JP2962110B2 - ボックス柱用低降伏比高張力鋼板の製造方法 - Google Patents
ボックス柱用低降伏比高張力鋼板の製造方法Info
- Publication number
- JP2962110B2 JP2962110B2 JP19520593A JP19520593A JP2962110B2 JP 2962110 B2 JP2962110 B2 JP 2962110B2 JP 19520593 A JP19520593 A JP 19520593A JP 19520593 A JP19520593 A JP 19520593A JP 2962110 B2 JP2962110 B2 JP 2962110B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- less
- steel sheet
- steel
- quenched
- temperature
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Heat Treatment Of Steel (AREA)
Description
施工し、そして、使用するのに好適なボックス柱用等の
建築用等鋼材であって、母材の強度および溶接部HAZ
靱性が優れ、且つ、母材の降伏比が低い高張力鋼板を製
造する方法に関するものである。
る鋼は、各々の分野において要求される、鋼材特性の目
標値を満足するように、その化学成分組成および製造方
法について検討が行われてきた。現在、建築分野を対象
とする鋼には、鋼材の塑性変形能に重点を置く限界状態
設計法において求められる特性としての低降伏比(降伏
比=降伏点/引張強さが80% 以下)であること、およ
び、建築用構造体であるボックス柱の製作における大入
熱溶接部のHAZ靱性が優れていることの両者が必要と
されている。前者の限界状態設計法とは、大地震の際に
そのエネルギ−を骨組み構成部材の塑性変形により散逸
させるものであり、建築用として使われる従来の焼入
れ、焼もどし処理(QT処理)により製造される570 N/
mm2 級鋼では、降伏比が 80%以上と高く、低降伏比化す
ることは困難であった。後者のボックス柱組み立てに使
用されるサブマ−ジア−ク溶接やエレクトロスラグ溶接
における溶接入熱は、鋼板の板厚にも依存するが、20〜
100 KJ/mm であり、従来の造船材を対象とした大入熱溶
接対策で採用される溶接入熱量をはるかに超えるもので
ある。
て低降伏比型の高張力鋼の開発がなされ、例えば、特開
平3-219012号公報には、引張強さが 60kgf/mm2(588 N/
mm2)以上で、且つ、降伏比が 80%以下の溶接割れ感受性
の低い、低降伏比高張力鋼の製造方法(以下、先行技術
1という)が開示されている。
性の改善に関して、例えば、住友金属技報vol.29,No4(1
977),p.396〜40に、鋼材の化学成分組成のうち、シリコ
ン(Si)含有量を少なくすることによって、HAZ靱
性を改善する技術(以下、先行技術2という)が開示さ
れている。
は、次のような問題がある。即ち、現在、実際の建築施
工で行われており、この発明が解決しようとする、大入
熱(20〜100 KJ/mm )で溶接した場合の溶接部のHAZ
靱性を改善する技術は開示されていない。先行技術1の
発明の目的は、その第2頁、上段右欄、下から第4〜1
行に記載されているように、溶接施工において、溶接前
に鋼材の余熱を必要としない良好な溶接性を有し、かつ
降伏比で 80%以下、引張強さで 60kgf/mm2(=588 N/mm
2)以上の低降伏比高張力鋼を製造することにあり、目的
および構成が本発明とは異なる。従って、先行技術1に
よって、大入熱(20〜100 KJ/mm )で溶接した場合の建
築ボックス柱用鋼材を得ることは困難であると考えられ
る。
即ち、鋼材中のシリコン(Si)含有量を低減させるこ
とによって、大入熱溶接部のHAZ靱性は改善される。
しかし、Current Advances in Materials and Processe
s (CAMP)-ISIJ Vol.4(1991),p.762-765 に示されている
ように、鋼材のシリコン含有量を低減させると鋼材の降
伏比が増大し、570 N/mm2 級鋼においては、降伏比が84
