JP3148922B2 - 建築用縦葺き外装材の保持部材及び建築外装構造 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は建築物の屋根や壁に
施工される縦葺き（縦張り）外装材の保持部材及び外装
構造にあって、主に強度性能、雨仕舞性能、意匠性を向
上する建築用縦葺き外装材の保持部材及び建築外装構造
に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、建築の縦葺き外装構造において、
略平坦状の面板部の左右側縁に立上り部を設けた縦葺き
外装材を敷設し、隣り合う縦葺き外装材間をキャップで
覆い、吊子等の保持部材で外装下地に保持、固定する最
も公知のものとして実公昭５０−６１８４号公報に示さ
れる瓦棒形式の縦葺き屋根構造がある。この種の瓦棒屋
根は、外装材側縁の立上り部の上端と吊子の上端とキャ
ップの左右側端をハゼ締め作業により一体化するもので
あり、数多くの改良提案がなされている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この種
の瓦棒屋根は、台風時や台風の通過後に外装材の落下事
故や漏水事故を引き起こしたり、意匠性の低下（面板部
の著しい変形）を起している。そこで、出願人がこれら
事故の原因研究を重ねたところ、縦葺き外装材の荷重作
用時における以下の変位特性にその主因があると判断す
るに至った。基本的に外装面に作用する荷重は、正荷
重、負荷重を問わず等分布荷重であるが、前記瓦棒屋根
では、凸状を呈する桟部分では剛性が高く、これに対し
て外装下地との固定関係がない縦葺き外装材中央の面板
部は剛性が低い（柔軟である）ため、大型台風や豪雪等
で作用する荷重による最大変位は、面板部の中央に生じ
る。面板部の中央に変位が生ずると、それに追従して立
上り部の基部が縦葺き外装材中央方向へ変位する。そし
て、大型台風や豪雪、或いはそれらの繰り返しが複数回
に及ぶと、前記立上り部の基部が塑性変形し、当初期待
された強度性能を発揮しなくなるので、最悪の場合、前
記落下事故に至ってしまう。即ち、雨仕舞の基本は立上
り部の存在にあるので、立上り部及びその基部に変形が
生じると、例えば定尺縦葺き外装材で重ね継ぎしている
ような場合には、その重ね継ぎ部分における上段、下段
の縦葺き外装材に生じた変形及び変位量の差により立上
り部に不測の空隙が生じて漏水事故となる虞がある。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明は前記事情に鑑み
提案されたもので、前記請求項１に示すように、中央に
面板部が、その左右側縁に内側立上り部が形成されると
共に、前記内側立上り部の外側には排水溝を介して外側
立上り部が形成される縦葺き外装材を外装下地上に保持
するための保持部材であって、縦葺き外装材の内側立上
り部と係合する上向きの起立部を有し、この起立部より
内側の上方に、縦葺き外装材の外側立上り部を弾性的に
係合させて外装下地方向に保持する被係合部が形成さ
れ、被係合部と起立部の間には間隔が形成され、この間
隔内に縦葺き外装材の排水溝が係合されることを特徴と
する建築用縦葺き外装材の保持部材に関するものであ
る。 また、本発明は、前記請求項１０に示すように、建
築躯体や適宜断熱材等の野地板を介装した外装下地上
に、所定の間隔で保持部材を設置し、横方向に隣接する
保持部材間に、縦葺き外装材を敷設、固定し、横方向に
隣接する縦葺き外装材間を覆うようにキャップ部材を配
設してなる建築外装構造にあって、前記縦葺き外装材
は、中央に面板部を、その左右側縁に内側立上り部を有
すると共に、前記内側立上り部の外側には排水溝を介し
て外側立上り部を有し、前記内側立上り部の裏面側には
上方が閉塞する空間が形成され、前記保持部材は、縦葺
き外装材の内側立上り部と係合する上向きの起立部を有
し、この起立部より内側の上方に、縦葺き外装材の外側
立上り部を弾性的に係合させて外装下地方向に保持する
被係合部を有し、被係合部と起立部の間には縦葺き外装
材の排水溝が係合される間隔が形成され、縦葺き外装材
の内側立上り部の裏面側空間内に保持部材の起立部を位
置させることによって、荷重作用時における縦葺き外装
材の働き幅内方への動きを位置規制したことを特徴とす
る建築外装構造をも提案するものである。

【０００５】

【発明の実施の形態】本発明の建築用縦葺き外装材１の
保持部材３は、縦葺き外装材１を外装下地２上に保持す
るものであり、縦葺き外装材１の内側立上り部１２と係
合する上向きの起立部３１を有する構成であり、縦葺き
外装材１及びキャップ部材４と共に図２に示す外装構造
を施工するのに用いられるものである。

【０００６】前記保持部材３は、アルミや硬質樹脂によ
る押出成形品、メッキ鋼板、ステンレス鋼板等のプレス
加工品及びセラミック等よりなり、施工面の長さ方向に
適宜間隔で複数配設する短尺なピース材であっても良い
し、施工面の長さ方向に連続する長尺材であっても良
い。図１等に図示した実施形態では前記上向きの起立部
３１は略直立片状であり、この起立部３１，３１の内側
に平坦部分３２，３２が形成され、さらに内側に上方に
凸状の隆起部３３が形成されている。この隆起部３３の
中程の高さの左右には楔状の被係合部３４，３４が形成
され、隆起部３３の長さ方向の一部を切り欠いて外装下
地２への固定部３５が形成される。即ちこの保持部材３
は、後述する縦葺き外装材１の内側立上り部１２と係合
する上向きの起立部３１を有し、この起立部３１より内
側の上方に、縦葺き外装材１の外側立上り部１４（係合
部１４１）を弾性的に係合させて外装下地２方向に保持
する被係合部３４を有し、被係合部３４と起立部３１の
間には縦葺き外装材１の排水溝１３が係合される間隔
（＝平坦部分３２の上方空間）が形成される構成であ
る。また、起立部３１自体は直立しているが、縦葺き外
装材１の働き幅内方へ突起する規制部３１１が先端に設
けられ、縦葺き外装材１の働き幅内方へ傾斜しているの
と実質的に同様の効果（後述する）が得られる。また、
同図に示した実施形態では、起立部３１に内方へ突起す
る第二被係合部３１２が中間に設けられている。

