JP2834080B2 - 簡易型携帯電話システムにおける通信方法 - Google Patents
簡易型携帯電話システムにおける通信方法Info
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- JP2834080B2 JP2834080B2 JP16252196A JP16252196A JP2834080B2 JP 2834080 B2 JP2834080 B2 JP 2834080B2 JP 16252196 A JP16252196 A JP 16252196A JP 16252196 A JP16252196 A JP 16252196A JP 2834080 B2 JP2834080 B2 JP 2834080B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、簡易型携帯電話
（ＰＨＳ）システムにおける通信方法に関する。
（ＰＨＳ）システムにおける通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の簡易型携帯電話システムの構成を
図３に示す。このシステムは、交換機１と、これにＩＳ
ＤＮ等の有線回線２を介して個別に接続されたｎ基の基
地局３１〜３ｎと、それらの各基地局３１〜３ｎに、無
線回線４を介して接続される複数の移動局５とからな
る。
図３に示す。このシステムは、交換機１と、これにＩＳ
ＤＮ等の有線回線２を介して個別に接続されたｎ基の基
地局３１〜３ｎと、それらの各基地局３１〜３ｎに、無
線回線４を介して接続される複数の移動局５とからな
る。
【０００３】交換機１と基地局３１〜３ｎとを接続する
有線回線２は４つの通信チャネル（Ｂｃｈ）と１つの制
御チャネル（Ｄｃｈ）とからなり、また、各基地局３１
〜３ｎと移動局５とを接続する無線回線４は３つの通信
チャネル（Ｔｃｈ）と１つの制御チャネル（Ｃｃｈ）か
らなる。
有線回線２は４つの通信チャネル（Ｂｃｈ）と１つの制
御チャネル（Ｄｃｈ）とからなり、また、各基地局３１
〜３ｎと移動局５とを接続する無線回線４は３つの通信
チャネル（Ｔｃｈ）と１つの制御チャネル（Ｃｃｈ）か
らなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の簡易型携帯
電話システムにおいては、通信需要の増大等に対応して
通信チャネルを増やそうとすると、基地局３１〜３ｎ単
位に、通信チャネル（Ｔｃｈ）とともに制御チャネル
（Ｃｃｈ）も増え、従って、無線回線エリアも増加し、
同じ無線回線エリア内の通信チャネルだけを増やすこと
ができないという欠点があった。
電話システムにおいては、通信需要の増大等に対応して
通信チャネルを増やそうとすると、基地局３１〜３ｎ単
位に、通信チャネル（Ｔｃｈ）とともに制御チャネル
（Ｃｃｈ）も増え、従って、無線回線エリアも増加し、
同じ無線回線エリア内の通信チャネルだけを増やすこと
ができないという欠点があった。
【０００５】また、基地局３１〜３ｎと各移動局５とを
接続する無線回線４をなす４つのチャネルのうちの１つ
を制御チャネルとしているので、基地局を増設しても、
１つの基地局当たり３つの通信チャネルが増えるだけ
で、該通信チャネルを効率良く増やすことができない。
接続する無線回線４をなす４つのチャネルのうちの１つ
を制御チャネルとしているので、基地局を増設しても、
１つの基地局当たり３つの通信チャネルが増えるだけ
で、該通信チャネルを効率良く増やすことができない。
【０００６】そこで本発明は、制御チャネルの増加を伴
うことなく、従って、無線回線エリアを増加させること
なく、通信チャネルだけを効率よく増やすことができ、
また、基地局と交換機との有線回線接続も簡素化できる
簡易型携帯電話システムにおける通信方法を提供しよう
とするものである。
うことなく、従って、無線回線エリアを増加させること
なく、通信チャネルだけを効率よく増やすことができ、
また、基地局と交換機との有線回線接続も簡素化できる
簡易型携帯電話システムにおける通信方法を提供しよう
とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明にかかる簡易型携
帯電話システムにおける通信方法は、交換機と有線回線
を介して接続された基地局が、制御チャネルと複数の通
信チャネルからなる無線回線を介して移動局と通信する
簡易型携帯電話システムにおいて、前記基地局をマスタ
ー基地局としてその配下に、該マスター基地局の無線回
線の全チャネル数と同数の通信チャネルのみからなる無
線回線にて移動局と通信するスレーブ基地局を設け、該
スレーブ基地局をマスター基地局に有線回線を介して接