〜87% と高くなる。従って、先行技術2によっては、大
入熱(20〜100 KJ/mm )で溶接した場合の建築ボックス
柱用鋼材を得ることは困難である。
改善は、低シリコン化によってなされることは知られて
いるが、それは溶接入熱が比較的大きい場合における改
善効果であって、、20KJ/mm 以上の大入熱溶接部におけ
る低シリコン化の効果は確認されていず、建築用として
満足すべき低降伏比を有する鋼の成分系を対象とした低
シリコン化の効果と、その適正なシリコン含有量につい
ての知見は見当たらない。
を解決し、溶接体の母材における降伏比が 80%以下の 5
70N/mm2 級鋼であって、溶接入熱が20KJ/mm 以上の大入
熱溶接ボンド部の-5℃におけるシャルピ−衝撃試験にお
ける吸収エネルギ−が、47J以上である大入熱溶接部H
AZ靱性が優れた、ボックス柱用低降伏比高張力鋼板を
製造するための方法を提供することにある。
目的を達成し得る高張力鋼板の製造方法について鋭意研
究を重ねた結果、特定の範囲内に低減されたシリコンを
含有する特定の成分組成の鋼を熱間圧延し、直接焼入れ
または空冷後再加熱焼入れ処理を施し、さらに、2相焼
入れを効果的な温度範囲に限定して施し、その後焼もど
し処理を施せば、降伏比が80%以下、引張強さが570N
/mm2以上であって、溶接入熱が20KJ/mm以上の大
入熱溶接施工による溶接ボンド部の−5℃におけるシャ
ルピー吸収エネルギーが47J以上の鋼板を製造するこ
とができることを知見した。
もので、この発明の低降伏比高張力鋼板の製造方法の第
1実施態様は、下記を特徴とするものである。 炭素(C) :0.06 〜 0.20 wt.%、 シリコン(Si) :0.06 〜 0.15 wt.%、 マンガン(Mn) :0.50 〜 1.40 wt.%、 チタン(Ti) :0.005 〜 0.020wt.%、 アルミニウム(Al):0.07 wt.%以下、 燐(P) :0.015 wt.%以下、および、 硫黄(S) :0.005 wt.%以下 を含有し 更に、 銅(Cu) :0.10 〜 0.40 wt.%、および、 ニッケル(Ni) :0.10 〜 0.50 wt.% からなる群から選んだ少なくとも1種を含有し、そし
て、残部が鉄(Fe)および不可避不純物からなる化学
成分組成を有する鋼塊または鋼片を調製し、前記鋼塊ま
たは鋼片を、熱間圧延した後直ちに急冷するか、もしく
は熱間圧延した後空冷しAc3点以上の温度に再加熱した
後急冷して、鋼板を調製し、次いで、前記急冷された鋼
板を、下記(1)式で算出される温度T( ℃)に加熱し
た後に急冷し、 (Ac1+Ac3)/2.1 ≦T<(Ac1+Ac3)/2.0---(1) 次いで、 前記加熱後急冷された鋼板を、500℃以上 650℃未満の
範囲内の温度で焼もどしを行ない、かくして、降伏比が
80%以下、引張強さが570N/mm2以上であって、溶接入
熱が20KJ/mm以上の大入熱溶接施工による溶接ボ
ンド部の−5℃におけるシャルピー吸収エネルギーが4
7J以上の鋼板を製造する。
塊または鋼片の化学成分組成が、 炭素(C) :0.06 〜 0.20 wt.%、 シリコン(Si) :0.06 〜 0.15 wt.%、 マンガン(Mn) :0.50 〜 1.40 wt.%、 チタン(Ti) :0.005 〜 0.020wt.%、 アルミニウム(Al):0.07 wt.%以下、 燐(P) :0.015 wt.%以下、および、 硫黄(S) :0.005 wt.%以下を含有し、 更に、 クロム(Cr) :0.10 〜 1.0
0 wt.%、 モリブデン(Mo) 0.10 〜 0.50 wt.%、および、 バナジウム(V) 0.02 〜 0.08 wt.% からなる群から選んだ少なくとも1種を含有し、残部が
鉄(Fe)および不可避不純物からなること、のみが第
1実施態様の方法と相違するものである。
塊または鋼片の化学成分組成が、 炭素(C) :0.06 〜 0.20 wt.%、 シリコン(Si) :0.06 〜 0.15 wt.%、 マンガン(Mn) :0.50 〜 1.40 wt.%、 チタン(Ti) :0.005 〜 0.020wt.%、 アルミニウム(Al):0.07 wt.%以下、 燐(P) :0.015 wt.%以下、および、 硫黄(S) :0.005 wt.%以下を含有し、 更に、 銅(Cu) :0.10 〜 0.4
