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JP3174809B2 - 防炎シート - Google Patents

防炎シート

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Publication number
JP3174809B2
JP3174809B2 JP25832896A JP25832896A JP3174809B2 JP 3174809 B2 JP3174809 B2 JP 3174809B2 JP 25832896 A JP25832896 A JP 25832896A JP 25832896 A JP25832896 A JP 25832896A JP 3174809 B2 JP3174809 B2 JP 3174809B2
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JP
Japan
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flame retardant
antimony
sheet
polyolefin
bromine
Prior art date
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Expired - Lifetime
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JP25832896A
Other languages
English (en)
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JPH10100295A (ja
Inventor
龍男 吉川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hagiwara Industries Inc
Original Assignee
Hagiwara Industries Inc
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Publication date
Application filed by Hagiwara Industries Inc filed Critical Hagiwara Industries Inc
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Publication of JPH10100295A publication Critical patent/JPH10100295A/ja
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  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Laminated Bodies (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は防炎シートに関し、
さらに詳しくは、シート構成体に臭素系難燃剤およびア
ンチモン系難燃助剤を配合し、かつシート構成体の流動
性を向上させることにより防炎性を改良した防炎シート
に関する。
【0002】
【従来の技術】ポリオレフィン系樹脂からなる織編布あ
るいはシート状物は、成形性、機械的強力、経済性など
の特性のために多くの産業分野で使用されているが、ポ
リオレフィン系樹脂は易燃性であるために、用途によっ
ては防炎化の法規制により使用が限定されている。ここ
で、ポリオレフィン系樹脂に防炎性能を付与するための
一般的な方法としては、ポリオレフィン系樹脂中に難燃
剤を所定量配合する方法が採られており、この難燃剤の
なかでも難燃効果が高く経済的で取扱いの容易な臭素系
難燃剤を配合することによる防炎化処理が広く行われて
いる。しかしながら、防炎効果を向上させるために難燃
剤を多量に配合すると、その使用形態によって以下のよ
うに種々の問題があった。先ず、難燃剤を配合したポリ
オレフィン系樹脂から延伸糸を製造する場合、延伸効果
を向上させようとして延伸倍率を増加させると糸切れな
どが発生するので延伸倍率をあまり増加させることがで
きず、そのため期待する充分な強度が得られ難い。ま
た、糸条体の表面に露出する難燃剤の影響などにより、
紡糸性や後の織成効率が劣り好ましくない。あるいは、
延伸糸からなる織編布に、多量の難燃剤を配合したポリ
オレフィン系樹脂層を積層する場合には、接着性や樹脂
層の成形性が劣り好ましくない。さらに、多量の難燃剤
を使用することは経済性の点でも好ましくない。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題を
解決するために、構成体に特定量の臭素系難燃剤および
アンチモン系難燃助剤を配合し、かつ構成体の流動性を
向上させることにより防炎性を改良した防炎シートを提
供することを目的とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は、ポリオレフィ
ン系樹脂糸条体からなる織編布または該織編布の少なく
とも片面にポリオレフィン系樹脂層を被覆した積層体か
