JP3165678B2 - エポキシ化合物の製造方法 - Google Patents
エポキシ化合物の製造方法Info
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- JP3165678B2 JP3165678B2 JP24597898A JP24597898A JP3165678B2 JP 3165678 B2 JP3165678 B2 JP 3165678B2 JP 24597898 A JP24597898 A JP 24597898A JP 24597898 A JP24597898 A JP 24597898A JP 3165678 B2 JP3165678 B2 JP 3165678B2
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- epichlorohydrin
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- epoxy compound
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- Polyoxymethylene Polymers And Polymers With Carbon-To-Carbon Bonds (AREA)
- Epoxy Resins (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、新規エポキシ化合
物の製造方法に関するものである。
物の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ビスフェノールＡに代表される多価のフ
ェノール性化合物は、種々の高性能高分子、例えばポリ
エステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシ
樹脂等の出発原料として広く一般に使用されている。し
かしながら、用途の多様化にともない、これら高分子材
料に対して耐熱性、耐湿性、靭性等の向上が強く求めら
れている。
ェノール性化合物は、種々の高性能高分子、例えばポリ
エステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシ
樹脂等の出発原料として広く一般に使用されている。し
かしながら、用途の多様化にともない、これら高分子材
料に対して耐熱性、耐湿性、靭性等の向上が強く求めら
れている。
【０００３】そこで、これら物性の改良を目的に新規な
ビスフェノール化合物が提案されている（特開昭５８‐
１８３３１号公報）が、このようなビスフェノール類を
原料にして得られた高分子化合物にしても十分に満足し
得る物性を有しているわけではない。
ビスフェノール化合物が提案されている（特開昭５８‐
１８３３１号公報）が、このようなビスフェノール類を
原料にして得られた高分子化合物にしても十分に満足し
得る物性を有しているわけではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の
目的は、耐熱性、耐湿性に優れ、かつ、耐衝撃性等の機
械的特性に優れたエポキシ化合物の製造方法を提供する
ことにある。
目的は、耐熱性、耐湿性に優れ、かつ、耐衝撃性等の機
械的特性に優れたエポキシ化合物の製造方法を提供する
ことにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明では、
下記一般式（１）
下記一般式（１）
【化２】 （但し、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、水素原子又は炭素数
１〜６の炭化水素基を示し、ｎは０〜１５の整数を示
し、ｍは０〜２の整数を示す）で表されるフェノール性
化合物を原料として使用する。
１〜６の炭化水素基を示し、ｎは０〜１５の整数を示
し、ｍは０〜２の整数を示す）で表されるフェノール性
化合物を原料として使用する。
【０００６】上記フェノール性化合物は、下記一般式
（２）
（２）
【化３】 （但し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基
を示し、ｍは０〜２の整数を示す）で表されるフェノー
ル類と下記一般式（３）
を示し、ｍは０〜２の整数を示す）で表されるフェノー
ル類と下記一般式（３）
【０００７】
【化４】 （但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜６の
炭化水素基を示す）で表される縮合剤とを、酸触媒の存
在下に、フェノール類と縮合剤とのモル比（縮合剤／フ
ェノール類）０．０１〜０．９の条件で反応させること
により得られる。
炭化水素基を示す）で表される縮合剤とを、酸触媒の存
在下に、フェノール類と縮合剤とのモル比（縮合剤／フ
ェノール類）０．０１〜０．９の条件で反応させること
により得られる。
【０００８】本発明は、上記一般式（１）で表されるフ
