JP3185038B2 - マグネトロンの冷却装置 - Google Patents
マグネトロンの冷却装置Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はマイクロ波オーブン等に
使用され、電子波を発生させるマグネトロンの発振時発
生される高熱を放熱させるマグネトロンの冷却装置に関
するものである。
使用され、電子波を発生させるマグネトロンの発振時発
生される高熱を放熱させるマグネトロンの冷却装置に関
するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、マイクロ波を発生させるマグネ
トロンは、図１に示すように、フレームの役目を果たす
ヨーク１１の内側に中心に軸方向の直列形フィラメント
（カソードともいう）２が設けられ、その周辺には内周
面に放射状のベーン１ａが形成された陽極筒状体（アノ
ードともいう）１が設けられている一種の２極真空管で
ある。このようなマグネトロンは環形永久磁石４、磁極
５等から構成され、直列形フィラメント２と陽極筒状体
１の外周面との間に形成された作用空間Ｓに磁束を印加
させるための磁気回路部と、アンテナリード６、アンテ
ナシール７、アンテナセラミック８、アンテナキャップ
９等から構成され、陽極筒状体１に伝達されたマイクロ
波エネルギーを導波管（図示せず）を経てマイクロ波オ
ーブンのキャビティ（以下、外部という）内に吐き出す
ための出力部と、複数の放熱フィンが積層配列され陽極
筒状体１の外周面とヨーク１１との間に付着されてマグ
ネトロンの発振時発生された高熱を放熱させるための放
熱部と、フィラメント２と陽極筒状体１間の作用空間Ｓ
で発生された不要高周波成分が電源に逆流するのを防止
するためのフィルター回路とから構成されている。
トロンは、図１に示すように、フレームの役目を果たす
ヨーク１１の内側に中心に軸方向の直列形フィラメント
（カソードともいう）２が設けられ、その周辺には内周
面に放射状のベーン１ａが形成された陽極筒状体（アノ
ードともいう）１が設けられている一種の２極真空管で
ある。このようなマグネトロンは環形永久磁石４、磁極
５等から構成され、直列形フィラメント２と陽極筒状体
１の外周面との間に形成された作用空間Ｓに磁束を印加
させるための磁気回路部と、アンテナリード６、アンテ
ナシール７、アンテナセラミック８、アンテナキャップ
９等から構成され、陽極筒状体１に伝達されたマイクロ
波エネルギーを導波管（図示せず）を経てマイクロ波オ
ーブンのキャビティ（以下、外部という）内に吐き出す
ための出力部と、複数の放熱フィンが積層配列され陽極
筒状体１の外周面とヨーク１１との間に付着されてマグ
ネトロンの発振時発生された高熱を放熱させるための放
熱部と、フィラメント２と陽極筒状体１間の作用空間Ｓ
で発生された不要高周波成分が電源に逆流するのを防止
するためのフィルター回路とから構成されている。
【０００３】このように構成されたマグネトロンのフィ
ラメント２に電源が印加されると、フィラメント２から
熱電子が作用空間Ｓへ放射され、該熱電子はベーン１ａ
とフィラメント２との間に掛かった電界と、磁気回路部
の磁極５とにより作用空間Ｓに印加された磁束の力を受
けてサイクロイド運動を行い、これにつれて加速した熱
電子がマイクロ波エネルギーを発生させ、発生されたマ
イクロ波エネルギーはベーンで受けられる。このように
ベーンで受けられたマイクロ波エネルギーは出力部のア
ンテナリード６を通じてマイクロ波オーブンの導波管を
経てキャビティへ放射される。この時、熱電子は電界よ
り受けたエネルギーをそのまま持った状態でベーンに衝
突することにより高熱を発生する。この高熱を外部へ放
熱させるため陽極筒状体１の外周面上に複数の放熱フィ
ン３を設置すべきである。このような複数の放熱フィン
３は、図１に示すように、その一方が陽極筒状体１の外
周面上に付着され、他方がヨーク１１の内側壁に接触支
持されて熱電子がベーンに衝突する時発生する高熱を放
熱するようになっている。従来、複数の放熱フィン３は
アルミニウム又はその合金により制作され、なお高熱の
放熱通路を形成するため、図２に示すように、同一間隔
で積層配列されている。このような配列状態を詳細に説
明すると、陽極筒状体１の外周面上に複数の放熱フィン
３を積層配列し得る高さＨは設計条件上約２６ｍｍで、
放熱フィン３の厚さｔは約０．６ｍｍであるので、放熱
フィン３間の間隔を約３．５ｍｍ〜６ｍｍの種々な間隔
として総４〜７枚を同一間隔で積層配列するようにし
た。
ラメント２に電源が印加されると、フィラメント２から
熱電子が作用空間Ｓへ放射され、該熱電子はベーン１ａ
とフィラメント２との間に掛かった電界と、磁気回路部
