体管内に負圧が生じた場合でも、パッキングの抜出し
はない。更に、接続流体管の沈下並びに曲がり変位によ
り、本継ぎ手部が過度に傾いたとしても、押輪の外方つ
ばとフランジとの係合により、締付け具のボルトへの有
害なせん断力を伝えず、該傾きに対抗する。
な止水性を保持し、かつ、構造が簡単であることから製
作が容易である管継ぎ手を実現する。また、パッキング
は大径管の後端面と前進してくる押輪の前端面とでその
ヒール部が圧縮挟着され、強固に保持されるので、過大
な内圧が作用した場合、更には外部からの圧力あるいは
流体管内に負圧が生じた場合でも、パッキングの抜出し
はない。更に、接続流体管の沈下並びに曲がり変位によ
り、本継ぎ手部が過度に傾いたとしても、押輪の外方つ
ばとフランジとの係合により、締付け具のボルトへの有
害なせん断力を伝えず、該傾きに対抗する。
【図1】本発明の管継ぎ手の一実施例(伸縮可撓継ぎ手
管)の全体の側断面図。
管)の全体の側断面図。
【図2】図1のII−II線断面図。
【図3】図1の要部の拡大図。
【図4】パッキングの断面図。
【図5】本管継ぎ手の組付け手順を示す図。
【図6】傾斜時の可撓状態を示す図。
【図7】別態様の押輪を有する管継ぎ手の要部の断面
図。
図。
P…接続管、T…伸縮可撓継ぎ手管、1…スリーブ管部
(大径管部)、2…挿口管部(小径管部)、3…パッキ
ング、4…締付け具、5…押輪、5a…外方部位、5b
…内方部位、8…フランジ、9…ボルト挿通孔、12…
ヒール部、13…バルブ部、16…本体壁、17…内方
つば、18…外方つば、19…ボルト挿通孔
(大径管部)、2…挿口管部(小径管部)、3…パッキ
ング、4…締付け具、5…押輪、5a…外方部位、5b
…内方部位、8…フランジ、9…ボルト挿通孔、12…
ヒール部、13…バルブ部、16…本体壁、17…内方
つば、18…外方つば、19…ボルト挿通孔
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) F16L 21/04 F16L 27/12
Claims (1)
- 【請求項1】 円管状の大径管部内に円環状のセルフシ
ーリング作用を奏するパッキングを介して同じく円管状
の小径管部が同軸上に挿入されて構成される管継ぎ手に
おいて、 前記大径管部の端部近傍の外周面には一定厚さにしてボ
ルト挿通孔を有する円環状のフランジが固設され、 前記大径管部の管端に跨がって配される一体の円環体か
らなる押輪部材は、 (a) 該大径管部よりも外方に延設される部位において、
前記大径管部の外径よりも大径の内径を有し、一定幅の
間隙βを保持する内方つばと、前記フランジの外径より
も大径の内径を有し、管径方向への一定の移動を許容す
るするとともに、前記内方つばにおける間隙βよりも小
さい幅の間隙αをもって該フランジに嵌合する外方つば
とが中間部位の本体壁を介して突設され、かつ、前記中
間部位の本体壁に前記フランジのボルト挿通孔に対応す
るボルト挿通孔が開設され、 (b) 前記内方つばより内方に延設される部位において、
前記パッキングの後部を当接支持し、 前記押輪部材は、前記フランジ及び該押輪部材のボルト
挿通孔に遊隙をもって挿通されるボルトを有する締付け
具によって前記フランジへ向けて前進され、 前記パッキングはヒール部とバルブ部とからなり、該ヒ
ール部は前記押輪部材のパッキング当接面と前記大径管
部の後端面とで挟着把持されてなる、ことを特徴とする
管継ぎ手構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03285993A JP3197655B2 (ja) | 1993-01-28 | 1993-01-28 | 管継ぎ手構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03285993A JP3197655B2 (ja) | 1993-01-28 | 1993-01-28 | 管継ぎ手構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06221479A JPH06221479A (ja) | 1994-08-09 |
JP3197655B2 true JP3197655B2 (ja) | 2001-08-13 |
Family
ID=12370577
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP03285993A Expired - Fee Related JP3197655B2 (ja) | 1993-01-28 | 1993-01-28 | 管継ぎ手構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3197655B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4252785B2 (ja) * | 2002-10-01 | 2009-04-08 | 株式会社パイオラックス | 配管用コネクタ及びその製造方法 |
-
1993
- 1993-01-28 JP JP03285993A patent/JP3197655B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06221479A (ja) | 1994-08-09 |
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---|---|---|---|
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