JP3024586B2 - 水中遮音材 - Google Patents
水中遮音材Info
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- JP3024586B2 JP3024586B2 JP9084339A JP8433997A JP3024586B2 JP 3024586 B2 JP3024586 B2 JP 3024586B2 JP 9084339 A JP9084339 A JP 9084339A JP 8433997 A JP8433997 A JP 8433997A JP 3024586 B2 JP3024586 B2 JP 3024586B2
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- sound insulation
- pressure
- shape
- underwater sound
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- Soundproofing, Sound Blocking, And Sound Damping (AREA)
- Measurement Of Velocity Or Position Using Acoustic Or Ultrasonic Waves (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は水中遮音材に関し、
特に高水圧下で使用する水中音響機器用等の水中遮音材
に属する。
特に高水圧下で使用する水中音響機器用等の水中遮音材
に属する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、水中音響機器等に用いられる
水中遮音材は、音の伝搬媒体である水（海水を含む）の
音響インピーダンスに対し充分低い値を有する空気等の
気体を合成ゴム等の柔軟性のある材料の内部に直接封じ
込めることにより遮音を行う構造のものが多い。このよ
うな構造の水中遮音材は、低水圧，低周波領域には適し
ているものの、高水圧下では空気等が封じ込められてい
る空気室がつぶれて遮音効果がなくなるため、高水圧下
では使えなかった。高水圧下で使用できる水中遮音材と
しては、強化プラスティックにより、たわみやすい偏平
状の空気室を複数作り、これらをゴム材でモールドする
構造のものがある。
水中遮音材は、音の伝搬媒体である水（海水を含む）の
音響インピーダンスに対し充分低い値を有する空気等の
気体を合成ゴム等の柔軟性のある材料の内部に直接封じ
込めることにより遮音を行う構造のものが多い。このよ
うな構造の水中遮音材は、低水圧，低周波領域には適し
ているものの、高水圧下では空気等が封じ込められてい
る空気室がつぶれて遮音効果がなくなるため、高水圧下
では使えなかった。高水圧下で使用できる水中遮音材と
しては、強化プラスティックにより、たわみやすい偏平
状の空気室を複数作り、これらをゴム材でモールドする
構造のものがある。
【０００３】しかしながら、このような構造の水中遮音
材では、空気室が強化プラスティックによって作られて
いるためその体積弾性率が大きくなり、空気室の共振周
波数が高くなって低周波領域での遮音効果が著しく低下
する。また、低周波領域での遮音効果を高めるために空
気室を広くするとその強度が低下して耐水圧性が低下し
てしまう。高水圧下においても低周波領域での遮音効果
が十分得られる水中遮音材が、例えば、特開平２−２７
８２９３号公報等によって提示されている。図４は、上
記公報記載の水中遮音材（従来の第１の例）を示す部分
断面斜視図である。
材では、空気室が強化プラスティックによって作られて
いるためその体積弾性率が大きくなり、空気室の共振周
波数が高くなって低周波領域での遮音効果が著しく低下
する。また、低周波領域での遮音効果を高めるために空
気室を広くするとその強度が低下して耐水圧性が低下し
てしまう。高水圧下においても低周波領域での遮音効果
が十分得られる水中遮音材が、例えば、特開平２−２７