の磁極５とにより作用空間Ｓに印加された磁束の力を受
けてサイクロイド運動を行い、これにつれて加速した熱
電子がマイクロ波エネルギーを発生させ、発生されたマ
イクロ波エネルギーはベーンで受けられる。このように
ベーンで受けられたマイクロ波エネルギーは出力部のア
ンテナリード６を通じてマイクロ波オーブンの導波管を
経てキャビティへ放射される。この時、熱電子は電界よ
り受けたエネルギーをそのまま持った状態でベーンに衝
突することにより高熱を発生する。この高熱を外部へ放
熱させるため陽極筒状体１の外周面上に複数の放熱フィ
ン３を設置すべきである。このような複数の放熱フィン
３は、図１に示すように、その一方が陽極筒状体１の外
周面上に付着され、他方がヨーク１１の内側壁に接触支
持されて熱電子がベーンに衝突する時発生する高熱を放
熱するようになっている。従来、複数の放熱フィン３は
アルミニウム又はその合金により制作され、なお高熱の
放熱通路を形成するため、図２に示すように、同一間隔
で積層配列されている。このような配列状態を詳細に説
明すると、陽極筒状体１の外周面上に複数の放熱フィン
３を積層配列し得る高さＨは設計条件上約２６ｍｍで、
放熱フィン３の厚さｔは約０．６ｍｍであるので、放熱
フィン３間の間隔を約３．５ｍｍ〜６ｍｍの種々な間隔
として総４〜７枚を同一間隔で積層配列するようにし
た。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来の同一間隔で配列されるマグネトロンの冷却装
置は、ベーンに熱電子が衝突して高熱を放熱する場合、
ベーンの位置する陽極筒状体の中心部に付着される放熱
フィンの温度が外方部に付着される放熱フィンの温度よ
り約１０〜３０℃高くなり、つまり、軸方向に配列され
た放熱フィン間の温度偏差が生じるので、長時間マグネ
トロンを発振すると、継続的に高い温度を受ける中心部
の放熱フィンが変形を起こした。従って、マグネトロン
の異相温度上昇による動作不良等の特性低下が発生する
という問題点があった。従って、本発明は前記従来の問
題に鑑みてなされたもので、マグネトロンの発振時発生
される高熱による放熱フィン間の温度偏差を補正するこ
とにより、放熱フィンらの位置に構わなく殆ど一定温度
を維持することをその目的とする。
うな従来の同一間隔で配列されるマグネトロンの冷却装
置は、ベーンに熱電子が衝突して高熱を放熱する場合、
ベーンの位置する陽極筒状体の中心部に付着される放熱
フィンの温度が外方部に付着される放熱フィンの温度よ
り約１０〜３０℃高くなり、つまり、軸方向に配列され
た放熱フィン間の温度偏差が生じるので、長時間マグネ
トロンを発振すると、継続的に高い温度を受ける中心部
の放熱フィンが変形を起こした。従って、マグネトロン
の異相温度上昇による動作不良等の特性低下が発生する
という問題点があった。従って、本発明は前記従来の問
題に鑑みてなされたもので、マグネトロンの発振時発生
される高熱による放熱フィン間の温度偏差を補正するこ
とにより、放熱フィンらの位置に構わなく殆ど一定温度
を維持することをその目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達
成するため、マグネトロン内で熱電子により発生される
高熱を放出させるためのマグネトロンの冷却装置におい
て、内周面に放射状のベーンが形成された陽極筒状体
と、前記陽極筒状体の外周面に軸方向に積層設置される
放熱フィンであって、中心部の放熱フィン間の間隔が外
方部に位置する放熱フィンの間隔より狭く配列される
か、中心部に位置する放熱フィンが外側部に位置する放
熱フィンより熱伝達率が高い材質によりなる複数の放熱
フィンとを備えるマグネトロンの冷却装置を提供する。
成するため、マグネトロン内で熱電子により発生される
高熱を放出させるためのマグネトロンの冷却装置におい
て、内周面に放射状のベーンが形成された陽極筒状体
と、前記陽極筒状体の外周面に軸方向に積層設置される
放熱フィンであって、中心部の放熱フィン間の間隔が外
方部に位置する放熱フィンの間隔より狭く配列される
か、中心部に位置する放熱フィンが外側部に位置する放
熱フィンより熱伝達率が高い材質によりなる複数の放熱
フィンとを備えるマグネトロンの冷却装置を提供する。
【０００６】
【実 施 例】以下、本発明を具体例として図示した添
付図面に基づいて詳細に説明すると次のようである。図
３は本発明の一具体例によるマグネトロンの冷却装置を
示す図面であって、マグネトロンの全体的な構成及びそ
れによる作用は従来と同一であるが、本発明では放熱部
の放熱フィンの配列構造が異なっており、従来と同一部
分は同一符号で示すと共にその反復説明は省略する。本
発明にあって、水平部の一端が
