JP2876252B2 - 内視鏡対物レンズ - Google Patents
内視鏡対物レンズInfo
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- JP2876252B2 JP2876252B2 JP2276200A JP27620090A JP2876252B2 JP 2876252 B2 JP2876252 B2 JP 2876252B2 JP 2276200 A JP2276200 A JP 2276200A JP 27620090 A JP27620090 A JP 27620090A JP 2876252 B2 JP2876252 B2 JP 2876252B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、内視鏡対物レンズに関するものである。
近年、内視鏡においては、高画素化、広角化の方向に
向かっており、医師が集団検診等で汎用的に扱うルーチ
ン機における画質の向上が望まれている。又ビデオスコ
ープ等では、様々な画像処理や画像解析手段を用いての
特殊な観察分野を開拓し、これによって医学有用性につ
いてのアプローチがなされている。
向かっており、医師が集団検診等で汎用的に扱うルーチ
ン機における画質の向上が望まれている。又ビデオスコ
ープ等では、様々な画像処理や画像解析手段を用いての
特殊な観察分野を開拓し、これによって医学有用性につ
いてのアプローチがなされている。
このような、医療分野でのニーズにマッチすると考え
られる特殊観察スコープとして、従来から有用性の高か
った通常観察状態と近接拡大観察状態との切換え使用が
可能な内視鏡対物レンズが知られている。その一例とし
て特公昭61−44283号に記載されたものがある。この対
物レンズは、正,負,正の3群構成であって、負の第2
群を光軸に沿って移動させて、倍率の変化とフォーカシ
ングとを同時に行なうようにしたものである。しかしこ
の対物レンズは、全長が長く、コンパクト化に難点があ
り、又通常観察状態(ワイド状態)での画角が70゜近辺
で狭く、近年主流である広角な内視鏡対物レンズに比べ
て画角が小である。尚前記公報中に広角にしても近接拡
大を行ない得ることが記載されているが、広角化に伴う
諸条件や収差等に関する解決手段は記載されていない。
られる特殊観察スコープとして、従来から有用性の高か
った通常観察状態と近接拡大観察状態との切換え使用が
可能な内視鏡対物レンズが知られている。その一例とし
て特公昭61−44283号に記載されたものがある。この対
物レンズは、正,負,正の3群構成であって、負の第2
群を光軸に沿って移動させて、倍率の変化とフォーカシ
ングとを同時に行なうようにしたものである。しかしこ
の対物レンズは、全長が長く、コンパクト化に難点があ
り、又通常観察状態(ワイド状態)での画角が70゜近辺
で狭く、近年主流である広角な内視鏡対物レンズに比べ
て画角が小である。尚前記公報中に広角にしても近接拡
大を行ない得ることが記載されているが、広角化に伴う
諸条件や収差等に関する解決手段は記載されていない。
本発明は、コンパクトで、しかも通常観察状態で広角
でありながら、諸収差が通常観察状態と近接拡大状態と
の2状態において良好に補正された内視鏡対物レンズを
提供することを目的とするものである。
でありながら、諸収差が通常観察状態と近接拡大状態と
の2状態において良好に補正された内視鏡対物レンズを
提供することを目的とするものである。
本発明の内視鏡対物レンズは、例えば第1図に示すよ
うに負の屈折力を有する第1群と正の屈折力を有する第
2群と、負の屈折力を有する第3群と、正の屈折力を有
する第4群とからなり、次の各条件を満足すると共に第
3群を光軸に沿って移動させることによって通常観察状
態(ワイド)と近接拡大観察状態(テレ)の2状態での
観察を可能にしたものである。
うに負の屈折力を有する第1群と正の屈折力を有する第
2群と、負の屈折力を有する第3群と、正の屈折力を有
する第4群とからなり、次の各条件を満足すると共に第
3群を光軸に沿って移動させることによって通常観察状
態(ワイド)と近接拡大観察状態(テレ)の2状態での
観察を可能にしたものである。
(1) |β3W|>0.9 (2) |f4/fW|<1.85 (3) |β3T/β3W|>1 ただし、fWはワイド端における全系の焦点距離、f4は
第4群の焦点距離、β3W,β3Tは夫々ワイド端およびテ
レ端における第3群の倍率である。
第4群の焦点距離、β3W,β3Tは夫々ワイド端およびテ
レ端における第3群の倍率である。
条件(1),(2)は、主として対物レンズをコンパ
クトにするため設けた条件である。
クトにするため設けた条件である。
第25図は、本発明の対物レンズの基本構成である各群
のパワー配置を示す図でI,II,III,IVは夫々第1,第2,第
3,第4群である。このレンズ構成において、第1群と第
2群を合成したレンズ群I IIとして考えると第26図に示
す構成となる。この第26図のレンズ系での全長Lは次の
式(i)で与えられる。
のパワー配置を示す図でI,II,III,IVは夫々第1,第2,第
3,第4群である。このレンズ構成において、第1群と第
2群を合成したレンズ群I IIとして考えると第26図に示
す構成となる。この第26図のレンズ系での全長Lは次の
式(i)で与えられる。
ただしf12は第1群と第2群の合成焦点距離、f3Wはワ
イド端における第3群の焦点距離、f4は第4群の焦点距
離、β12は第1群と第2群の合成の倍率、β3Wはワイド
端における第3群の倍率、β4は第4群の倍率である。
イド端における第3群の焦点距離、f4は第4群の焦点距
離、β12は第1群と第2群の合成の倍率、β3Wはワイド
端における第3群の倍率、β4は第4群の倍率である。
今、ワイド端における全系の倍率をβWとしワイド端
における全系の焦点距離をfWとすると、βW,fWは夫々次
のようになる。
における全系の焦点距離をfWとすると、βW,fWは夫々次
のようになる。
βW=β12・β3W・β4 fW=f12・β3W・β4 したがって式(i)におけるaは次のように表わされ
る。
る。
fWとβWは、仕様上のある一定の値であると考えられ
