JP3155677U

JP3155677U - 掛止具

Info

Publication number: JP3155677U
Application number: JP2009006586U
Authority: JP
Inventors: 和彦立川
Original assignee: Kawajun Co Ltd
Current assignee: Kawajun Co Ltd
Priority date: 2009-09-15
Filing date: 2009-09-15
Publication date: 2009-11-26
Anticipated expiration: 2019-09-15

Abstract

【課題】キッチン台等の前面に設けたレール部にスライド不能に取り付けられると共に、着脱操作が容易な新たな掛止め構造を有する掛止具を提供する。【解決手段】コ字状断面のレール部２に取り付けて使用する掛止具１０であり、掛け部本体１と、掛け部本体の背面に形成される上部係止片１１と、押圧により内側に撓む樹脂製部材である下部係止片と、下方に突出する突起を備える略Ｔ字形状の板状部材であり、該上部係止片と該下部係止片間に左右方向移動自在に取り付けられる可動部材と、を備え、可動部材のスライド移動により、可動部材の突起が下部係止片に当接する第１の位置と、可動部材の突起と下部係止片の当接が外れる第２の位置をとる。【選択図】図１

Description

本考案は、例えばキッチン台の前面のレール部に取り付けて使用するタオル等を掛ける掛止具に関するものである。

特開２００７−６５０号公報には、上方に掛止具が設けられた収納部を有するキッチン台等の収納家具であって、前記掛止具は収納家具前面上部に設けた収納家具の前面幅に渡って設けられたレール部にスライド自在に係止されている掛止具を有するキッチン台等の収納家具（請求項１、請求項４）が記載されている。この収納家具によれば、掛止具をキッチン台等の前面上部に設けたレール部に沿ってスライドさせることにより、掛止具に掛けられた長尺物等が移動できるので、いつでも収納部の開閉位置から長尺物等を待機させることができる。

しかしながら、特開２００７−６５０号公報に記載の掛止具は、レール部に沿ってスライド移動自在であるため、エンドキャップが無い場合には、掛止具がレール部から脱落する恐れがあり、使用上の不都合を生じることがある。一方、掛止具がレール部から脱落することを防止するには、エンドキャップを付設することになるが、これでは、エンドキャップという余分のパーツが必要となる。また、実際には、むしろ掛止具をキッチン台等の前面上部に設けたレール部にスライド不能として固定する方が、掛止具に掛けられたタオル等が使用し易い。また、固定された掛止具は、レール部や掛止具を清掃等行なう際は、取り付けた位置において、簡単に外れる構造のものが好ましい。

これを解決するものとして、左右方向に延びるコ字状断面形状のレール部の内面に取り付けて使用する掛止具であって、該レール部の上板内面に当接する上部係止片及び下板内面に当接する下部係止片を備え、該上部係止片と下部係止片の間であって、前後方向に貫通する貫通孔を備える取付け部材と、該取付け部材に取り付けられるタオル等を吊り下げる掛止部材と、該貫通孔に前後方向移動自在に取り付けられ前後方向に延出する突状部を備えると共に、掛止具が該レール部にロックされた状態において、該突起部が該下部係止片の上面に当接又は近接して該下部係止片の上方への撓みを規制するストッパー部材と、を有する掛止具が開示されている（特開２００９−１４２５４２号公報）。

特開２００９−１４２５４２号公報の掛止具は、キッチン台等の前面に設けたレール部にスライド不能に取り付けるため、使い勝手がよい。また、レール部への取り付けや取り外しが容易である。

特開２００７−６５０号公報（特許請求の範囲）特開２００９−１４２５４２号公報（特許請求の範囲）

しかしながら、特開２００９−１４２５４２号公報の掛止具は、例えば掛止具が金属製で上下方向に貫通する中抜き構造の枠体のような場合、強度面で物足りないところがある。従って、重量物の安定した支持が可能な新たな掛止め構造が望まれていた。

従って、本考案の目的は、キッチン台等の前面に設けたレール部にスライド不能に取り付けられると共に、着脱操作が容易な新たな掛止め構造を有する掛止具を提供することにある。

