JP2945559B2 - エアバッグカバー部を有する車両内装部品の製造方法 - Google Patents
エアバッグカバー部を有する車両内装部品の製造方法Info
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- JP2945559B2 JP2945559B2 JP5098659A JP9865993A JP2945559B2 JP 2945559 B2 JP2945559 B2 JP 2945559B2 JP 5098659 A JP5098659 A JP 5098659A JP 9865993 A JP9865993 A JP 9865993A JP 2945559 B2 JP2945559 B2 JP 2945559B2
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Description
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、一部にエアバッグカ
バー部を有する車両内装部品の製造方法に関する。
バー部を有する車両内装部品の製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】車両に装着されるエアバッグは、通常イ
ンストルメントパネルなどの車両内装部品の内側に装備
され、その一部に設けられたエアバッグカバー部によっ
て覆われることにより、平常時は乗員の眼から触れない
ようにされている。このエアバッグは、必要時には膨張
し前記エアバッグカバー部が開いて車内に飛び出すよう
になされている。
ンストルメントパネルなどの車両内装部品の内側に装備
され、その一部に設けられたエアバッグカバー部によっ
て覆われることにより、平常時は乗員の眼から触れない
ようにされている。このエアバッグは、必要時には膨張
し前記エアバッグカバー部が開いて車内に飛び出すよう
になされている。
【0003】従来、前記したエアバッグカバー部の成形
は、予め独立して行われ、その後車両内装部品の成形に
際して当該車両内装部品と一体成形されることが多い。
また、エアバッグカバー部の表皮材と車両内装部品の表
皮材とを別個に成形し、その後両者の表皮材を接合治具
などで一体にしてその表皮材内側にエアバッグカバー部
および内装部品用の発泡体を一体に成形する方法もある
(実開昭63−104259号公報)。
は、予め独立して行われ、その後車両内装部品の成形に
際して当該車両内装部品と一体成形されることが多い。
また、エアバッグカバー部の表皮材と車両内装部品の表
皮材とを別個に成形し、その後両者の表皮材を接合治具
などで一体にしてその表皮材内側にエアバッグカバー部
および内装部品用の発泡体を一体に成形する方法もある
(実開昭63−104259号公報)。
【0004】しかし、前者の方法にあっては、内装部品
とは別個にエアバッグカバー部を成形するため、エアバ
ッグカバー部用の作業および設備が必要になっていた。
しかも、エアバッグカバー部を内装部品と組み合わせる
際に、その位置合わせが極めて困難であるばかりか、製
品寸法のバラツキによりエアバッグカバー部と内装部品
との合わせ部に隙間あるいは段差を生じて、エアバッグ
カバー部外周の見栄えを損なうことがある。
とは別個にエアバッグカバー部を成形するため、エアバ
ッグカバー部用の作業および設備が必要になっていた。
しかも、エアバッグカバー部を内装部品と組み合わせる
際に、その位置合わせが極めて困難であるばかりか、製
品寸法のバラツキによりエアバッグカバー部と内装部品
との合わせ部に隙間あるいは段差を生じて、エアバッグ
カバー部外周の見栄えを損なうことがある。
【0005】一方、後者の方法においても、表皮材につ
いては、エアバッグカバー部と内装部品とを別個に成形
するため、前記と同様にエアバッグカバー部用の成形作
業および設備が必要になる。加えて、両表皮材はその端
部を重ね合わせて治具により一体化するので、その重な
り部分だけ余分に必要となり経済的でなかった。また、
両表皮材の位置合わせが容易ではなく、かかる作業が煩
雑となる問題もある。
いては、エアバッグカバー部と内装部品とを別個に成形
するため、前記と同様にエアバッグカバー部用の成形作
業および設備が必要になる。加えて、両表皮材はその端
部を重ね合わせて治具により一体化するので、その重な
り部分だけ余分に必要となり経済的でなかった。また、
両表皮材の位置合わせが容易ではなく、かかる作業が煩
雑となる問題もある。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】そこでこの発明は、前
