JP2878469B2 - ワーク搬出装置 - Google Patents
ワーク搬出装置Info
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、吸着具によるワークの
持上げに際して次のワークを下に押圧する押圧具を具え
ることにより、板状のワークを積重ねた積上げ体から一
枚ずつ確実にワークを取出しうるワーク搬出装置に関す
る。
持上げに際して次のワークを下に押圧する押圧具を具え
ることにより、板状のワークを積重ねた積上げ体から一
枚ずつ確実にワークを取出しうるワーク搬出装置に関す
る。
【0002】
【従来の技術】例えば壁パネルの表裏に添着される薄肉
広巾板状のワークが積重ねられた積上げ体から、前記ワ
ークを一枚ずつ所定の位置に取出すにはワーク搬出装置
が用いられる。
広巾板状のワークが積重ねられた積上げ体から、前記ワ
ークを一枚ずつ所定の位置に取出すにはワーク搬出装置
が用いられる。
【0003】このようなワーク搬出装置は、従来、例え
ば図8に略示するように、ワークwの積上げ体aを載置
したワーク載置台b、取出されたワークwを載置、搬出
するワーク搬出台c、およびワーク載置台bとワーク搬
出台cとをその上方で跨がるレール上を走行しかつワー
クwを吸着し持上げる吸着具dを具えワークwを単枚ご
とにワーク載置台bからワーク搬出台cに取出す移動台
eにより構成されていた。
ば図8に略示するように、ワークwの積上げ体aを載置
したワーク載置台b、取出されたワークwを載置、搬出
するワーク搬出台c、およびワーク載置台bとワーク搬
出台cとをその上方で跨がるレール上を走行しかつワー
クwを吸着し持上げる吸着具dを具えワークwを単枚ご
とにワーク載置台bからワーク搬出台cに取出す移動台
eにより構成されていた。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、積上げ
体aの各ワークw…は密に積載されるため、ワークが互
いに吸着しあい、最上段のワークw1の持上げの際、次
のワークw2が共に持上げられてしまうことが多々あ
る。このような現象は、ワークが反っているときに特に
頻発し、その結果、ラインストップを引き起こすなど作
業能率に劣るとともに、前記ワークw2の落下等の危険
があり、ワークを損傷させかつ安全性に劣る。
体aの各ワークw…は密に積載されるため、ワークが互
いに吸着しあい、最上段のワークw1の持上げの際、次
のワークw2が共に持上げられてしまうことが多々あ
る。このような現象は、ワークが反っているときに特に
頻発し、その結果、ラインストップを引き起こすなど作
業能率に劣るとともに、前記ワークw2の落下等の危険
があり、ワークを損傷させかつ安全性に劣る。
【0004】本発明は、ワーク積上げ体を載置するワー
ク載置台とワーク搬出台との間を上方で移動する移動台
に、最上段のワークを移動させ次のワークの上面に小長
さの露出部を形成するけり出し具と、ワークの吸着、持
上げに際して次のワークの前記露出部を下に押圧する押
圧具とを具えることを基本として、ワークの複数枚の持
上げを確実に防止しうるワーク搬出装置の提供を目的と
している。
ク載置台とワーク搬出台との間を上方で移動する移動台
に、最上段のワークを移動させ次のワークの上面に小長
さの露出部を形成するけり出し具と、ワークの吸着、持
上げに際して次のワークの前記露出部を下に押圧する押
圧具とを具えることを基本として、ワークの複数枚の持
上げを確実に防止しうるワーク搬出装置の提供を目的と
している。
【0005】本発明は、板状のワークを積重ねた積上げ
体を載置するワーク載置台からワーク搬出台に、積上げ
体の各最上段のワークを一枚ずつ取出すワーク搬出装置
であって、前記ワーク載置台とワーク搬出台との間を上
方で移動する移動台に、前記積上げ体の最上段のワーク
を搬出方向に移動させることにより最上段のワークの次
のワークの上面に小長さの露出部を形成させるけり出し
具、移動した前記最上段のワークを吸着しかつ持上げる