ェノール性化合物とエピクロルヒドリンとを、アルカリ
金属水酸化物の存在下に反応温度６０〜１２０℃及びフ
ェノール性化合物とエピクロルヒドリンとのモル比（エ
ピクロルヒドリン／フェノール性化合物）０．９〜１．
２の条件で反応させ、下記一般式（４）
ェノール性化合物とエピクロルヒドリンとを、アルカリ
金属水酸化物の存在下に反応温度６０〜１２０℃及びフ
ェノール性化合物とエピクロルヒドリンとのモル比（エ
ピクロルヒドリン／フェノール性化合物）０．９〜１．
２の条件で反応させ、下記一般式（４）
【化５】 （但し、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、水素原子又は炭素数
１〜６の炭化水素基を示し、ｎは０〜１５の整数を示
し、ｍは０〜２の整数を示す。また、Ｇはグリシジル基
を示す）で表される新規なエポキシ化合物の製造方法で
ある。
１〜６の炭化水素基を示し、ｎは０〜１５の整数を示
し、ｍは０〜２の整数を示す。また、Ｇはグリシジル基
を示す）で表される新規なエポキシ化合物の製造方法で
ある。
【０００９】上記一般式（２）で表されるフェノール類
においてＲ3は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基
を示し、ｍは０〜２の整数を示す。一般式（２）で表さ
れるフェノール類の具体例としては、例えばフェノー
ル、ｏ-クレゾール、ｍ-クレゾール、2,6-キシレノー
ル、ｏ-エチルフェノール、2,6-ジエチルフェノール、
ｏ-フェニルフェノール等が挙げられる。
においてＲ3は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基
を示し、ｍは０〜２の整数を示す。一般式（２）で表さ
れるフェノール類の具体例としては、例えばフェノー
ル、ｏ-クレゾール、ｍ-クレゾール、2,6-キシレノー
ル、ｏ-エチルフェノール、2,6-ジエチルフェノール、
ｏ-フェニルフェノール等が挙げられる。
【００１０】上記一般式（３）で表される縮合剤におい
てＲ1、Ｒ2、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水
素基を示す。上記一般式（３）で表される縮合剤の具体
的例としては、例えば 4,4'-ジメチロールビフェニル、
4,4'-ジメトキシメチルビフェニル、 4,4'-ジエトキシ
メチルビフェニル、 4,4'-ジイソプロポキシメチルビフ
ェニル、4,4'-ジヒドロキシエチルビフェニル、 4,4'-
ジ（1-メトキシ-1-エチル）ビフェニル、 4,4'-ジ（1-
イソプロポキシ-1-エチル）ビフェニル、 4,4'-ジ（2-
ヒドロキシ-2-プロピル）ビフェニル、 4,4'-ジ（2-メ
トキシ-2-プロピル）ビフェニル、 4,4'-ジ（2-イソプ
ロポキシ-2-プロピル）ビフェニル等が挙げられる。
てＲ1、Ｒ2、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水
素基を示す。上記一般式（３）で表される縮合剤の具体
的例としては、例えば 4,4'-ジメチロールビフェニル、
4,4'-ジメトキシメチルビフェニル、 4,4'-ジエトキシ
メチルビフェニル、 4,4'-ジイソプロポキシメチルビフ
ェニル、4,4'-ジヒドロキシエチルビフェニル、 4,4'-
ジ（1-メトキシ-1-エチル）ビフェニル、 4,4'-ジ（1-
イソプロポキシ-1-エチル）ビフェニル、 4,4'-ジ（2-
ヒドロキシ-2-プロピル）ビフェニル、 4,4'-ジ（2-メ
トキシ-2-プロピル）ビフェニル、 4,4'-ジ（2-イソプ
ロポキシ-2-プロピル）ビフェニル等が挙げられる。
【００１１】上記フェノール類と縮合剤とを反応させる
場合の両者のモル比は、フェノール類１モルに対して縮
合剤が１モル以下でなければならず、好ましくは０．０
１〜０．９モルの範囲である。
場合の両者のモル比は、フェノール類１モルに対して縮
合剤が１モル以下でなければならず、好ましくは０．０
１〜０．９モルの範囲である。
【００１２】このフェノール類と縮合剤とを反応させて
フェノール性化合物を製造する反応は、酸触媒の存在下
に行う。この酸触媒としては周知の無機酸、有機酸より
適宜選択することができ、例えば塩酸、硫酸、燐酸等の
鉱酸、ギ酸、シュウ酸、トリフルオロ酢酸、ｐ-トルエ
ンスルホン酸等の有機酸、三フッ化ホウ素、塩化亜鉛、
塩化アルミニウム、塩化鉄等のルイス酸あるいは固体酸
等が挙げられる。
フェノール性化合物を製造する反応は、酸触媒の存在下
に行う。この酸触媒としては周知の無機酸、有機酸より
適宜選択することができ、例えば塩酸、硫酸、燐酸等の
鉱酸、ギ酸、シュウ酸、トリフルオロ酢酸、ｐ-トルエ
ンスルホン酸等の有機酸、三フッ化ホウ素、塩化亜鉛、
塩化アルミニウム、塩化鉄等のルイス酸あるいは固体酸
等が挙げられる。
【００１３】この反応は、通常‐５０〜２５０℃で１〜
２０時間行われる。また、反応の際にメタノール、エタ
ノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコー
ル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のアルコー
ル類やベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロ
ベンゼン等の芳香族化合物等を溶媒として使用すること
ができる。
２０時間行われる。また、反応の際にメタノール、エタ
ノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコー
ル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のアルコー
ル類やベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロ
ベンゼン等の芳香族化合物等を溶媒として使用すること
ができる。
【００１４】また、上記フェノール性化合物は、エピク
ロルヒドリンと反応させることにより、比較的低粘度で
耐熱性、耐湿性、靭性に優れたエポキシ化合物とするこ
とができる。この反応は、通常のエポキシ化反応と同様
に行うことができるが、次のような方法で行うことがよ
い。
ロルヒドリンと反応させることにより、比較的低粘度で
耐熱性、耐湿性、靭性に優れたエポキシ化合物とするこ
とができる。この反応は、通常のエポキシ化反応と同様
に行うことができるが、次のような方法で行うことがよ
い。
【００１５】上記一般式（１）で表されるフェノール性
化合物を過剰のエピクロルヒドリンに溶解した後、水酸
化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化
物の存在下に、５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２
０℃の範囲で１〜１０時間反応させる方法が挙げられ
る。この際の、エピクロルヒドリンの使用量は、フェノ
ール性化合物中の水酸基１モルに対して０．８〜２モ
ル、好ましくは０．９〜１．２モルの範囲である。反応
終了後、過剰のエピクロルヒドリンを留去し、残留物を
トルエン、メチルイソブチルケトン等の溶剤に溶解し、
濾過し、水洗して無機塩を除去し、次いで溶剤を留去す
ることにより目的のエポキシ化合物を得ることができ
る。
化合物を過剰のエピクロルヒドリンに溶解した後、水酸
化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化
物の存在下に、５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２
０℃の範囲で１〜１０時間反応させる方法が挙げられ
る。この際の、エピクロルヒドリンの使用量は、フェノ
ール性化合物中の水酸基１モルに対して０．８〜２モ
ル、好ましくは０．９〜１．２モルの範囲である。反応
終了後、過剰のエピクロルヒドリンを留去し、残留物を
トルエン、メチルイソブチルケトン等の溶剤に溶解し、
濾過し、水洗して無機塩を除去し、次いで溶剤を留去す
ることにより目的のエポキシ化合物を得ることができ
る。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下実施例により本発明をさらに
具体的に説明する。
具体的に説明する。
【００１７】実施例１ ５００ｍｌの４口フラスコに、フェノール１１２．８ｇ
（１．２モル）、4,4'-ジ（2-ヒドロキシ-2-プロピル）
ビフェニル２７ｇ（０．１モル）、ベンゼン３００ｍｌ
を加え、溶解した後、約５℃に冷却し、濃塩酸１００ｍ
ｌを加え、攪拌下１５時間反応させた。反応後、油水分
離し得られた油相を炭酸ソーダ水溶液で中和した。その
後、油相よりベンゼンを留去し、さらに水蒸気蒸溜によ
り大半の過剰のフェノールを除いた後、得られた固体を
ベンゼンにて再結晶し白色の結晶を得た。得られた樹脂
のＮＭＲ測定結果を表ｌに示す。
（１．２モル）、4,4'-ジ（2-ヒドロキシ-2-プロピル）
ビフェニル２７ｇ（０．１モル）、ベンゼン３００ｍｌ
を加え、溶解した後、約５℃に冷却し、濃塩酸１００ｍ
ｌを加え、攪拌下１５時間反応させた。反応後、油水分
離し得られた油相を炭酸ソーダ水溶液で中和した。その
後、油相よりベンゼンを留去し、さらに水蒸気蒸溜によ
り大半の過剰のフェノールを除いた後、得られた固体を
ベンゼンにて再結晶し白色の結晶を得た。得られた樹脂
のＮＭＲ測定結果を表ｌに示す。
【００１８】さらに、質量分析、元素分析よりこの生成
物は、下記式
物は、下記式
【化６】 で表されるビスフェノール化合物と確認した。
【００１９】
【表１】
【００２０】実施例２ 実施例ｌで得た樹脂５５ｇをエピクロルヒドリン３３０
ｇに溶解し、さらにベンジルトリエチルアンモニウムク
ロライド０．２ｇを加え、減圧下（約１５０ｍｍＨ
ｇ）、４８％水酸化ナトリウム水溶液２２．３ｇを３時
間かけて滴下した。この間、生成する水はエピクロルヒ
ドリンとの共沸により系外に除き、溜出したエピクロル
ヒドリンは系内に戻した。滴下終了後、さらに３０分間