記問題点を解決するためになされたものであって、車両
内装部品の成形と同時にエアバッグカバー部を成形する
ことができる車両内装部品の製造方法であって、しかも
エアバッグカバー部の位置合わせ作業が不要になってエ
アバッグカバー部外周の見栄えを良好にできるだけでな
く、表皮材を節約することのできるエアバッグカバー部
を有する車両内装部品の製造方法を提供しようとするも
のである。
記問題点を解決するためになされたものであって、車両
内装部品の成形と同時にエアバッグカバー部を成形する
ことができる車両内装部品の製造方法であって、しかも
エアバッグカバー部の位置合わせ作業が不要になってエ
アバッグカバー部外周の見栄えを良好にできるだけでな
く、表皮材を節約することのできるエアバッグカバー部
を有する車両内装部品の製造方法を提供しようとするも
のである。
【0007】
【課題を解決するための手段】すなわち、この発明は、
表皮材、発泡体および基材の積層品からなって、一部に
エアバッグカバー部を有する車両内装部品を製造するに
際し、前記表皮材をエアバッグカバー部外周の破断部と
なる部分に内側へ窪んだ凹溝を有して成形する表皮材成
形工程と、前記表皮材と基材を発泡型内に配置し、前記
表皮材と基材間に発泡体原料を注入して前記表皮材およ
び基材と一体に発泡体を成形する一体発泡成形工程と、
前記凹溝部分に位置する少なくとも発泡体および表皮材
に切込みを形成する切込み工程と、からなることを特徴
とするエアバッグカバー部を有する車両内装部品の製造
方法に係る。
表皮材、発泡体および基材の積層品からなって、一部に
エアバッグカバー部を有する車両内装部品を製造するに
際し、前記表皮材をエアバッグカバー部外周の破断部と
なる部分に内側へ窪んだ凹溝を有して成形する表皮材成
形工程と、前記表皮材と基材を発泡型内に配置し、前記
表皮材と基材間に発泡体原料を注入して前記表皮材およ
び基材と一体に発泡体を成形する一体発泡成形工程と、
前記凹溝部分に位置する少なくとも発泡体および表皮材
に切込みを形成する切込み工程と、からなることを特徴
とするエアバッグカバー部を有する車両内装部品の製造
方法に係る。
【0008】
【実施例】以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説
明する。図1はこの発明方法によって得られたエアバッ
グカバー部を有する車両内装部品が設けられた自動車の
座席部を示す斜視図、図2はその要部である2−2線に
おける断面図、図3は表皮材成形工程の一例を段階的に
示す概略断面図、図4は一体発泡成形工程の一例を段階
的に示す概略断面図、図5はその要部を段階的に示す
図、図6は切込み工程の一例を示す概略断面図、図7は
この発明に用いられる表皮材成形型の他の例を示す要部
の断面図、図8はさらに他の例を示す要部の断面図、図
9は同じく他の例を示す要部の断面図、図10はこの発
明方法に用いられる表皮材の他の例を示す概略断面図、
図11はこの発明方法の他の例を示す断面図である。
明する。図1はこの発明方法によって得られたエアバッ
グカバー部を有する車両内装部品が設けられた自動車の
座席部を示す斜視図、図2はその要部である2−2線に
おける断面図、図3は表皮材成形工程の一例を段階的に
示す概略断面図、図4は一体発泡成形工程の一例を段階
的に示す概略断面図、図5はその要部を段階的に示す
図、図6は切込み工程の一例を示す概略断面図、図7は
この発明に用いられる表皮材成形型の他の例を示す要部
の断面図、図8はさらに他の例を示す要部の断面図、図
9は同じく他の例を示す要部の断面図、図10はこの発
明方法に用いられる表皮材の他の例を示す概略断面図、
図11はこの発明方法の他の例を示す断面図である。
【0009】図1および図2に示されるように、この発
明方法による車両内装部品10は、表皮材20と発泡体
30と基材40が一体に積層され、所定形状に成形され
てなるもので、その一部にエアバッグカバー部11を有
している。この例において、前記エアバッグカバー部1
1は、自動車の助手席側に設けられている。
明方法による車両内装部品10は、表皮材20と発泡体
30と基材40が一体に積層され、所定形状に成形され
てなるもので、その一部にエアバッグカバー部11を有
している。この例において、前記エアバッグカバー部1
1は、自動車の助手席側に設けられている。
【0010】前記エアバッグカバー部11の裏側には、
エアバッグ装置12が設けられている。図2において、
符号13はエアバッグ格納部で、エアバッグ14が膨張
させない状態で格納されている。また、符号15は前記
エアバッグ14を膨張させるインフレーターである。
エアバッグ装置12が設けられている。図2において、
符号13はエアバッグ格納部で、エアバッグ14が膨張