すなわち、本考案は、左右方向に延びるコ字状断面のレール部に取り付けて使用するものであって、タオル等を吊り下げる掛け部本体と、該掛け部本体の背面に形成される、該レール部の上板内面に当接する上部係止片と、該掛け部本体の背面に形成される、該レール部の下板内面に当接する、押圧により内側に撓む樹脂製部材である下部係止片と、下方に突出する突起を備える略Ｔ字形状の板状部材であり、該上部係止片と該下部係止片間に左右方向移動自在に取り付けられる可動部材と、を備え、該可動部材の左右方向への移動により、該可動部材の突起が該下部係止片の上面に当接して該下部係止片の上方への撓みを規制する第１の位置と、該可動部材の突起と該下部係止片の当接が外れる第２の位置をとる掛止具を提供するものである。

また、本考案は、左右方向に延びるコ字状断面のレール部に取り付けて使用するものであって、タオル等を吊り下げる掛け部本体と、該掛け部本体の背面に形成される、該レール部の下板内面に当接する下部係止片と、該掛け部本体の背面に形成される、該レール部の上板内面に当接する、押圧により内側に撓む樹脂製部材である上部係止片と、上方に突出する突起を備える略逆Ｔ字形状の板状部材であり、該上部係止片と該下部係止片間に左右方向移動自在に取り付けられる可動部材と、を備え、該可動部材の左右方向への移動により、該可動部材の突起が該上部係止片の下面に当接して該上部係止片の下方への撓みを規制する第１の位置と、該可動部材の突起と該上部係止片の当接が外れる第２の位置をとる掛止具を提供するものである。

本考案によれば、キッチン台等の前面に設けたレール部にスライド不能に取り付けられ、吊り下げられたタオル等の使い勝手がよい。また、レール部への取付け及びレール部からの取り外しの操作がそれぞれ容易である。

本実施の形態における掛止具をレール部に取り付ける前の状態の斜視図。図１の掛止具を下方から見上げた状態の斜視図。図２の掛止具の一部を分解した斜視図。図３の掛止具を反対側から見た斜視図。固定側取付部材と可動部材の一次組み付け体の分解斜視図。固定側取付部材と可動部材の一次組み付け体の反対側の分解斜視図。固定側取付部材の右側面図。固定側取付部材の背面図。可動部材の正面図。図９のＸ−Ｘ線に沿って見た断面図。第２の位置にある一次組み付け体の正面図。他の第２の位置にある一次組み付け体の正面図。（Ａ）は図１２の右側面図、（Ｂ）は図１１において矢印Ｙの方向に押圧した際の右側面図、（Ｃ）は図１１において矢印Ｙの方向に押圧した際の左側面図。第１の位置にある一次組み付け体の正面図。レール部に取り付ける途中にある掛止具の右側面図。図１の掛止具をレール部に取り付けた後の右側面図。図１５の斜視図。図１６の斜視図。

次に本考案の実施の形態における掛止具を図１〜図１８を参照して説明する。図２においてレール部材は図面簡略化のため省略した。本明細書中、断りのない限り、左右方向、上下方向及び前後方向は、レール部に取り付けた状態における使用者側から見た方向を言う。

掛止具１０は、タオル等を吊り下げる掛け部本体１と、掛け部本体１の背面に形成される、レール部２の上板内面２１１に当接する上部係止片１１と、掛け部本体１の背面に形成される、レール部２の下板内面２２１に当接する、押圧により内側に撓む樹脂製部材である下部係止片３１（図１６参照）と、下方に突出する突起を備える略Ｔ字形状の板状部材であり、上部係止片１１と下部係止片３１間に左右方向移動自在に取り付けられる可動部材４と、を備え、可動部材４の左右方向への移動により、可動部材４の突起４２が下部係止片３１の上面に当接して下部係止片３１の上方への撓みを規制する第１の位置と、可動部材４の突起４２と下部係止片３１の当接が外れる第２の位置をとるものである。

掛止具１０は、上部係止片１１が一体的に形成された金属製の掛け部本体１と、硬質樹脂製の固定側取付部材３と、硬質樹脂製の可動部材４とからなる。予め可動部材４を固定側取付部材３に組み込んで一次組み付け体７を形成し、この一次組み付け体７が金属製の掛け部本体１の背面に螺子止めされる。