続し、前記マスター基地局は、自局の通信チャネルに空
きがないとき、スレーブ基地局の通信チャネルのうちの
空いている通信チャネルを割り当てるとともに、マスタ
ー基地局と交換機との間の有線回線の通信チャネルの割
り当ても行うことによって、移動局と交換機との間にお
いて、スレーブ基地局とマスター基地局とを介した通信
を行うことを内容としている。
帯電話システムにおける通信方法は、交換機と有線回線
を介して接続された基地局が、制御チャネルと複数の通
信チャネルからなる無線回線を介して移動局と通信する
簡易型携帯電話システムにおいて、前記基地局をマスタ
ー基地局としてその配下に、該マスター基地局の無線回
線の全チャネル数と同数の通信チャネルのみからなる無
線回線にて移動局と通信するスレーブ基地局を設け、該
スレーブ基地局をマスター基地局に有線回線を介して接
続し、前記マスター基地局は、自局の通信チャネルに空
きがないとき、スレーブ基地局の通信チャネルのうちの
空いている通信チャネルを割り当てるとともに、マスタ
ー基地局と交換機との間の有線回線の通信チャネルの割
り当ても行うことによって、移動局と交換機との間にお
いて、スレーブ基地局とマスター基地局とを介した通信
を行うことを内容としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面
を参照して説明する。本発明にかかる通信方法を実施す
る簡易型携帯電話システムは、図１に示すように、交換
機ａと、これにＩＳＤＮ等の有線回線６を介して接続さ
れたマスター基地局ｂと、このマスター基地局ｂに、同
じくＩＳＤＮ等の有線回線７を介して接続された複数の
スレーブ基地局ｃ１〜ｃｎと、マスター基地局ｂ，スレ
ーブ基地局ｃ１〜ｃｎに対して無線回線８，８′を介し
て接続される複数の移動局ｄとで構成されている。
を参照して説明する。本発明にかかる通信方法を実施す
る簡易型携帯電話システムは、図１に示すように、交換
機ａと、これにＩＳＤＮ等の有線回線６を介して接続さ
れたマスター基地局ｂと、このマスター基地局ｂに、同
じくＩＳＤＮ等の有線回線７を介して接続された複数の
スレーブ基地局ｃ１〜ｃｎと、マスター基地局ｂ，スレ
ーブ基地局ｃ１〜ｃｎに対して無線回線８，８′を介し
て接続される複数の移動局ｄとで構成されている。
【０００９】マスター基地局ｂは、図２に示すように、
交換機ａとの回線処理を行う有線部９と、スレーブ基地
局ｃ１〜ｃｎとの回線処理を行う有線部１０と、移動局
ｄとの回線処理を行う無線部１１と、本マスター基地局
ｂ全体の制御を行う制御部１２と、チャネル管理部１３
とを備えている。
交換機ａとの回線処理を行う有線部９と、スレーブ基地
局ｃ１〜ｃｎとの回線処理を行う有線部１０と、移動局
ｄとの回線処理を行う無線部１１と、本マスター基地局
ｂ全体の制御を行う制御部１２と、チャネル管理部１３
とを備えている。
【００１０】チャネル管理部１３は、いずれかの移動局
ｄからの通信チャネルの割当て要求に対して、マスター
基地局ｂにおける無線回線８又は各スレーブ基地局ｃ１
〜ｃｎにおける各無線回線８′のうち、空いている通信
チャネルを割当てる機能を有している。
ｄからの通信チャネルの割当て要求に対して、マスター
基地局ｂにおける無線回線８又は各スレーブ基地局ｃ１
〜ｃｎにおける各無線回線８′のうち、空いている通信
チャネルを割当てる機能を有している。
【００１１】交換機ａとマスター基地局ｂとを接続して
いる有線回線６は、該マスター基地局ｂと、これに接続
されているｎ基のスレーブ基地局ｃ１〜ｃｎとを合計し
た数の通信チャネル、すなわち、ｎ＋１基分の通信チャ
ネル（Ｂｃｈ）と、１つの制御チャネル（Ｄｃｈ）とか
らなる。
いる有線回線６は、該マスター基地局ｂと、これに接続
されているｎ基のスレーブ基地局ｃ１〜ｃｎとを合計し
た数の通信チャネル、すなわち、ｎ＋１基分の通信チャ
ネル（Ｂｃｈ）と、１つの制御チャネル（Ｄｃｈ）とか
らなる。
【００１２】スレーブ基地局ｃ１〜ｃｎは、マスター基
地局ｂとの回線処理を行う有線部１４と、移動局ｄとの
回線処理を行う無線部１５と、各スレーブ基地局ｃ１〜
ｃｎ毎の制御を行う制御部１６とからなる。
地局ｂとの回線処理を行う有線部１４と、移動局ｄとの
回線処理を行う無線部１５と、各スレーブ基地局ｃ１〜
ｃｎ毎の制御を行う制御部１６とからなる。
【００１３】マスター基地局ｂと移動局ｄとを接続する
無線回線８は、３つの通信チャネル（Ｔｃｈ）と、１つ
の制御チャネル（Ｃｃｈ）とからなり、スレーブ基地局
ｃ１〜ｃｎと移動局ｄとを接続する無線回線８′は、そ
れらの４つのチャネルすべてを通信チャネルとしてい
る。
無線回線８は、３つの通信チャネル（Ｔｃｈ）と、１つ
の制御チャネル（Ｃｃｈ）とからなり、スレーブ基地局