させない状態で格納されている。また、符号15は前記
エアバッグ14を膨張させるインフレーターである。
【0011】このエアバッグカバー部11は、通常、前
記エアバッグ格納部13の開口部19を覆っており、エ
アバッグ14が膨張した場合にはその圧力によって、エ
アバッグカバー部11の外周の破断部16が破れ、その
ヒンジ部分17を介して外側に開くようになっている。
記エアバッグ格納部13の開口部19を覆っており、エ
アバッグ14が膨張した場合にはその圧力によって、エ
アバッグカバー部11の外周の破断部16が破れ、その
ヒンジ部分17を介して外側に開くようになっている。
【0012】表皮材20は塩化ビニールなどからなり、
真空成形またはスラッシュ成形などによって、エアバッ
グカバー部を含む所定の表皮材形状に成形されている。
前記表皮材20において、エアバッグカバー部11の破
断部16に相当する部分には、内側に窪んだ凹溝21が
設けられ、それが外側からは溝と認識できない程度に密
着し、破断部16を微細な線状で区画する。
真空成形またはスラッシュ成形などによって、エアバッ
グカバー部を含む所定の表皮材形状に成形されている。
前記表皮材20において、エアバッグカバー部11の破
断部16に相当する部分には、内側に窪んだ凹溝21が
設けられ、それが外側からは溝と認識できない程度に密
着し、破断部16を微細な線状で区画する。
【0013】前記表皮材20の裏側には、発泡体30が
一体に形成されている。この発泡体30にはウレタンな
どの発泡体が好ましく用いられる。この発泡体30にお
いて、前記表皮材20の凹溝21に相当する位置には、
前記表皮材20裏側に至る切込み31が設けられてい
る。
一体に形成されている。この発泡体30にはウレタンな
どの発泡体が好ましく用いられる。この発泡体30にお
いて、前記表皮材20の凹溝21に相当する位置には、
前記表皮材20裏側に至る切込み31が設けられてい
る。
【0014】基材40は樹脂または金属などからなり、
所定の形状に形成されている。この基材40は、前記エ
アバッグカバー部11を開口するヒンジ部材41が取り
付けられ、前記発泡体30と一体に成形されている。
所定の形状に形成されている。この基材40は、前記エ
アバッグカバー部11を開口するヒンジ部材41が取り
付けられ、前記発泡体30と一体に成形されている。
【0015】次に、この発明の車両内装部品の製造方法
の一例を示す。この発明のエアバッグカバー部を有する
車両内装部品の製造方法は、表皮材成形工程と一体発泡
成形工程と切込み工程とからなる。
の一例を示す。この発明のエアバッグカバー部を有する
車両内装部品の製造方法は、表皮材成形工程と一体発泡
成形工程と切込み工程とからなる。
【0016】表皮材成形工程の一例を図3に示す。図中
の符号26は表皮材成形型、27は樹脂材料収容容器で
ある。なお、ここではパウダースラッシュ成形による表
皮材の成形方法を示したが、これに限定されるものでは
ない。図3の(A)に示されるように、表皮材成形型2
6はその内面がエアバッグカバー部を含む所定の車両内
装部品の形状に形成されているとともに、前記エアバッ
グカバー部11の破断部16を規定する部分には、前記
凹溝21を形成するための突起部28が設けられてい
る。次に、(B)に示されるように、前記表皮材成形型
26内にパウダー状の樹脂材料29が投入される。そし
て、(C)および(D)のように、表皮材成形型26を
加熱し回転させることにより、樹脂材料29を表皮材成
形型26の型面にまんべんなく付着させて溶融させる。
それにより、表皮材成形型26の型面には、溶融した樹
脂の被膜が形成される。しかる後、表皮材成形型26を
冷却し前記溶融樹脂の被膜が硬化してなる表皮材20
を、前記表皮材成形型26より脱型する。得られた表皮
材20には、内側方向に窪んだ凹溝21が設けられてい
る。
の符号26は表皮材成形型、27は樹脂材料収容容器で
ある。なお、ここではパウダースラッシュ成形による表
皮材の成形方法を示したが、これに限定されるものでは
ない。図3の(A)に示されるように、表皮材成形型2
6はその内面がエアバッグカバー部を含む所定の車両内
装部品の形状に形成されているとともに、前記エアバッ
グカバー部11の破断部16を規定する部分には、前記
凹溝21を形成するための突起部28が設けられてい
る。次に、(B)に示されるように、前記表皮材成形型
26内にパウダー状の樹脂材料29が投入される。そし
て、(C)および(D)のように、表皮材成形型26を
加熱し回転させることにより、樹脂材料29を表皮材成
形型26の型面にまんべんなく付着させて溶融させる。
それにより、表皮材成形型26の型面には、溶融した樹