0 wt.%、および、 ニッケル(Ni) :0.10 〜 0.50 wt.% からなる群から選んだ少なくとも1種、および、 クロム(Cr) :0.10 〜 1.00 wt.%、 モリブデン(Mo) :0.10 〜 0.50 wt.%、および、 バナジウム(V) :0.02 〜 0.08 wt.% からなる群から選んだ少なくとも1種を含み、残部が鉄
(Fe)および不可避不純物からなること、のみが第1
実施態様の方法と相違するものである。
分組成を上述した範囲内に限定した理由について述べ
る。
保するために、0.06wt.%以上含有されていることが必要
である。しかしながら、その含有量が0.20wt.%を超える
と溶接性が劣化する。従って、炭素含有量は、0.06〜0.
20wt.%の範囲内に限定すべきである。
発明の鋼板の化学成分のうち、シリコンの含有量が鋼板
の降伏比および溶接部のHAZ靱性に及ぼす影響につい
て研究を行った。鋼板の降伏比に及ぼす影響について
は、後述するように、図2に実験結果を示して説明す
る。ここでは、溶接部のHAZ靱性に及ぼす影響につい
て述べる。前記研究の結果、大入熱溶接部のHAZ靱性
の劣化原因は、板状の初析フェライトの形成および島状
マルテンサイトの存在によるものであり、これらを抑制
し、HAZ靱性を向上させるためには、以下に述べる通
り、低シリコン化が極めて有効であることが明らかにな
った。
含有量の低減効果を定量的に明らかにするために、次の
化学成分組成の供試鋼を溶製後、本発明の実施態様によ
り、鋼板を製造し、下記の試験を行った。表1のシリコ
ン含有量が0.08、0.10、0,12% である3種類の基本成分
系の供試鋼A,B,Hと、そして、各供試鋼A,B,H
の各々について、シリコン含有量のみを増加させ、1.00
% 以下の範囲内で変化させた供試鋼とを準備し、それぞ
れについて溶接入熱を種々変化させ、溶接ボンド部の衝
撃特性について調査を行った。なお、A鋼系、B鋼系は
入熱40KJ/mm 、H 鋼系は入熱20、40、70KJ/mm で継手を
作製した。
熱溶接における溶接ボンド部のシャルピ−衝撃吸収エネ
エルギ−値( VE-5)をプロットし、シリコン含有量と
吸収エネルギ−との関係を示した。その結果より、溶接
入熱20〜70KJ/mm の大入熱溶接ボンド部のシャルピ−衝
撃吸収エネエルギ−を、試験温度−5 ℃で47J以上とす
るためには、シリコン含有量は0.15% 以下でなければな
らないことが判明した。
素であり、その効果が得られる下限は、0.06% である。
従って、シリコン含有量は、0.06〜0.15% の範囲内に限
定すべきである。
中に硫化鉄(FeS)が生成するのを抑制し、鋼板の強度お
よび靱性を高める作用を有している。しかしながら、マ
ンガン含有量が、0.50wt.%未満では、上述した作用に所
望の効果が得られず、一方、マンガン含有量が、1.40w
t.%を超えると、鋼板の焼入れ性が増加して溶接部に硬
化層が出現するために溶接部の割れ感受性が高くなる。
従って、マンガン含有量は、0.50〜1.40wt.%の範囲内に
限定すべきである。
ラブの表面キズ発生を抑制し、析出強化による鋼板の母
材強度を増加させる作用を有している。しかしながら、
チタン含有量が、0.005wt.%未満では、上述した作用に
所望の効果が得られず、一方、チタン含有量が、0.020
wt.%を超えると、鋼板の靱性、および、大入熱溶接部の
HAZ靱性が劣化する。従って、チタン含有量は、0.00
5 〜0.020 wt.%の範囲内に限定すべきである。
は、脱酸上不可避的な成分であるが、0.07% を超えると
熱間加工性が劣化する。従って、アルミニウム含有量
は、0.07wt.%以下に限定すべきである。
入する不純物であるが、延性を劣化させ、および、溶接
割れの原因となるため、0.015 wt.%以下に限定すべきで
ある。
に混入する不純物であるが、延性を劣化させ、および、
溶接割れの原因となるため、0.005 wt.%以下に限定すべ
きである。
せるために有効な元素であるが、0.10wt.%未満では十分
な効果が現れない。しかしながら、銅の含有量が0.40w
t.%を超えると、熱間加工性が劣化し、鋼板の表面に割
れが発生し易くなる。従って、銅の含有量は、0.10〜0.