付図面に基づいて詳細に説明すると次のようである。図
３は本発明の一具体例によるマグネトロンの冷却装置を
示す図面であって、マグネトロンの全体的な構成及びそ
れによる作用は従来と同一であるが、本発明では放熱部
の放熱フィンの配列構造が異なっており、従来と同一部
分は同一符号で示すと共にその反復説明は省略する。本
発明にあって、水平部の一端が
【０００７】
【外１】
【０００８】形で一定高さだけ折曲形成された複数の放
熱フィンを積層配列する時、ベーン１ａが位置する陽極
筒状体の外周面の中心部に付着される放熱フィン３ａが
外方部に付着される放熱フィン３ｂより間隔が狭く積層
配列する。
熱フィンを積層配列する時、ベーン１ａが位置する陽極
筒状体の外周面の中心部に付着される放熱フィン３ａが
外方部に付着される放熱フィン３ｂより間隔が狭く積層
配列する。
【０００９】ところで、設計上要求されるマグネトロン
の陽極筒状体１の外周面に放熱フィンを積層配列するこ
とができる高さＨは次の式で現せる（但し、Ｈ＝約２６
ｍｍ、ｔ＝０．６ｍｍ、ｆ＝４〜７枚、Ａ＝３．５〜６
ｍｍ、Ｌ＜１２ｍｍ、Ｃ／Ｂ＝６０〜８０％を満たすべ
きである）。 Ｈ＝約（ｆ×Ｌ＋ｆ×ｔ） …（１） ここで、 Ｈ：放熱フィンの設置可能な全体高さ ｆ：放熱フィンの枚数 Ｌ：放熱フィン間の間隔［同一間隔（Ａ）、異なる間隔
（Ｂ、Ｃ）］ ｔ：放熱フィンの厚さ
の陽極筒状体１の外周面に放熱フィンを積層配列するこ
とができる高さＨは次の式で現せる（但し、Ｈ＝約２６
ｍｍ、ｔ＝０．６ｍｍ、ｆ＝４〜７枚、Ａ＝３．５〜６
ｍｍ、Ｌ＜１２ｍｍ、Ｃ／Ｂ＝６０〜８０％を満たすべ
きである）。 Ｈ＝約（ｆ×Ｌ＋ｆ×ｔ） …（１） ここで、 Ｈ：放熱フィンの設置可能な全体高さ ｆ：放熱フィンの枚数 Ｌ：放熱フィン間の間隔［同一間隔（Ａ）、異なる間隔
（Ｂ、Ｃ）］ ｔ：放熱フィンの厚さ
【００１０】例えば、放熱フィン３、つまり、ｆを４枚
積層配列する場合、従来のように放熱フィンが同一間隔
Ａで積層配列される場合は、（１）式で放熱フィンの間
隔Ａを求めると約６ｍｍとなり、本発明の一具体例とし
て図示した図３のように中心部の放熱フィンの間隔を外
方部の放熱フィンの間隔より狭く積層配列する場合は、
（１）式で厚さｔを無視するとＨ＝２（Ｂ＋Ｃ）＝約２
４ｍｍが求められるが、この時、設計条件であるＬ＜１
２ｍｍ、Ｃ／Ｂ＝６０〜８０％を満たそうとすると、例
えばＣ＝５ｍｍであるとＢ＝７ｍｍ；Ｃ＝４．５ｍｍで
あるとＢ＝７．５ｍｍ等の種々な組合が可能である。
積層配列する場合、従来のように放熱フィンが同一間隔
Ａで積層配列される場合は、（１）式で放熱フィンの間
隔Ａを求めると約６ｍｍとなり、本発明の一具体例とし
て図示した図３のように中心部の放熱フィンの間隔を外
方部の放熱フィンの間隔より狭く積層配列する場合は、
（１）式で厚さｔを無視するとＨ＝２（Ｂ＋Ｃ）＝約２
４ｍｍが求められるが、この時、設計条件であるＬ＜１
２ｍｍ、Ｃ／Ｂ＝６０〜８０％を満たそうとすると、例
えばＣ＝５ｍｍであるとＢ＝７ｍｍ；Ｃ＝４．５ｍｍで
あるとＢ＝７．５ｍｍ等の種々な組合が可能である。
【００１１】前述したように、本発明は中心部の放熱フ
ィン３ａの間隔を外方部の放熱フィン３ｂの間隔より狭
く配列することにより中心部の放熱面積が大きくなるの
で、熱電子がベーンに衝突する時発生された中心部の高
熱を外方部よりもっと早く放熱することになる。従っ
て、中心部の放熱フィンと外方部の放熱フィン間の温度
偏差を補正することができる。
ィン３ａの間隔を外方部の放熱フィン３ｂの間隔より狭
く配列することにより中心部の放熱面積が大きくなるの
で、熱電子がベーンに衝突する時発生された中心部の高
熱を外方部よりもっと早く放熱することになる。従っ
て、中心部の放熱フィンと外方部の放熱フィン間の温度
偏差を補正することができる。
【００１２】一方、図４は本発明の他の具体例によるマ
グネトロンの冷却装置を示す図面であって、前述の具体
例と異なり、陽極筒状体１の外周上に設置される放熱フ
ィン３の間隔を従来構造と同一間隔で構成するが、中心
部に設置される放熱フィン３ａの材料を従来のアルミニ
ウム（熱伝達率０．５３ｃａｌ／ｃｍ2 ・ｓｅｃ・℃）
より銅（熱伝達率０．７４ｃａｌ／ｃｍ2 ・ｓｅｃ・
℃）に変更することにより熱伝達率の差により放熱フィ
ン等の温度偏差を補正する。又、前記の二つの具体例と
異なり、陽極筒状体の外周上の中心部に設置される放熱
フィン３ａの間隔を狭く形成し、狭くなった中心部の放
熱フィン３ａの材質を銅として実施することもできる。
グネトロンの冷却装置を示す図面であって、前述の具体
例と異なり、陽極筒状体１の外周上に設置される放熱フ
ィン３の間隔を従来構造と同一間隔で構成するが、中心