８２９３号公報等によって提示されている。図４は、上
記公報記載の水中遮音材（従来の第１の例）を示す部分
断面斜視図である。
【０００４】この水中遮音材は、所定の厚さのゴム板
（６ａ〜６ｃ）に所定の直径の複数の貫通孔を形成し、
これら貫通孔の両端の開口部を合成樹脂や金属による円
板（７ａ〜７ｃ）により塞いで密閉した空気室（８ａ〜
８ｃ）を形成し、そしてゴム板６ａ〜６ｃの厚さ、これ
らゴム板に形成された貫通孔の直径、空気室８ａ〜８ｃ
の大きさそれぞれを互いに異なるように形成した空気室
込みのゴム板６ａ〜６ｃを、シース９ａ〜９ｄで密閉被
覆するとともに積層した構造となっている。
（６ａ〜６ｃ）に所定の直径の複数の貫通孔を形成し、
これら貫通孔の両端の開口部を合成樹脂や金属による円
板（７ａ〜７ｃ）により塞いで密閉した空気室（８ａ〜
８ｃ）を形成し、そしてゴム板６ａ〜６ｃの厚さ、これ
らゴム板に形成された貫通孔の直径、空気室８ａ〜８ｃ
の大きさそれぞれを互いに異なるように形成した空気室
込みのゴム板６ａ〜６ｃを、シース９ａ〜９ｄで密閉被
覆するとともに積層した構造となっている。
【０００５】この水中遮音材は、高水圧下でも空気室８
ａ〜８ｃがつぶれないので、耐水圧性に優れ、また、空
気室８ａ〜８ｃの大きさを変えることにより広い範囲の
周波数領域で高い遮音効果を得ることができる。また、
特開平１−２３５７１０号公報には、図５に示すよう
に、表面板１０５に取付けられた水中音響機器の受波器
１０４に、水中を介して伝達される母台１０１からの振
動や放射音を遮音するために、母台１０１と表面板１０
５との間に、使用状態における最高圧力の空気が予め封
入され所定の径及び長さをもつ細分化された複数の耐圧
空気袋１０６を、支持部材１０２ａ，１０２ｂで囲むよ
うにして充填した構造の水中防振遮音材が提示されてい
る。すなわち、この公報による水中遮音材（第２の従来
例）は、高圧の空気が予め封入された所定の径及び長さ
をもつ複数の耐圧空気袋１０６の集合体となっており、
これら複数の耐圧空気袋１０６が離散しないようにする
ための支持部材１０２ａ，１０２ｂが必要である。この
ような構造とすることにより、組立て工程が単純化さ
れ、かつ高水圧下で大きな遮音効果を得ることができ
る。
ａ〜８ｃがつぶれないので、耐水圧性に優れ、また、空
気室８ａ〜８ｃの大きさを変えることにより広い範囲の
周波数領域で高い遮音効果を得ることができる。また、
特開平１−２３５７１０号公報には、図５に示すよう
に、表面板１０５に取付けられた水中音響機器の受波器
１０４に、水中を介して伝達される母台１０１からの振
動や放射音を遮音するために、母台１０１と表面板１０
５との間に、使用状態における最高圧力の空気が予め封
入され所定の径及び長さをもつ細分化された複数の耐圧
空気袋１０６を、支持部材１０２ａ，１０２ｂで囲むよ
うにして充填した構造の水中防振遮音材が提示されてい
る。すなわち、この公報による水中遮音材（第２の従来
例）は、高圧の空気が予め封入された所定の径及び長さ
をもつ複数の耐圧空気袋１０６の集合体となっており、
これら複数の耐圧空気袋１０６が離散しないようにする
ための支持部材１０２ａ，１０２ｂが必要である。この
ような構造とすることにより、組立て工程が単純化さ
れ、かつ高水圧下で大きな遮音効果を得ることができ
る。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の水中遮音材は、第１の例では、空気室８ａ〜８
ｃの耐水圧性は増大するものの、円板７ａ〜７ｃ等に対
する外側からの水圧による撓み強度には限界があるた
め、この撓み強度の限界が高耐水圧化の限界になるとい
う問題点があり、また、空気室８ａ〜８ｃが所定の厚さ
のゴム板６ａ〜６ｃに形成された貫通孔の両開口部を金
属等の平板状の円板７ａ〜７ｃで密閉する構造となって
いるため、全体の形状も平板状となり、施工の際、相手
側（取付け側）の形状が平面に近いものでないと取付け
できないという問題点があり、第２の例では、耐圧空気
袋１０６に、使用状態における最高圧力の空気を予め
（大気圧下で）封入する構造となっているので、耐圧空