40wt.%の範囲内に限定すべきである。
度の上昇および靱性の向上のために有効な元素である
が、0.10wt.%未満では十分は効果が得られない。しかし
ながら、ニッケル含有量が0.50wt.%を超えると、コスト
上昇により工業生産上不利になる。従って、ニッケルの
含有量は、0.10〜0.50wt.%の範囲内に限定すべきであ
る。
入れ性向上に有効な元素である。しかしながら、クロム
の含有量が0.10wt.%未満では、十分な効果が現れず、一
方、1.00wt.%を超えると、溶接性が劣化する。従って、
クロムの含有量は、0.10〜1.00wt.%の範囲内に限定すべ
きである。
材の焼入れ性を向上させるとともに、焼もどし軟化抵抗
を高め、そして、強度を上昇させるのに有効な元素であ
るが、その効果を得るためには0.10wt.%以上含有させる
ことが必要である。しかしながら、モリブデン含有量が
0.50wt.%を超えると、鋼材の溶接性を劣化させるととも
に、炭化物の析出が起こるために降伏比が上昇する。従
って、モリブデンの含有量は、0.10〜0.50wt.%の範囲内
に限定すべきである。
材の焼入れ性を向上させるとともに、焼もどし軟化抵抗
を高めるのに有効な元素であるが、その効果を得るため
には、0.02wt.%以上含有させることが必要である。しか
しながら、バナジウムの含有量が0.08wt.%を超えると、
鋼材の溶接性が劣化する。従って、バナジウム含有量
は、0.02〜0.08wt.%の範囲内に限定すべきである。
法の鋼板は、炭素、シリコン、マンガン、アルミニウ
ム、燐および硫黄に加えて、銅およびニッケルのうち少
なくとも1種を含有しているか、クロム、モリブデンお
よびバナジウムのうち少なくとも1種を含有している
か、または、銅およびニッケルのうち少なくとも1種
と、クロム、モリブデンおよびバナジウムのうち少なく
とも1種とを含有していなければならない。
方法について述べる。この発明の方法においては、上述
した化学成分組成を有する鋼塊または鋼片を調製し、前
記鋼塊または鋼片を、熱間圧延した後引き続き急冷(以
下、直接焼入れという)するか、もしくは、熱間圧延終
了後空冷し、再びAc3 点以上の温度に加熱した後に急冷
(以下、再加熱焼入れという)する(以下、両者を総称
して、焼入れという)。次いで、下記(1)式、 (Ac1 +Ac3)/2.1 ≦T<(Ac1 +Ac3)/2.0 ───(1) で算出される範囲の温度T( ℃)(以下、中間焼入れ温
度という)に加熱した後に急冷(以下、中間焼入れとい
う)し、そして、 500℃以上 650℃未満の温度で焼もど
しを行なって鋼板を調製する。
入れを行なう理由は、鋼板のミクロ組織をマルテンサイ
トおよび/またはベイナイトなどの高硬度ミクロ組織と
することによって、十分な強度を得るためである。しか
しながら、焼入れの温度が高すぎると、オ−ステナイト
結晶粒が粗大化して延性および靱性が劣化するので、焼
入れ温度は、950 ℃以下が望ましい。
行なうものである。低強度のフェライトを生成させて低
降伏比とするために、2相域温度、即ち、Ac1 点以上Ac
3 点未満の温度から焼入れ処理を施す。即ち、フェライ
トおよびオ−ステナイトの状態から焼入れを行なうこと
により、低強度のフェライト域と高強度のマルテンサイ
トおよび/またはベイナイト域とし、降伏比の低減を図
る。この場合、フェライトとマルテンサイトおよび/ま
たはベイナイトとのミクロ組織分率が、降伏比に大きな
影響を及ぼす。そこで、降伏比を80% 以下とするための
好適な中間焼入れ温度を、前記2相域温度の範囲内にお
いて、下記の如く明らかにした。
分組成の供試鋼A鋼、B鋼、H鋼およびU鋼の各々につ
いて、中間焼入れ温度を 730〜810 ℃の範囲内で6〜8
水準に変化させて、中間焼入れ焼もどし後、引張試験を
行った。その結果を図2に示す。同図中、ΔTa ,ΔT
b ,ΔTh ,ΔTu はそれぞれ、A鋼、B鋼、H鋼およ
びU鋼について計算した(Ac1 +Ac3)/2.1 〜(Ac1 +