脂の被膜が形成される。しかる後、表皮材成形型26を
冷却し前記溶融樹脂の被膜が硬化してなる表皮材20
を、前記表皮材成形型26より脱型する。得られた表皮
材20には、内側方向に窪んだ凹溝21が設けられてい
る。
【0017】次に、図4に従って一体発泡成形工程につ
いて説明する。図中の符号35は発泡成形型、36はキ
ャビティ型、37は蓋型、38はキャビティである。図
の(A)に示されるように、前記工程によって得られた
表皮材20を、キャビティ型36内に配置する。そし
て、(B)のように、その表皮材20内側にポリウレタ
ン原料などの発泡体原料39を注入し、予め射出成形な
どにより成形された基材40を配し蓋型37で蓋をして
一体に発泡成形する。この一体発泡成形によって、エア
バッグカバー部11の成形を、周囲の車両内装部品の成
形と同時に行うことができる。
いて説明する。図中の符号35は発泡成形型、36はキ
ャビティ型、37は蓋型、38はキャビティである。図
の(A)に示されるように、前記工程によって得られた
表皮材20を、キャビティ型36内に配置する。そし
て、(B)のように、その表皮材20内側にポリウレタ
ン原料などの発泡体原料39を注入し、予め射出成形な
どにより成形された基材40を配し蓋型37で蓋をして
一体に発泡成形する。この一体発泡成形によって、エア
バッグカバー部11の成形を、周囲の車両内装部品の成
形と同時に行うことができる。
【0018】その際、図5からよりよく理解されるよう
に、表皮材20内側に注入された発泡体原料39が発泡
反応を開始し、発生する発泡ガスにより、前記発泡体原
料39の体積が増加する。その発泡圧により、図の
(B)に示されるように、表皮材20の所定位置に設け
られた凹溝21が表皮材20の内側から押圧されて密着
し、前記発泡体原料39が硬化する。脱型によって得ら
れた成形品は、図の(C)に示されるように、前記凹溝
21の溝壁が、成形品外形上からはほとんど認識できな
い程度に互いに密着しているので、エアバッグカバー部
11の破断部16部分は極めて良好な外観を有してい
る。
に、表皮材20内側に注入された発泡体原料39が発泡
反応を開始し、発生する発泡ガスにより、前記発泡体原
料39の体積が増加する。その発泡圧により、図の
(B)に示されるように、表皮材20の所定位置に設け
られた凹溝21が表皮材20の内側から押圧されて密着
し、前記発泡体原料39が硬化する。脱型によって得ら
れた成形品は、図の(C)に示されるように、前記凹溝
21の溝壁が、成形品外形上からはほとんど認識できな
い程度に互いに密着しているので、エアバッグカバー部
11の破断部16部分は極めて良好な外観を有してい
る。
【0019】次に、切込み工程について説明する。図6
に示されるように、この切込み工程は、前記一体発泡成
形工程によって得られた成形品の裏側から前記表皮材2
0の凹溝21が位置する部分まで切込み31を設ける工
程である。すなわち、この切込み31は、前記エアバッ
グ14が膨張した時に破断部16が容易に破断し、前記
エアバッグカバー部11の開口動作を素早くスムーズに
なすため、当該エアバッグカバー部11の破断部16の
裏側部分に設けられるもので、少なくとも発泡体30を
切断し表皮材20に至る深さに設けられていることが好
ましい。すなわち、基材40に予め開口のための切込み
が形成されている場合には、前記切込み31は発泡体3
0と表皮材20にのみ設ければよく、他の場合には基材
40にも切込みを形成する。この切込み31は、製品の
形状や材質などに応じて、カッターやYAGレザー光な
ど適宜の方法によって設けることができる。また、前記
切込み31は、適宜のノッチまたはミシン目形状などと
される。
に示されるように、この切込み工程は、前記一体発泡成
形工程によって得られた成形品の裏側から前記表皮材2
0の凹溝21が位置する部分まで切込み31を設ける工
程である。すなわち、この切込み31は、前記エアバッ
グ14が膨張した時に破断部16が容易に破断し、前記
エアバッグカバー部11の開口動作を素早くスムーズに
なすため、当該エアバッグカバー部11の破断部16の
裏側部分に設けられるもので、少なくとも発泡体30を
切断し表皮材20に至る深さに設けられていることが好
ましい。すなわち、基材40に予め開口のための切込み
が形成されている場合には、前記切込み31は発泡体3
0と表皮材20にのみ設ければよく、他の場合には基材
40にも切込みを形成する。この切込み31は、製品の
形状や材質などに応じて、カッターやYAGレザー光な
ど適宜の方法によって設けることができる。また、前記
切込み31は、適宜のノッチまたはミシン目形状などと
される。
【0020】前記表皮材成形工程で用いられる表皮材成