ｃ１〜ｃｎと移動局ｄとを接続する無線回線８′は、そ
れらの４つのチャネルすべてを通信チャネルとしてい
る。
【００１４】上記簡易型携帯電話システムの動作につい
て説明する。マスター基地局ｂに対して移動局ｄからの
呼び接続がなされると、該移動局ｄからの通信チャネル
の割当て要求が、無線回線８の制御チャネルを介して無
線部１１に受信される。
て説明する。マスター基地局ｂに対して移動局ｄからの
呼び接続がなされると、該移動局ｄからの通信チャネル
の割当て要求が、無線回線８の制御チャネルを介して無
線部１１に受信される。
【００１５】 ＜マスター基地局の通信チャネルに空きがあるとき＞ マスター基地局ｂの通信チャネルに空きがあるとき、チ
ャネル管理部１３は、移動局ｄから受信した通信チャネ
ルの割当て要求に基づき、無線回線８の３つの通信チャ
ネル（Ｔｃｈ）のうちの空いている通信チャネルを割当
てる。
ャネル管理部１３は、移動局ｄから受信した通信チャネ
ルの割当て要求に基づき、無線回線８の３つの通信チャ
ネル（Ｔｃｈ）のうちの空いている通信チャネルを割当
てる。
【００１６】そのとき、有線回線６の通信チャネル（Ｂ
ｃｈ）も同様にして割当てを行い、移動局ｄ，マスター
基地局ｂ及び交換機ａは、それら割当てられた無線回線
８の通信チャネル（Ｔｃｈ）及び有線回線６の通信チャ
ネル（Ｂｃｈ）を介して音声データ等を送受する。
ｃｈ）も同様にして割当てを行い、移動局ｄ，マスター
基地局ｂ及び交換機ａは、それら割当てられた無線回線
８の通信チャネル（Ｔｃｈ）及び有線回線６の通信チャ
ネル（Ｂｃｈ）を介して音声データ等を送受する。
【００１７】 ＜マスター基地局の通信チャネルに空きがないとき＞ マスター基地局ｂの通信チャネルに空きがないとき、チ
ャネル管理部１３は、各スレーブ基地局ｃ１〜ｃｎに接
続されている無線回線８′の４つの通信チャネルのうち
の空いている通信チャネルを割当てる。
ャネル管理部１３は、各スレーブ基地局ｃ１〜ｃｎに接
続されている無線回線８′の４つの通信チャネルのうち
の空いている通信チャネルを割当てる。
【００１８】そのとき、有線回線６の通信チャネル（Ｂ
ｃｈ）も同様にして割当てを行い、移動局ｄ，スレーブ
基地局ｃ１〜ｃｎ及び交換機ａは、それら割当てられた
無線回線８′の通信チャネル（Ｔｃｈ）及び有線回線６
の通信チャネル（Ｂｃｈ）を介して音声データ等を送受
する。
ｃｈ）も同様にして割当てを行い、移動局ｄ，スレーブ
基地局ｃ１〜ｃｎ及び交換機ａは、それら割当てられた
無線回線８′の通信チャネル（Ｔｃｈ）及び有線回線６
の通信チャネル（Ｂｃｈ）を介して音声データ等を送受
する。
【００１９】なお、本発明は前述した実施形態に限るも
のではなく、その要旨の範囲内で様々な形態での実施が
可能である。
のではなく、その要旨の範囲内で様々な形態での実施が
可能である。
【００２０】上記では、交換機に１つのマスター基地局
が接続されている例について説明したが、該交換機に複
数のマスター基地局が接続されている場合には、各マス
ター基地局毎にスレーブ基地局を増設すればよい。
が接続されている例について説明したが、該交換機に複
数のマスター基地局が接続されている場合には、各マス
ター基地局毎にスレーブ基地局を増設すればよい。
【００２１】
【発明の効果】本発明によれば、次の効果を得ることが
できる。通信需要に対応してスレーブ基地局を増設して
も、増設したスレーブ基地局と移動局との間の無線回線
のチャネルすべてを通信チャネルとして割当てられるの
で、無線回線エリアを増加させることなく、通信チャネ
ルを効率よく増やしてその利用効率を向上させることが
できる。また、スレーブ基地局がマスター基地局の配下
にあるので、交換機と各スレーブ局とを有線回線で接続
しなくてもよく、これにより、有線接続を簡素化するこ
とができる。
できる。通信需要に対応してスレーブ基地局を増設して
も、増設したスレーブ基地局と移動局との間の無線回線
のチャネルすべてを通信チャネルとして割当てられるの
で、無線回線エリアを増加させることなく、通信チャネ
ルを効率よく増やしてその利用効率を向上させることが
できる。また、スレーブ基地局がマスター基地局の配下
にあるので、交換機と各スレーブ局とを有線回線で接続
しなくてもよく、これにより、有線接続を簡素化するこ
とができる。
【図１】本発明の一実施形態としての簡易型携帯電話シ
ステムを示すブロック図である。
ステムを示すブロック図である。
【図２】マスター基地局とこれに接続されているスレー
ブ基地局の各内部構成を示すブロック図である。
ブ基地局の各内部構成を示すブロック図である。
【図３】従来の簡易型携帯電話システムの構成を示すブ
ロック図である。
ロック図である。