るので、Lは第3群が関与するf3,β3Wと第4群の関与
するf4,β4の4変数に依存する。
るので、Lは第3群が関与するf3,β3Wと第4群の関与
するf4,β4の4変数に依存する。
第26図において、aおよびcをより小さくし、bをよ
り大きくすれば、全長Lを小さく出来る。そのため|β
3W|と|f3|はある程度大きく、f4は小さくすることが望
ましい。このような理由から前記の条件(1),(2)
を定めた。
り大きくすれば、全長Lを小さく出来る。そのため|β
3W|と|f3|はある程度大きく、f4は小さくすることが望
ましい。このような理由から前記の条件(1),(2)
を定めた。
これら条件(1),(2)よりはずれると、いずれも
対物レンズをコンパクトになし得ない。なお、f3,β3
はコンパクト化の制約以外に第3群の移動に伴う収差の
変化や広角化の関係から他の制約がある。これらの点を
考慮した上で近接拡大倍率を確保する上で必要なのが条
件(3)である。
対物レンズをコンパクトになし得ない。なお、f3,β3
はコンパクト化の制約以外に第3群の移動に伴う収差の
変化や広角化の関係から他の制約がある。これらの点を
考慮した上で近接拡大倍率を確保する上で必要なのが条
件(3)である。
ワイド時およびテレ時の全系の焦点距離を夫々fW,fT
とすると次の関係が成立つ。
とすると次の関係が成立つ。
テレ時の全系の倍率(近接拡大倍率)βT、その時の
物体距離をxとすると、βTは次のようになる。
物体距離をxとすると、βTは次のようになる。
ここでfW,x1は、仕様によりある一定の値をもつと考
えられるので、βTを確保するためにはβ3T/β3Wの値
を一定値以上にすることが必要であり、前記条件(3)
を満足する必要がある。
えられるので、βTを確保するためにはβ3T/β3Wの値
を一定値以上にすることが必要であり、前記条件(3)
を満足する必要がある。
条件(3)をはずれると近接拡大倍率が低下する。
次に本発明の対物レンズが、次の条件(4)を満足す
ることがワイド状態での広角化を実現し得るので好まし
い。
ることがワイド状態での広角化を実現し得るので好まし
い。
(4) |β4|<1 レンズ系を広角化するためには、その状態での全系の
焦点距離を小さくする必要がある。
焦点距離を小さくする必要がある。
ワイド時の全系の焦点距離fWは、式(ii)に示すよう
に次のように表わされる。
に次のように表わされる。
fW=f12・β3W・β4 したがってf12,f3W,β4のいずれかを小さくすればfW
を小さく出来る。
を小さく出来る。
ここで第27図に示すように第1,2群I,IIと第3群IIIと
の間の距離lは、次のようになる。
の間の距離lは、次のようになる。
l=d−e d=f12+|x12′|=f12(1+|β12|) e=|f3|+|x3| =|f3|(1+1/|β3W|) ただしx12′は、第1,2群の合成群の後側焦点位置から
像位置までの距離、x3は像位置から第3群の前側焦点位
置までの距離である。
像位置までの距離、x3は像位置から第3群の前側焦点位
置までの距離である。
前記のlは前述のコンパクト化の条件(1),(2)
等により制限されており、f12を小さくするか|β3W|を
小さくするとlを小さく出来る。しかし必要以上にlが
小になるとワイド状態でレンズが当り又レンズが当るの
をさけようとするワイド側での3群のフォーカス範囲が
十分確保できない。したがってfWを小さくするためには
β4を小さくすることが望ましい。そのため設けたのが
前記の条件(4)である。
等により制限されており、f12を小さくするか|β3W|を
小さくするとlを小さく出来る。しかし必要以上にlが
小になるとワイド状態でレンズが当り又レンズが当るの
をさけようとするワイド側での3群のフォーカス範囲が
十分確保できない。したがってfWを小さくするためには
β4を小さくすることが望ましい。そのため設けたのが
前記の条件(4)である。
この条件(4)から外れるとfWを小さく出来ず、つま
りワイド状態での十分な広角化が出来ない。
りワイド状態での十分な広角化が出来ない。
ワイド時とテレ時の両状態において非点隔差やコマ収
差に影響力の大きい面は、第1群の最も像側の面、第2
群の最も像側の面および第3群の最も像側の面の三つの
面であり、第1群、第2群、第3群ともパワーを強くす
ると収差が発生しやすく、物体距離の変動に伴うテレ時
とワイド時の収差のバランスもとりにくい。これらの群
に比較して第4群は、全系における物体距離が移動し、
第3群の変動に伴いその倍率が変化しても第4群の物点
(第3群の像点)および結像点は不変であり、Fナンバ
ーの変化に伴い光線高の変化が若干ある程度で収差係数
も小さく、他の群に比較してパワーを変化させた時の収
差のくずれが小さい。
差に影響力の大きい面は、第1群の最も像側の面、第2
群の最も像側の面および第3群の最も像側の面の三つの
面であり、第1群、第2群、第3群ともパワーを強くす
ると収差が発生しやすく、物体距離の変動に伴うテレ時
とワイド時の収差のバランスもとりにくい。これらの群
に比較して第4群は、全系における物体距離が移動し、
第3群の変動に伴いその倍率が変化しても第4群の物点
(第3群の像点)および結像点は不変であり、Fナンバ
ーの変化に伴い光線高の変化が若干ある程度で収差係数
も小さく、他の群に比較してパワーを変化させた時の収
差のくずれが小さい。
更に次の条件(5)を満足すれば全系の構成するレン
ズ枚数の削減が出来好ましい。
ズ枚数の削減が出来好ましい。
(5) 1.0≦|f3/f|≦5 基本的には、各面に対する入射光線、出射光線の傾角
が小さければ収差絶対発生量が小さい。次にレンズ系の
面数を削減すると特に軸外収差の補正の自由度が減り残
った面での収差発生に依存することとなる。
が小さければ収差絶対発生量が小さい。次にレンズ系の
面数を削減すると特に軸外収差の補正の自由度が減り残
った面での収差発生に依存することとなる。
本発明のように負,正,負,正の構成にした場合、特
に第3群の負の群は倍率変換機能を有しており、テレか
らワイドに渡ってコマ収差や非点隔差の大きく補正過剰
な面を有しており、これを他の群の補正不足な面で補正
している。したがって従来枚数の多い第2群、第4群の
枚数を減少させるにつれて補正の自由度が狭くなり、レ