反応を継続した。その後、濾過により生成した塩を除
き、さらに水洗したのちエピクロルヒドリンを留去し、
エポキシ樹脂６６．７ｇを得た。エポキシ当量は２９１
であり、軟化点は６２℃であった。得られた樹脂のＧＰ
Ｃチャートを図１に示す。本樹脂を用い、フェノールノ
ボラック樹脂（荒川化学工業株式会社製；タマノル７５
８）を硬化剤として成形（１６０℃、３分）し、硬化試
験片を得た。試験片は１８０℃にて１２時間ポストキュ
アを行った後、種々の物性試験に供した。結果を表２に
示す。
ｇに溶解し、さらにベンジルトリエチルアンモニウムク
ロライド０．２ｇを加え、減圧下（約１５０ｍｍＨ
ｇ）、４８％水酸化ナトリウム水溶液２２．３ｇを３時
間かけて滴下した。この間、生成する水はエピクロルヒ
ドリンとの共沸により系外に除き、溜出したエピクロル
ヒドリンは系内に戻した。滴下終了後、さらに３０分間
反応を継続した。その後、濾過により生成した塩を除
き、さらに水洗したのちエピクロルヒドリンを留去し、
エポキシ樹脂６６．７ｇを得た。エポキシ当量は２９１
であり、軟化点は６２℃であった。得られた樹脂のＧＰ
Ｃチャートを図１に示す。本樹脂を用い、フェノールノ
ボラック樹脂（荒川化学工業株式会社製；タマノル７５
８）を硬化剤として成形（１６０℃、３分）し、硬化試
験片を得た。試験片は１８０℃にて１２時間ポストキュ
アを行った後、種々の物性試験に供した。結果を表２に
示す。
【００２１】比較例２ ｏ-クレゾールノボラック型エポキシ樹脂を使用し、実
施例２と同様に種々の物性試験に供した。結果を表２に
示す。
施例２と同様に種々の物性試験に供した。結果を表２に
示す。
【００２２】
【表２】
【００２３】
【発明の効果】本発明で使用するフェノール性化合物を
出発原料とすることにより、高性能なエポキシ樹脂を得
ることができる。
出発原料とすることにより、高性能なエポキシ樹脂を得
ることができる。
【図１】 実施例２で得られたエポキシ化合物のＧＰＣ
チャートである。
チャートである。
Claims (1)
- 【請求項１】 下記一般式（１） 【化１】 （但し、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、水素原子又は炭素数
１〜６の炭化水素基を示し、ｎは０〜１５の整数を示
し、ｍは０〜２の整数を示す）で表されるフェノール性
化合物とエピクロルヒドリンとを、アルカリ金属水酸化
物の存在下に反応温度６０〜１２０℃及びフェノール性
化合物とエピクロルヒドリンとのモル比（エピクロルヒ
ドリン／フェノール性化合物）０．９〜１．２の条件で
反応させることを特徴とするエポキシ化合物の製造方
法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24597898A JP3165678B2 (ja) | 1991-10-30 | 1998-08-31 | エポキシ化合物の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24597898A JP3165678B2 (ja) | 1991-10-30 | 1998-08-31 | エポキシ化合物の製造方法 |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP31189191A Division JP2952094B2 (ja) | 1991-10-30 | 1991-10-30 | エポキシ化合物 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001006233A Division JP3403178B2 (ja) | 2001-01-15 | 2001-01-15 | フェノール性化合物及びその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11124428A JPH11124428A (ja) | 1999-05-11 |
| JP3165678B2 true JP3165678B2 (ja) | 2001-05-14 |
Family
ID=17141670
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24597898A Expired - Lifetime JP3165678B2 (ja) | 1991-10-30 | 1998-08-31 | エポキシ化合物の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3165678B2 (ja) |
-
1998
- 1998-08-31 JP JP24597898A patent/JP3165678B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH11124428A (ja) | 1999-05-11 |
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