吸着具、および前記吸着具によるワークの吸着、持上げ
に際して次のワークの前記露出部を下に押圧する押圧具
を具えるとともに、 前記吸着具は、最上段のワークW1
の一方向の上面端部を吸着し持ち上げる一次吸着器5
0、50と、この持ち上げとともに前記最上段のワーク
W1を吸着しうる二次吸着器51とからなることを特徴
とするワーク搬送装置である。
体を載置するワーク載置台からワーク搬出台に、積上げ
体の各最上段のワークを一枚ずつ取出すワーク搬出装置
であって、前記ワーク載置台とワーク搬出台との間を上
方で移動する移動台に、前記積上げ体の最上段のワーク
を搬出方向に移動させることにより最上段のワークの次
のワークの上面に小長さの露出部を形成させるけり出し
具、移動した前記最上段のワークを吸着しかつ持上げる
吸着具、および前記吸着具によるワークの吸着、持上げ
に際して次のワークの前記露出部を下に押圧する押圧具
を具えるとともに、 前記吸着具は、最上段のワークW1
の一方向の上面端部を吸着し持ち上げる一次吸着器5
0、50と、この持ち上げとともに前記最上段のワーク
W1を吸着しうる二次吸着器51とからなることを特徴
とするワーク搬送装置である。
【0006】
【作用】ワーク積上げ体を載置するワーク載置台と、ワ
ーク搬出台との間を上方で移動する移動台に、積上げ体
の最上段のワークを搬出方向に移動させることにより次
のワークの上面に小長さの露出部を形成させるけり出し
具、移動した前記最上段のワークを吸着しかつ持上げる
吸着具、及びワークの吸着、持上げに際して次のワーク
の前記露出部を下に押圧する押圧具を具える。従って、
押圧具が次のワークを押圧することにより、吸着具の持
上げに際して前記次のワークが持上げられる最上段のワ
ークに密着して共に持上げられることを防止でき、一枚
ずつのワークの取出しを確実化するとともに、複数枚の
ワークの持上げにともなうラインストップを排除でき、
作業能率および安全性の向上を図りうる。
ーク搬出台との間を上方で移動する移動台に、積上げ体
の最上段のワークを搬出方向に移動させることにより次
のワークの上面に小長さの露出部を形成させるけり出し
具、移動した前記最上段のワークを吸着しかつ持上げる
吸着具、及びワークの吸着、持上げに際して次のワーク
の前記露出部を下に押圧する押圧具を具える。従って、
押圧具が次のワークを押圧することにより、吸着具の持
上げに際して前記次のワークが持上げられる最上段のワ
ークに密着して共に持上げられることを防止でき、一枚
ずつのワークの取出しを確実化するとともに、複数枚の
ワークの持上げにともなうラインストップを排除でき、
作業能率および安全性の向上を図りうる。
【0007】
【実施例】以下本発明の一実施例を図面に基づき説明す
る。図1において本発明のワーク搬出装置1は、板状の
ワークWを積重ねた積上げ体Aを載置するワーク載置台
2からワーク搬出台3に、積上げ体Aの各最上段のワー
クW1を一枚ずつ取出す装置であって、前記ワーク載置
台2とワーク搬出台3との間を上方で移動する移動台4
に、最上段のワークW1を搬出方向に移動させるけり出
し具5、移動した前記最上段のワークW1を吸着しかつ
持上げる吸着具6、および次のワークW2の露出部7
(図2、3に示す)を下に押圧する押圧具9を具えてい
る。
る。図1において本発明のワーク搬出装置1は、板状の
ワークWを積重ねた積上げ体Aを載置するワーク載置台
2からワーク搬出台3に、積上げ体Aの各最上段のワー
クW1を一枚ずつ取出す装置であって、前記ワーク載置
台2とワーク搬出台3との間を上方で移動する移動台4
に、最上段のワークW1を搬出方向に移動させるけり出
し具5、移動した前記最上段のワークW1を吸着しかつ
持上げる吸着具6、および次のワークW2の露出部7
(図2、3に示す)を下に押圧する押圧具9を具えてい
る。
【0008】ワークWは、例えば壁パネルの表裏に添着
される薄肉広巾板状の各種の面材であって、該ワークW
を積重ねることにより形成された積上げ体Aが例えばベ
ルトコンベヤなどを用いて前記ワーク載置台2上に移載
される。
される薄肉広巾板状の各種の面材であって、該ワークW
を積重ねることにより形成された積上げ体Aが例えばベ
ルトコンベヤなどを用いて前記ワーク載置台2上に移載
される。
【0009】ワーク載置台2は、本実施例では、上枠2
0、下枠21間に開閉自在にX字状に組合わされたリン
ク22、22を有し、該リンク22、22の開閉により
上枠20を昇降させうる周知構成の昇降台23からな
る。又該昇降台23はワークWの厚み分をピッチとして
間欠的に上枠20が上昇しうるごとく形成されている。
なおワーク載置台2を上下動のない例えばベルトコンベ
ヤなどにより形成してもよい。
0、下枠21間に開閉自在にX字状に組合わされたリン
ク22、22を有し、該リンク22、22の開閉により
上枠20を昇降させうる周知構成の昇降台23からな
る。又該昇降台23はワークWの厚み分をピッチとして
間欠的に上枠20が上昇しうるごとく形成されている。
なおワーク載置台2を上下動のない例えばベルトコンベ
ヤなどにより形成してもよい。
【0010】ワーク搬出台3は、取出されたワークWを
適宜の加工装置(図示せず)に搬送するベルトコンベヤ
などにより形成されるとともに、このワーク搬出台3と
前記ワーク載置台2との上方には、移動台4が往復動自
在に設けられている。
適宜の加工装置(図示せず)に搬送するベルトコンベヤ
などにより形成されるとともに、このワーク搬出台3と
前記ワーク載置台2との上方には、移動台4が往復動自
在に設けられている。
【0011】移動台4は、ワーク載置台2とワーク搬出
台3とをその上方で跨がる一対の平行なレール25、2
5に走行可能に配設されるとともに、前記レール25、
25を走行する車輪26…を具えた矩形の基台30上面
に一対のシリンダ31、31をロッド31aを下に向け
立設している。なお基台30を図示しない適宜の駆動装
置によって走行させることによりワーク載置台2とワー
ク搬出台3との間を往復動できかつ各その上方で停止し
うる。
台3とをその上方で跨がる一対の平行なレール25、2
5に走行可能に配設されるとともに、前記レール25、
25を走行する車輪26…を具えた矩形の基台30上面
に一対のシリンダ31、31をロッド31aを下に向け
立設している。なお基台30を図示しない適宜の駆動装
置によって走行させることによりワーク載置台2とワー
ク搬出台3との間を往復動できかつ各その上方で停止し
うる。
【0012】さらに前記基台30に配設されたシリンダ
31、31のロッド31a下端には、平行な枠材32、
32が固着されるとともに、該枠材32、32の略中央
間には、枠材32と直角な横材33が架け渡される。該
横材33の上面には、基台30を遊挿するガイド軸34
を垂直に立上げている。従って前記枠材32、32はシ
リンダ31、31の動作により上下動しうる。
31、31のロッド31a下端には、平行な枠材32、
32が固着されるとともに、該枠材32、32の略中央
間には、枠材32と直角な横材33が架け渡される。該
横材33の上面には、基台30を遊挿するガイド軸34
を垂直に立上げている。従って前記枠材32、32はシ
リンダ31、31の動作により上下動しうる。
【0013】又前記枠材32、32間には、前記ワーク
搬出台3と反対側の一方向X側に位置して横長矩形の板
材36が垂直に架設されるとともに、該板材36の前記
一方向X側に、ワーク載置台2に載置された積上げ体A
の最上段のワークW1を搬出方向、すなわち前記ワーク
搬出台3に向く他方向Yに移動させるけり出し具5が配
設される。
搬出台3と反対側の一方向X側に位置して横長矩形の板
材36が垂直に架設されるとともに、該板材36の前記
一方向X側に、ワーク載置台2に載置された積上げ体A
の最上段のワークW1を搬出方向、すなわち前記ワーク
搬出台3に向く他方向Yに移動させるけり出し具5が配
設される。
【0014】けり出し具5は、本実施例では、前記板材
36の両端近傍で前記一方向X側に突出した矩形の支持
板39、39を回動可能に挿通しかつ前記枠材32、3
2間に架設される支軸40にリンク41、41を介して
取付けられる水平な矩形板45と、該矩形板45の先端
近傍に遊挿されるピン46とからなる。前記2つのリン
ク41、41の一方のリンク41は、その一端を前記支
軸40に固着されるとともに、他端を前記矩形板45か
ら立上がる立片47Aに枢支している。又他方のリンク
41は、一端を前記支持板39に枢支されるとともに、
他端を、矩形板45の他の立片47Bに枢着している。
これにより2つのリンク41、41は平行クランク機構
を構成し、例えば支軸40の端部に設けられた回動アク
チュエーター49の動作により、図2に一点鎖線で示す
ように、矩形板45を上下方向に移動させうる。
36の両端近傍で前記一方向X側に突出した矩形の支持
板39、39を回動可能に挿通しかつ前記枠材32、3
2間に架設される支軸40にリンク41、41を介して
取付けられる水平な矩形板45と、該矩形板45の先端
近傍に遊挿されるピン46とからなる。前記2つのリン
ク41、41の一方のリンク41は、その一端を前記支
軸40に固着されるとともに、他端を前記矩形板45か
ら立上がる立片47Aに枢支している。又他方のリンク
41は、一端を前記支持板39に枢支されるとともに、
他端を、矩形板45の他の立片47Bに枢着している。
これにより2つのリンク41、41は平行クランク機構
を構成し、例えば支軸40の端部に設けられた回動アク
チュエーター49の動作により、図2に一点鎖線で示す
ように、矩形板45を上下方向に移動させうる。
【0015】又前記矩形板45に遊挿されるピン46
は、上端に矩形板45からの落下を防止する頭部46A
を有し、かつ下からの押圧により上方に垂直移動しう
る。けり出し具5は、図2に実線で示すように、上方位
置Uにおいてピン46の下端を積上げ体Aの最上段のワ
ークW1近傍に位置させるように設定され、前記回動ア
クチュエーター49の動作によりリンク41、41が回
転した下方位置D(図2に一点鎖線で示す)においてピ
ン46が前記最上段のワークW1の側面を押圧し、該ワ
ークW1を他方向Yに移動させる。なおけり出し具5が
前記上方位置Uから下方位置Dに達する間に、ピン46
の下端は最上段のワークW1の次のワークW2上面に当
接し、ピン46は上方に垂直に移動する。このようなけ
り出し具5の作用により、前記次のワークW2の上面に
は前記一方向X側に小長さの露出部7が形成される。な
おけり出し具を、例えば水平に配設したシリンダの動作
により他方向Yに移動させるようにしてもよい。
は、上端に矩形板45からの落下を防止する頭部46A
を有し、かつ下からの押圧により上方に垂直移動しう
る。けり出し具5は、図2に実線で示すように、上方位
置Uにおいてピン46の下端を積上げ体Aの最上段のワ
ークW1近傍に位置させるように設定され、前記回動ア
クチュエーター49の動作によりリンク41、41が回
転した下方位置D(図2に一点鎖線で示す)においてピ
ン46が前記最上段のワークW1の側面を押圧し、該ワ
ークW1を他方向Yに移動させる。なおけり出し具5が
前記上方位置Uから下方位置Dに達する間に、ピン46
の下端は最上段のワークW1の次のワークW2上面に当
接し、ピン46は上方に垂直に移動する。このようなけ
り出し具5の作用により、前記次のワークW2の上面に
は前記一方向X側に小長さの露出部7が形成される。な
おけり出し具を、例えば水平に配設したシリンダの動作
により他方向Yに移動させるようにしてもよい。
【0016】さらに前記けり出し具5により移動した最
上段のワークW1は、移動台4に設けられた吸着具6に
より吸着しかつ持上げられる。吸着具6は、前記枠材3
2、32下面から垂下しかつ最上段のワークW1の一方
向X側の上面端部を吸着する一対の一次吸着器50、5
0と、枠材32、32下面から垂下し前記ワークW1の
4隅を吸着しうる二次吸着器51…とからなる。
上段のワークW1は、移動台4に設けられた吸着具6に
より吸着しかつ持上げられる。吸着具6は、前記枠材3
2、32下面から垂下しかつ最上段のワークW1の一方
向X側の上面端部を吸着する一対の一次吸着器50、5
0と、枠材32、32下面から垂下し前記ワークW1の
4隅を吸着しうる二次吸着器51…とからなる。
【0017】前記一次吸着器50は、枠材32の一方向
X側の端部近傍に配設されるとともに、シリンダ52を
介して真空によりワークW1を吸着する吸着パット53
を下端に取付けている。又2次吸着器51は、枠材32
から垂下する小径部の先端に吸着パット54を設けると
ともに、真空により前記ワークW1を吸着しかつ前記シ
リンダ31の動作により該ワークW1を持上げる。なお
一次吸着器50は、その吸着力を二次吸着器51に比し
て比較的弱く設定されている。
X側の端部近傍に配設されるとともに、シリンダ52を
介して真空によりワークW1を吸着する吸着パット53
を下端に取付けている。又2次吸着器51は、枠材32
から垂下する小径部の先端に吸着パット54を設けると
ともに、真空により前記ワークW1を吸着しかつ前記シ
リンダ31の動作により該ワークW1を持上げる。なお
一次吸着器50は、その吸着力を二次吸着器51に比し
て比較的弱く設定されている。
【0018】又移動台4には、前記吸着具6による最上
段のワークW1の吸着、持上げに際して次のワークW2
の前記露出部7を下に押圧する押圧具9が配設されてい
る。該押圧具9は、前記枠材32、32の前記一方向X
側の端部下面から下設されるシリンダ56、56により
形成される。該シリンダ56はロッドを下に向けかつそ
の先端に前記露出部7を押圧する押圧板57を設けてい
る。
段のワークW1の吸着、持上げに際して次のワークW2
の前記露出部7を下に押圧する押圧具9が配設されてい
る。該押圧具9は、前記枠材32、32の前記一方向X
側の端部下面から下設されるシリンダ56、56により
形成される。該シリンダ56はロッドを下に向けかつそ
の先端に前記露出部7を押圧する押圧板57を設けてい
る。
【0019】以下本実施例のワーク搬出装置1の作用を
図2〜7に基づき説明する。ワーク載置台2に載置され
た積上げ体Aは、ワーク載置台2の上昇により最上段の
ワークW1を所定の位置に配するとともに、前記シリン
ダ31の動作により枠材32が下降し、図2に示すよう
に、けり出し具5が前記ワークW1に近接する。然る
後、前記回動アクチュエーター49の動作によりリンク
41、41を含む平行クランク機構が作動し、図2に一
点鎖線で示すように、けり出し具5の矩形板45が、前
記ピン46をワークW1の側面に当接しつつ斜め下方に
移動し、該ワークW1を他方向Y側に移動させ次のワー
クW2上面に小長さの露出部7を形成する。なおけり出
し具5を、移動台4の前記他方向Yへの移動にともない
最上段のワークW1を押出すごとく形成してもよい。
図2〜7に基づき説明する。ワーク載置台2に載置され
た積上げ体Aは、ワーク載置台2の上昇により最上段の
ワークW1を所定の位置に配するとともに、前記シリン
ダ31の動作により枠材32が下降し、図2に示すよう
に、けり出し具5が前記ワークW1に近接する。然る
後、前記回動アクチュエーター49の動作によりリンク
41、41を含む平行クランク機構が作動し、図2に一
点鎖線で示すように、けり出し具5の矩形板45が、前
記ピン46をワークW1の側面に当接しつつ斜め下方に
移動し、該ワークW1を他方向Y側に移動させ次のワー
クW2上面に小長さの露出部7を形成する。なおけり出
し具5を、移動台4の前記他方向Yへの移動にともない
最上段のワークW1を押出すごとく形成してもよい。
【0020】さらに図3に示すように、前記吸着具6の
一次吸着器50がシリンダ52の動作により下降し最上
段のワークW1の一方向X側の端部近傍を吸着するとと
もに、図4に示すように、シリンダ52のロッドを後退
させてワークW1の端部を持上げる。又同時に枠材32
が下降し前記二次吸着器51をワークW1上面に当接さ
せ吸着する。
一次吸着器50がシリンダ52の動作により下降し最上
段のワークW1の一方向X側の端部近傍を吸着するとと
もに、図4に示すように、シリンダ52のロッドを後退
させてワークW1の端部を持上げる。又同時に枠材32
が下降し前記二次吸着器51をワークW1上面に当接さ
せ吸着する。
【0021】然る後、図5に示すように、枠材32がシ
リンダ31の動作により上昇し、二次吸着器51により
前記ワークW1を持上げる。又この持上げに際して前記
押圧具9がシリンダ56の動作により前記露出部7にお
いて次のワークW2を押圧し、これにより該次のワーク
W2が最上段のワークW1に密着して共に持上げられる
ことを防止する。又前記一次吸着器50はシリンダ52
のロッドをさらに後退させてワークW1から分離すると
ともに、枠材32がさらに上昇する。又前記押圧具9の
シリンダ56は、そのロッドを下方にのばすように付勢
されているため、図6に示すように、最上段のワークW
1が完全に次のワークW2から分離するまで、該次のワ
ークW2を押圧し続ける。然る後、図7に示すように、
ワークW1が完全に浮き上がる時点で、押圧具9も次の
ワークW2から分離する。さらに枠材32は上昇を続
け、この上昇が停止して後、移動台4がレール25、2
5上を走行し、ワークW1をワーク搬出台3に載置す
る。又この間に前記ワーク載置台2がワークWの厚み分
だけ上昇し、次のワークW2の取出しに備える。
リンダ31の動作により上昇し、二次吸着器51により
前記ワークW1を持上げる。又この持上げに際して前記
押圧具9がシリンダ56の動作により前記露出部7にお
いて次のワークW2を押圧し、これにより該次のワーク
W2が最上段のワークW1に密着して共に持上げられる
ことを防止する。又前記一次吸着器50はシリンダ52
のロッドをさらに後退させてワークW1から分離すると
ともに、枠材32がさらに上昇する。又前記押圧具9の
シリンダ56は、そのロッドを下方にのばすように付勢
されているため、図6に示すように、最上段のワークW
1が完全に次のワークW2から分離するまで、該次のワ
ークW2を押圧し続ける。然る後、図7に示すように、
ワークW1が完全に浮き上がる時点で、押圧具9も次の
ワークW2から分離する。さらに枠材32は上昇を続
け、この上昇が停止して後、移動台4がレール25、2
5上を走行し、ワークW1をワーク搬出台3に載置す
る。又この間に前記ワーク載置台2がワークWの厚み分
だけ上昇し、次のワークW2の取出しに備える。
【0022】このように本実施例では、吸着具6は、最
上段のワークW1を吸着しかつ持上げる二次吸着器51
の他に、予めワークW1端部を持上げる一次吸着器50
を具えているため、ワーク載置台2の上昇により引き起
こされる振動がワークW1に伝わることを軽減した上で
二次吸着器51の吸着を行うことができ、該吸着をより
確実なものとする。
上段のワークW1を吸着しかつ持上げる二次吸着器51
の他に、予めワークW1端部を持上げる一次吸着器50
を具えているため、ワーク載置台2の上昇により引き起
こされる振動がワークW1に伝わることを軽減した上で
二次吸着器51の吸着を行うことができ、該吸着をより
確実なものとする。
【0023】又押圧具9が次のワークW2を押圧するた
め複数枚のワークの持上がりを完全に防止でき、作業能
率の向上を図りうる。
め複数枚のワークの持上がりを完全に防止でき、作業能
率の向上を図りうる。
【0024】
【発明の効果】叙上の如く本発明のワーク搬出装置は、
最上段のワークを搬出方向に移動させ次のワーク上面に
小長さの露出部を形成するけり出し具と、前記露出部を
押圧する押圧具とを具えている。従って、ワークの反り
などにより次のワークが密着し複数枚持上げられること
を防止でき、作業能率および安全性の向上を図りうる。
最上段のワークを搬出方向に移動させ次のワーク上面に
小長さの露出部を形成するけり出し具と、前記露出部を
押圧する押圧具とを具えている。従って、ワークの反り
などにより次のワークが密着し複数枚持上げられること
を防止でき、作業能率および安全性の向上を図りうる。
【図1】本発明のワーク搬出装置の一実施例を示す斜視
図である。
図である。
【図2】けり出し具の作用を拡大して示す断面図であ
る。
る。
【図3】ワーク搬出装置の作用を示す正面図である。
【図4】ワーク搬出装置の作用を示す正面図である。
【図5】ワーク搬出装置の作用を示す正面図である。
【図6】ワーク搬出装置の作用を示す正面図である。
【図7】ワーク搬出装置の作用を示す正面図である。
【図8】従来の技術を説明する正面図である。
2 ワーク載置台 3 ワーク搬出台 4 移動台 5 けり出し具 6 吸着具 7 露出部 9 押圧具 A 積上げ体 W ワーク W1 最上段のワーク W2 次のワーク
Claims (1)
- 【請求項1】板状のワークを積重ねた積上げ体を載置す
るワーク載置台からワーク搬出台に、積上げ体の各最上
段のワークを一枚ずつ取出すワーク搬出装置であって、 前記ワーク載置台とワーク搬出台との間を上方で移動す
る移動台に、 前記積上げ体の最上段のワークを搬出方向に移動させる
ことにより最上段のワークの次のワークの上面に小長さ
の露出部を形成させるけり出し具、移動した前記最上段
のワークを吸着しかつ持上げる吸着具、および前記吸着
具によるワークの吸着、持上げに際して次のワークの前
記露出部を下に押圧する押圧具を具えるとともに、 前記吸着具は、最上段のワークW1の一方向の上面端部
を吸着し持ち上げる一次吸着器50、50と、この持ち
上げとともに前記最上段のワークW1を吸着しうる二次
吸着器51とからなる ことを特徴とするワーク搬送装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7556991A JP2878469B2 (ja) | 1991-03-14 | 1991-03-14 | ワーク搬出装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7556991A JP2878469B2 (ja) | 1991-03-14 | 1991-03-14 | ワーク搬出装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04286556A JPH04286556A (ja) | 1992-10-12 |
JP2878469B2 true JP2878469B2 (ja) | 1999-04-05 |
Family
ID=13579945
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7556991A Expired - Fee Related JP2878469B2 (ja) | 1991-03-14 | 1991-03-14 | ワーク搬出装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2878469B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100727689B1 (ko) * | 2005-12-08 | 2007-06-13 | 주식회사 한샘 | 판재 투입기, 판재 적재기 및 이들의 제어방법 |
JP6573168B2 (ja) * | 2015-10-30 | 2019-09-11 | 日本電気硝子株式会社 | 板ガラスの製造方法及び製造装置 |
-
1991
- 1991-03-14 JP JP7556991A patent/JP2878469B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH04286556A (ja) | 1992-10-12 |
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Date | Code | Title | Description |
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