形型の他の例を示す。図7に示される金型は、表皮材成
形型50において、凹溝を形成するための突起部51が
他の部分と比較して熱伝動性の低い材質によって構成さ
れたものである。この例では、ニッケルよりなる表皮材
成形型50に、ステンレス製の突起部51が形成されて
いる。それによって、前記表皮材成形型50を加熱した
場合、突起部51の温度が他の部分の温度より低くな
り、パウダースラッシュ成形により樹脂材料を付着させ
加熱溶融させた場合、当該部分に形成される凹溝52の
厚みを薄くすることができる。したがって、凹溝52を
構成する溝壁が軟らかくなり、次工程である一体発泡成
形工程で加わる発泡体原料の発泡圧によって、変形し密
着しやすくなる。
形型の他の例を示す。図7に示される金型は、表皮材成
形型50において、凹溝を形成するための突起部51が
他の部分と比較して熱伝動性の低い材質によって構成さ
れたものである。この例では、ニッケルよりなる表皮材
成形型50に、ステンレス製の突起部51が形成されて
いる。それによって、前記表皮材成形型50を加熱した
場合、突起部51の温度が他の部分の温度より低くな
り、パウダースラッシュ成形により樹脂材料を付着させ
加熱溶融させた場合、当該部分に形成される凹溝52の
厚みを薄くすることができる。したがって、凹溝52を
構成する溝壁が軟らかくなり、次工程である一体発泡成
形工程で加わる発泡体原料の発泡圧によって、変形し密
着しやすくなる。
【0021】また、図8の(A)に示されるように、表
皮材成形型60の突起部61の外周に突部63を設け
て、凹溝62の内壁にノッチ部64を形成してもよい。
このノッチ部64によってその部分の表皮材65の厚み
が薄くなり、(B)に示されるように、一体発泡成形工
程時に発泡体原料66の発泡圧を受けて変形し密着しや
すくなる。
皮材成形型60の突起部61の外周に突部63を設け
て、凹溝62の内壁にノッチ部64を形成してもよい。
このノッチ部64によってその部分の表皮材65の厚み
が薄くなり、(B)に示されるように、一体発泡成形工
程時に発泡体原料66の発泡圧を受けて変形し密着しや
すくなる。
【0022】さらに、図9の(A)は、表皮材成形型7
0において、隣接する突起部71,71との間の型面7
2を表皮材73の内側方向に若干膨出させてなるもので
ある。この膨出した型面72の円弧長さLは、(B)で
図示される発泡成形型74における破断部16,16の
設定間隔Mと等しく形成されている。そのため、表皮材
73は発泡成形型74内に配置された際、前記膨出部分
が鎖線のように型面からキャビティ方向に膨出した形状
となる。それによって、一体発泡成形工程で生じる発泡
体原料の発泡圧が表皮材73を内側から押圧し、前記膨
出部分が型面に沿って伸びて表皮材73の凹溝75が密
着する。したがって、凹溝75の密着時に、発生する表
皮材の歪みを吸収し当該表皮材73が正確な位置で型面
に密着する。
0において、隣接する突起部71,71との間の型面7
2を表皮材73の内側方向に若干膨出させてなるもので
ある。この膨出した型面72の円弧長さLは、(B)で
図示される発泡成形型74における破断部16,16の
設定間隔Mと等しく形成されている。そのため、表皮材
73は発泡成形型74内に配置された際、前記膨出部分
が鎖線のように型面からキャビティ方向に膨出した形状
となる。それによって、一体発泡成形工程で生じる発泡
体原料の発泡圧が表皮材73を内側から押圧し、前記膨
出部分が型面に沿って伸びて表皮材73の凹溝75が密
着する。したがって、凹溝75の密着時に、発生する表
皮材の歪みを吸収し当該表皮材73が正確な位置で型面
に密着する。
【0023】図10はこの発明に用いられる表皮材の他
の例を示したものである。図示されるように、この表皮
材80は発泡圧による凹溝の溝壁の密着を確実にして、
破断部の外観を良好にするために、一体発泡成形工程前
に凹溝81を外側から強制的に仮固定したものである。
符号82は固定部である。前記凹溝81の固定方法とし
ては、高周波ウェルダーやホッチキスなどが好ましく用
いられ、表皮材の厚みや材質などに応じて適宜の方法が
選択される。
の例を示したものである。図示されるように、この表皮
材80は発泡圧による凹溝の溝壁の密着を確実にして、
破断部の外観を良好にするために、一体発泡成形工程前
に凹溝81を外側から強制的に仮固定したものである。
符号82は固定部である。前記凹溝81の固定方法とし
ては、高周波ウェルダーやホッチキスなどが好ましく用
いられ、表皮材の厚みや材質などに応じて適宜の方法が
選択される。
【0024】図11はこの発明方法の他の例を示したも
のである。符号90は発泡成形型、91はキャビティ
