JP3009597U - 地中埋設用鋼板製ケーブル函 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 地中埋設用ケーブル函ユニットを鋼板を用い
て製作すると共に、ユニットの接続を確実に行う。 【構成】 鋼板製ケーブル函ユニット３の長手方向接続
端部に、その両側面壁１に接続用突起部材５を設け、当
該接続用突起部材５を隣接する鋼板製ケーブル函ユニッ
ト３Ａの内面に嵌め込んで接続する。 【効果】 接続作業が容易であり、ずれ等を生じること
なく接合が保持できる。

Description

【考案の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】

本考案は、遠距離を結ぶケーブル類の地中埋設化に使用される地中埋設用鋼板 製ケーブル函に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】

従来遠距離を結ぶケーブルを配線する際、ケーブルを保護するためケーブルボ ックス（函）が主として架空あるいは地上に設置されていた。しかしながらケー ブル函を架空あるいは地上に設置することの景観への配慮と地下空間の有効利用 の観点からケーブルの地中埋設化が注目されるようになってきた。また最近では 大容量光ファイバ網による電話、放送、データ通信などの双方向通信が脚光をあ びており、光ファイバケーブル等のケーブル地中埋設化が課題になりつつある。

【０００３】 ところでケーブル類の地中埋設化のための共同溝としてはコンクリート製ケー ブル函が一般的に使用されており、たとえば特開昭52−131636号公報には、配線 棚を内側壁に多段設し、取付けし得ることが要求される矩形溝を分割構成された 平版状のプレキャストコンクリート版の結合組立てにて形成するものが提案され ている。

【０００４】

【考案が解決しようとする課題】

しかしながらコンクリート製ケーブル函をたとえばプレキャストコンクリート 版の組立にて形成するにしてもプレキャストにしないにしても下記のような問題 点がある。 （１）現場組立ての分割構成のプレキャストコンクリート版とはいえ、材質上 から重量、厚み等が嵩み運搬、保管ならびに埋設地の掘削幅が大きくなる等の困 難を伴う。

【０００５】 （２）プレキャスト版を使用しないで型枠にセメントを流し込んで一体成型す る場合には、形状の自由度が低い。新たなケーブル引出し口などの事後の加工が 難しく、変更対応機能が少なくて不便である。 （３）コンクリートは引っ張り荷重および衝撃に弱い。 本考案は、前述のようなコンクリート製ケーブル函の問題点を解消するため、 引っ張り荷重や衝撃に強い鋼板を用いることにより厚みを小さくして重量を軽く すると共に、切断、溶接などの加工が容易であるという特性を生かすことができ る地中埋設用鋼板製ケーブル函を提供するものである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】

請求項１記載の本考案は、上部に蓋を被せかつ両側面壁および底面壁からなる 鋼板製ケーブル函ユニットを接続して形成される地中埋設用鋼板製ケーブル函で あって、前記鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向接続端部に、その両側面壁ま たは両側面壁と底面壁とに接続用突起部材を長手方向に向けて設け、当該接続用 突起部材を、隣接する鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向接続端部の内面に嵌 め込んで接続するように構成したことを特徴とする地中埋設用鋼板製ケーブル函 である。

【０００７】 請求項２記載の本考案は、鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向接続端部に、 その両側面壁または両側面壁と底面壁とに接続用突起部材を長手方向に向けて設 け、当該接続用突起部材を、隣接する鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向接続 端部の内面側に設けた長手方向に向く凹状溝に嵌め込んで接続するように構成し たことを特徴とする請求項１記載の地中埋設用鋼板製ケーブル函である。

【０００８】 請求項３記載の本考案は、鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向接続端部に、 その両側面壁または両側面壁と底面壁とに外向きに接続用突起部材を設け、当該 接続用突起部材を、隣接する鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向接続端の内面 側に内向きに設けた凹状溝に嵌め込むように構成したことを特徴とする請求項１ 記載の地中埋設用鋼板製ケーブル函である。

【０００９】

【作用】

本考案では鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向接続端部と、隣接する鋼製ケ ーブル函ユニットの長手方向接続端部とを前記の構成により接続するので、移動 式クレーン等の重機を用いて簡単に接続作業を行うことができる。また接続部が 緊密に接続できるので接続部からの浸水を防止することができ、接続部の新たな 締結作業が不要になる。

【００１０】

【実施例】

以下、本考案の実施例を図面に基いて説明する。図１に示すように両側の側面 壁１および底面壁２からなる前面、後面および上面が開放し横断面が矩形の鋼板 製ケーブル函ユニット３の上部に鋼板製蓋４を被せた構造を基本としている。鋼 板としては、ユニットサイズに応じ小型のものは熱延薄板を、大型のものは熱延 厚板を用い、主として曲げ加工により製作され、適宜にエンボス加工により凹凸 等を付与して強度を向上し、必要に応じさらに強度を向上するため函ユニットや 蓋の内外面に溶接によりリブを取り付けることもできる。

【００１１】 本考案では、鋼板製ケーブル函ユニット３と隣接する他の鋼板製ケーブル函ユ ニット３Ａとの接続作業を容易に行うことができると共に確実に接続するため、 鋼板製ケーブル函ユニット３を構成する両側の側面壁１の長手方向一端部にのみ 段付状に接続用突起部材５を長手方向に向けて設けてある。一対の接続用突起部 材５の外幅は、両側の側面壁１の内幅よりわずかに小さい幅になっている。

【００１２】 鋼板製ケーブル函ユニット３を隣接する鋼板製ケーブル函ユニット３Ａに接続 する際には、鋼板製ケーブル函ユニット３を矢印の方向に移動し、該側面壁１の 一端部に設けた一対の接続用突起部材５を隣接する鋼板製ケーブル函ユニット３ Ａの側面壁１Ａの間に嵌め込むことによって容易に接続することができる。なお 、２Ａおよび５Ａはそれぞれ隣接する鋼板製ケーブル函ユニットの底面壁および 接続用突起部材を示す。

【００１３】 図５および図６は道路に掘削した溝に鋼板製ケーブル函ユニット３を接続用突 起部材５を介して接続して埋設した状態を示している。鋼板製ケーブル函ユニッ ト３を埋設して鋼板製ケーブルラインが形成されたら、まずケーブル函ユニット ３内にケーブル10を取り込んで延設した後、鋼板製蓋４を取り付ける。次に鋼板 製蓋４上にアスファルト（コンクリート）７を敷設することにより埋設工事を完 了する。

【００１４】 図２は、図１に示す鋼板製ケーブル函ユニット３の両側の側面壁１に接続用突 起部材５を設ける他に、底面壁２にも接続用突起部材５を設けた本考案の他の実 施態様を示している。鋼板製ケーブル函ユニット３を隣接する鋼板製ケーブル函 ユニット３Ａに接続するには、鋼板製ケーブル函ユニット３を矢印の方向に移動 し側壁面１および底面壁２から一体的に張り出す接続用突起部材５を、隣接する 鋼製ケーブル函ユニット３Ａの他端部に嵌め込むことによって容易かつ確実に接 続することができる。

【００１５】 また図３は、隣接する鋼板製ケーブル函ユニット３Ａの一端部における両側の 側面壁１Ａおよび底面壁２Ａの内面に沿ってＬ字型部材６を溶接により固定し長 手方向に向く凹状溝７を形成する。そして鋼板製ケーブル函ユニット３を矢印方 向に移動して接続用突起部材５を凹状溝７に嵌め込むことによって接続するよう にしたものである。

【００１６】 なお図３では鋼板製ケーブル函ユニット３の底面壁２にも接続用突起部材５を 設ける一方、隣接する鋼板製ケーブルユニット３Ａの底面壁２Ａにも凹状溝７を 設ける場合について説明したが底面壁２、２Ａにはこれらを設けず両側の側面壁 １、１Ａにのみそれぞれ接続用突起部材５および凹状溝７を設けて接続すること も可能である。

【００１７】 さらに図４は、鋼板製ケーブル函ユニット３の一端部に外向きの接続用突起部 材５を形成する一方、隣接する鋼板製ケーブルユニット３Ａの端部に内向きの凹 状溝７Ａを形成した実施態様を示している。ここで接続用突起部材５は、鋼板製 ケーブル函ユニット３の端部に外向き溝部材８を溶接により取り付けることによ り形成することができる。また凹状溝７Ａは隣接する鋼板製ケーブル函ユニット ３Ａの端部に内向き溝部材９を溶接により取り付けることにより形成することが できる。

【００１８】 鋼板製ケーブル函ユニット３を隣接する鋼板製ケーブル函ユニット３を接続す るには、接続用突起部材５を上方から矢印のように下降させ、内向きに設けた凹 状溝７Ａに嵌め込むことによって接続できる。なお、底面壁２の接続部を省略す ることが可能なのは、前記の場合と同様である。 図１〜図４に従って説明した実施態様のいずれを選択するかは、埋設地盤が強 固であるか軟弱であるかどうか、防水の必要があるかどうか等の条件によって定 めればよい。完全防止を必要とする場合には嵌め込みだけでは困難な場合があり 、湧水の多い所では鋼板製ケーブル函ユニットの接続部にパテ等のシール材を用 いて防水処理するのが好ましい。

【００１９】 鋼板製ケーブル函ユニットの端部に接続用突起部材や凹状溝を形成するには加 工した部材を溶接するか、またはプレス加工により本体と共に一体成形してもよ い。鋼板製ケーブル函ユニット３の内外面は必要に応じ（１）亜鉛メッキしたも の、（２）サンドブラスト＋下地処理＋重防食したものまたは（３）亜鉛メッキ ＋下地処理＋重防食したものを使用するのが好適である。

【００２０】 なお、図１〜図４による実施態様では、鋼板製ケーブル函ユニットの前端部と 後端部の接続部構造が異なるものを配設した場合について説明したが、同一函ユ ニットの前端部および後端部に同一接続部構造のものを配設し、隣接する函ユニ ットに異なった接続部構造のものを使用することにより接続するようにしてもよ いのは云うまでもない。

【００２１】

【考案の効果】 以上説明したように本考案によれば鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向接続 端部に、その両側面壁または両側面壁と底面壁とに接続用突起部材を設け、当該 接続用突起部材を、隣接する鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向端部内面また は凹状溝に嵌め込むようにしたので接続作業が容易であるばかりでなく、ずれ等 を生じることなく強固な接続状態を保持できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１実施例を示す斜視図である。

【図２】本発明の第２実施例を示す斜視図である。

【図３】本発明の第３実施例を示す斜視図である。

【図４】本発明の第４実施例を示す斜視図である。

【図５】本発明による実施状況を示す断面図（図６のＡ
−Ａ矢視）である。

【図６】本発明による実施状況を示す側面図である。

【符号の説明】

１ 側面壁 ２ 底面壁 ３ 鋼板製ケーブル函ユニット ４ 鋼板製蓋 ５ 接続用突起部材 ６ Ｌ字型部材 ７ 凹状溝 ８ 外向き溝部材 ９ 内向き溝部材 10 ケーブル

Claims (3)

【実用新案登録請求の範囲】
1. 【請求項１】 上部に蓋を被せかつ両側面壁および底面
   壁からなる鋼板製ケーブル函ユニットを接続して形成さ
   れる地中埋設用鋼板製ケーブル函であって、前記鋼板製
   ケーブル函ユニットの長手方向接続端部に、その両側面
   壁または両側面壁と底面壁とに接続用突起部材を長手方
   向に向けて設け、当該接続用突起部材を、隣接する鋼板
   製ケーブル函ユニットの長手方向接続端部の内面に嵌め
   込んで接続するように構成したことを特徴とする地中埋
   設用鋼板製ケーブル函。
2. 【請求項２】 鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向接
   続端部に、その両側面壁または両側面壁と底面壁とに接
   続用突起部材を長手方向に向けて設け、当該接続用突起
   部材を、隣接する鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向
   接続端部の内面側に設けた長手方向に向く凹状溝に嵌め
   込んで接続するように構成したことを特徴とする請求項
   １記載の地中埋設用鋼板製ケーブル函。
3. 【請求項３】 鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向接
   続端部に、その両側面壁または両側面壁と底面壁とに外
   向きに接続用突起部材を設け、当該接続用突起部材を、
   隣接する鋼板製ケーブル函ユニットの長手方向接続端の
   内面側に内向きに設けた凹状溝に嵌め込むように構成し
   たことを特徴とする請求項１記載の地中埋設用鋼板製ケ
   ーブル函。