【０００７】前記外装下地２は、木造、鉄骨造、コンク
リート造等、釘、ビス、アンカー等の固定具が取付可能
な全ての建築躯体を用いることができ、前記躯体上に断
熱その他の必要に応じて敷設する木毛セメント板等のボ
ード類を含む。

【０００８】図２の外装構造に用いられる縦葺き外装材
１は、中央に面板部１１が、その左右側縁に内側立上り
部１２が形成されると共に、前記内側立上り部１２の外
側には排水溝１３を介して外側立上り部１４が形成され
る構成である。内側立上り部１２は、非組み合わせ状態
においては略鉛直状で、面板部１１の側縁を上方に立ち
上げた内側片部分とその上端を下方へ折り返した外側片
部分とからなり、頂部が先鋭で下方に向かうにしたがっ
て拡開する形状で、その裏面側には上方が閉塞する空間
１２１が形成されている。外側立上り部１４は、外方に
向かって傾斜状に形成され、中間には、内方に屈曲し、
再び外方へ屈曲した形状の係合部１４１が設けられ、上
端を内方側から折り返した構成である。尚、この係合部
１４１はキャップ保持部を兼ねる。また、この外側立上
り部１４は、非組み合わせ状態において前記保持部材３
の隆起部３３の側部の傾斜より大きく外方へ傾斜するよ
うに形成している。また、面板部１１の裏面及び内側立
上り部１２の裏面空間には、結露防止及び防音対策上、
ポリエチレンフォーム等の裏貼り材１５を添装しても良
い。この縦葺き外装材１は、表面化粧鋼板、ラミネート
鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チ
タン合金板、銅板、真鍮板、鉛板等の公知の金属素材、
炭素繊維積層板、硬質樹脂板等より成形され、素材が金
属板の場合にはロール成形、或いはプレス成型、或いは
両者の組合せにより成形（成型）される。素材が非金属
素材の場合には、主に型成型により成型される。また、
その素材厚は特に限定するものではないが、概ね０．４
乃至１．６ｍｍ程度である。

【０００９】図２の外装構造に用いられるキャップ部材
４は、頂部から左右下方へ傾斜させた被着部４１の左右
の端縁を下方へ折下げた縦片部４２，４２を有し、その
下端を内方へ折り返し、さらにその下端を内側上方へ傾
斜状に折り返した取付部４３，４３を有する。このキャ
ップ部材４は、基本的には前記縦葺き外装材１と同一素
材により成形されるが、アルミや硬質樹脂による押出成
形品でも良い。また、その素材厚は、特に限定するもの
ではないが、押出成形品の場合、概ね１．２乃至２．５
ｍｍ程度である。

【００１０】図２の外装構造は、鉄骨造の躯体２１上に
断熱ボード２２を載置した外装下地２上に、所定の間隔
で前記構成の保持部材３を設置（割り付け）、固定（固
定具３５１）し、横方向に隣接する保持部材３，３間
に、前記構成の縦葺き外装材１を敷設、固定し、横方向
に隣接する縦葺き外装材１，１間にキャップ部材４を冠
着した構造である。縦葺き外装材１の敷設に際し、内側
立上り部１２の裏面側空間１２１内に前記保持部材３の
起立部３１を位置させると共に、外側立上り部１４の係
合部１４１と保持部材３の被係合部３４とを弾性的に係
合させ、外側立上り部１４の上方部分を前記保持部材３
の隆起部３３の頭部に沿わせる。このとき、縦葺き外装
材１の内側立上り部１２は、保持部材３の起立部３１の
規制部３１１により働き幅の中央側に傾斜しているの
で、面板部１１は、中央部分が下方に凹む凹面状になっ
ている。さらに横方向に隣接する縦葺き外装材１，１間
を覆うようにキャップ部材４を臨ませ、その取付部４３
と縦葺き外装材１の外側立上り部１４のキャップ保持部
（係合部１４１）とを弾性的に係合保持させて配設す
る。

【００１１】この外装構造において、保持部材３の上向
きの起立部３１は、縦葺き外装材１の内側立上り部１２
の働き幅中央方向への変位を抑制するので、吹上風圧力
（負荷重）作用時、積雪荷重（正荷重）作用時の耐久強
度に優れたものとなる。また、起立部３１によって、縦
葺き外装材１の内側立上り部１２より外方の構成（排水
溝１３及び外側立上り部１４）の塑性変形を防止でき、
雨仕舞や保持関係の機能が安定に維持できる。即ち被係
合部３４に外側立上り部１４を弾性的に係合させ、被係
合部３４と起立部３１の間の間隔には排水溝１３を係合
させ、安定に保持させることができる。このように本発
明の外装構造は、施工性、雨仕舞性能及び意匠性の維持
（低下防止）といった諸性能を高次元でバランスさせた
ものとなる。

【００１２】また、縦葺き外装材１は、強風雨等により
内側立上り部１２を越える雨水が生じても、排水溝１３
により浸入雨水を円滑に軒方向に流下させて軒先から排
出することができ、雨仕舞性能が高い。さらに、縦葺き
外装材１の面板部１１は、中央部分が下方に凹む凹面状
になっているので、吹上風圧力に対する耐風圧性能が向
上し、しかもポケットウェーブ現象を非顕在化し、意匠
性を高めることもできる。また、縦葺き外装材１は、予
め外装下地２上に割り付け、固定した保持部材３に敷設
するものであり、しかも外側立上り部１４の係合部１４
１が保持部材３の被係合部３４と弾性係合するので、敷
設後の位置調整が不要である。また、外側立上り部１４
は保持部材３の隆起部３３の頭部に弾性的に圧着するの
で、係合部１４１と被係合部３４との係合がより密接に
なり、縦葺き外装材１は保持部材３の起立部３１と被係
合部３４との連携によって強固に保持されるので、施工
性が高く、施工時の突風等に対する安全性も高いものと
なる。したがって、近年のＰＬ法の施行に見られるよう
な安全に対する社会全般的な認識の高まりにも配慮した
ものとなる。特に、前記のように縦葺き外装材１の内側
立上り部１２は働き幅の中央側に傾斜しているが、その
内側面は略鉛直状に配置し、キャップ部材４の縦片部４
２と面一状になっているので、意匠性に優れている。ま
た、本発明は、前記請求項２に示すように、起立部に、
縦葺き外装材の内側立上り部を弾性的に係合させて外装
下地方向に保持する第二被係合部が形成されている保持
部材、並びに前記請求項１６に示すように、縦葺き外装
材の内側立上り部は第二係合部を有し、保持部材又は下
部保持部材は起立部に第二被係合部を有し、これら第二
係合部と第二被係合部とを弾性的に係合させる建築外装
構造をも提案するものであるが、前述のようにこの実施
例の保持部材３には、起立部３１に内方へ突起する第二
被係合部３１２を中間に設けたので、縦葺き外装材１の
敷設と同時に保持されるので、施工性が高いものとな
る。