ステンレスなどの金属製の掛け部本体１は、後方の長尺板状部材１１４と、右側の短尺板状部材１１２と、前方の長尺板状部材１１１と、左側の短尺板状部材１１３とで、平面視が四角形となるように形成されたもので、上下方向に貫通する中抜き１１５を有する枠体構造のものである。なお、掛け部本体１の前方の左右の角は丸み状にすることで、手を傷つけないようにしている。この掛け部本体１はタオルを前方の長尺板状部材１１１に掛け、後方の長尺板状部材１１４は上部係止片１１が形成されると共に、一次組み付け体７が螺子止めされる部材となる。本考案は比較的重さのある金属製の掛け部本体１を備えるものの、優れた設置安定性を示す。

上部係止片１１は、掛け部本体１の左右方向における両側の上方から後方に突出するようにそれぞれ形成される。両側の上部係止片１１はそれぞれ同形状であるため、一方の上部係止片１１についてのみ説明する。上部係止片１１は、所定高さと所定幅の直方体部材の前方側（掛け部本体１の側）の上部の角が面取り状に切り欠かれたものである。面取り状に切り欠かれた傾斜面１１９の形成により、上部係止片１１がレール部２に係合した際、レール部２の前方垂下板２４が係止の障害となることはない（図１６参照）。また、上部係止片１１の天面１１３がレール部２の上板内面２１１と当接する。また、後方の長尺板状部材１１４の裏面と上部係止片１１の下面で形成される直角状の内角部５０に、一次組み付け体７を設置することができる。また、上部係止片１１を両側に設けたことで、長尺状の金属製枠体構造の掛け部本体１を安定してレール部２に設置できる（図１及び図３参照）。

上部係止片１１の下面には、一次組み付け体７を設置するための２つの螺子孔が形成され、直角状の内角部５０における後方の長尺状部材１１４の裏面には、後方へ起立する棒状突起１２と、棒状突起１２よりやや下方の位置に左右一対の先端が下方に延びるフック部１３を設けている。棒状突起１２の先端部は可動部材４の横長凹部４４の中まで延びるものであり、横長凹部４４の内壁の長手方向の端に当たることで、可動部材４の左右方向の移動を規制している。また、フック部１３は、固定側取付部材３の係止孔３７に係止し、螺子の螺合と協働で、固定側取付部材３を固定するものである。このように、一次組み付け体７は掛け部本体１に螺子ａとフック部１３で強く固定される。

上部係止片１１の天面１１３には、楕円状で薄板の摩擦材９が貼付されている。これにより、上部係止片１１の天面１１３とレール部２の上板内面２１１とが強く当接できる（図１及び図１６参照）。摩擦材９の材質としては、金属と金属の接触摩擦以上の摩擦を付与できるものであれば、特に制限されない。

樹脂製の固定側取付部材３は、天板となる板状の基部３２と、基部３２の前方端から下方に延びる板状の前方部材３３と、基部３２の前後方向の略真ん中から下方に延びる前方部材３３の高さの約１/２の高さの板状の中間部材３４と、前方部材３３の下端中央部から後方へ延びる下部係止片３１と、を備える。すなわち、下部係止片３１は、掛け部本体１とは別部材の固定側取付部材３に形成されるものである。なお、板状の基部３２は、前方側で且つ左右方向の中央部で、また、前方部材３３は、左右方向の中央部でそれぞれくり抜かれている。これにより、軽量化且つ材料の節約を図っている。また、中間部材３４は、板状本体部３４１と板状本体部３４１の先端から前方へ屈曲する係止片３４２からなる。また、中間部材３４は、前方部材３３の左右方向の中央に位置し、前方部材３３の左右方向の長さの約１/３程度の長さである。

なお、固定側取付部材３は上記形状に限定されず、種々の変形を採ることができる。例えば、板状の基部３２及び前方部材３３のくり抜きはあってもよい。また、中間部材３４の係止片３４２は省略してもよい。この場合、可動部材４のＵ字溝４５も省略することができる。

基部３２は上部係止片１１の裏面に螺子止めされるもので、一対の螺子孔３５を備える。また、前方部材３３の上方で且つ左右方向における中央には棒状部材１２が通される貫通孔３６が、下方の両側には、フック部１３が係止する一対の係止孔３７が形成されている。一対の係止孔３７の下方の前方部材３３は切り欠かれて薄肉となっており、ここで段差がついている。これによりフック部１３の先端は係止孔３７の下方の薄肉部に係止するため、フック部１３は前方部材３３の面より後方へ突出せず、矩形状断面の空間３９の形成の障害となることがない。