らなるシート状物中に、臭素系難燃剤3〜10重量%、
アンチモン系難燃助剤1〜5重量%を含有する構成体で
あって、該構成体のメルトフローレートが6g/10m
in.以上であることを特徴とする防炎シートである。
【0005】
【発明の実施の形態】本発明に用いるポリオレフィン系
樹脂は、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、中密度
ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリ
エチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−
酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共
重合体などの単独または2種以上組み合わせた樹脂であ
る。上記ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート
(以下、MFRと略す)は、好ましくは1〜20g/1
0min.、より好ましくは5〜10g/10min.で
ある。
【0006】上記ポリオレフィン系樹脂から紡糸される
糸条体は、その形状に特に制限はなく、例えばモノフィ
ラメント、マルチフィラメント、スプリットヤーン、フ
ラットヤーンなどであって、さらに同種または異種のポ
リオレフィン系樹脂の組み合わせからなる積層型、芯鞘
型あるいは並列型の複合糸条も包含される。ついで、上
記糸条体を経緯糸として用いて織編成し、織編布を形成
してシート状物として使用する。織編組織は特に限定さ
れるものではなく、織布としては平織、もじり織、から
み織等の種々の織布が挙げられ、編布としては、横編
み、縦編みいずれでもよく、具体的にはトリコット編、
ミラニーズ編、ラッセル編等が挙げられる。また、上記
織編布の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂層を被
覆した積層体からなるシート状物として使用することが
できる。
【0007】本発明に用いられる臭素系難燃剤は、テト
ラブロムビスフェノールA、デカブロムジフェニルオキ
サイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、ビス
(2、3−ジブロモプロピルエーテル)テトラブロモビ
スフェノールA、ビス(2、3−ジブロモプロピルエー
テル)テトラブロモビスフェノールスルホン等の芳香族
系臭素系難燃剤、ヘキサブロムシクロドデカン、ジブロ
モエチルジブロモシクロヘキサン、トリス(ジブロモプ
ロピル)イソシアヌレート等の脂環族系臭素系難燃剤、
ペンタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフ
ェニルオキサイド等の液状臭素系難燃剤等が挙げられ
る。これらは単独或いは2種以上の混合物としても用い
られる。
【0008】上記臭素系難燃剤に対して、難燃化効果を
向上させる目的で難燃助剤を併用して用いるのであり、
この難燃助剤の具体例としては、三酸化アンチモン、三
塩化アンチモン等のアンチモン系難燃助剤を挙げること
ができる。臭素系難燃剤/アンチモン系難燃助剤の配合
比率は、2/1〜3/1の範囲とすることが好ましい。
【0009】上記臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃
助剤の配合量としては、シート状物中に臭素系難燃剤3
〜10重量%、アンチモン系難燃助剤1〜5重量%、好
ましくは臭素系難燃剤5〜8重量%、アンチモン系難燃
助剤2〜4重量%である。上記臭素系難燃剤およびアン
チモン系難燃助剤の配合量が、臭素系難燃剤3重量%お
よびアンチモン系難燃助剤1重量%未満では難燃効果が
十分でなく、臭素系難燃剤10重量%およびアンチモン
系難燃助剤5重量%を超えると糸条体の強度が低下し好
ましくない。
【0010】臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤
を配合する方法としては、臭素系難燃剤およびアンチモ
ン難燃助剤をポリオレフィン系樹脂と混合して直接押出
機に供給してもよいし、予めポリオレフィン系樹脂中に
高濃度の臭素系難燃剤およびアンチモン難燃助剤を含有
するマスターバッチを製造し、このマスターバッチとし
て供給してもよい。
【0011】上記臭素系難燃剤およびアンチモン難燃助
剤を配合する形態としては、糸条体が積層型や芯鞘型の
複合糸条においては、臭素系難燃剤およびアンチモン難
燃助剤は外層または鞘層のみに配合し、配向による延伸
効果を有する芯層の強度を低下させないようにするのが
好ましい。糸条体が並列型の複合糸条においても、臭素
系難燃剤およびアンチモン難燃助剤は表面層のみに配合
し、配向による延伸効果を有する中間層の強度を低下さ
せないようにするのが好ましい。また、織編布の少なく
とも片面にポリオレフィン系樹脂層を積層した積層体か
らなるシート状物においては、積層したポリオレフィン
系樹脂層のみに臭素系難燃剤およびアンチモン難燃助剤
を配合することにより、織編布の強度を低下させないよ
うにするのが好ましい。。
【0012】このようにして臭素系難燃剤及びアンチモ
ン難燃助剤を配合したポリオレフィン系樹脂からなるシ
ート状物のメルトフローレートは6g/10min.以