部に設置される放熱フィン３ａの材料を従来のアルミニ
ウム（熱伝達率０．５３ｃａｌ／ｃｍ2 ・ｓｅｃ・℃）
より銅（熱伝達率０．７４ｃａｌ／ｃｍ2 ・ｓｅｃ・
℃）に変更することにより熱伝達率の差により放熱フィ
ン等の温度偏差を補正する。又、前記の二つの具体例と
異なり、陽極筒状体の外周上の中心部に設置される放熱
フィン３ａの間隔を狭く形成し、狭くなった中心部の放
熱フィン３ａの材質を銅として実施することもできる。
【００１３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、陽極筒
状体１の内周面上に設置されたベーン１ａに熱電子が衝
突して高熱を発生するとき、陽極筒状体１の外周面上に
設置される放熱フィンの間隔を中心部は狭く配列し外方
部は広く配列するので、中心部の放熱面積が大きくなり
放熱効果が外方部より大きくて陽極筒状体の外周面の高
さにつれる温度偏差を補正し、なお、中心部の放熱フィ
ンを外方部の放熱フィンより熱伝達率が優れた材質とし
て形成することにより温度偏差を補正することもでき
る。従って、マグネトロンの長時間の使用時にあっても
放熱フィンが変更されて、マグネトロンの動作不良等の
故障原因を除去するので、製品の信頼性及び品質向上が
図れる効果がある。
状体１の内周面上に設置されたベーン１ａに熱電子が衝
突して高熱を発生するとき、陽極筒状体１の外周面上に
設置される放熱フィンの間隔を中心部は狭く配列し外方
部は広く配列するので、中心部の放熱面積が大きくなり
放熱効果が外方部より大きくて陽極筒状体の外周面の高
さにつれる温度偏差を補正し、なお、中心部の放熱フィ
ンを外方部の放熱フィンより熱伝達率が優れた材質とし
て形成することにより温度偏差を補正することもでき
る。従って、マグネトロンの長時間の使用時にあっても
放熱フィンが変更されて、マグネトロンの動作不良等の
故障原因を除去するので、製品の信頼性及び品質向上が
図れる効果がある。
【図１】一般のマグネトロンの断面図である。
【図２】従来のマグネトロンの冷却装置を示す断面図で
ある。
ある。
【図３】本発明の一具体例によるマグネトロンの冷却装
置を示す断面図である。
置を示す断面図である。
【図４】本発明の他の具体例によるマグネトロンの冷却
装置を示す断面図である。
装置を示す断面図である。
１…陽極筒状体、１ａ…ベーン、３ａ，３ｂ…放熱フィ
ン。
ン。
Claims (4)
- 【請求項１】 マグネトロン内で熱電子により発生され
る高熱を放出するためのマグネトロンの冷却装置におい
て、 内周面に放射状のベーンが形成された陽極筒状体と、 前記陽極筒状体の外周面上に軸方向に積層設置される複
数の放熱フィンであって、中心部の放熱フィン間の間隔
が外方部に位置する放熱フィンの間隔より狭く配列され
る放熱フィンと、 を備えることを特徴とするマグネトロンの冷却装置。 - 【請求項２】 前記中心部に位置する放熱フィンの間隔
が外方部に位置する放熱フィンの間隔の６０〜８０％で
配列されることを特徴とする請求項１記載のマグネトロ
ンの冷却装置。 - 【請求項３】 マグネトロン内で熱電子により発生され
る高熱を放出するためのマグネトロンの冷却装置におい
て、 内周面に放射状のベーンが形成された陽極筒状体と、 前記陽極筒状体の外周面状に軸方向に配置され、中心部
の放熱フィンが外方部の放熱フィンと異なる熱伝導率を
有する材質となるように形成される複数の放熱フィン
と、 を備えることを特徴とするマグネトロンの冷却装置。 - 【請求項４】 前記複数の放熱フィンは、中心部に位置
する放熱フィンが銅により形成され、外方部に位置する
放熱フィンがアルミニウムにより形成されることを特徴
とする請求項３記載のマグネトロンの冷却装置。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| KR2019910006304U KR930006439Y1 (ko) | 1991-05-03 | 1991-05-03 | 마그네트론의 방열장치 |
| KR1991-6304 | 1991-05-03 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05151903A JPH05151903A (ja) | 1993-06-18 |
| JP3185038B2 true JP3185038B2 (ja) | 2001-07-09 |
Family
ID=19313470
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13437992A Expired - Fee Related JP3185038B2 (ja) | 1991-05-03 | 1992-04-28 | マグネトロンの冷却装置 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5325266A (ja) |