６，７ 有線回線 ８，８′ 無線回線 ａ 交換機 ｂ マスター基地局 ｃ１〜ｃｎ スレーブ基地局 Ｔｃｈ 通信チャネル
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平１−254030（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−297921（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−83192（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−298341（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−19031（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−339172（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) H04B 7/26 H04Q 7/00 - 7/38
Claims (1)
- 【請求項１】 交換機と有線回線を介して接続された基
地局が、制御チャネルと複数の通信チャネルからなる無
線回線を介して移動局と通信する簡易型携帯電話システ
ムにおいて、前記基地局をマスター基地局としてその配
下に、該マスター基地局の無線回線の全チャネル数と同
数の通信チャネルのみからなる無線回線にて移動局と通
信するスレーブ基地局を設け、該スレーブ基地局をマス
ター基地局に有線回線を介して接続し、前記マスター基
地局は、自局の通信チャネルに空きがないとき、スレー
ブ基地局の通信チャネルのうちの空いている通信チャネ
ルを割り当てるとともに、マスター基地局と交換機との
間の有線回線の通信チャネルの割り当ても行うことによ
って、移動局と交換機との間において、スレーブ基地局
とマスター基地局とを介した通信を行うことを特徴とす
る簡易型携帯電話システムにおける通信方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16252196A JP2834080B2 (ja) | 1996-06-04 | 1996-06-04 | 簡易型携帯電話システムにおける通信方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16252196A JP2834080B2 (ja) | 1996-06-04 | 1996-06-04 | 簡易型携帯電話システムにおける通信方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09327066A JPH09327066A (ja) | 1997-12-16 |
| JP2834080B2 true JP2834080B2 (ja) | 1998-12-09 |
Family
ID=15756209
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16252196A Expired - Fee Related JP2834080B2 (ja) | 1996-06-04 | 1996-06-04 | 簡易型携帯電話システムにおける通信方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2834080B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4000083B2 (ja) | 2003-03-27 | 2007-10-31 | 三洋電機株式会社 | 無線基地局システム、チャネル割当方法、およびチャネル割当プログラム |
| JP2007020026A (ja) * | 2005-07-11 | 2007-01-25 | Hitachi Communication Technologies Ltd | グループコントロール無線基地局およびそのチャネル割当方法 |
| JP4558611B2 (ja) * | 2005-09-02 | 2010-10-06 | 日本電信電話株式会社 | 自律適応型統合基地局およびリソース制御方法 |
-
1996
- 1996-06-04 JP JP16252196A patent/JP2834080B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09327066A (ja) | 1997-12-16 |
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