【００１３】以下、用いる保持部材３、縦葺き外装材
１、キャップ部材４を変更した外装構造を例示するが、
既に説明した構成については図面に同一符号を付して説
明を省略する。尚、前記３部材、並びに下部保持部材６
及び上部保持部材７については便宜的に『₂，₃，₄，₅』
を付与したが、必ずしも異なる構成を有するものではな
い。

【００１４】図３に示す外装構造では、保持部材３₂の
起立部３１は単なる直立片状であり、縦葺き外装材１₂
の排水溝１３を形成する内側立上り部１２と外側立上り
部１４との間の繋ぎ部には凸部１３１が形成され、内側
立上り部１２の内側片部分には中間から下方部分が拡幅
された拡幅部１２２が設けられている。さらに、キャッ
プ部材４₂の縦片部４２の内側には、縦葺き外装材１₂の
内側立上り部１２の上半部分を包持させる包持凹部４６
が延設されている。この外装構造では、キャップ部材４
₂の包持凹部４６は縦葺き外装材１₂の内側立上り部１２
を介して保持部材３₂の起立部３１を間接的に包持して
いるので、キャップ部材４₂に作用する各種荷重による
変形を防止又は軽減することができる。また、縦葺き外
装材１₂の内側立上り部１２の上部は、このキャップ部
材４₂の包持凹部４６と保持部材３₂の起立部３１とに挟
まれる状態となるので、外装下地方向に安定に保持され
るものとなる。さらに、縦葺き外装材１₂の内側立上り
部１２の拡幅部１２２とキャップ部材４₂の縦片部４２
とが面一状になっているので、意匠性に優れている。

【００１５】図４に示す外装構造では、保持部材３
₃は、起立部３１の内方に、平坦部分３２を介して縦葺
き外装材１₃の外側立上り部１４とほぼ同じ高さの第二
起立部３６，３６を有し、この第二起立部３６，３６間
が外装下地２への固定部３５となる。また、前記第二起
立部３６の中間に縦葺き外装材１₃の係合部１４１と係
合する被係合部３４が設けられる。キャップ部材４
₃は、被着部４１が連続する断面半円状の比較的大形状
の曲面であり、実質的に縦片部４２を兼ねている。さら
に、これら保持部材３₃の上部にキャップ部材４₃の被着
部４１の一部を下方から支持する通し押出材５を係合さ
せる。この外装構造は、概して前記図３における隆起部
３３に代えて対向する２本の第二起立部３６，３６を保
持部材３₃に設けた構成であるため図３の外装構造と同
様の施工性及び屋根機能を有し、さらに意匠性にも優れ
たものとなる。また、通し押出材５を施工面の長さ方向
に連続する長尺材とすると、キャップ部材４₃が定尺材
であっても、継ぎ目からの浸入水を固定部３５に滴下さ
せない防水キャップ効果がある。

【００１６】図５に示す外装構造では、保持部材は、略
山字状の下部保持部材６₄と略傘型状の上部保持部材７₄
との２部材からなり、縦葺き外装材１₄は、その外側立
上り部１４が断面直線状である。前記下部保持部材６₄
は、縦葺き外装材１₄の内側立上り部１２の裏面側空間
１２１に位置させる起立部６１、外装下地２への固定部
６２（平坦部分）、及び中央に位置する中央起立片６９
を有する。この中央起立片６９の上端から左右に、その
先端が下方に屈曲する横片（接続受部６４）が延設さ
れ、そこに形成される隅部から起立部６１の内側基部ま
での長さは縦葺き外装材１₄の外側立上り部１４の長さ
より僅かに長く形成されている。前記上部保持部材７₄
は、中央に、前記下部保持部材６₄の接続受部６４と嵌
合状に接続する接続部７１を有すると共に該接続部７１
から外側下方へ保持部分７２，７２を傾斜状に延設して
いる。この保持部分７２は、縦葺き外装材の１₄の外側
立上り部１４とほぼ同じ長さを有し、中間外側には略楔
状のキャップ保持部７３が形成されている。また、接続
部７１の上面にはキャップ部材４₄の被着部４１の頂部
付近を下方から支持する受部７４が形成されている。こ
の外装構造では、下部保持部材６₄を外装下地に固定し
た状態で縦葺き外装材１₄を敷設するのであるが、縦葺
き外装材の１₄の外側立上り部１４の上端が下部保持部
材６₄の中央起立片６９の上端に形成される隅部に当接
して弾性的に係合保持されるので、外側立上り部１４の
上端が係合部１４１となり、下部保持部材６₄の隅部が
被係合部６５となる。その後、上部保持部材７₄をスラ
イドさせることによりその接続部７１と接続受部６４と
を嵌合状に接続させて下部保持部材６₄と一体化させる
と共にその保持部分７２を縦葺き外装材１₄の外側立上
り部１４に沿わせて配設する。このとき、上部保持部材
７₄の保持部分７２の下端は凹部形状を有して縦葺き外
装材１₄の排水溝１３の凸部１３１に当接する。したが
って、縦葺き外装材１₄を外装下地方向へ極めて安定に
保持することができる。