下部係止片３１は平坦な上面と、下方にやや突の下面を有する。また、下部係止片３１の前方部材３３の下端との接続部（首部）は薄肉となっている。上面を平坦面とすることで、矩形状断面の空間３９を形成することができ、下面を下方にやや突の形状とすることで、下部係止片３１をレール部２に嵌め易くなり、接続部（首部）を薄肉とすることで、指で強く押せば内側（上方側）へ撓むことができ、下部係止片３１をレール部２に更に嵌め易くなる。

板状の中間部材３４は、可動部材４が嵌る空間部３９をつくりだすと共に、可動部材４の左右方向の移動をガイドするために形成される。すなわち、前方部材３３と中間部材３４の２つの縦壁部と下部係止片３１とで、可動部材４が左右方向に移動自在に嵌る略矩形断面の空間部３９をつくりだすことができる。また、可動部材４は中間部材３４の係止片３４２で係止されており、これにより、空間部３９から容易に脱落せず、一方、手で左右方向に移動させると円滑に移動するようになっている。

樹脂製の可動部材４は、下方に突出する突起４２を備える略Ｔ字形状の板状部材である。すなわち、長方形状の板状本体４１の下端中央より所定の左右方向長さと数ｍｍ程度の高さの突起４２が形成されている。突起４２と板状本体４１を含めて全体が板状である。突起４２の左右方向長さは、概ね下部係止片３１の左右方向長さと同じでよい。また、突起４２の下端と板状本体４１の上端までの高さは、固定側取付部材３の空間部９の高さと同じとすればよい。

また、可動部材４の板状本体４１の前面には、中央上部が切り欠かれた横長凹部４４が形成されている。中央上部の切り欠き部４４２は、一次組み付け体７を金属製の掛け部本体１の背面に取り付ける際、棒状突起１２が横Ｕ字溝４５に嵌り易くするためのものである。この横長凹部４４は、掛け部本体１の棒状部材１２の先端側が入り込んで、可動部材４の左右方向の移動範囲を規制する機能を有する。また、可動部材４の板状本体４１の後面には、左右方向に延びる横Ｕ字溝４５が形成されている。この横Ｕ字溝４５は固定側取付部材３の中間部材３４の係止片３４２が係合して、可動部材４の左右方向の移動をガイドする機能を有する。

このような可動部材４を固定側取付部材３の空間部９に組み込み、左右対称となるように中心におけば、突起４２と下部係止片３１が当接状態（第１の位置）となるため、下部係止片３１を下方から強い力で押圧しても撓むことはない。これにより、使用状態におけるレール部２へ固定した状況であり、レール部２への固定が安定する。

また、可動部材４を固定側取付部材３の空間部９に左右対称となるように組み込まれた状態から、可動部材４を左方向又は右方向に移動させると、突起４２と下部係止片３１の当接状態が解除され（第２の位置）、下部係止片３１を下方から手で押圧すると内側に撓むことになる。この状態は、使用状態におけるレール部２から掛止具を取り外す状況であり、下部係止片３１は、レール部２から取り外す際、内側に撓むことができ、取り外しを容易にする。

可動部材４の突起４２の左右方向の中心には、前後方向に延びる係止溝４３（第１係止部）が形成され、固定側取付部材３の下部係止片の上面の左右方向の中心には前後方向に延びる突起３１１（第２係止部）が形成されている。これにより、第１の位置において、可動部材４の突起４２と下部係止片３１が当接し、第１係止部と第２係止部が係止していれば、強い外力が作用しない限り、可動部材４と下部係止片３１が外れることがない。また、可動部材４を手で左右方向に移動させた際、第１係止部と第２係止部の係止を体感でき、可動部材４の突起４２と下部係止片３１との当接ミスを防止できる。

掛止具１０は、予め可動部材４を固定側取付部材３の空間部３９に組み込んで一次組み付け体７を形成し、この一次組み付け体７を金属製の掛け部本体１の背面に、棒状突起１２が、固定側取付部材３の横長凹部４４に、フック部１３が係止孔３７に、それぞれ嵌るように設置し、次いで、螺子ａにより螺子止めする。これにより、一次組み付け体７は掛け部本体１に強く固定される。