ンズ系全体の収差を良好に補正しにくくなる。
に第3群の負の群は倍率変換機能を有しており、テレか
らワイドに渡ってコマ収差や非点隔差の大きく補正過剰
な面を有しており、これを他の群の補正不足な面で補正
している。したがって従来枚数の多い第2群、第4群の
枚数を減少させるにつれて補正の自由度が狭くなり、レ
ンズ系全体の収差を良好に補正しにくくなる。
そのため第3群自体のパワーをある程度弱くして補正
するために設けたのが前記の条件(5)である。条件
(5)の下限を越えるとコマ収差、非点隔差とも補正過
剰になり、高次(5次以上)のコマ収差は補正不足にな
り枚数の削減が出来なくなる。又上限を越えると、第3
群の変倍機能が低下し、近接拡大能が劣化する。
するために設けたのが前記の条件(5)である。条件
(5)の下限を越えるとコマ収差、非点隔差とも補正過
剰になり、高次(5次以上)のコマ収差は補正不足にな
り枚数の削減が出来なくなる。又上限を越えると、第3
群の変倍機能が低下し、近接拡大能が劣化する。
第4群は、レンズ系のコンパクト化および広角化のた
めにパワーが大であり、レンズ枚数をあまり削減すると
収差発生量が大になり、レンズが加工不能な形状になる
ため、少なくとも二つのレンズ成分にて構成することが
好ましい。
めにパワーが大であり、レンズ枚数をあまり削減すると
収差発生量が大になり、レンズが加工不能な形状になる
ため、少なくとも二つのレンズ成分にて構成することが
好ましい。
次に第2群と第3群の間に明るさ絞りを設け第3群と
一体に移動させることにより、テレからワイドにわたっ
て、Fナンバーの変動量を押えることが出来る。
一体に移動させることにより、テレからワイドにわたっ
て、Fナンバーの変動量を押えることが出来る。
従来は、明るさ絞りの設定位置は特に明示していない
が、本発明では、外径の制約上第2群と第3群の間に配
置することが望ましい。
が、本発明では、外径の制約上第2群と第3群の間に配
置することが望ましい。
一方、近年ファイバースコープにおいてもビデオスコ
ープにおいても高画素化の傾向にある。これにともない
ファイバーバンドルのファイバー間の距離やCCDの絵素
ピッチもより細かくなると考えられる。画素ピッチがφ
からφ′へ細かくなる(φ>φ′)と、被写界深度の遠
点x2から近点x1までを一定に保つためには、つまり従来
レベルの被写界深度を得るには次のようにする必要があ
る。
ープにおいても高画素化の傾向にある。これにともない
ファイバーバンドルのファイバー間の距離やCCDの絵素
ピッチもより細かくなると考えられる。画素ピッチがφ
からφ′へ細かくなる(φ>φ′)と、被写界深度の遠
点x2から近点x1までを一定に保つためには、つまり従来
レベルの被写界深度を得るには次のようにする必要があ
る。
前記の遠点および近点までの距離x1,x2とφとは次の
関係が成立つ。
関係が成立つ。
ただしkは許容錯乱円係数、φkが許容錯乱円であ
る。
る。
この関係から、被写界深度の遠点x2から近点までを一
定に保つためには絵素ピッチがφ′になった時のFナン
バーをF′とすれば、F′は次のように表わせる。
定に保つためには絵素ピッチがφ′になった時のFナン
バーをF′とすれば、F′は次のように表わせる。
即ち、画素ピッチの縮小比の逆数分だけFナンバーを
大きくするように絞る必要がある。このような情況なの
で、テレ時とワイド時のFナンバーの差があまり大きい
と、被写界深度を大にするためにワイド時のFナンバー
を最低限にしてもテレ時のFナンバーが大きくなり光束
が細くなりすぎて、レンズ表面のゴミや傷が画像に写り
好ましくない。またテレ時のFナンバーがレンズ表面の
ゴミや傷が写らない程度に設定しても、ワイド時のFナ
ンバーが小さくなりすぎて十分な被写界深度が得られな
くなり好ましくない。
大きくするように絞る必要がある。このような情況なの
で、テレ時とワイド時のFナンバーの差があまり大きい
と、被写界深度を大にするためにワイド時のFナンバー
を最低限にしてもテレ時のFナンバーが大きくなり光束
が細くなりすぎて、レンズ表面のゴミや傷が画像に写り
好ましくない。またテレ時のFナンバーがレンズ表面の
ゴミや傷が写らない程度に設定しても、ワイド時のFナ
ンバーが小さくなりすぎて十分な被写界深度が得られな
くなり好ましくない。
次に上記のような問題点を考慮して、明るさ絞りを固
定にする場合と可動にする場合について述べる。
定にする場合と可動にする場合について述べる。
第28図は入射瞳の結像関係を示した図で、レンズI,II
は第26図等に示す構成の第1群、第2群を合成した群を
示し、これに絞り側つまり結像面側より逆追跡した図で
ある。したがって第1群が負レンズ、第2群が正レンズ
であるので、合成したレンズ群の前側焦点位置fFが明る
さ絞りSより大きく左側に片寄っている。
は第26図等に示す構成の第1群、第2群を合成した群を
示し、これに絞り側つまり結像面側より逆追跡した図で
ある。したがって第1群が負レンズ、第2群が正レンズ
であるので、合成したレンズ群の前側焦点位置fFが明る
さ絞りSより大きく左側に片寄っている。
この図から瞳の結像倍率をkとすると次の式(iii)
で表わされる。
で表わされる。
ただし▲▼は明るさを絞り径φ0の半径、▲
▼は入射瞳径φEの半径、f12は第1群と第2群の
合成焦点距離、xは明るさ絞り位置から前側焦点位置fF
までの距離である。
▼は入射瞳径φEの半径、f12は第1群と第2群の
合成焦点距離、xは明るさ絞り位置から前側焦点位置fF
までの距離である。
次にワイド側のFナンバーFWおよびテレ側のFナンバ
ーFT(F)(固定の場合)、FT(M)(第3群と一体に移動す
る場合)は、次の通りである。
ーFT(F)(固定の場合)、FT(M)(第3群と一体に移動す
る場合)は、次の通りである。
明るさ絞りが第28図(B)のように移動した場合の瞳
の結像倍率k′は次の通りである。
の結像倍率k′は次の通りである。
したがって|x1|<|x|よりk′>k、φE′>φE故
にFT(M)<FT(F) 又FT(M)は、|β3T/β3W|=mとおき、式(ii),(i
ii),(vi),(v)から次のように表わされる。
にFT(M)<FT(F) 又FT(M)は、|β3T/β3W|=mとおき、式(ii),(i
ii),(vi),(v)から次のように表わされる。
今、入射瞳係数の変動比を上まわる十分な変倍比mが
あることから、式(vi)と合わせて次の関係が成立つ。
あることから、式(vi)と合わせて次の関係が成立つ。
FW<FT(M)<FT(F) (vii) 以上の関係から、明るさ絞りが固定であるよりも第3
群と一体的に移動させた方が、テレ端とワイド端とのF
ナンバーの差を小さく押えられる。したがって高画素イ
メージャーを用いてもテレ時にレンズ表面のゴミや傷が
写ることによる画像の劣化を防止でき、ワイド時におけ
る被写界深度も十分確保できる。
群と一体的に移動させた方が、テレ端とワイド端とのF
ナンバーの差を小さく押えられる。したがって高画素イ
メージャーを用いてもテレ時にレンズ表面のゴミや傷が
写ることによる画像の劣化を防止でき、ワイド時におけ
る被写界深度も十分確保できる。
更に、本発明対物レンズにおいて、第3群以外の群に
少なくとも1面非球面を配置すれば、球面のみでは高次
の非点収差が特にワイド状態で補正過剰になるのを補正
できるので好ましい。
少なくとも1面非球面を配置すれば、球面のみでは高次
の非点収差が特にワイド状態で補正過剰になるのを補正
できるので好ましい。
まず、テレ状態で非点収差を補正することを考える。
テレ状態では、視野角が狭く各レンズにおける主光線高
も低くなるため、非点収差は3次の領域で補正すればよ
い。第3群の後面で上記非点収差を補正しようとする
と、その面の正の3次の非点収差係数がある程度大にな
る。この状態から第3群を移動させて、ワイド状態にす
ると各レンズにおける主光線高が増大するため、非点収
差は、5次以上の高次の収差の影響を受けやすくなる。
テレ時の3次の非点収差の補正により第3群後面での非
点収差係数は、他の面よりも大きくなり、3次収差の発
生量と高次収差の発生量が連動するため、第3群の後面
の5次以上の高次の非点収差が大になり、ワイド時の非
点収差は像高の高いところで補正過剰になる。
テレ状態では、視野角が狭く各レンズにおける主光線高
も低くなるため、非点収差は3次の領域で補正すればよ
い。第3群の後面で上記非点収差を補正しようとする
と、その面の正の3次の非点収差係数がある程度大にな
る。この状態から第3群を移動させて、ワイド状態にす
ると各レンズにおける主光線高が増大するため、非点収
差は、5次以上の高次の収差の影響を受けやすくなる。
テレ時の3次の非点収差の補正により第3群後面での非
点収差係数は、他の面よりも大きくなり、3次収差の発
生量と高次収差の発生量が連動するため、第3群の後面
の5次以上の高次の非点収差が大になり、ワイド時の非
点収差は像高の高いところで補正過剰になる。
このようなワイドとテレの2状態における非点収差の
乖離を、非球面を用いて抑制するためには、ワイド時で
の5次以上の高次の非点収差の補正過剰を補正不足の非
点収差を発生させるようなパワーを持たせた非球面を配
置して互いに打ち消して補正すればよい。非球面係数の
次数と、それによって影響を受ける収差係数の次数の関
係は、 (非球面係数の次数)−1が(収差係数の次数)であ
る。したがって6次以上の非球面係数をまとめてAと
し、非球面の物体側の媒質の屈折率をn、像側の媒質の
屈折率をn′とすると、下記の条件(6)を満足する6
次以上の非球面係数が少なくとも一つある非球面を用い
れば、高次の非点収差を補正できる。
乖離を、非球面を用いて抑制するためには、ワイド時で
の5次以上の高次の非点収差の補正過剰を補正不足の非
点収差を発生させるようなパワーを持たせた非球面を配
置して互いに打ち消して補正すればよい。非球面係数の
次数と、それによって影響を受ける収差係数の次数の関
係は、 (非球面係数の次数)−1が(収差係数の次数)であ
る。したがって6次以上の非球面係数をまとめてAと
し、非球面の物体側の媒質の屈折率をn、像側の媒質の
屈折率をn′とすると、下記の条件(6)を満足する6
次以上の非球面係数が少なくとも一つある非球面を用い
れば、高次の非点収差を補正できる。
(6) A(n−n′)<0 この条件を満足しないと非球面によるワイド時の非点
収差の補正過剰をキャンセルできない。
収差の補正過剰をキャンセルできない。
非球面レンズ配置は、テレ時とワイド時の主光線高の
変化の大きな面が望ましく、また球面収差、コマ収差等
の他の収差にあまり影響を及ぼさないようにするために
は、マーシナル光線高が主光線高に対し相対的に低い面
が望ましく、このことから第1群第1面が最も良いが、
第3群以外の群の少なくとも1面に配置すれば実用上十
分な程度に非点収差を補正出来る。
変化の大きな面が望ましく、また球面収差、コマ収差等
の他の収差にあまり影響を及ぼさないようにするために
は、マーシナル光線高が主光線高に対し相対的に低い面
が望ましく、このことから第1群第1面が最も良いが、
第3群以外の群の少なくとも1面に配置すれば実用上十
分な程度に非点収差を補正出来る。
尚、本発明で用いる非球面の形状は、下記の式で表わ
される。
される。
ここでx,yは光軸をx軸にとって像の方向を正方向に
とり、y軸を面と光軸との交点を原点としてx軸に直交
した方向にとった座標の値、Cは光軸近傍でこの非球面
と接する円の曲率半径の逆数、Pは非球面の形状をあら
わすパラメーター、B,E,F,G…は夫々2次,4次,6次,8次
…の非球面係数である。
とり、y軸を面と光軸との交点を原点としてx軸に直交
した方向にとった座標の値、Cは光軸近傍でこの非球面
と接する円の曲率半径の逆数、Pは非球面の形状をあら
わすパラメーター、B,E,F,G…は夫々2次,4次,6次,8次
…の非球面係数である。
P=1でB,E,F,G,…がすべて0の場合は上式は球面を
表わす。
表わす。
次に本発明の内視鏡対物レンズの各実施例を示す。
実施例1 fW=1.188、fT=1.721、 FW=4.498、FT=6.877、 2ω=111.7゜(ワイド)、63.9゜(テレ) 物体距離=9.4162(ワイド)、4.7081(テレ) r1=∞ d1=0.3139 n1=1.88300 ν1=40.78 r2=1.3189 d2=0.4394 r3=∞ d3=0.3139 n2=1.51633 ν2=64.15 r4=∞ d4=0.7407 r5=7.1406 d5=0.3578 n3=1.79952 ν3=42.24 r6=−7.1406 d6=0.0628 r7=3.8500 d7=0.4645 n4=1.79952 ν4=42.24 r8=−3.8500 d8=0.0942 r9=∞(絞り) d9=D1(可変) r10=−2.5223 d10=0.3139 n5=1.75520 ν5=27.51 r11=2.5223 d11=D2(可変) r12=∞ d12=0.6905 n6=1.78800 ν6=47.38 r13=−2.6365 d13=0.0628 r14=3.2649 d14=1.1927 n7=1.65160 ν7=58.52 r15=−3.2649 d15=0.3139 n8=1.84666 ν8=23.78 r16=∞ d16=0.0628 r17=4.4689 d17=1.1927 n9=1.65160 ν9=58.52 r18=−4.4689 d18=0.3139 n10=1.84666 ν10=23.78 r19=∞ f 1.188 1.721 D1 0.22 0.942 D2 1.036 0.314 |β3W|=1.066、|f4/fW|=1.597 |β3T/β3W|=1.42、|β4|=0.622 |f3/fW|=1.369 実施例2 fW=1.234、fT=1.739、 FW=8.367、FT=10.179、 2ω=112.1゜(ワイド)、60゜(テレ) 物体距離=9.0909(ワイド)、9.2208(テレ) r1=∞ d1=0.3117 n1=1.88300 ν1=40.78 r2=1.1682 d2=0.4416 r3=∞ d3=0.4026 n2=1.51633 ν2=64.15 r4=∞ d4=0.0195 r5=∞ d5=0.2597 n3=1.51633 ν3=64.15 r6=∞ d6=0.3117 r7=2.9870 d7=0.2597 n4=1.84666 ν4=23.78 r8=1.2980 d8=0.5195 n5=1.72000 ν5=43.70 r9=∞ d9=0.0649 r10=3.3948 d10=0.3766 n6=1.79952 ν6=42.24 r11=−3.3948 d11=D1(可変) r12=∞(絞り) d12=0.1299 r13=−2.8565 d13=0.2597 n7=1.75520 ν7=27.51 r14=2.8565 d14=D2(可変) r15=45.8933 d15=0.6883 n8=1.78800 ν8=47.38 r16=−2.7273 d16=0.0649 r17=2.2383 d17=1.1948 n9=1.65160 ν9=58.52 r18=−2.2383 d18=0.2597 n10=1.84666 ν10=23.78 r19=7.2552 d19=0.1299 r20=40.4641 d20=0.2338 n11=1.88300 ν11=40.78 r21=5.5805 d21=0.7013 n12=1.62374 ν12=47.10 r22=−5.5805 d22=0.5844 r23=∞ d23=1.3636 n13=1.51633 ν13=64.15 r24=∞ f 1.234 1.739 D1 0.201 1.006 D2 1.097 0.292 |β3W|=1.122、|f4/fW|=1.643 |β3T/β3W|=1.37、|β4|=0.585 |f3/fW|=1.503 実施例3 fW=1.259、fT=1.589、 FW=7.336、FT=10.082、 2ω=112゜(ワイド)、68.5゜(テレ) 物体距離=8.4416(ワイド)、4.2208(テレ) r1=∞ d1=0.3139 n1=1.88300 ν1=40.78 r2=1.2725 d2=0.4005 r3=∞ d3=0.2597 n2=1.51633 ν2=64.15 r4=∞ d4=0.0325 r5=∞ d5=0.4026 n3=1.51633 ν3=64.15 r6=∞ d6=0.7174 r7=1.5115 d7=0.3247 n4=1.84666 ν4=23.78 r8=0.8792 d8=0.7143 n5=1.72000 ν5=43.70 r9=−6.2812 d9=0.2702 r10=∞(絞り) d10=D1(可変) r11=−5.9569 d11=0.3896 n6=1.78590 ν6=44.18 r12=4.1176 d12=D2(可変) r13=−40.2756 d13=0.6494 n7=1.78800 ν7=47.38 r14=−2.5121 d14=0.0628 r15=2.0596 d15=1.1299 n8=1.65160 ν8=58.52 r16=−8.8058 d16=0.2436 n9=1.84666 ν9=23.78 r17=4.0803 d17=0.6494 r18=∞ d18=1.3636 n10=1.51633 ν10=64.15 r19=∞ f 1.259 1.589 D1 0.126 1.164 D2 1.167 0.13 |β3W|=1.688、|f4/fW|=1.607 |β3T/β3W|=1.20、|β4|=0.272 |f3/fW|=2.419 実施例4 fW=1.249、fT=1.584、 FW=8.453、FT=10 2ω=112゜(ワイド)、60゜(テレ) 物体距離=8.4416(ワイド)、4.2208(テレ) r1=∞ d1=0.3139 n1=1.88300 ν1=40.78 r2=1.0167 d2=0.4005 r3=∞ d3=0.2597 n2=1.51633 ν2=64.15 r4=∞ d4=0.0325 r5=∞ d5=0.4026 n3=1.51633 ν3=64.15 r6=∞ d6=0.5836 r7=1.8897 d7=0.3247 n4=1.84666 ν4=23.78 r8=0.9171 d8=0.7143 n5=1.72000 ν5=43.70 r9=−2.6637 d9=D1(可変) r10=∞(絞り) d10=0.1299 r11=−15.5126 d11=0.2558 n6=1.78590 ν6=44.18 r12=1.0138 d12=0.5037 n7=1.18466 ν7=23.78 r13=2.2273 d13=D2(可変) r14=5.7686 d14=0.6494 n8=1.78800 ν8=48.38 r15=−3.2464 d15=0.0628 r16=1.8233 d16=1.1299 n9=1.65160 ν9=58.52 r17=−2.7427 d17=0.2436 n10=1.84666 ν10=23.78 r18=1.8496 d18=0.6494 r19=∞ d19=1.3636 n11=1.51633 ν11=64.15 r20=∞ f 1.249 1.584 D1 0.261 1.326 D2 1.292 0.227 |β3W|=1.276、|f4/fW|=1.598 |β3T/β3W|=1.31、|β4|=0.415 |f3/fW|=2.152 実施例5 fW=1.16、fT=1.68、 FW=8.026、FT=10.037 2ω=112゜(ワイド)、60゜(テレ) 物体距離=8.4416(ワイド)、4.2208(テレ) r1=∞ d1=0.3139 n1=1.88300 ν1=40.78 r2=1.7038 d2=0.4005 r3=∞ d3=0.2597 n2=1.51633 ν2=64.15 r4=∞ d4=0.0325 r5=∞ d5=0.4026 n3=1.51633 ν3=64.15 r6=∞ d6=1.1561 r7=1.8942 d7=0.3247 n4=1.84666 ν4=23.78 r8=0.9385 d8=0.7143 n5=1.72000 ν5=43.70 r9=−3.9721 d9=D1(可変) r10=∞(絞り) d10=0.1299 r11=9.2382 d11=0.2558 n6=1.78590 ν6=44.18 r12=1.3870 d12=D2(可変) r13=−12.7526 d13=0.6494 n7=1.78800 ν7=47.38 r14=−1.6887 d14=0.0628 r15=2.2557 d15=1.1299 n8=1.65160 ν8=58.52 r16=−1.5193 d16=0.2436 n9=1.84666 ν9=23.78 r17=5.1441(非球面) d17=0.6494 r18=∞ d18=1.3636 n10=1.51633 ν10=64.15 r19=∞ 非球面係数 P=1.0000、B=0、E=0.60313×10-2 F=−0.19169×10-1 f 1.16 1.68 D1 0.218 1.283 D2 1.292 0.227 |β3W|=1.115、|f4/fW|=1.523 |β3T/β3W|=1.45、|β4|=0.445 |f3/fW|=1.816 実施例6 fW=1.277、fT=1.612 FW=8.673、FT=10.083 2ω=112゜(ワイド)、60゜(テレ) 物体距離=8.4415(ワイド)、4.2208(テレ) r1=∞(非球面) d1=0.3139 n1=1.88300 ν1=40.78 r2=1.5594 d2=0.4005 r3=∞ d3=0.2597 n2=1.51633 ν2=64.15 r4=∞ d4=0.0325 r5=∞ d5=0.4026 n3=1.51633 ν3=64.15 r6=∞ d6=0.9666 r7=2.4639 d7=0.3247 n4=1.84666 ν4=23.78 r8=1.0207 d8=0.7143 n5=1.72000 ν5=43.70 r9=−2.7286 d9=D1(可変) r10=∞(絞り) d10=0.1299 r11=8.2848 d11=0.2558 n6=1.78590 ν6=44.18 r12=1.7400 d12=D2(可変) r13=8.2594 d13=0.6494 n7=1.78800 ν7=47.38 r14=−2.3221 d14=0.0628 r15=2.5422 d15=1.1299 n8=1.65160 ν8=58.52 r16=−2.0391 d16=0.2436 n9=1.84666 ν9=23.78 r17=2.7469 d17=0.6493 r18=∞ d18=1.3636 n10=1.51633 ν10=64.15 r19=∞ 非球面係数 P=1.0000、B=0、E=−0.16274×10-1 F=0.26220×10-3 f 1.277 1.612 D1 0.215 1.28 D2 1.292 0.227 |β3W|=1.381、|f4/fW|=1.589 |β3T/β3W|=1.27、|β4|=0.36 |f3/fW|=2.234 実施例7 fW=1.352、fT=1.711 FW=8.818、FT=10.022 2ω=112゜(ワイド)、60゜(テレ) 物体距離=8.4416(ワイド)、4.2208(テレ) r1=∞ d1=0.3139 n1=1.88300 ν1=40.78 r2=0.7459(非球面) d2=0.4005 r3=∞ d3=0.2597 n2=1.51633 ν2=64.15 r4=∞ d4=0.0325 r5=∞ d5=0.4026 n3=1.51633 ν3=64.15 r6=∞ d6=0.3051 r7=1.8445 d7=0.3247 n4=1.84666 ν4=23.78 r8=0.8820 d8=0.7143 n5=1.72000 ν5=43.70 r9=−14.4489(非球面) d9=D1(可変) r10=∞(絞り) d10=0.1299 r11=−41.8944 d11=0.2558 n6=1.78590 ν6=44.18 r12=2.4416 d12=D2(可変) r13=3.2087 d13=0.6494 n7=1.78800 ν7=47.38 r14=−5.1568 d14=0.0628 r15=3.7203 d15=1.1299 n8=1.65160 ν8=58.52 r16=−1.7003 d16=0.2436 n9=1.84666 ν9=23.78 r17=∞ d17=0.6494 r18=∞ d18=1.3636 n10=1.51633 ν10=64.15 r19=∞ 非球面係数 (第2面) P=0.6023、B=−0.28747 E=−0.91541、F=−0.49844×10-1 (第9面) P=∞、B=−0.16621 E=−0.18488×10-1、F=−0.24408×10-1 f 1.352 1.711 D1 0.13 1.195 D2 1.292 0.227 |β3W|=1.701、|f4/fW|=1.539 |β3T/β3W|=1.21、|β4|=0.291 |f3/fW|=2.166 実施例8 fW=1.252、fT=1.644 FW=8.527、FT=10.042 2ω=112゜(ワイド)、60゜(テレ) 物体距離=8.4415(ワイド)、4.2208(テレ) r1=∞ d1=0.3139 n1=1.88300 ν1=40.78 r2=1.2769 d2=0.4005 r3=∞ d3=0.2597 n2=1.51633 ν2=64.15 r4=∞ d4=0.0325 r5=∞ d5=0.4026 n3=1.51633 ν3=64.15 r6=∞ d6=0.6263 r7=1.7783 d7=0.3247 n4=1.84666 ν4=23.78 r8=0.9818 d8=0.7143 n5=1.72000 ν5=43.70 r9=−3.3786(非球面) d9=D1(可変) r10=∞(絞り) d10=0.1299 r11=−9.4775 d11=0.2558 n6=1.78590 ν6=44.18 r12=−1.8810 d12=0.1412 n7=1.84666 ν7=23.78 r13=3.2484 d13=D2(可変) r14=17.6986(非球面) d14=0.6493 n8=1.78800 ν8=47.38 r15=−2.6909 d15=0.0628 r16=1.9395 d16=1.1299 n9=1.65160 ν9=58.52 r17=−4.5033 d17=0.2436 n10=1.84666 ν10=23.78 r18=2.9695 d18=0.6493 r19=∞ d19=1.3636 n11=1.51633 ν11=64.15 r20=∞ 非球面係数 (第9面) P=1.000、B=0、E=0.22180×10-1 F=−0.68201×10-2 (第14面) P=1.0000、B=0、E=−0.45788×10-2 F=0.11100×10-2 f 1.252 1.644 D1 0.254 1.319 D2 1.292 1.227 |β3W|=1.368、|f4/fW|=1.563、|β4|=0.36 |β3T/β3W|=1.30、|f3/fW|=2.093 ただしr1,r2…はレンズ各面の曲率半径、d1,d2,…は
各レンズの肉厚およびレンズ間隔、n1,n2,…は各レンズ
の屈折率、ν1,ν2,…は各レンズのアツベ数である。
各レンズの肉厚およびレンズ間隔、n1,n2,…は各レンズ
の屈折率、ν1,ν2,…は各レンズのアツベ数である。
実施例1は、第1図に示すレンズ構成で、物体側より
順に物体側が平面の平凹レンズからなる負のパワーの第
1群と、赤外線カットフィルターと2枚の両凸レンズか
らなる正のパワーの第2群と、固定された明るさ絞り
と、両凹レンズからなる不のパワーの第3群と、物体側
が平面の平凸レンズと両凹レンズとを接合した接合レン
ズからなり正のパワーの第4群とからなる。第1群と第
2群の間の赤外線カットフィターは、この実施例の対物
レンズをビデオスコープに採用した場合、赤外線にも感
度のあるCCDへの赤外線の入射するのを除去するためで
ある。第3群が第1図に示すワイド状態の位置にあると
き、第4群の光線高が高く、倍率の色収差を除去するた
めに第4群は三つのレンズよりなりそのうち二つは接合
されている。
順に物体側が平面の平凹レンズからなる負のパワーの第
1群と、赤外線カットフィルターと2枚の両凸レンズか
らなる正のパワーの第2群と、固定された明るさ絞り
と、両凹レンズからなる不のパワーの第3群と、物体側
が平面の平凸レンズと両凹レンズとを接合した接合レン
ズからなり正のパワーの第4群とからなる。第1群と第
2群の間の赤外線カットフィターは、この実施例の対物
レンズをビデオスコープに採用した場合、赤外線にも感
度のあるCCDへの赤外線の入射するのを除去するためで
ある。第3群が第1図に示すワイド状態の位置にあると
き、第4群の光線高が高く、倍率の色収差を除去するた
めに第4群は三つのレンズよりなりそのうち二つは接合
されている。
実施例2は第2図に示すレンズ構成で、実施例1より
も高画素用にしたものである。高画素化に伴い画素ピッ
チが細くなるため、それに対応出来るように倍率の色収
差を一層良好に補正する必要がある。そのために第2群
の物体側のレンズ成分つまり軸外主光線の高い位置のレ
ンズ成分を接合レンズにして色収差を補正している。又
第2群と第3群との間に配置された明るさ絞りを第3群
と一体的に移動させてテレ時からワイド時までのFナン
バーの変動を小さくして広い被写界深度を確保してい
る。
も高画素用にしたものである。高画素化に伴い画素ピッ
チが細くなるため、それに対応出来るように倍率の色収
差を一層良好に補正する必要がある。そのために第2群
の物体側のレンズ成分つまり軸外主光線の高い位置のレ
ンズ成分を接合レンズにして色収差を補正している。又
第2群と第3群との間に配置された明るさ絞りを第3群
と一体的に移動させてテレ時からワイド時までのFナン
バーの変動を小さくして広い被写界深度を確保してい
る。
実施例3はいわば実施例2を低コスト化したものであ
る。その構成は第3図の通りで、第3群のパワーを弱く
してコマ収差、非点収差の発生を緩和した。又第2群を
物体側に凸面を向けた凹のメニスカスレンと両凸レンズ
の接合レンズ、第4群を物体側に凹面を向けた凸のメン
スカスレンズと、両凸レンズと両凹レンズの接合レンズ
とした。
る。その構成は第3図の通りで、第3群のパワーを弱く
してコマ収差、非点収差の発生を緩和した。又第2群を
物体側に凸面を向けた凹のメニスカスレンと両凸レンズ
の接合レンズ、第4群を物体側に凹面を向けた凸のメン
スカスレンズと、両凸レンズと両凹レンズの接合レンズ
とした。
実施例4も、実施例2を低コストにしたもので、構成
は、第4図に示す通りで、明るさ絞りを第3群と一体に
移動する。また第3群を両凹レンズと凸のメニスカスレ
ンズとを接合した全体として負のパワーの接合レンズと
し又第4群の物体側のレンズを両凸レンズにした点で実
施例3と異なる。実施例2と同様被写界深度は深い。
は、第4図に示す通りで、明るさ絞りを第3群と一体に
移動する。また第3群を両凹レンズと凸のメニスカスレ
ンズとを接合した全体として負のパワーの接合レンズと
し又第4群の物体側のレンズを両凸レンズにした点で実
施例3と異なる。実施例2と同様被写界深度は深い。
これら実施例3,4は、従来例や実施例1,2よりもレンズ
枚数が少なく安価になし得る。
枚数が少なく安価になし得る。
実施例5乃至実施例8は、夫々第5図乃至第8図に示
すレンズ構成で、球面系で発生する過剰な高次の非点収
差を非球面を設けて補正している。
すレンズ構成で、球面系で発生する過剰な高次の非点収
差を非球面を設けて補正している。
これらのうち実施例のうち実施例5は、第4群の最終
面に像高が高くなるにつれて凹の作用と凸の作用を持つ
ような非球面を1面設けている。
面に像高が高くなるにつれて凹の作用と凸の作用を持つ
ような非球面を1面設けている。
実施例6は、第1群の第1面に像高が高くなるにつれ
て徐々に凹の作用が強くなって行くような非球面を1面
設けている。
て徐々に凹の作用が強くなって行くような非球面を1面
設けている。
実施例7は第1群の像例の面および第2群の像側の面
の2面に非球面にしたもので、非点収差以外に補正不足
のコマ収差を上記非球面で補正過剰の収差で補正してい
る。
の2面に非球面にしたもので、非点収差以外に補正不足
のコマ収差を上記非球面で補正過剰の収差で補正してい
る。
実施例8は、第2群の像側の面と第4群の物体側の面
の2面に非球面を配置している。そして非点収差以外に
ワイド側のコマ収差の補正不足を前記の二つの非球面で
補正過剰な収差を発生させて補正している。
の2面に非球面を配置している。そして非点収差以外に
ワイド側のコマ収差の補正不足を前記の二つの非球面で
補正過剰な収差を発生させて補正している。
このように実施例5〜8は非球面を用いてレンズ枚数
を削除しても非点収差の劣化を防止でき周辺の画質を良
好に保つことが出来る。
を削除しても非点収差の劣化を防止でき周辺の画質を良
好に保つことが出来る。
本発明の対物レンズは、光学系の全長および外径をコ
ンパクトにして内視鏡先端部の細径化および硬質部の長
さの短縮化が可能になり、通常観察状態においては近接
拡大倍率を確保しながら広角化が実現出来、特殊観察用
でありながら、一般用としての使用も可能である。更に
レンズ枚数の削減による低コスト化も可能であり、明る
さ絞りを第3群と一体に移動させることにより画像を良
好に保ち得る。更に近接時から通常観察時にわたって被
写界を十分確保出来、高画素イメージャー用としても用
い得る。又非球面レンズを用いれば、周辺の画質も良好
に保ち得る。
ンパクトにして内視鏡先端部の細径化および硬質部の長
さの短縮化が可能になり、通常観察状態においては近接
拡大倍率を確保しながら広角化が実現出来、特殊観察用
でありながら、一般用としての使用も可能である。更に
レンズ枚数の削減による低コスト化も可能であり、明る
さ絞りを第3群と一体に移動させることにより画像を良
好に保ち得る。更に近接時から通常観察時にわたって被
写界を十分確保出来、高画素イメージャー用としても用
い得る。又非球面レンズを用いれば、周辺の画質も良好
に保ち得る。
第1図乃至第8図は夫々本発明の実施例1乃至実施例8
の断面図、第9図,第10図は夫々実施例1のワイド時、
テレ時における収差曲線図、第11図,第12図は夫々実施
例2のワイド時、テレ時における収差曲線図、第13図,
第14図は夫々実施例3のワイド時、テレ時における収差
曲線図、第15図,第16図は夫々実施例4のワイド時、テ
レ時における収差曲線図、第17図,第18図は夫々実施例
5のワイド時、テレ時における収差曲線図、第19図,第
20図は夫々実施例6のワイド時、テレ時における収差曲
線図、第21図,第22図は夫々実施例7のワイド時、テレ
時における収差曲線図、第23図,第24図は夫々実施例8
のワイド時、テレ時における収差曲線図、第25図は本発
明の構成の概要を示す図、第26図,第27図は本発明の第
1,2群を合成群と考えた時の構成の概要を示す図、第28
図はレンズ系の入射瞳の結像関係を示す図である。
の断面図、第9図,第10図は夫々実施例1のワイド時、
テレ時における収差曲線図、第11図,第12図は夫々実施
例2のワイド時、テレ時における収差曲線図、第13図,
第14図は夫々実施例3のワイド時、テレ時における収差
曲線図、第15図,第16図は夫々実施例4のワイド時、テ
レ時における収差曲線図、第17図,第18図は夫々実施例
5のワイド時、テレ時における収差曲線図、第19図,第
20図は夫々実施例6のワイド時、テレ時における収差曲
線図、第21図,第22図は夫々実施例7のワイド時、テレ
時における収差曲線図、第23図,第24図は夫々実施例8
のワイド時、テレ時における収差曲線図、第25図は本発
明の構成の概要を示す図、第26図,第27図は本発明の第
1,2群を合成群と考えた時の構成の概要を示す図、第28
図はレンズ系の入射瞳の結像関係を示す図である。
Claims (1)
- 【請求項1】負の屈折力を有する第1群と、正の屈折力
を有する第2群と、負の屈折力を有する第3群と、正の
屈折力を有する第4群とからなり、下記条件を満足する
と共に前記第3群を光軸に沿って移動させることにより
倍率の変化と焦点合わせを同時に行なうようにした内視
鏡対物レンズ。 (1) |β3W|>0.9 (2) |f4/fW|<1.85 (3) |β3T/β3W|>1 ただし、fWはワイド端における全系の焦点距離、f4は第
4群の焦点距離、β3W,β3Tは夫々ワイド端およびテレ
端における第3群の倍率である。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04218012A JPH04218012A (ja) | 1992-08-07 |
JP2876252B2 true JP2876252B2 (ja) | 1999-03-31 |
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1990
- 1990-10-17 JP JP2276200A patent/JP2876252B2/ja not_active Expired - Fee Related
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