| JP (1) | JP3185038B2 (ja) |
| KR (1) | KR930006439Y1 (ja) |
| CN (1) | CN1041786C (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5696405A (en) * | 1995-10-13 | 1997-12-09 | Lucent Technologies Inc. | Microelectronic package with device cooling |
| US5763969A (en) * | 1996-11-14 | 1998-06-09 | Reliance Electric Industrial Company | Integrated electric motor and drive system with auxiliary cooling motor and asymmetric heat sink |
| KR100611493B1 (ko) * | 2004-09-03 | 2006-08-10 | 엘지전자 주식회사 | 마그네트론의 냉각핀 |
| CN106301082A (zh) * | 2016-08-31 | 2017-01-04 | 广东格兰仕集团有限公司 | 具温差发电的微波炉磁控管 |
| US11277889B2 (en) * | 2018-03-09 | 2022-03-15 | Koninkiijke Fabriek Inventum B.V. | Adaptive preheating and filament current control for magnetron power supply |
Family Cites Families (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| NL292162A (ja) * | 1962-09-12 | |||
| US3327779A (en) * | 1965-12-16 | 1967-06-27 | Jacoby John Hull | Heat dissipating device and method |
| US4103737A (en) * | 1976-12-16 | 1978-08-01 | Marantz Company, Inc. | Heat exchanger structure for electronic apparatus |
| DE3902205A1 (de) * | 1989-01-26 | 1990-08-02 | Eichenauer Gmbh & Co Kg F | Halteteil fuer ptc-elemente |
| DE4005333A1 (de) * | 1990-02-20 | 1991-08-22 | Rehm Schweisstechnik Gmbh | Elektronischer leistungs-schalter |
-
1991
- 1991-05-03 KR KR2019910006304U patent/KR930006439Y1/ko not_active IP Right Cessation
-
1992
- 1992-04-08 US US07/865,125 patent/US5325266A/en not_active Expired - Fee Related
- 1992-04-28 JP JP13437992A patent/JP3185038B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 1992-04-28 CN CN92103105A patent/CN1041786C/zh not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US5325266A (en) | 1994-06-28 |
| CN1041786C (zh) | 1999-01-20 |
| JPH05151903A (ja) | 1993-06-18 |
| KR930006439Y1 (ko) | 1993-09-24 |
| KR920022164U (ko) | 1992-12-19 |
| CN1066556A (zh) | 1992-11-25 |
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