掛止具１０が嵌められるレール部２は、長尺状であって、鉛直板の上端から前方へ延びる上板２１と、鉛直板の上板より下方以下から前方へ延びる下板２２と、上板２１と下板２２とで形成される開口を有するものである。なお、下板２２の前端部は、上にやや突の断面形状をしており、掛止具１０の下部係止片３１と強く係止できる。また、上板２１は、前端から下方に垂れる高さの低い板状部を形成している。これにより、掛止具１０のレール部２への設置が安定する。

組み立てられた掛止具１０をレール部２に取り付ける方法を以下に示す。なお、掛止具１０において、上部係止片１１の上面から下部係止片３１の下面までの高さは、レール部２の上板内面２１１から下板内面２２１までの寸法と同じである。

掛止具１０は、予め可動部材４の突起４２と固定側取付部材３の下部係止片３１との当接を解除して第２の位置にしておく。すなわち、左側部では正面から見た状態が図１１の状態、右側部では正面から見た状態が図１２の状態、すなわち、可動部材４が外側に突出している状態としておく。次いで、掛止具１０を後方に向けて下り傾斜となるような姿勢にして、上部係止片１１をレール部２の内面に潜り込ませる。その際、レール部２の下板２２の先端の突部２２２と下部係止片３１の先端が当接状態にある（図１５）。この状態から掛止具１０をレール部２に潜り込ませるように強く押し込むと、下部係止片３１は内側（上方）に撓むから、掛止具１０はレール部２に入り、次いで、下部係止片３１は元の形状に復元するから、掛止具１０はレール部２に強く、固定される。

次いで、掛止具１０をレール部２における左右方向の位置をスライドによる微調整又は微調整することなく、決定する。次いで、可動部材４を内側にスライド移動させて、可動部材４の突起４２と固定側取付部材３の下部係止片３１を当接させて第１の位置とする。この当接状態は、可動部材４の突起４２の係止溝４３と固定側取付部材３の下部係止片３１の突起３１１の係止を体感することができ、確実に行なえる。第１の位置において、レール部２から掛止具１０を取り外そうとしても、下部係止片３１は可動部材４の存在で、内側に撓むことができないため、不可能となる。すなわち、掛止具１０のレール部２への固定が安定する。

次いで、掛止具１０をレール部２から取り外すには、レール部２の前方の開口から手を入れ、可動部材４を更に内側に押し込むか、あるいは、外側へ引き出し、可動部材４の突起４２の係止溝４３と固定側取付部材３の下部係止片３１の突起３１１の係止を解除、すなわち、可動部材４の突起４２と固定側取付部材３の下部係止片３１との当接を解除し、第２の位置とする。次いで、掛止具１０を後方に向けて下り傾斜となるような姿勢にして、下部係止片３１を撓ませながら、レール部２から引き抜けばよい。

本考案の掛止具は、上記形態に限定されず、種々の変形例を採ることができる。例えば、掛止具１０において、上下部材を全て反対とすることもできる。すなわち、図１及び図２の掛止具を上下逆さにしてレール部２に取り付けるものである。この場合、レール部２も、上下逆さにする。具体的には、下部係止片は、レール部の下板内面に当接する金属製で掛け部本体に一体的に形成され、上部係止片は、レール部の上板内面に当接する、押圧により内側に撓む樹脂製部材であり、可動部材は上方に突出する突起を備える略逆Ｔ字形状の板状部材であり、該上部係止片と該下部係止片間に左右方向移動自在に取り付けられるものである。

このような変形例の掛止具１０における下部係止片及び上部係止片の説明は、上記の掛止具１０における上部係止片及び下部係止片の説明における「上」を「下」と、「下」を「上」とそれぞれ読み替えたものと同様である。また、変形例の掛止具１０における掛け部本体及び可動部材の説明は、上記の掛止具１０における掛け部本体及び可動部材の説明における語句の「上」を「下」と、「下」を「上」とそれぞれ読み替えたものと同様である。

また、本考案の掛止具において、上部係止片は掛け部本体と予め一体的に形成されているものに限定されず、一次組み付け体に形成されたものであってもよい。この場合、上部係止片は硬質樹脂製とするのがよく、また上部係止片に掛け部本体に接続する螺子孔が形成されたものがよい。上部係止片は硬質樹脂製としても部材の厚みがあれば、外力の作用により撓むことはない。

本考案は、キッチン台等の前面に設けたレール部にスライド不能に取り付けられ、吊り下げられたタオル等の使い勝手がよく、またレール部への取付け及びレール部からの取り外しの操作がそれぞれ容易であるため、キッチン台の機能性が増し、魅力ある商品を提供できる。

１掛け部本体
２レール部
３固定側取付部材
４可動部材
７一次組み付け体
１０掛止具
１１上部係止片
３１下部係止片
４２突起

Claims

左右方向に延びるコ字状断面のレール部に取り付けて使用するものであって、
タオル等を吊り下げる掛け部本体と、
該掛け部本体の背面に形成される、該レール部の上板内面に当接する上部係止片と、該掛け部本体の背面に形成される、該レール部の下板内面に当接する、押圧により内側に撓む樹脂製部材である下部係止片と、
下方に突出する突起を備える略Ｔ字形状の板状部材であり、該上部係止片と該下部係止片間に左右方向移動自在に取り付けられる可動部材と、を備え、
該可動部材の左右方向への移動により、該可動部材の突起が該下部係止片の上面に当接して該下部係止片の上方への撓みを規制する第１の位置と、該可動部材の突起と該下部係止片の当接が外れる第２の位置をとることを特徴とする掛止具。
左右方向に延びるコ字状断面のレール部に取り付けて使用するものであって、
タオル等を吊り下げる掛け部本体と、
該掛け部本体の背面に形成される、該レール部の下板内面に当接する下部係止片と、該掛け部本体の背面に形成される、該レール部の上板内面に当接する、押圧により内側に撓む樹脂製部材である上部係止片と、
上方に突出する突起を備える略逆Ｔ字形状の板状部材であり、該上部係止片と該下部係止片間に左右方向移動自在に取り付けられる可動部材と、を備え、
該可動部材の左右方向への移動により、該可動部材の突起が該上部係止片の下面に当接して該上部係止片の下方への撓みを規制する第１の位置と、該可動部材の突起と該上部係止片の当接が外れる第２の位置をとることを特徴とする掛止具。
前記上部係止片は、金属製であって、前記掛け部本体に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１記載の掛止具。
前記下部係止片は、樹脂製で且つ前記掛け部本体とは別部材の固定側取付部材に形成されるものであることを特徴とする請求項１記載の掛止具。
該固定側取付部材は、天板から下方へ延びる２つの縦壁部が形成され、該２つの縦壁部と該下部係止片とで、該可動部材が左右方向に移動自在に嵌る空間部をつくりだすことを特徴とする請求項４記載の掛止具。
前記下部係止片は、金属製であって、前記掛け部本体に一体的に形成されていることを特徴とする請求項２記載の掛止具。
前記上部係止片は、樹脂製で且つ前記掛け部本体とは別部材の固定側取付部材に形成されるものであることを特徴とする請求項２記載の掛止具。
該固定側取付部材は、底板から上方へ延びる２つの縦壁部が形成され、該２つの縦壁部と該上部係止片とで、該可動部材が左右方向に移動自在に遊嵌する矩形断面の空間部をつくりだすことを特徴とする請求項７記載の掛止具。
前記掛け部本体に後方へ起立する棒状突起を設け、前記可動部材に横長凹部を設け、該棒状突起と該横長凹部との嵌合で該可動部材の左右方向への脱落を防止していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の掛止具。
前記可動部材の突起の左右方向の中心に第１係止部を設け、前記下部係止片の上面の左右方向の中心に該第１係止部と係止する第２係止部を設けたことを特徴とする請求項１及び３〜５のいずれか１項に記載の掛止具。
前記可動部材の突起の左右方向の中心に第１係止部を設け、前記上部係止片の下面の左右方向の中心に該第１係止部と係止する第２係止部を設けたことを特徴とする請求項２及び６〜８のいずれか１項に記載の掛止具。
前記掛け部本体は、金属製で上下方向に貫通する中抜きを有する構造の枠体であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の掛止具。
該上部係止片の上面に、摩擦材を更に付設したことを特徴とする請求項１及び３〜５のいずれか１項に記載の掛止具。
該下部係止片の下面に、摩擦材を更に付設したことを特徴とする請求項２又は６〜８のいずれか１項に記載の掛止具。