【００１７】図６に示す外装構造では、下部保持部材６
₅は、左右の起立部６１の内方に、平坦部分６７を介し
て縦葺き外装材１₅の外側立上り部１４とほぼ同じ高さ
の第二起立部６６を有し、この第二起立部６６，６６間
が外装下地２への固定部６２となる。また、第二起立部
６６の上端に接続受部６４が設けられる。上部保持部材
７₅の接続部７１もそれに応じて幅広である。キャップ
部材４₅は前記図４に用いたキャップ部材４₄と同様であ
り、その裏面には同様に通し押出材５を介在させる。こ
の外装構造は、概して前記図５における中央起立片６９
に代えて対向する２本の第二起立部６６，６６を下部保
持部材６₅ に設けた構成であるため前記図５の外装構造
と同様の施工性及び屋根機能を有し、さらに前記図４と
同様に優れた意匠性、防水効果を有するものとなる。

【００１８】また、本発明の保持部材３によって保持さ
れる縦葺き外装材１の外側立上り部１４の構成は、特に
前記実施形態の外装構造に用いたものに限定するもので
はなく、保持部材３の形状や保持部材３への固定方法等
に応じて例えば図７に示す構成のものを用いることがで
きる。さらに、縦葺き外装材１の内側立上り部１２や面
板部１１の構成も特に限定するものではなく例えば図８
（ａ）〜（ｈ）、図９（ａ）〜（ｇ）に示すような種々
の構成のものを適宜に用いることができる。図８（ａ）
を標準とすると、図８（ｂ）はキャップ部材４に包持凹
部４６が設けられる場合に適した段付であり、図８
（ｃ），（ｄ）は面板部１１が中立軸上或いは中立軸の
近傍に設けられ、例えば外装下地が曲面の建築物に追従
させるための曲面加工を必要とする場合にも圧縮歪を生
ずることなく容易且つ美麗に行うことができる。図８
（ｅ）〜（ｈ）は前記図８（ａ）〜（ｄ）の構成のもの
をそれぞれ積み重ね可能に形成したものである。また、
縦葺き外装材１の内側立上り部１２や外側立上り部１４
は図９（ａ）〜（ｇ）に示すように左右非対称に形成し
ても良い。

【００１９】さらに、図１０〜３９には、各部材の構成
を一部変更した外装構造を示したが、以下の説明及び図
面においては、縦葺き外装材、保持部材、キャップ部
材、下部保持部材、上部保持部材については符号を１、
３、４、６、７に固定し、各構成部位の作用を中心に説
明する。

【００２０】前記実施形態では保持部材３の隆起部３３
又は第二起立部３６、下部保持部材６の中央起立片６９
又は第二起立部６６に、縦葺き外装材１の係合部１４１
と弾性的に係合して縦葺き外装材１を外装下地方向に保
持する被係合部３４，６５を設けたが、保持部材３或い
は下部保持部材６の起立部３１，６１に、縦葺き外装材
１に設けた第二係合部１２３と弾性的に係合する第二被
係合部３１３，６１１を設けることにより、外装下地方
向への保持を行うようにしても良い。これらの例、即ち
前記請求項２に示す保持部材、並びに前記請求項１６に
示す建築外装構造の実施例としては、図２１が相当す
る。尚、図２１は起立部６１の上端に断面が球状の第二
被係合部６１１を設け、断面が球状の第二係合部１２３
と弾性的に係合しているが、このように特にその形状を
限定するものではない。

【００２１】前記実施形態では保持部材３の起立片３１
に規制部３１１を設けることにより縦葺き外装材１の内
側立上り部１２をその働き幅内方へ傾斜させ、吹上風圧
力に対する耐風圧性能が向上する等の効果が得られるこ
とを示したが、保持部材３或いは下部保持部材６の起立
部３１，６１自体を縦葺き外装材１の働き幅内方へ傾斜
させることにより同様の効果を得るようにしても良い。
即ち本発明は、前記請求項３に示すように、起立部は縦
葺き外装材の働き幅内方へ傾斜させて形成した保持部
材、並びに前記請求項１１に示すように、保持部材の起
立部を縦葺き外装材の働き幅中央側に傾斜させて形成
し、縦葺き外装材の面板部を略平坦状又は中央部分が下
方に緩く凹む凹面状に形成すると共に、内側立上り部を
略鉛直状に形成し、縦葺き外装材の内側立上り部の裏面
側空間内に保持部材の起立部を位置させた組み合わせ状
態において、縦葺き外装材の面板部を凹面状とした建築
外装構造をも提案するものであるが、これらの実施例と
しては、図２２〜２５が相当する。

【００２２】縦葺き外装材１の外側立上り部１４より高
く、外装下地への固定部３５，６２を有する隆起部３
３，６６を有し、しかも長尺材に形成した保持部材３或
いは下部保持部材６を用いると、左右に隣接する縦葺き
外装材１の内側立上り部１２の外方の全てに亙って樋部
分が形成されるので、施工不良等に起因する縦葺き外装
材１，１間位置での浸水があっても前記樋部分で確実に
軒先に流下させ、排出することができる。また、縦葺き
外装材に対しては二次防水機能を有するので、極めて雨
仕舞性能が高い。また、ピース材を用いる場合に比べて
位置規制効果も高いものとなる。即ち本発明は、前記請
求項４に示すように、左右側縁の起立部間に、縦葺き外
装材の外側立上り部より高く、しかも外装下地への固定
部を有する隆起部を形成し、且つ長尺材に形成した保持
部材、並びに前記請求項１３に示すように、保持部材又
は下部保持部材は、左右側縁の起立部間に縦葺き外装材
の外側立上り部より高く、しかも外装下地への固定部を
有する隆起部を形成し、且つ長尺材に形成した建築外装
構造をも提案するが、これらの実施例としては、図３３
〜３５が相当する。

【００２３】また、前記隆起部６３（３３）に代わって
縦葺き外装材１の外側立上り部１４より高い第二起立部
６６（３６）を有し、しかも長尺材に形成した保持部材
３或いは下部保持部材６を用いても前記と同様の効果が
得られる。尚、この場合、一般的には起立部６１（３
１）と第二起立部６６（３６）との間の空間が排水空間
となるが、縦葺き外装材１の外側立上り部１４の端縁が
第二起立部６６，６６（３６，３６）間に臨み、しかも
起立部６１（３１）と第二起立部６６（３３）との間を
固定部とした場合には、第二起立部６６，６６（３６，
３６）間が排水空間となる。即ち、縦葺き外装材１の構
成によって適宜に固定部と排水空間とを設定すれば良
い。即ち本発明は、前記請求項５に示すように、左右側
縁の起立部の内方に、縦葺き外装材の外側立上り部より
高い第二起立部をそれぞれ形成し、この第二起立部間に
外装下地への固定部を形成し、且つ長尺材に形成した保
持部材、並びに前記請求項１４に示すように、保持部材
又は下部保持部材は、左右側縁の起立部の内 方に、縦葺
き外装材の外側立上り部より高い第二起立部をそれぞれ
形成し、この第二起立部間に外装下地への固定部を形成
し、且つ長尺材に形成した建築外装構造をも提案する
が、これらの実施例としては、図１２，１４〜３２が相
当する。尚、図２１において起立部６１と第二起立部６
６との間に設けられた凹部６８は、ビス等の固定具の頭
部を逃すためのものであるが、適宜に防水処理を施して
排水空間とすることができる。

【００２４】上部保持部材７に、縦葺き外装材１の内側
立上り部１２又はその内側基部又は排水溝１３又は外側
立上り部１４の一箇所以上に上方から臨む保持部分７２
を設けることにより、縦葺き外装材１を外装下地方向へ
安定に保持することができ、縦葺き外装材１の取付強度
をより強固なものとすることができる。また、起立部３
１，６１との相乗効果により、位置規制効果、変形防止
効果共向上する。即ち本発明は、前記請求項６に示すよ
うに、予め外装下地に設置される一つ以上の下部保持部
材と、縦葺き外装材の内側立上り部又はその内側基部又
は排水溝又は外側立上り部を保持する一つ以上の上部保
持部材とからなる保持部材、並びに前記請求項１２に示
すように、保持部材は、予め外装下地に設置される一つ
以上の下部保持部材と、縦葺き外装材の内側立上り部又
はその内側基部又は排水溝又は外側立上り部を保持する
一つ以上の上部保持部材とからなる建築外装構造をも提
案するが、これらの実施例としては、図１２，１４〜３
４，３６，３７，３９が相当する。

【００２５】キャップ部材４を係合保持するキャップ保
持部は、縦葺き外装材１（キャップ保持部１２４）に設
けても良いが、上部保持部材７（キャップ保持部７３）
に設けると、縦葺き外装材１自体にキャップ保持部１２
４を設ける場合に比べて製品精度及び施工精度を高める
ことができる。即ち本発明は、前記請求項７に示すよう
に、上部保持部材は隣り合う縦葺き外装材間を覆うよう
に配設するキャップ部材を弾性的に係合保持するキャッ
プ保持部を有する保持部材、並びに前記請求項１７に示
すように、保持部材又は上部保持部材はキャップ保持部
を有し、キャップ部材は左右側縁に取付部を有し、これ
らキャップ保持部と取付部とを弾性的に係合させる建築
外装構造をも提案するが、これらの実施例としては、図
１０〜１２，１４〜２２，２４，２６〜３７が相当す
る。

【００２６】上部保持部材７を施工面の長さ方向に連続
する長尺材に形成すると、その外側に配設されるキャッ
プ部材４とあいまって、桟状部分についても容易に二次
防水の構成が得られるので雨仕舞性能がより高いものと
なる。即ち本発明は、前記請求項８に示すように、上部
保持部材は長尺材に形成した保持部材、並びに前記請求
項１８に示すように、上部保持部材は長尺材に形成した
建築外装構造をも提案するが、これらの実施例として
は、図１０〜１２，１４〜２２，２４，２６，２９〜３
４，３６，３７，３９が相当する。また、前記上部保持
部材７がキャップ部材を兼ねるようにすると、剛性を有
するキャップ部分が長さ方向に連続するので、縦葺き外
装材１の保持強度及びキャップ部分の耐圧強度が共に高
くなる。これらの例としては、図２３，２５，３９が相
当する。尚、図２７，２８，３１，３２，３４はその上
部に化粧材としてキャップ部材４が配設されているが、
上部保持部材７が実質的に（機能的に）キャップ部材を
兼ねるので、必ずしもキャップ部材４は必要でない。

【００２７】下部保持部材６と上部保持部材７との一体
化については、必ずしも直接接触させる必要はなく、縦
葺き外装材１を介して一体化させるものでも良い。この
場合、縦葺き外装材１の当該部分は挟み込むように固定
されることになるので、その保持強度が高いものとな
る。また、下部保持部材６と上部保持部材７とを直接接
触させて一体化させる方法についても、係合（嵌合及び
係止爪片による固定を含む）、ビスや連結ボルト等を用
いた固定など何れの方法でも良く、特に係合させる場合
には上方から押圧して弾性的に接続（嵌合）させてもよ
いし、横方向（長さ方向）にスライドさせて接続（嵌
合）させるようにしても良い。

【００２８】縦葺き外装材１の外側立上り部１４は、左
右非対称に形成しても良く、例えば図１３では一方の外
側立上り部１４は上端が内方に折曲された略直立片状で
あり、他方の外側立上り部１４’は保持部材３の中央起
立片３９の全表面を抱持する形状である。この場合、左
方側に配する縦葺き外装材１の外側立上り部１４を保持
部材３の中央起立片３９に設けた係合部３４に弾性係合
させた後、右方側に配する縦葺き外装材１の外側立上り
部１４’で保持部材４の中央起立片３９及び一方の外側
立上り部１４を抱持させて配設するので、この状態で十
分な屋根機能を有する。

【００２９】また、本発明は、前記請求項９に示すよう
に、下部保持部材は、樋部材を跨ぐように配設される保
持部材、並びに前記請求項１５に示すように、保持部材
又は下部保持部材は、樋部材を跨ぐように配設され、縦
葺き外装材の外側立上り部の端縁を樋部材の内部に臨ま
せた状態で保持する建築外装構造をも提案するが、これ
らの実施例としては、図１６が相当する。 図１６に示す
ように下部保持部材６を、施工面の長さ方向に連続する
樋部材８を跨ぐように配設し、縦葺き外装材１の外側立
上り部１４の端縁を前記樋部材８の内部に臨ませた状態
で保持すると、桟状部分に雨水が浸入し、しかも外側立
上り部１４を越えるような浸水があったとしても確実に
樋部材８内に導いて軒先から排出することができる。

【００３０】上部保持部材７とキャップ部材４との間に
は、キャップ部材４の変形を防止するバックアップ材９
を介装しても良い。このバックアップ材９は、同様にキ
ャップ部材４の変形を防止する前記通し押出材５がアル
ミ合金や硬質樹脂等の押出成形品であるのに対し、ポリ
ウレタン、ポリスチレン、フェノール等の樹脂発泡材、
グラスウール、木毛との繊維系成形材等からなり、キャ
ップ部材４の変形を防止する効果に加え、結露防止、防
音対策にも貢献する。これらの例としては、図１４〜１
６，１９，２１，２７，２９，３３，３５が相当する。

【００３１】また、本発明は、前記請求項１９に示すよ
うに、キャップ部材は縦葺き外装材の内側立上り部を包
持する包持凹部を有するこ建築外装構造をも提案するも
のであるが、これらの実施例としては、図１０〜２１，
２４，２６，２９，３３，３５〜３８が相当する。キャ
ップ部材４には、縦葺き外装材１の内側立上り部１２を
包持する包持凹部４６を設けてもよい。この構成により
キャップ部材４に作用する各種荷重による変形を防止又
は軽減することができると共に前記上部保持部材７の保
持部分７２と同様に縦葺き外装材１を外装下地２方向へ
保持する機能をも果たす。

【００３２】上部保持部材は、複数部材から構成される
ものでも良い。これらの例としては、図２７が相当し、
左右独立する部材７０，７０から上部保持部材が構成さ
れる。尚、この部材７０，７０は、それぞれスライドさ
せることにより下部保持部材６に嵌合させて一体化させ
る。

【００３３】また、下部保持部材６も、複数部材から構
成されるものでも良い。これらの例としては、図示しな
いが起立部を有する第一下部保持部材と、縦葺き外装材
１及び上部保持部材７を保持する第二下部保持部材とか
ら構成される。尚、この上部保持部材７と第二下部保持
部材とは共に鋼板のプレス加工品でも良く、弾性的に嵌
合させて一体化する。

【００３４】図１５の外装構造は、縦葺き外装材１の面
板部１１が断面計算における中立軸とほぼ同レベルに形
成されている。この場合、外装下地が曲面の建築物に追
従させるための曲面加工を容易且つ美麗に行うことがで
きる。また、この縦葺き外装材１の面板部１１の裏面に
は、断熱、防音等の対策上、グラスウールやウレタンフ
ォーム等のバックアップボード（断熱ボード）１６が添
装されている。このようなバックアップボード（断熱ボ
ード）１６は、工場における生産時或いは現場における
施工時に適宜に添装（添設）すれば良く、例えば図２０
にも同様のバックアップボード（断熱ボード）１６が設
けられている。

【００３５】図３５の外装構造は、縦桟部分が極めて広
幅の場合に適用するものであり、下部保持部材６は押出
型材のピース材、上部保持部材７は鋼板のロールまたは
プレス加工品である。

【００３６】図３８の外装構造は、隣り合う縦葺き外装
材１，１の外側立上り部１４，１４の先端を近接させて
付設し、防水テープ１００で被覆したものであり、容易
に二次防水の構成が得られるので雨仕舞機能がより高い
ものとなる。

【００３７】以上本発明を図面の実施の形態に基づいて
説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるもの
ではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限
りどのようにでも実施することができる。例えば各実施
例の図面ではアスファルトルーフィングやアスファルト
フェルト等の公知の防水材を図示していないが、これら
の使用を妨げるものではない。また、外装下地に繊維系
断熱材等が敷設されている場合には、それらの養生の観
点から張設することが好ましい。さらに、保持部材又は
下部保持部材の外装下地への固定に関しては左右の起立
部の外方に固定部を設けたり、裏面に接着剤を介在させ
て固定しても良く、この場合、長尺材とすると起立部間
が排水空間となり、雨仕舞性能が向上する。

【００３８】

【発明の効果】以上要するに本発明の建築用縦葺き外装
材の保持部材は、保持部材の起立部によって吹上風圧力
による負荷重や豪雪時の正荷重作用時の縦葺き外装材の
働き幅中央方向への変位及び変形を抑制できるので、強
度性能に優れた外装構造を提供することができる。さら
に、保持部材の起立部によって、縦葺き外装材の内側立
上り部より外方の構成の塑性変形を防止でき、雨仕舞や
保持関係の機能が安定に維持できる。そして、このよう
な縦葺き外装材を用いた本発明の外装構造は、施工性、
雨仕舞性能及び意匠性の維持（低下防止）といった諸性
能を高次元でバランスさせたものとなる。

【００３９】保持部材又は下部保持部材の起立部の内方
に、縦葺き外装材の外側立上り部を弾性的に係合させて
外装下地方向に保持する被係合部を形成させるため、縦
葺き外装材は保持部材の起立部と被係合部との連携によ
って強固に保持されるので、施工性が高く、主に吹上風
圧力に対する強度性能が向上し、施工時の突風等に対す
る安全性も高いものとなる。

【００４０】保持部材又は下部保持部材の起立部に、縦
葺き外装材の内側立上り部を弾性的に係合させて外装下
地方向に保持する第二被係合部を形成させると、縦葺き
外装材の敷設と同時に縦葺き外装材が保持部材又は下部
保持部材に保持されるので、施工性が高く、主に吹上風
圧力に対する強度性能が向上し、施工時の突風等に対す
る安全性も高いものとなる。

【００４１】保持部材の起立部を縦葺き外装材の働き幅
内方へ傾斜させて形成すると、吹上風圧力に対する強度
性能が向上し、縦葺き外装材中央部自体の変位を抑制
し、面板部の凹面状化により通常時に最も顕在化するポ
ケットウェーブ現象を非顕在化し、意匠性を高めること
ができる。

【００４２】保持部材又は下部保持部材を樋部材を跨ぐ
ように配設し、縦葺き外装材の外側立上り部の端縁を樋
部材の内部に臨ませた状態で保持すると、浸水を樋部材
の内部に確実に導いて軒先に流下させ、排出することが
できる。

【００４３】左右側縁の起立部間に縦葺き外装材の外側
立上り部より高い隆起部を形成するか、或いは左右側縁
の起立部の内方に、縦葺き外装材の外側立上り部より高
い第二起立部をそれぞれ形成し、且つ長尺材に形成する
と、左右に隣接する縦葺き外装材の立上り部間の全てに
亙って樋機能の効果が得られるので、施工不良等に起因
する縦葺き外装材間位置での浸水があっても、前記樋機
能によって確実に軒先に流下させ、排出することができ
る。また、縦葺き外装材において三次防止機能を有する
ので、極めて雨仕舞性能が高い。さらに、ピース材の場
合に比べて縦葺き外装材の全長に亙って当接するので、
位置規制効果も向上する。

【００４４】上部保持部材により、縦葺き外装材の内側
立上り部又はその内側基部又は排水溝又は外側立上り部
を保持すると、下部保持部材の起立部との相乗効果によ
り、位置規制効果並びに変形防止効果が共に向上する。

【００４５】上部保持部材にキャップ部材を弾性的に係
合保持するキャップ保持部を設けると、縦葺き外装材自
体にキャップ保持部を設ける場合に比べて製品精度及び
施工精度を高めることができる。

【００４６】上部保持部材がキャップ部材を兼ねるよう
にすると、ロール成形品のキャップ部材よりも高い剛性
を有するので、縦葺き外装材の保持強度、桟状部分の耐
圧強度を共に高めることができる。また、施工性も高く
維持することができ、上部保持部材を内側キャップ部材
とした場合、外側に形成される化粧用のキャップ部材と
あいまって、桟状部分についても容易に（施工性を良
く）二次防水の構成が得られるので、雨仕舞性能がより
高いものとなる。

【００４７】保持部材又は下部保持部材の左右側縁の起
立部間に、縦葺き外装材の外側立上り部より高く、しか
も外装下地への固定部を有する隆起部を形成し、且つ長
尺材に形成すると、強風雨等により立上り部を越える雨
水が生じても、排水溝と隆起部とにより排水空間が形成
されているので、浸入雨水を円滑に軒方向に流下させて
軒先から排出することができ、雨仕舞性能が高い。ま
た、保持部材又は下部保持部材の左右側縁の起立部の内
方に、縦葺き外装材の外側立上り部より高い第二起立部
をそれぞれ形成し、この第二起立部間を外装下地への固
定部とし、且つ長尺材に形成した場合にも同様の効果が
得られる。

【００４８】キャップ部材に、縦葺き外装材の内側立上
り部を包持する包持凹部を形成すると、キャップ部材に
作用する各種荷重による変形を防止又は軽減することが
できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】一実施形態の保持部材を示す斜視図である。

【図２】図１の保持部材を用いた外装構造の断面図であ
る。

【図３】外装構造の他の実施形態を示す断面図である。

【図４】外装構造の他の実施形態を示す断面図である。

【図５】外装構造の他の実施形態を示す断面図である。

【図６】外装構造の他の実施形態の一部示す断面図であ
る。

【図７】縦葺き外装材の側縁形状バリエーションを示す
正面図である。

【図８】縦葺き外装材の側縁形状バリエーションを示す
正面図である。

【図９】縦葺き外装材の側縁形状バリエーションを示す
正面図である。

【図１０】外装構造の他の実施形態の一部示す断面図で
ある。

【図１１】外装構造の他の実施形態の一部示す断面図で
ある。

【図１２】外装構造の他の実施形態の一部示す断面図で
ある。

【図１３】外装構造の他の実施形態の一部示す断面図で
ある。

【図１４】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図１５】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図１６】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図１７】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図１８】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図１９】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２０】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２１】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２２】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２３】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２４】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２５】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２６】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２７】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２８】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図２９】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３０】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３１】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３２】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３３】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３４】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３５】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３６】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３７】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３８】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【図３９】外装構造の他の実施形態を示す断面図であ
る。

【符号の説明】

１ 縦葺き外装材 １１ 面板部 １２ 内側立上り部 １２１ 裏面側空間 １２３ 第二係合部 １２４ キャップ保持部 １３ 排水溝 １３１ 凸部 １４ 外側立上り部 １４１ 係合部 １６ 接続用重合部 ２ 外装下地 ３ 保持部材 ３１ 起立部 ３１３ 第二被係合部 ３３ 隆起部 ３４ 被係合部 ３５ 固定部 ３９ 中央起立片 ４ キャップ部材 ４３ 取付部 ４６ 包持凹部 ５ 通し押出材 ６ 下部保持部材 ６１ 起立部 ６２ 固定部 ６３ 隆起部 ６４ 接続受部 ６５ 被係合部 ６６ 第二起立部 ６７ 溝（平坦）部分 ６９ 中央起立片 ７，７０ 上部保持部材 ７１ 接続部 ７２ 保持部分 ７３ キャップ保持部 ８ 樋部材 ９ バックアップ材

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平２−38655（ＪＰ，Ａ) 実開 昭51−107015（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) E04D 3/366 102 E04D 3/36 E04D 3/30