上、好ましくは8g/10min.以上であることが肝
要である。シート状物のメルトフローレートが6g/1
0min.未満では、火炎に晒されたシート状物が火炎
内から流動しないために連続して火炎に晒されて、炭化
して着火し自消しないという問題が発生する。火炎に晒
されたシート状物は、まず溶融状態となり、さらに火炎
により加熱されたポリオレフィンが分解して水素および
一酸化炭素として燃焼し、ついで残りの炭素が着火して
自消し難くなるものであるが、まず溶融状態となった時
点で流動性が良好であるために火炎内から流失してしま
い、さらなる分解による燃焼や炭化状態に至ることから
避けることができるものである。このように、溶融状態
となった早期に火炎内から滴下した溶融物は、通常の可
燃物の着火温度より比較的低温なので、着火温度が溶融
温度以下のものでない限り可燃物に接触しても火炎を伝
播させることはない。
【0013】このようにして得られたシート状物は、日
本工業規格JIS−L1091に規定する防炎性規格に
合格する性能を有しているものが好ましい。
【0014】本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂
には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、酸化防
止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、顔
料、無機充填剤、難燃剤、架橋剤、発泡剤、核剤等の添
加剤を配合して用いることができる。
【0015】
【実施例】本発明の試験方法および評価方法は次の方法
によった。 試験方法 1.シート状物のメルトフローレート:JISK675
8に準拠する。 2.難燃性:JISL1091ーD法に準拠する。 3.滴下物による着火性:UL94VTMに準拠する。
【0016】実施例1 ポリプロピレン(MFR=5g/10min.)に対
し、臭素系難燃剤ビス(2、3−ジブロモプロピルエー
テル)テトラブロモビスフェノールスルホンと三酸化ア
ンチモンを2:1の比率で混合した難燃剤マスターバッ
チを配合し、これを65mmφの押出機を用いて溶融紡
糸し、延伸倍率7倍で延伸して繊度400デニール(以
下、dと略す)のモノフィラメントを得た。このモノフ
ィラメントを用いて、経緯30本/インチの打込密度
で、平織の織布を形成した。
【0017】実施例2 高密度ポリエチレン(MFR=5g/10min.)を
溶融成膜後、幅20mmにスリットし、延伸倍率7倍で
延伸して繊度950dのフラットヤーンを得た。このフ
ラットヤーンを用いて、経緯14本/インチの打込密度
で、平織の織布を形成した後、織布の表裏面に臭素系難
燃剤デカブロムジフェニルオキサイドと三酸化アンチモ
ンを2:1の比率で混合した難燃剤マスターバッチを低
密度ポリエチレン(MFR=8)に配合し、押出ラミネ
ート法により厚さ50μmで積層しラミネートシートを
形成した。
【0018】実施例3 高密度ポリエチレン(MFR=3g/10min.)に
対し、臭素系難燃剤デカブロムジフェニルオキサイドと
三酸化アンチモンを2:1の比率で混合した難燃剤マス
ターバッチを配合し、これを65mmφの押出機を用い
て溶融紡糸し、延伸倍率7倍で延伸して繊度500dと
850dのモノフィラメントを得た。これらのモノフィ
ラメントの内、500dのモノフィラメントを経26本
/インチ、850dのモノフィラメントを緯16本/イ
ンチの打込密度で、平織の織布を形成した。
【0019】比較例1〜3 ポリプロピレン(MFR=1g/10min.)を用い
た他は実施例1と同様に行ったものを比較例1とした。
高密度ポリエチレン(MFR=1g/10min.)を
用いた他は実施例2と同様に行ったものを比較例2とし
た。高密度ポリエチレン(MFR=1g/10mi
n.)を用いた他は実施例3と同様に行ったものを比較
例3とした。
【0020】これら実施例および比較例の測定結果をま
とめて表1に示す。
【0021】
【表1】
【0022】
【発明の効果】以上のように本発明は、防炎シートとな
る樹脂構成体には臭素系難燃剤およびアンチモン系難燃
助剤を配合し、かつ樹脂構成体の流動性を向上させるこ
とによって防炎性能を改良することができ、各種の防炎
シートとして有効である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI C08L 23/02 C08L 23/02

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ポリオレフィン系樹脂糸条体からなる織
    編布または該織編布の少なくとも片面にポリオレフィン
    系樹脂層を被覆した積層体からなるシート状物中に、臭
    素系難燃剤3〜10重量%、アンチモン系難燃助剤1〜
    5重量%を含有する構成体であって、該構成体のメルト
    フローレートが6g/10min.以上であることを特
    徴とする防炎シート。
JP25832896A 1996-09-30 1996-09-30 防炎シート Expired - Lifetime JP3174809B2 (ja)

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