型、92は蓋型である。この方法では、図示は省略する
が、表皮材成形工程で、表皮材100のエアバッグカバ
ー部101のヒンジ部分102に対応する位置に、内側
に窪んだ細溝103を設けておく。そして、発泡成形型
90のキャビティ型91には、前記ヒンジ部分102に
対応するところに前記細溝103と係合する係合突部9
4を設けておく。一体発泡成形工程では、前記細溝10
3を係合突部94に係合して表皮材100をキャビティ
型91に配し、当該表皮材100および基材110と一
体に発泡体104を成形する。それによって、発泡成形
型90内での前記ヒンジ部分102の位置合わせが正確
になり、もって破断部105の位置合わせも正確に行う
ことができる。この方法によれば、前記ヒンジ部分10
2の細溝103が成形品上にデザイン的な溝形状を付与
するとともに、エアバッグカバー部101をスムーズに
展開させることができる。そのため、基材110に取り
付けられるヒンジ部材(図示せず)が、展開時の応力を
分散させるために断面S形状またはW形状などに形成さ
れている場合でも、エアバッグカバー部101を速やか
に展開させ開口させることができる。
のである。符号90は発泡成形型、91はキャビティ
型、92は蓋型である。この方法では、図示は省略する
が、表皮材成形工程で、表皮材100のエアバッグカバ
ー部101のヒンジ部分102に対応する位置に、内側
に窪んだ細溝103を設けておく。そして、発泡成形型
90のキャビティ型91には、前記ヒンジ部分102に
対応するところに前記細溝103と係合する係合突部9
4を設けておく。一体発泡成形工程では、前記細溝10
3を係合突部94に係合して表皮材100をキャビティ
型91に配し、当該表皮材100および基材110と一
体に発泡体104を成形する。それによって、発泡成形
型90内での前記ヒンジ部分102の位置合わせが正確
になり、もって破断部105の位置合わせも正確に行う
ことができる。この方法によれば、前記ヒンジ部分10
2の細溝103が成形品上にデザイン的な溝形状を付与
するとともに、エアバッグカバー部101をスムーズに
展開させることができる。そのため、基材110に取り
付けられるヒンジ部材(図示せず)が、展開時の応力を
分散させるために断面S形状またはW形状などに形成さ
れている場合でも、エアバッグカバー部101を速やか
に展開させ開口させることができる。
【0025】
【発明の効果】以上図示し説明したように、この発明の
製造方法によれば、エアバッグカバー部を一部に有する
車両内装部品を製造するに際し、前記エアバッグカバー
部と内装部品とを同時に成形することができる。そのた
め、エアバッグカバー部と他の内装部品との位置合わせ
作業が不要であり、かかる作業の効率を著しく向上させ
ることができるだけでなく、エアバッグカバー部外周の
見栄えは良好である。さらに、表皮材を接合する必要も
ないので、装置面でも原料面でも極めて経済的である。
製造方法によれば、エアバッグカバー部を一部に有する
車両内装部品を製造するに際し、前記エアバッグカバー
部と内装部品とを同時に成形することができる。そのた
め、エアバッグカバー部と他の内装部品との位置合わせ
作業が不要であり、かかる作業の効率を著しく向上させ
ることができるだけでなく、エアバッグカバー部外周の
見栄えは良好である。さらに、表皮材を接合する必要も
ないので、装置面でも原料面でも極めて経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明方法によって得られたエアバッグカバ
ー部を有する車両内装部品が設けられた自動車の座席部
を示す斜視図である。
ー部を有する車両内装部品が設けられた自動車の座席部
を示す斜視図である。
【図2】その要部である2−2線における断面図であ
る。
る。
【図3】表皮材成形工程の一例を段階的に示す概略断面
図である。
図である。
【図4】一体発泡成形工程の一例を段階的に示す概略断
面図
面図
【図5】その要部を段階的に示す図である。
【図6】切込み工程の一例を示す概略断面図である。
【図7】この発明の表皮材成形工程に用いられる表皮材
成形型の他の例を示す要部の断面図である。
成形型の他の例を示す要部の断面図である。
【図8】さらに他の例を示す要部の断面図である。
【図9】同じく他の例を示す要部の断面図である。
【図10】この発明方法に用いられる表皮材の他の例を
示す概略断面図である。
示す概略断面図である。
【図11】この発明方法の他の例を示す断面図である。
10 車両内装部品 11 エアバッグカバー部 12 エアバッグ装置 16 破断部 17 ヒンジ部分 20 表皮材 21 凹溝 26 表皮材成形型 30 発泡体 31 切込み 35 発泡成形型 40 基材 41 ヒンジ部材
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平5−57735(JP,A) 特開 平4−163010(JP,A) 特開 昭58−38131(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) B29C 39/00 - 39/44 B60R 21/20
Claims (1)
- 【請求項1】 表皮材、発泡体および基材の積層品から
なって、一部にエアバッグカバー部を有する車両内装部
品を製造するに際し、 前記表皮材をエアバッグカバー部外周の破断部となる部
分に内側へ窪んだ凹溝を有して成形する表皮材成形工程
と、 前記表皮材と基材を発泡型内に配置し、前記表皮材と基
材間に発泡体原料を注入して前記表皮材および基材と一
体に発泡体を成形する一体発泡成形工程と、 前記凹溝部分に位置する少なくとも発泡体および表皮材
に切込みを形成する切込み工程と、 からなることを特徴とするエアバッグカバー部を有する
車両内装部品の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5098659A JP2945559B2 (ja) | 1993-03-31 | 1993-03-31 | エアバッグカバー部を有する車両内装部品の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5098659A JP2945559B2 (ja) | 1993-03-31 | 1993-03-31 | エアバッグカバー部を有する車両内装部品の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06285876A JPH06285876A (ja) | 1994-10-11 |
JP2945559B2 true JP2945559B2 (ja) | 1999-09-06 |
Family
ID=14225648
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5098659A Expired - Fee Related JP2945559B2 (ja) | 1993-03-31 | 1993-03-31 | エアバッグカバー部を有する車両内装部品の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2945559B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE19516230C2 (de) * | 1995-05-03 | 1999-04-01 | Eldra Kunststofftechnik Gmbh | Airbag-Abdeckung sowie Verfahren zu seiner Herstellung |
DE29511172U1 (de) * | 1995-07-14 | 1996-02-01 | Peguform-Werke GmbH, 79268 Bötzingen | Kunststoffverkleidung für mit Luftsackeinrichtungen ausgestattete Fahrzeuge |
JP3326481B2 (ja) * | 1996-04-30 | 2002-09-24 | 住友化学工業株式会社 | エアーバッグカバー一体成形車両内装部品 |
JPH10119692A (ja) * | 1996-10-21 | 1998-05-12 | Toyota Motor Corp | エアバッグ内装インストルメントパネル用表皮材のスラッシュ成形金型およびスラッシュ成形方法 |
JP3370044B2 (ja) | 1999-06-03 | 2003-01-27 | 東海化成工業株式会社 | 表皮及びその製造方法と、エアバッグドア用表皮の製造方法及びエアバッグドア構造 |
JP4736138B2 (ja) * | 2008-07-18 | 2011-07-27 | トヨタ紡織株式会社 | 自動車 |
-
1993
- 1993-03-31 JP JP5098659A patent/JP2945559B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06285876A (ja) | 1994-10-11 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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