Ac3)/2.0 の温度範囲を示す。同図より、降伏比80% 以
下とするためには、中間焼入れ温度を(Ac1 +Ac3)/2.
1 〜(Ac1 +Ac3)/2.0 とすればよいことが判明した。
Si量が0.06% 以下のU鋼は、降伏比が80% 以下とならな
かった。なお、焼もどし温度は以下に示す理由で600 ℃
で行なった。
すのは、それ以前の熱処理によって生じた鋼材中の残留
応力を低減することによって、構造物の安全性を確保す
るためであり、焼もどし温度が 500℃未満ではその効果
が十分得られず、また、 650℃以上では鋼材が過剰に軟
化する。従って、焼もどし温度は、 500℃以上 650℃未
満の範囲に限定すべきである。
ながら説明する。表1に示した、この発明の範囲内の化
学成分組成を有する供試鋼(以下、本発明鋼という)A
〜O、および、この発明の範囲外の化学成分組成を有す
る供試鋼P〜U(以下、比較鋼という)を溶製した。
〜C、L〜O、比較鋼:Pにおいては、圧延終了温度90
0 〜910 ℃から水焼入れ処理を施し、本発明鋼:D〜
K、比較鋼:Q〜Uにおいては、圧延終了温度890 〜91
0 ℃から室温まで空冷し、更に900 ℃まで再加熱した
後、水焼入れ処理を施した。本発明鋼および比較鋼の各
々のAc1 点を測定し、表1に併記した。次いで、各供試
鋼を、(Ac1 +Ac3)/2.1 以上(Ac1 +Ac3)/2.0 未満
の温度に加熱した後、水焼入れ処理(中間焼入れ)を施
し、その後580 〜620 ℃の温度で焼もどし処理を施し
て、鋼板を調製した。表2に、各供試鋼の板厚、焼入れ
条件、中間焼入れ条件および焼もどし温度等、鋼板の調
製条件を示す。
および比較鋼P〜Uの各鋼板から引張試験片を調製し、
引張試験を行った。次に、各鋼板について、溶接入熱70
KJ/mm でエレクトロスラグ溶接をした継手を作製し、各
々のHAZの溶接ボンド部で-5℃におけるシャルピ−衝
撃試験を行った。上述した引張試験および衝撃試験から
得られた降伏点(YS)、引張強さ(TS)、降伏比
(YR)およびシャルピ−吸収エネルギ−( VE-5)の
値を、表2に併記した。
m 以上の大入熱による溶接ボンド部の−5℃におけるシ
ャルピ−吸収エネルギ−( VE-5)で47J以上であっ
て、鋼板母材の引張強さ(TS)が570N/mm2 以上で
且つその降伏比(YR)が80%以下であることの3目
標値を満たす必要がある。表2から明らかなように、本
発明の第1実施態様の方法で調製した供試鋼(B,N,
O)、第2実施態様の方法で調製した供試鋼(F、G、
K、L、M)および第3実施態様の方法で調製した供試
鋼(A、C、D、E、H、I、J)はすべて、上記3目
標値を満たし、本発明の目的を達成している。
含有量(0.45%)のみが、本発明の第1実施態様の方法に
おけるシリコン含有量の範囲(0.06 〜0.15%)を大きく超
えているために、 VE-5は本発明鋼よりも大幅に低い値
を示し(13J)、本発明の目的を達成していない。比較
鋼Pは、チタンを実質的に含有しないこと、および、シ
リコン含有量(0.25wt.%) が、本発明の第3実施態様の
方法におけるシリコン含有量の範囲を超えているため
に、 VE-5は本発明鋼よりも大幅に低い値を示し(19
J)、本発明の目的を達成していない。比較鋼Q、R
は、シリコン含有量(0.33、0.40wt.%) が、本発明の第
3実施態様の方法におけるそれの範囲を大幅に越えてい
るために、 VE-5は本発明鋼よりも大幅に低い値を示し
( 23J、20J) 、本発明の目的を達成していない。
およびチタン含有量(0.030wt.%) が、本発明の第3実施
態様の方法における各々の範囲を越えているために、 V
E-5およびYRが目標値を満たさず( YR=82.4%、 VE-5
=19 J)、本発明の目標を達成していない。比較鋼U
は、シリコン含有量(0.05wt.%) 以外は、本発明の第3
実施態様の方法を満たすが、シリコン含有量が本発明の
化学成分組成範囲よりも低いために、降伏比が80% を超