気袋１０６の大気圧下での内外圧力差が大きく、耐圧空
気袋１０６はこの内外圧力差による引張り力等の力に耐
える必要があるため、その材料や形状等の選択が困難で
あり、また当然、最高圧力にも限界があるため高耐水圧
化にも限界があるという問題点がある。
た従来の水中遮音材は、第１の例では、空気室８ａ〜８
ｃの耐水圧性は増大するものの、円板７ａ〜７ｃ等に対
する外側からの水圧による撓み強度には限界があるた
め、この撓み強度の限界が高耐水圧化の限界になるとい
う問題点があり、また、空気室８ａ〜８ｃが所定の厚さ
のゴム板６ａ〜６ｃに形成された貫通孔の両開口部を金
属等の平板状の円板７ａ〜７ｃで密閉する構造となって
いるため、全体の形状も平板状となり、施工の際、相手
側（取付け側）の形状が平面に近いものでないと取付け
できないという問題点があり、第２の例では、耐圧空気
袋１０６に、使用状態における最高圧力の空気を予め
（大気圧下で）封入する構造となっているので、耐圧空
気袋１０６の大気圧下での内外圧力差が大きく、耐圧空
気袋１０６はこの内外圧力差による引張り力等の力に耐
える必要があるため、その材料や形状等の選択が困難で
あり、また当然、最高圧力にも限界があるため高耐水圧
化にも限界があるという問題点がある。
【０００７】本発明の目的は、上記従来技術の問題点を
解決し、材料の選択が容易で取付け側の形状の如何を問
わず取付けができ、かつより一層高耐水圧化することが
できる水中遮音材を提供することにある。
解決し、材料の選択が容易で取付け側の形状の如何を問
わず取付けができ、かつより一層高耐水圧化することが
できる水中遮音材を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は上述した目的を
達成するため、次の手段構成を有する。即ち、本発明の
水中遮音材は、予め設定された直径及びこの直径より十
分大きい長さをもち、屈曲，わん曲を含む変形が容易な
材料により中空の円筒状でかつ両端を塞いで形成され前
記中空部分に所定の気体を封入して遮音対象部分に取付
けるチューブと、一端を前記チューブの所定の位置に取
付け前記チューブの中空部分に対し前記気体の導入及び
排出を行うホースと、このホースの他端に設けられ前記
チューブの外部圧力と前記中空部分の圧力とが平衡化す
るように前記気体の導入及び排出を制御する加圧用バル
ブ及び減圧用リリーフバルブとを有している。
達成するため、次の手段構成を有する。即ち、本発明の
水中遮音材は、予め設定された直径及びこの直径より十
分大きい長さをもち、屈曲，わん曲を含む変形が容易な
材料により中空の円筒状でかつ両端を塞いで形成され前
記中空部分に所定の気体を封入して遮音対象部分に取付
けるチューブと、一端を前記チューブの所定の位置に取
付け前記チューブの中空部分に対し前記気体の導入及び
排出を行うホースと、このホースの他端に設けられ前記
チューブの外部圧力と前記中空部分の圧力とが平衡化す
るように前記気体の導入及び排出を制御する加圧用バル
ブ及び減圧用リリーフバルブとを有している。
【０００９】また、前記チューブを前記遮音対象部分に
取付けたときの形状を保持する取付け形状保持手段を設
けて構成され、前記取付け形状保持手段を、前記チュー
ブを前記遮音対象部分に取付けたときに、前記チューブ
が接触する部分を接着，固定する接着剤とするか、前記
チューブを前記遮音対象部分に取付けたときの外側形状
を保持するようにこのチューブを覆う容器として構成さ
れる。
取付けたときの形状を保持する取付け形状保持手段を設
けて構成され、前記取付け形状保持手段を、前記チュー
ブを前記遮音対象部分に取付けたときに、前記チューブ
が接触する部分を接着，固定する接着剤とするか、前記
チューブを前記遮音対象部分に取付けたときの外側形状
を保持するようにこのチューブを覆う容器として構成さ
れる。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の一実施の形態は、変形容
易な材料により、所定の直径及び長さをもち中空円筒状
で両端を塞いで形成され、中空部分に気体を封入して遮