Claims (19)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 中央に面板部が、その左右側縁に内側立
   上り部が形成されると共に、前記内側立上り部の外側に
   は排水溝を介して外側立上り部が形成される縦葺き外装
   材を外装下地上に保持するための保持部材であって、縦葺き外装材の内側立上り部と係合する上向きの起立部
   を有し、この起立部より内側の上方に、縦葺き外装材の
   外側立上り部を弾性的に係合させて外装下地方向に保持
   する被係合部が形成され、被係合部と起立部の間には間
   隔が形成され、この間隔内に縦葺き外装材の排水溝が係
   合される ことを特徴とする建築用縦葺き外装材の保持部
   材。
2. 【請求項２】 起立部に、縦葺き外装材の内側立上り部
   を弾性的に係合させて外装下地方向に保持する第二被係
   合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載
   の建築用縦葺き外装材の保持部材。
3. 【請求項３】 起立部は縦葺き外装材の働き幅内方へ傾
   斜させて形成したことを特徴とする請求項１又は２に記
   載の建築用縦葺き外装材の保持部材。
4. 【請求項４】 左右側縁の起立部間に、縦葺き外装材の
   外側立上り部より高く、しかも外装下地への固定部を有
   する隆起部を形成し、且つ長尺材に形成したことを特徴
   とする請求項１又は２又は３に記載の建築用縦葺き外装
   材の保持部材。
5. 【請求項５】 左右側縁の起立部の内方に、縦葺き外装
   材の外側立上り部より高い第二起立部をそれぞれ形成
   し、この第二起立部間に外装下地への固定部を形成し、
   且つ長尺材に形成したことを特徴とする請求項１又は２
   又は３又は４に記載の建築用縦葺き外装材の保持部材。
6. 【請求項６】 予め外装下地に設置される一つ以上の下
   部保持部材と、縦葺き外装材の内側立上り部又はその内
   側基部又は排水溝又は外側立上り部を保持する一つ以上
   の上部保持部材とからなることを特徴とする請求項１又
   は２又は３又は４又は５に記載の建築用縦葺き外装材の
   保持部材。
7. 【請求項７】 上部保持部材は隣り合う縦葺き外装材間
   を覆うように配設するキャップ部材を弾性的に係合保持
   するキャップ保持部を有することを特徴とする請求項６
   に記載の建築用縦葺き外装材の保持部材。
8. 【請求項８】 上部保持部材は長尺材に形成したことを
   特徴とする請求項６又は７に記載の建築用縦葺き外装材
   の保持部材。
9. 【請求項９】 下部保持部材は、樋部材を跨ぐように配
   設されることを特徴とする請求項６又は７又は８に記載
   の建築用縦葺き外装材の保持部材。
10. 【請求項１０】 建築躯体や適宜断熱材等の野地板を介
    装した外装下地上に、所定の間隔で保持部材を設置し、
    横方向に隣接する保持部材間に、縦葺き外装材を敷設、
    固定し、横方向に隣接する縦葺き外装材間を覆うように
    キャップ部材を配設してなる建築外装構造にあって、 前記縦葺き外装材は、中央に面板部を、その左右側縁に
    内側立上り部を有すると共に、前記内側立上り部の外側
    には排水溝を介して外側立上り部を有し、前記内側立上
    り部の裏面側には上方が閉塞する空間が形成され、前記保持部材は、縦葺き外装材の内側立上り部と係合す
    る上向きの起立部を有し、この起立部より内側の上方
    に、縦葺き外装材の外側立上り部を弾性的に係合させて
    外装下地方向に保持する被係合部を有し、被係合部と起
    立部の間には縦葺き外装材の排水溝が係合される間隔が
    形成され、 縦葺き外装材の内側立上り部の裏面側空間内に保持部材
    の起立部を位置させることによって、荷重作用時におけ
    る縦葺き外装材の働き幅内方への動きを位置規制したこ
    とを特徴とする建築外装構造。
11. 【請求項１１】 保持部材の起立部を縦葺き外装材の働
    き幅中央側に傾斜させて形成し、縦葺き外装材の面板部
    を略平坦状又は中央部分が下方に緩く凹む凹面状に形成
    すると共に、内側立上り部を略鉛直状に形成し、 縦葺き外装材の内側立上り部の裏面側空間内に保持部材
    の起立部を位置させた組み合わせ状態において、縦葺き
    外装材の面板部を凹面状としたことを特徴とする請求項
    １０に記載の建築外装構造。
12. 【請求項１２】 保持部材は、予め外装下地に設置され
    る一つ以上の下部保持部材と、縦葺き外装材の内側立上
    り部又はその内側基部又は排水溝又は外側立上り部を保
    持する一つ以上の上部保持部材とからなることを特徴と
    する請求項１０又は１１に記載の建築外装構造。
13. 【請求項１３】 保持部材又は下部保持部材は、左右側
    縁の起立部間に縦葺き外装材の外側立上り部より高く、
    しかも外装下地への固定部を有する隆起部を形成し、且
    つ長尺材に形成したことを特徴とする請求項１０又は１
    １又は１２に記載の建築外装構造。
14. 【請求項１４】 保持部材又は下部保持部材は、左右側
    縁の起立部の内方に、縦葺き外装材の外側立上り部より
    高い第二起立部をそれぞれ形成し、この第二起立部間に
    外装下地への固定部を形成し、且つ長尺材に形成したこ
    とを特徴とする請求項１０又は１１又は１２又は１３に
    記載の建築外装構造。
15. 【請求項１５】 保持部材又は下部保持部材は、樋部材
    を跨ぐように配設され、縦葺き外装材の外側立上り部の
    端縁を樋部材の内部に臨ませた状態で保持することを特
    徴とする請求項１０又は１１又は１２又は１３又は１４
    に記載の建築外装構造。
16. 【請求項１６】 縦葺き外装材の内側立上り部は第二係
    合部を有し、保持部材又は下部保持部材は起立部に第二
    被係合部を有し、これら第二係合部と第二被係合部とを
    弾性的に係合させることを特徴とする請求項１０又は１
    １又は１２又は１３又は１４又は１５に記載の建築外装
    構造。
17. 【請求項１７】 保持部材又は上部保持部材はキャップ
    保持部を有し、キャップ部材は左右側縁に取付部を有
    し、これらキャップ保持部と取付部とを弾性的に係合さ
    せることを特徴とする請求項１０又は１１又は１２又は
    １３又は１４又は１５又は１６に記載の建築外装構造。
18. 【請求項１８】 上部保持部材は長尺材に形成したこと
    を特徴とする請求項１０又は１１又は１２又は１３又は
    １４又は１５又は１６又は１７に記載の建築外装構造。
19. 【請求項１９】 キャップ部材は縦葺き外装材の内側立
    上り部を包持する包持凹部を有することを特徴とする請
    求項１０又は１１又は１２又は１３又は１４又は１５又
    は１６又は１７又は１８に記載の建築外装構造。