え(81.4 wt.%) 、本発明の目的を達成しない。上述した
ように、シリコン含有量の下限値を決定し、かつ、中間
焼入れ処理を上述した条件で施すことにより、初めて所
期の目標値を満足させ、発明の目的を達成したものであ
る。
引張強さ570 N/mm2 以上、降伏比80%以下、溶接入熱20K
J/mm 以上の大入熱溶接施工による溶接部のHAZ靱性
がボンド部で、-5℃シャルピ−衝撃試験の吸収エネルギ
−が47J以上の性質をすべて満足する優れた鋼材を製
造することができる。従って、限界状態設計法等による
地震対策建築物等を、ボックス柱角継手部の大電流大入
熱サブマ−ジア−ク溶接やダイヤフラム部の大電流大入
熱エレクトロスラグ溶接等の、高能率溶接施工によって
建築することが可能となる、工業上、有用な効果がもた
らされる。
熱が20〜70KJ/mm で溶接した場合の溶接ボンド部のシャ
ルピ−衝撃吸収エネエルギ−値との関係を示すグラフで
ある。
関係を示すグラフである。
Claims (3)
- 【請求項1】 炭素(C) :0.06 〜 0.20
wt.%、 シリコン(Si) :0.06 〜 0.15 wt.%、 マンガン(Mn) :0.50 〜 1.40 wt.%、 チタン(Ti) :0.005 〜 0.020wt.%、 アルミニウム(Al):0.07 wt.%以下、 燐(P) :0.015 wt.%以下、 硫黄(S) :0.005 wt.%以下 を含有し、 更に、 銅(Cu) :0.10 〜 0.40 wt.%、 ニッケル(Ni) :0.10 〜 0.50 wt.% からなる群から選んだ少なくとも1種を含有し、そし
て、残部が鉄(Fe)および不可避不純物からなる化学
成分組成を有する鋼塊または鋼片を調製し、 前記鋼塊または鋼片を、熱間圧延した後直ちに急冷する
か、もしくは熱間圧延した後空冷しAc3点以上の温度に
再加熱した後急冷して、鋼板を調製し、 次いで、前記急冷された鋼板を、下記(1)式で算出さ
れる温度T( ℃)に加熱した後に急冷し、 (Ac1+Ac3)/2.1 ≦T<(Ac1+Ac3)/2.0 ---(1) 次いで、 前記加熱後急冷された鋼板を、 500℃以上 650℃未満の
範囲内の温度で焼もどしを行ない、 かくして、 降伏比が80%以下、引張強さが570N/mm2以上であっ
て、溶接入熱が20KJ/mm以上の大入熱溶接施工に
よる溶接ボンド部の−5℃におけるシャルピー吸収エネ
ルギーを47J以上とすることを特徴とする、ボックス
柱用低降伏比高張力鋼板の製造方法。 - 【請求項2】 シリコン(Si) :0.06 〜 0.15
wt.%、 マンガン(Mn) :0.50 〜 1.40 wt.%、 チタン(Ti) :0.005 〜 0.020wt.%、 アルミニウム(Al):0.07 wt.%以下、 燐(P) :0.015 wt.%以下、 硫黄(S) :0.005 wt.%以下 を含有し、 更に、 クロム(Cr) :0.10 〜 1.00 wt.%、 モリブデン(Mo) : 0.10 〜 0.50 wt.%、 バナジウム(V) :0.02 〜 0.08 wt.% からなる群から選んだ少なくとも1種を含有し、そし
て、 残部が鉄(Fe)および不可避不純物からなる化学成分
組成を有する鋼塊または鋼片を調製し、 前記鋼塊または鋼片を、熱間圧延した後直ちに急冷する
か、もしくは熱間圧延した後空冷しAc3点以上の温度に
再加熱した後急冷して、鋼板を調製し、 次いで、前記急冷された鋼板を、下記(1)式で算出さ
れる温度T( ℃)に加熱した後に急冷し、 (Ac1+Ac3)/2.1 ≦T<(Ac1+Ac3)/2.0 ---(1) 次いで、 前記加熱後急冷された鋼板を、500℃以上 650℃未満の
範囲内の温度で焼もどしを行ない、 かくして、 降伏比が80%以下、引張強さが570N/mm2以上であっ
て、溶接入熱が20KJ/mm以上の大入熱溶接施工に
よる溶接ボンド部の−5℃におけるシャルピー吸収エネ
ルギーを47J以上とすることを特徴とする、ボックス
柱用低降伏比高張力鋼板の製造方法。 - 【請求項3】 炭素(C) :0.06 〜 0.20