音対象部分に取付けられるチューブと、一端をこのチュ
ーブの所定の位置に取付けてこのチューブの中空部分に
対し気体の導入及び排出を行うホースと、このホースの
他端に設けられて前記チューブの外部圧力と中空部分の
圧力とが平衡するように気体の導入及び排出を制御する
加圧用バルブ及び減圧用リリーフバルブとを有する構成
となっている。
易な材料により、所定の直径及び長さをもち中空円筒状
で両端を塞いで形成され、中空部分に気体を封入して遮
音対象部分に取付けられるチューブと、一端をこのチュ
ーブの所定の位置に取付けてこのチューブの中空部分に
対し気体の導入及び排出を行うホースと、このホースの
他端に設けられて前記チューブの外部圧力と中空部分の
圧力とが平衡するように気体の導入及び排出を制御する
加圧用バルブ及び減圧用リリーフバルブとを有する構成
となっている。
【００１１】従って、遮音対象部分（取付け側）に取付
けられるチューブは、遮音対象部分がどのような形状で
あっても取付けることができる。また、チューブの外圧
と内圧とが平衡化されるので、使用状態における水圧が
変化してもチューブ自身に加わる引張り力等の力は極め
て小さく、チューブに使用する材料を、従来の第２の例
の耐圧空気袋のように大きな引張り力等に耐える材料と
する必要がないためその材料選択が容易となり、かつ、
使用状態における水圧を上げることができ、より一層、
高耐水圧化が可能となる。
けられるチューブは、遮音対象部分がどのような形状で
あっても取付けることができる。また、チューブの外圧
と内圧とが平衡化されるので、使用状態における水圧が
変化してもチューブ自身に加わる引張り力等の力は極め
て小さく、チューブに使用する材料を、従来の第２の例
の耐圧空気袋のように大きな引張り力等に耐える材料と
する必要がないためその材料選択が容易となり、かつ、
使用状態における水圧を上げることができ、より一層、
高耐水圧化が可能となる。
【００１２】また、本発明の他の実施の形態では、チュ
ーブを遮音対象部分に取付けたとき、このチューブの形
状が変化しないで常に遮音対象部分にフィットした形状
を保って取付けられていて十分な遮音効果が得られるよ
うに、取付け形状保持手段を設ける。この取付け形状保
持手段には、接着剤や、チューブで覆う容器などがあ
る。
ーブを遮音対象部分に取付けたとき、このチューブの形
状が変化しないで常に遮音対象部分にフィットした形状
を保って取付けられていて十分な遮音効果が得られるよ
うに、取付け形状保持手段を設ける。この取付け形状保
持手段には、接着剤や、チューブで覆う容器などがあ
る。
【００１３】
【実施例】次に本発明の実施例について図面を参照して
説明する。図１は本発明の第１の実施例を示す外観模式
図である。この第１の実施例は、合成ゴムやビニール等
の変形（屈曲，屈折等を含む）容易な材料により、所定
の直径及びこの直径より十分大きい長さをもち、中空円
筒状で両端を塞いで形成され、中空部分に空気等の気体
を封入して遮音対象部分（取付け側）に取付けられるチ
ューブ１と、一端をそれぞれチューブ１の両端に対応し
て取付けチューブ１の中空部分に対し気体の導入及び排
出を行うホース２ａ，２ｂと、これらホース２ａ，２ｂ
それぞれの他端に対応して取付けられたチューブ１の外
部圧力（外圧）と中空部分の圧力（内圧）とが平衡化す
るようにチューブ１の中空部分に対する気体の導入及び
排出を制御する加圧用バルブ３及び減圧用リリーフバル
ブ４とを有する構成となっている。
説明する。図１は本発明の第１の実施例を示す外観模式
図である。この第１の実施例は、合成ゴムやビニール等
の変形（屈曲，屈折等を含む）容易な材料により、所定
の直径及びこの直径より十分大きい長さをもち、中空円
筒状で両端を塞いで形成され、中空部分に空気等の気体
を封入して遮音対象部分（取付け側）に取付けられるチ
ューブ１と、一端をそれぞれチューブ１の両端に対応し
て取付けチューブ１の中空部分に対し気体の導入及び排
出を行うホース２ａ，２ｂと、これらホース２ａ，２ｂ
それぞれの他端に対応して取付けられたチューブ１の外
部圧力（外圧）と中空部分の圧力（内圧）とが平衡化す
るようにチューブ１の中空部分に対する気体の導入及び
排出を制御する加圧用バルブ３及び減圧用リリーフバル
ブ４とを有する構成となっている。
【００１４】なお、この第１の実施例において、チュー
ブ１とホース２ａ，２ｂの所定の部分（水深に応じて変
化する）とは水中にあり、ホース２ａ，２ｂの他の部分
と加圧用バルブ３及び減圧用リリーフバルブ４とは空中
に設けられる。また、本発明を実施するに当たり、チュ
ーブ１が取付けられる位置の水圧を検出する検出器、チ
ューブ１の中空部分に対する気圧の導入（加圧）及び排
出（減圧）を行う加圧装置及び減圧装置が必要となる
が、これらは既存汎用の装置であり、本発明の主旨を何
ら損なうものではないので、これらは省略している。こ
の第１の実施例では、チューブ１が合成ゴムやビニール
等の変形容易な材料によって形成されているので、遮音
対象部分（取付け側）の形状に合わせてチューブ１を取
付けることができる。
ブ１とホース２ａ，２ｂの所定の部分（水深に応じて変
化する）とは水中にあり、ホース２ａ，２ｂの他の部分
と加圧用バルブ３及び減圧用リリーフバルブ４とは空中
に設けられる。また、本発明を実施するに当たり、チュ
ーブ１が取付けられる位置の水圧を検出する検出器、チ
ューブ１の中空部分に対する気圧の導入（加圧）及び排
出（減圧）を行う加圧装置及び減圧装置が必要となる
が、これらは既存汎用の装置であり、本発明の主旨を何
ら損なうものではないので、これらは省略している。こ
の第１の実施例では、チューブ１が合成ゴムやビニール
等の変形容易な材料によって形成されているので、遮音
対象部分（取付け側）の形状に合わせてチューブ１を取
付けることができる。
【００１５】図２はチューブ１の内圧Ｐa 及び水圧ＰW
（外圧）とチューブ１に加わる周方向の引張り力Ｆとの
関係を示す図である。今、水圧ＰW がチューブ１に加わ
り、その内圧Ｐa との関係がＰW 〉Ｐa ならばチューブ
１は潰れて行き、更にＰW がＰa に対し充分大きくなれ
ば、チューブ１は完全に潰れてしまい遮音効果が消失し
てしまう。また、ＰW 〈Ｐa の関係に有ればチューブ１
は膨れて行き、チューブ１の周方向に引張り力Ｆが働く
ため、この引張り力Ｆが材料の引張り強度を越えると破
裂してしまう。これらの状態を回避するため、加圧用バ
ルブ３により水圧ＰW にほぼ等しい空気圧（Ｐa ）を加
えるか、減圧用リリーフバルブ４により内圧Ｐa が水圧
ＰW にほぼ等しくなるように排出し、常に水圧ＰW と内
圧Ｐa とがほぼ等しくなるようにして引張り力Ｆを小さ
く維持し、高水圧下においてもチューブ１の中空円筒状
の形状を保持して遮音効果を損なうことなく有効に作動
するように制御する。
（外圧）とチューブ１に加わる周方向の引張り力Ｆとの
関係を示す図である。今、水圧ＰW がチューブ１に加わ
り、その内圧Ｐa との関係がＰW 〉Ｐa ならばチューブ
１は潰れて行き、更にＰW がＰa に対し充分大きくなれ
ば、チューブ１は完全に潰れてしまい遮音効果が消失し
てしまう。また、ＰW 〈Ｐa の関係に有ればチューブ１
は膨れて行き、チューブ１の周方向に引張り力Ｆが働く
ため、この引張り力Ｆが材料の引張り強度を越えると破
裂してしまう。これらの状態を回避するため、加圧用バ
ルブ３により水圧ＰW にほぼ等しい空気圧（Ｐa ）を加
えるか、減圧用リリーフバルブ４により内圧Ｐa が水圧
ＰW にほぼ等しくなるように排出し、常に水圧ＰW と内
圧Ｐa とがほぼ等しくなるようにして引張り力Ｆを小さ
く維持し、高水圧下においてもチューブ１の中空円筒状
の形状を保持して遮音効果を損なうことなく有効に作動
するように制御する。
【００１６】このように制御することにより、チューブ
１自身に加わる引張り力Ｆ等は極めて小さくなり、従っ
てチューブ１に使用する材料を、大きな引張り力等の力
に耐える材料とする必要がなくなるので、その材料の選
択が容易となる。また、更に水圧を上げても、チューブ
１の外圧（ＰW ）に対する内圧Ｐa がほぼ等しくなるよ
うに制御されてチューブ１自身に加わる引張り力Ｆ等の
力は極めて小さく、かつ遮音効果も維持されるので、よ
り一層、高耐水圧化を図ることができる。
１自身に加わる引張り力Ｆ等は極めて小さくなり、従っ
てチューブ１に使用する材料を、大きな引張り力等の力
に耐える材料とする必要がなくなるので、その材料の選
択が容易となる。また、更に水圧を上げても、チューブ
１の外圧（ＰW ）に対する内圧Ｐa がほぼ等しくなるよ
うに制御されてチューブ１自身に加わる引張り力Ｆ等の
力は極めて小さく、かつ遮音効果も維持されるので、よ
り一層、高耐水圧化を図ることができる。
【００１７】図３は、本発明の第２の実施例を示す断面
側面図である。この第２の実施例は、水中音響機器１０
０の遮音対象部分にチューブ１を取付けたときに、この
チューブ１の取付け形状が変わらないように、チューブ
１を覆う容器５を設けたものである。このように、容器
５を設けてチューブ１の取付け形状が変化しないように
することにより、常に遮音効果を一定に保つことができ
る。なお、チューブ１の取付け形状を一定に保つ手段と
しては、図１に示されているように、チューブ１が幾重
にも屈折して互いに接触し合う形状では、この互いに接
触し合う部分を接着剤により接着固定するようにする手
段も有効である。上述した第１及び第２の実施例では、
１本のチューブ１を蛇腹状の一層に形成した場合につい
て説明したが、中空チューブを２本以上用いて積層した
り、他の任意の形状に形成しても同様の効果が得られる
ことは自明である。
側面図である。この第２の実施例は、水中音響機器１０
０の遮音対象部分にチューブ１を取付けたときに、この
チューブ１の取付け形状が変わらないように、チューブ
１を覆う容器５を設けたものである。このように、容器
５を設けてチューブ１の取付け形状が変化しないように
することにより、常に遮音効果を一定に保つことができ
る。なお、チューブ１の取付け形状を一定に保つ手段と
しては、図１に示されているように、チューブ１が幾重
にも屈折して互いに接触し合う形状では、この互いに接
触し合う部分を接着剤により接着固定するようにする手
段も有効である。上述した第１及び第２の実施例では、
１本のチューブ１を蛇腹状の一層に形成した場合につい
て説明したが、中空チューブを２本以上用いて積層した
り、他の任意の形状に形成しても同様の効果が得られる
ことは自明である。
【００１８】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、変形容易
な材料により、所定の長さをもち中空円筒状で両端を塞
いで形成され、中空部分に気体を封入して遮音対象部分
に取付けられるチューブと、このチューブの外圧と内圧
とが平衡化するようにチューブの中空部分の気体の圧力
を制御するホース並びに加圧用バルブ及び減圧用リリー
フバルブとを有する構成としたので、遮音対象部分（取
付け側）の形状がどのような形状であっても取付けるこ
とができ、また使用状態においてチューブ自身に大きな
力が加わらないので、その材料の選択が容易であり、か
つ、更に水圧を上げても、同様にチューブ自身には大き
な力が加わらないうえ遮音効果も十分保つことができる
ので、より一層、高耐水圧化をはかることができる効果
がある。
な材料により、所定の長さをもち中空円筒状で両端を塞
いで形成され、中空部分に気体を封入して遮音対象部分
に取付けられるチューブと、このチューブの外圧と内圧
とが平衡化するようにチューブの中空部分の気体の圧力
を制御するホース並びに加圧用バルブ及び減圧用リリー
フバルブとを有する構成としたので、遮音対象部分（取
付け側）の形状がどのような形状であっても取付けるこ
とができ、また使用状態においてチューブ自身に大きな
力が加わらないので、その材料の選択が容易であり、か
つ、更に水圧を上げても、同様にチューブ自身には大き
な力が加わらないうえ遮音効果も十分保つことができる
ので、より一層、高耐水圧化をはかることができる効果
がある。
【図１】本発明の第１の実施例を示す外観模式図であ
る。
る。
【図２】図１に示された実施例の動作及び効果を説明す
るためのチューブの内圧及び外圧をチューブ自身に加わ
る力との関係を示す図である。
るためのチューブの内圧及び外圧をチューブ自身に加わ
る力との関係を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施例を示す断面側面図であ
る。
る。
【図４】従来の水中遮音材の第１の例を示す部分断面斜
視図である。
視図である。
【図５】従来の水中遮音材の第２の例を示す断面側面図
である。
である。
１ チューブ ２ａ ホース ２ｂ ホース ３ 加圧用バルブ ４ 減圧用リリーフバルブ ５ 容器 ６ａ〜６ｃ ゴム板 ７ａ〜７ｃ 円板 ８ａ〜８ｃ 空気室 ９ａ〜９ｄ シース １０１ 母台 １０２ａ，１０２ｂ 支持部材 １０３ａ，１０３ｂ ばね １０５ 表面板 １０６ 耐水空気袋
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) G10K 11/16
Claims (4)
- 【請求項１】 予め設定された直径及びこの直径より十
分大きい長さをもち、屈曲，わん曲を含む変形が容易な
材料により中空の円筒状でかつ両端を塞いで形成され前
記中空部分に所定の気体を封入して遮音対象部分に取付
けるチューブと、一端を前記チューブの所定の位置に取
付け前記チューブの中空部分に対し前記気体の導入及び
排出を行うホースと、このホースの他端に設けられ前記
チューブの外部圧力と前記中空部分の圧力とが平衡化す
るように前記気体の導入及び排出を制御する加圧用バル
ブ及び減圧用リリーフバルブとを有することを特徴とす
る水中遮音材。 - 【請求項２】 前記チューブを前記遮音対象部分に取付
けたときの形状を保持する取付け形状保持手段を含む請
求項１記載の水中遮音材。 - 【請求項３】 前記取付け形状保持手段を、前記チュー
ブを前記遮音対象部材に取付けたときに、前記チューブ
が接触する部分を接着，固定する接着剤とした請求項２
記載の水中遮音材。 - 【請求項４】 前記取付け形状保持手段を、前記チュー
ブを前記遮音対象部分に取付けたときの外側形状を保持
するようにこのチューブを覆う容器とした請求項２記載
の水中遮音材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9084339A JP3024586B2 (ja) | 1997-03-18 | 1997-03-18 | 水中遮音材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9084339A JP3024586B2 (ja) | 1997-03-18 | 1997-03-18 | 水中遮音材 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10260686A JPH10260686A (ja) | 1998-09-29 |
| JP3024586B2 true JP3024586B2 (ja) | 2000-03-21 |
Family
ID=13827759
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9084339A Expired - Lifetime JP3024586B2 (ja) | 1997-03-18 | 1997-03-18 | 水中遮音材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3024586B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5672801B2 (ja) * | 2010-07-02 | 2015-02-18 | 横浜ゴム株式会社 | 水中用遮音装置 |
-
1997
- 1997-03-18 JP JP9084339A patent/JP3024586B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10260686A (ja) | 1998-09-29 |
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