wt.%、 シリコン(Si) :0.06 〜 0.15 wt.%、 マンガン(Mn) :0.50 〜 1.40 wt.%、 チタン(Ti) :0.005 〜 0.020wt.%、 アルミニウム(Al):0.07 wt.%以下、 燐(P) :0.015 wt.%以下、 硫黄(S) :0.005 wt.%以下 を含有し、 更に、 銅(Cu) :0.10 〜 0.40 wt.%、 ニッケル(Ni) :0.10 〜 0.50 wt.% からなる群から選んだ少なくとも1種、および、 クロム(Cr) :0.10 〜 1.00 wt.%、 モリブデン(Mo) :0.10 〜 0.50 wt.%、 バナジウム(V) :0.02 〜 0.08 wt.% からなる群から選んだ少なくとも1種を含有し、そし
て、 残部が鉄(Fe)および不可避不純物からなる、化学成
分組成を有する鋼塊または鋼片を調製し、 前記鋼塊または鋼片を、熱間圧延した後直ちに急冷する
か、もしくは熱間圧延した後空冷しAc3点以上の温度に
再加熱した後急冷して、鋼板を調製し、 次いで、前記急冷された鋼板を、下記(1)式で算出さ
れる温度T( ℃)に加熱した後に急冷し、 (Ac1+Ac3)/2.1 ≦T<(Ac1+Ac3)/2.0 ---(1) 次いで、前記加熱後急冷された鋼板を、500℃以上 650
℃未満の範囲内の温度で焼もどしを行ない、 かくして、 降伏比が80%以下、引張強さが570N/mm2以上であっ
て、溶接入熱が20KJ/mm以上の大入熱溶接施工に
よる溶接ボンド部の−5℃におけるシャルピー吸収エネ
ルギーを47J以上とすることを特徴とする、ボックス
柱用低降伏比高張力鋼板の製造方法。」
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19520593A JP2962110B2 (ja) | 1993-07-12 | 1993-07-12 | ボックス柱用低降伏比高張力鋼板の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19520593A JP2962110B2 (ja) | 1993-07-12 | 1993-07-12 | ボックス柱用低降伏比高張力鋼板の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0726345A JPH0726345A (ja) | 1995-01-27 |
JP2962110B2 true JP2962110B2 (ja) | 1999-10-12 |
Family
ID=16337210
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP19520593A Expired - Fee Related JP2962110B2 (ja) | 1993-07-12 | 1993-07-12 | ボックス柱用低降伏比高張力鋼板の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2962110B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3155533B1 (ja) | 1999-12-14 | 2001-04-09 | 三菱電機株式会社 | 車両用交流発電機 |
-
1993
- 1993-07-12 JP JP19520593A patent/JP2962110B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0726345A (ja) | 1995-01-27 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4329583B2 (ja) | 耐震性に優れた低降伏比h形鋼およびその製造方法 | |
JP5407478B2 (ja) | 1層大入熱溶接熱影響部の靭性に優れた高強度厚鋼板およびその製造方法 | |
JP3045856B2 (ja) | 高靱性Cu含有高張力鋼の製造方法 | |
JP5999005B2 (ja) | 溶接熱影響部靭性に優れた低降伏比高張力鋼板およびその製造方法 | |
JP3737300B2 (ja) | 溶接性の優れた非調質型低降伏比高張力鋼板 | |
JPH06128631A (ja) | 低温靱性の優れた高マンガン超高張力鋼の製造方法 | |
JP3220406B2 (ja) | 耐割れ性に優れた高強度溶接継手の作製方法 | |
JP2962110B2 (ja) | ボックス柱用低降伏比高張力鋼板の製造方法 | |
JP4655372B2 (ja) | 高い降伏点を有する高張力鋼材の製造方法 | |
JPH07109521A (ja) | 冷間成形による建築用低降伏比600N/mm2 級鋼管の製造法 | |
JP2000192140A (ja) | 溶接割れ感受性に優れた低降伏比高張力鋼の製造方法 | |
JP2828755B2 (ja) | 溶接性の優れた低降伏比80▲kg▼f/▲mm▼▲上2▼級鋼板の製造方法 | |
JP2706159B2 (ja) | 溶接性の良好な低降伏比高張力鋼の製造方法 | |
JP2898455B2 (ja) | 溶接性に優れた高張力鋼の製造方法 | |
JPH04224655A (ja) | 車輛用ドアインパクトバー用高強度電縫鋼管およびその製造方法 | |
JP2529042B2 (ja) | 冷間成形による建築用低降伏比鋼管の製造法 | |
JPH08283836A (ja) | 溶接性と音響異方性に優れた鋼の製造方法 | |
JP3007247B2 (ja) | 溶接性の優れた降伏比80%以下のTS590N/mm2級高張力鋼の製造法 | |
JP3390234B2 (ja) | 大入熱溶接特性に優れた鋼材 | |
JP3526702B2 (ja) | 溶接継手の疲労強度に優れた高張力溶接構造用鋼板及びその製造方法 | |
JP3212337B2 (ja) | 溶接性の優れた低降伏比厚肉高張力鋼の製造法 | |
JPS62256947A (ja) | 溶接性及び低温靭性に優れた調質高燐型耐候性鋼板 | |
JPH08176731A (ja) | 高張力鋼及びその製造方法 | |
JP3312516B2 (ja) | 溶接割れ感受性、大入熱溶接性及び音響異方性に優れた高張力鋼の製造方法 | |
JP4830318B2 (ja) | 表面性状に優れた非調質高張力鋼の製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20070806 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080806 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 9 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080806 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090806 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090806 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 11 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100806 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110806 Year of fee payment: 12 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120806 Year of fee payment: 13 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |