JP2842539B2 - 制電性複合繊維 - Google Patents
制電性複合繊維Info
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- JP2842539B2 JP2842539B2 JP2026563A JP2656390A JP2842539B2 JP 2842539 B2 JP2842539 B2 JP 2842539B2 JP 2026563 A JP2026563 A JP 2026563A JP 2656390 A JP2656390 A JP 2656390A JP 2842539 B2 JP2842539 B2 JP 2842539B2
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Description
【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、制電性に優れたエチレン−酢酸ビニル共重
合体ケン化物系の複合繊維に関するものであり、更に詳
しくは、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化ポリマー
(A)とスルホン酸アルカリ金属塩誘導体とポリオキシ
アルキレングリコール系化合物を含有する制電性結晶性
熱可塑性ポリマー(B)とが複合されていることによ
る、良好な風合と発色性、そしてそれと同時に優れた制
電性能を有する複合繊維であり、実着用を繰り返しても
半永久的に制電性能が保持されていることを特徴とする
制電性複合繊維に関するものである。
合体ケン化物系の複合繊維に関するものであり、更に詳
しくは、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化ポリマー
(A)とスルホン酸アルカリ金属塩誘導体とポリオキシ
アルキレングリコール系化合物を含有する制電性結晶性
熱可塑性ポリマー(B)とが複合されていることによ
る、良好な風合と発色性、そしてそれと同時に優れた制
電性能を有する複合繊維であり、実着用を繰り返しても
半永久的に制電性能が保持されていることを特徴とする
制電性複合繊維に関するものである。
(従来の技術) 従来、合成繊維、例えばポリエステル、ポリアミドの
フイラメントからなる織物、編物、不織布等の繊維構造
物は、その構成フイラメントの単糸デニールや断面形状
が単調であるために綿、麻等の天然繊維に比較して、風
合、光沢が単調で冷たく、繊維構造物としての品位は低
いものであつた。
フイラメントからなる織物、編物、不織布等の繊維構造
物は、その構成フイラメントの単糸デニールや断面形状
が単調であるために綿、麻等の天然繊維に比較して、風
合、光沢が単調で冷たく、繊維構造物としての品位は低
いものであつた。
近年、これらの欠点を改良するために、繊維横断面の
異形化、巻縮加工、複合繊維等が種々試みられている
が、いまだに十分には目的を達成していないのが現状で
ある。例えば、特開昭56−165015号、特開昭57−5921
号、特開昭58−98425号、特開昭61−239010号などに示
されているような易溶解性ポリマーとポリエステルの複
合繊維を形成し、その後、後加工によりドライタツチで
キシミ感のある風合や独得の光沢を編織物に付与させた
り、あるいは特公昭51−7207号、特開昭58−70711号、
特開昭62−133118号などに示されているように繊維長さ
方向に斑を付与させて風合を改良させる方法、あるいは
特公昭53−35633号、特公昭56−16231号などに示されて
いるように合成繊維をフイブリル化させて風合を改良さ
せる方法、特公昭45−18072号で提案されているごとく
仮撚、融着糸を作製し、麻様のシヤリ感を付与させる方
法、あるいは特開昭63−6123号のように混繊融着加工糸
を作成する方法、あるいは特開昭63−6161号のようにフ
イブリル化させる方法など種々のものが提案されてい
る。しかしながらこれらの方法を用いても合成繊維へ天
然繊維に似た風合を付与させるという点においては十分
と言えず、特に天然麻繊維や天然木綿繊維に似た風合を
付与させるということでは不十分であつた。しかも、ポ
リエステルなどの合成繊維は親水性が不十分であるた
め、着心地という点からも木綿に劣るのが実情であつ
た。
異形化、巻縮加工、複合繊維等が種々試みられている
が、いまだに十分には目的を達成していないのが現状で
ある。例えば、特開昭56−165015号、特開昭57−5921
号、特開昭58−98425号、特開昭61−239010号などに示
されているような易溶解性ポリマーとポリエステルの複
合繊維を形成し、その後、後加工によりドライタツチで
キシミ感のある風合や独得の光沢を編織物に付与させた
り、あるいは特公昭51−7207号、特開昭58−70711号、
特開昭62−133118号などに示されているように繊維長さ
方向に斑を付与させて風合を改良させる方法、あるいは
特公昭53−35633号、特公昭56−16231号などに示されて
いるように合成繊維をフイブリル化させて風合を改良さ
せる方法、特公昭45−18072号で提案されているごとく
仮撚、融着糸を作製し、麻様のシヤリ感を付与させる方
法、あるいは特開昭63−6123号のように混繊融着加工糸
を作成する方法、あるいは特開昭63−6161号のようにフ
イブリル化させる方法など種々のものが提案されてい
る。しかしながらこれらの方法を用いても合成繊維へ天
然繊維に似た風合を付与させるという点においては十分
と言えず、特に天然麻繊維や天然木綿繊維に似た風合を
付与させるということでは不十分であつた。しかも、ポ
リエステルなどの合成繊維は親水性が不十分であるた
め、着心地という点からも木綿に劣るのが実情であつ
た。
一方、ポリエステル繊維に代表される合成繊維は、機
械的強度、耐久性、機能性等の諸特性の面で天然繊維に
比して著しく優れているが、他方ポリエステル繊維特有
の性質として電気抵抗が著しく高く、静電気が発生し易
いという致命的な欠陥を有している。
械的強度、耐久性、機能性等の諸特性の面で天然繊維に
比して著しく優れているが、他方ポリエステル繊維特有
の性質として電気抵抗が著しく高く、静電気が発生し易
いという致命的な欠陥を有している。
この静電気発生を防止するべく、これまで種々の手段
が提案されているが何れも一長一短であつた、製糸コス
ト、制電性及びその持続性、繊維性能等の面で全てを満
足するまでには至つていないのが現状である。最も簡単
な手段としては帯電防止剤を繊維表面に塗布または付与
することが挙げられるが、この場合染色工程あるいは度
重なる洗濯によつて帯電防止剤が消失し易く、永続的な
制電効果は期待し難い欠点があつた。
が提案されているが何れも一長一短であつた、製糸コス
ト、制電性及びその持続性、繊維性能等の面で全てを満
足するまでには至つていないのが現状である。最も簡単
な手段としては帯電防止剤を繊維表面に塗布または付与
することが挙げられるが、この場合染色工程あるいは度
重なる洗濯によつて帯電防止剤が消失し易く、永続的な
制電効果は期待し難い欠点があつた。
制電効果の永続性を得ようとして帯電防止剤をポリマ
ー中に練込む方法も検討されてきた。これについては古
くは特公昭39−5214号にみられる如くポリオキシアルキ
レングリコールを繊維中に均一に混入したり、特公昭46
−22200号や、特公昭47−10246号にみられる如く、ポリ
オキシアルキレングリコールとアルキルスルホン酸ソー
ダを併用し混入させる等の方法が知られている。これら
の方法では、比較的多量の帯電防止剤の量が必要であつ
たり、また、繊維自身の機械的性質の劣化や染色物の染
色堅牢性が低下してくる問題があつた。更に、通常使用
される帯電防止剤は必然的に水との親和性が強いため、
精練、染色或いは洗濯といつた水との接触機会が多い編
織物にあつては繊維内部の帯電防止剤が溶出脱落し、制
電性自身も急激に低下する。このため、実際にはこの脱
落分を見越した量すなわち更に多量の帯電防止剤を使用
せざるを得なくなり、これに伴い繊維物性は更に低下し
てしまう問題があつた。
ー中に練込む方法も検討されてきた。これについては古
くは特公昭39−5214号にみられる如くポリオキシアルキ
レングリコールを繊維中に均一に混入したり、特公昭46
−22200号や、特公昭47−10246号にみられる如く、ポリ
オキシアルキレングリコールとアルキルスルホン酸ソー
ダを併用し混入させる等の方法が知られている。これら
の方法では、比較的多量の帯電防止剤の量が必要であつ
たり、また、繊維自身の機械的性質の劣化や染色物の染
色堅牢性が低下してくる問題があつた。更に、通常使用
される帯電防止剤は必然的に水との親和性が強いため、
精練、染色或いは洗濯といつた水との接触機会が多い編
織物にあつては繊維内部の帯電防止剤が溶出脱落し、制
電性自身も急激に低下する。このため、実際にはこの脱
落分を見越した量すなわち更に多量の帯電防止剤を使用
せざるを得なくなり、これに伴い繊維物性は更に低下し
てしまう問題があつた。
(発明が解決しようとする課題) 以上述べたように、ポリエステル繊維に代表される合
成繊維の出現以来その帯電防止法として塗布法や練込法
といつたものが多数提案されているにもかかわらず、実
用的なレベルの制電効果、更にはその永続性、機械的特
性、染色性、製糸コストといつた諸々の要件を同時に満
足するまでには至つていなかつた。
成繊維の出現以来その帯電防止法として塗布法や練込法
といつたものが多数提案されているにもかかわらず、実
用的なレベルの制電効果、更にはその永続性、機械的特
性、染色性、製糸コストといつた諸々の要件を同時に満
足するまでには至つていなかつた。
以上述べてきた欠点を解決することが本発明の目的で
ある。すなわち、従来の合成繊維にない良好な風合を有
し、しかも低湿度下においても良好な制電性を有し、な
おかつその永続性と染色物の堅牢性および発色性も低下
しない、特に耐光堅牢度が良好な複合繊維を提供せんと
するものである。
ある。すなわち、従来の合成繊維にない良好な風合を有
し、しかも低湿度下においても良好な制電性を有し、な
おかつその永続性と染色物の堅牢性および発色性も低下
しない、特に耐光堅牢度が良好な複合繊維を提供せんと
するものである。
本発明は、合成繊維に対してまず特定の親水化剤を組
合せたものを配合し、水酸基(OH基)を有するポリマー
との複合化により親水性を付与し、ソフトで嵩高感に優
れ、より天然繊維に似た合成繊維を得、しかも親水化剤
と親水性ポリマーの組合せによる、単独の場合より格段
に優れ、かつ耐久性を有する制電性能を付与し、そして
染色後の堅牢度および発色性が良好である合成繊維を得
んとするもので、そのためのポリマー設計並びに繊維化
工程性のトラブルがない製造条件を究明したものであ
る。
合せたものを配合し、水酸基(OH基)を有するポリマー
との複合化により親水性を付与し、ソフトで嵩高感に優
れ、より天然繊維に似た合成繊維を得、しかも親水化剤
と親水性ポリマーの組合せによる、単独の場合より格段
に優れ、かつ耐久性を有する制電性能を付与し、そして
染色後の堅牢度および発色性が良好である合成繊維を得
んとするもので、そのためのポリマー設計並びに繊維化
工程性のトラブルがない製造条件を究明したものであ
る。
特に、上記目的を達することのできるエチレン酢酸ビ
ニル共重合体のケン化物とポリエステルあるいはポリア
ミドなどとの複合繊維を得るためには、いかなる物を用
い、いかなる構成、条件としたらよいかという点を究明
したものである。
ニル共重合体のケン化物とポリエステルあるいはポリア
ミドなどとの複合繊維を得るためには、いかなる物を用
い、いかなる構成、条件としたらよいかという点を究明
したものである。
(課題を解決するための手段) 本発明は、エチレン含量25〜70モル%、ケン化度95%
以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物(A成
分)と、ポリオキシアルキレングリコール及びスルホン
酸アルカリ金属塩誘導体を所定量含有している融点150
℃以上の結晶性熱可塑性ポリマー(B成分)とからなる
ことを特徴とする複合繊維である。
以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物(A成
分)と、ポリオキシアルキレングリコール及びスルホン
酸アルカリ金属塩誘導体を所定量含有している融点150
℃以上の結晶性熱可塑性ポリマー(B成分)とからなる
ことを特徴とする複合繊維である。
初めにA成分を構成するポリマーの必要な要件につい
て詳細に説明するが、ケン化度が95%以上の高ケン化度
で、エチレン含有量が25〜70モル%のもの、即ち、ビニ
ルアルコール成分が30〜75モル%のものが最適である。
A成分ポリマー中のビニルアルコール成分含量が低くな
れば、当然に水酸基(OH)の減少のために親水性などの
特性が低下し、後で詳細に述べるが、目的とする良好な
親水性を有する天然繊維ライクの風合が得られなくなり
好ましくない。しかしながらビニルアルコール成分含量
が多くなりすぎると、溶融成型性が低下するとともに、
B成分と複合紡糸した後、繊維化する際、曳糸性が不良
となり、紡糸又は延伸時単糸切れ、断糸が多くなり、好
ましくない。また一例としてB成分にポリエチレンテレ
フタレートを用いる場合、紡糸温度である250℃以上で
の耐熱性も不十分となることからも適当でない。従つて
高けん化度でビニルアルコール成分含量が30〜75モル%
のものが本目的の繊維を得るためには適しているといえ
る。
て詳細に説明するが、ケン化度が95%以上の高ケン化度
で、エチレン含有量が25〜70モル%のもの、即ち、ビニ
ルアルコール成分が30〜75モル%のものが最適である。
A成分ポリマー中のビニルアルコール成分含量が低くな
れば、当然に水酸基(OH)の減少のために親水性などの
特性が低下し、後で詳細に述べるが、目的とする良好な
親水性を有する天然繊維ライクの風合が得られなくなり
好ましくない。しかしながらビニルアルコール成分含量
が多くなりすぎると、溶融成型性が低下するとともに、
B成分と複合紡糸した後、繊維化する際、曳糸性が不良
となり、紡糸又は延伸時単糸切れ、断糸が多くなり、好
ましくない。また一例としてB成分にポリエチレンテレ
フタレートを用いる場合、紡糸温度である250℃以上で
の耐熱性も不十分となることからも適当でない。従つて
高けん化度でビニルアルコール成分含量が30〜75モル%
のものが本目的の繊維を得るためには適しているといえ
る。
またA成分ポリマーは、エチレンと酢酸ビニルの共重
合を苛性ソーダによりケン化して製造されるが、この時
のケン化度を95%以上にすることが必要である。ケン化
度が低くなると、ポリマーの結晶性が低下し強度等の繊
維物性が低下してくるのみならず、A成分ポリマーが軟
化しやすくなり加工工程でトラブルが発生してくるとと
もに得られた繊維構造物の風合も悪くなり好ましくな
い。
合を苛性ソーダによりケン化して製造されるが、この時
のケン化度を95%以上にすることが必要である。ケン化
度が低くなると、ポリマーの結晶性が低下し強度等の繊
維物性が低下してくるのみならず、A成分ポリマーが軟
化しやすくなり加工工程でトラブルが発生してくるとと
もに得られた繊維構造物の風合も悪くなり好ましくな
い。
もう一つ、本発明の低湿度下でのすぐれた制電性能を
有する繊維を得るための重要な要件は、B成分として、
ポリオキシアルキレングリコール及びスルホン酸アルカ
リ金属塩誘導体を所定量含有している融点150℃以上の
結晶性熱可塑性ポリマーを用いることである。
有する繊維を得るための重要な要件は、B成分として、
ポリオキシアルキレングリコール及びスルホン酸アルカ
リ金属塩誘導体を所定量含有している融点150℃以上の
結晶性熱可塑性ポリマーを用いることである。
本発明で言う融点150℃以上のB成分用ポリマーとし
ては、融点150℃以上の繊維形成性良好なポリマーであ
ればどれでもよく、ポリエステル、ポリアミド、ポリプ
ロピレンなどが用いられる。好ましくは、エチレンテレ
フタレート又はブチレンテレフタレートを主構成単位と
するポリエステルか、ナイロン12又はナイロン6又はナ
イロン66を主成分とするポリアミドである。
ては、融点150℃以上の繊維形成性良好なポリマーであ
ればどれでもよく、ポリエステル、ポリアミド、ポリプ
ロピレンなどが用いられる。好ましくは、エチレンテレ
フタレート又はブチレンテレフタレートを主構成単位と
するポリエステルか、ナイロン12又はナイロン6又はナ
イロン66を主成分とするポリアミドである。
ポリエステルとしては、例えばテレフタール酸、イソ
フタール酸、ナフタリン2,6−ジカルボン酸、フタール
酸、α,β−(4−カルボキシフエノキシ)エタン、4,
4−ジカルボキシジフエニール、5ナトリウムスルホイ
ソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸もしくはアジピン
酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸又はこれらの
エステル類と、エチレングリコール、ジエチレングリコ
ール、1,4ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ネ
オペンチルグリコール、シクロヘキサン1,4−ジメタノ
ール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレング
リコールなどのジオール化合物とから合成される繊維形
成性ポリエステルであり、構成単位の80モル%以上が、
特には90モル%以上がエチレンテレフタレート単位又は
ブチレンテレフタレート単位であるポリエステルが好ま
しい。またポリエステル中には、少量の添加剤、螢光増
白剤、安定剤あるいは紫外線吸収剤などを含んでいても
良い。
フタール酸、ナフタリン2,6−ジカルボン酸、フタール
酸、α,β−(4−カルボキシフエノキシ)エタン、4,
4−ジカルボキシジフエニール、5ナトリウムスルホイ
ソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸もしくはアジピン
酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸又はこれらの
エステル類と、エチレングリコール、ジエチレングリコ
ール、1,4ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ネ
オペンチルグリコール、シクロヘキサン1,4−ジメタノ
ール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレング
リコールなどのジオール化合物とから合成される繊維形
成性ポリエステルであり、構成単位の80モル%以上が、
特には90モル%以上がエチレンテレフタレート単位又は
ブチレンテレフタレート単位であるポリエステルが好ま
しい。またポリエステル中には、少量の添加剤、螢光増
白剤、安定剤あるいは紫外線吸収剤などを含んでいても
良い。
またポリアミドとしては、ナイロン6、ナイロン66、
ナイロン12を主成分とするポリアミドであり、少量の第
3成分を含むポリアミドでもよい。これらに少量の添加
剤、螢光増白剤、安定剤等を含んでいても良い。
ナイロン12を主成分とするポリアミドであり、少量の第
3成分を含むポリアミドでもよい。これらに少量の添加
剤、螢光増白剤、安定剤等を含んでいても良い。
本発明で用いる、ポリオキシアルキレングリコールと
しては、例えばB成分ポリマーとしてポリエステルを用
いる場合ポリエステルとは実質的に反応性を有しない方
が好ましい。ここで実質的に反応性を有しないとは、ポ
リエステルと共重合しないまたはし難いことを意味す
る。ポリオキシアルキレングリコールがポリエステルと
反応するとポリエステルの重合度を低下させ紡糸時の溶
融粘度が極端に低下することにより、紡糸性が不安定と
なり断面異常が発生しその結果単糸切れ、断糸が多発し
てくるとともに、連続運転が不可能となつてくる。また
制電性能も不良となつてくるので好ましくない。
しては、例えばB成分ポリマーとしてポリエステルを用
いる場合ポリエステルとは実質的に反応性を有しない方
が好ましい。ここで実質的に反応性を有しないとは、ポ
リエステルと共重合しないまたはし難いことを意味す
る。ポリオキシアルキレングリコールがポリエステルと
反応するとポリエステルの重合度を低下させ紡糸時の溶
融粘度が極端に低下することにより、紡糸性が不安定と
なり断面異常が発生しその結果単糸切れ、断糸が多発し
てくるとともに、連続運転が不可能となつてくる。また
制電性能も不良となつてくるので好ましくない。
ポリオキシアルキレングリコールとしては、分子量が
3000以上、特に6000以上が好ましい。分子量が低すぎる
とポリエステルとの反応性が大きくなり前述の問題点が
発生してくるので好ましくない。組成としてはポリオキ
シエチレングリコール単独ポリマーでもよいし、オキシ
エチレン単位とオキシプロピレン単位をランダム又はブ
ロツク状に共重合したポリマーでもよい。ただし、オキ
シエチレン単位とオキシプロピレン単位の組成比によつ
ては、水に対して親水性が低下し制電性能が悪くなつて
くる場合があるので、本発明の目的を阻害しない範囲で
オキシエチレン単位が主成分である方が好ましい。ま
た、ポリオキシアルキレングリコールとしてはポリオキ
シエチレングリコールとポリオキシエチレン−ポリオキ
シプロピレン共重合体の混合物を使用してもかまわな
い。
3000以上、特に6000以上が好ましい。分子量が低すぎる
とポリエステルとの反応性が大きくなり前述の問題点が
発生してくるので好ましくない。組成としてはポリオキ
シエチレングリコール単独ポリマーでもよいし、オキシ
エチレン単位とオキシプロピレン単位をランダム又はブ
ロツク状に共重合したポリマーでもよい。ただし、オキ
シエチレン単位とオキシプロピレン単位の組成比によつ
ては、水に対して親水性が低下し制電性能が悪くなつて
くる場合があるので、本発明の目的を阻害しない範囲で
オキシエチレン単位が主成分である方が好ましい。ま
た、ポリオキシアルキレングリコールとしてはポリオキ
シエチレングリコールとポリオキシエチレン−ポリオキ
シプロピレン共重合体の混合物を使用してもかまわな
い。
ポリオキシアルキレングリコールの末端は水酸基であ
つても、非エステル形成性有機基で封鎖されていても、
またはエーテル結合、エステル結合、カーボネート結合
等によつて他のエステル形成性有機基と結合していても
よい。末端が非エステル形成性有機基で封鎖されたもの
にあつては、ポリオキシアルキレングリコールの平均分
子量が1000〜4000程度の低いものでもよい。
つても、非エステル形成性有機基で封鎖されていても、
またはエーテル結合、エステル結合、カーボネート結合
等によつて他のエステル形成性有機基と結合していても
よい。末端が非エステル形成性有機基で封鎖されたもの
にあつては、ポリオキシアルキレングリコールの平均分
子量が1000〜4000程度の低いものでもよい。
ポリオキシアルキレングリコールのB成分中の含有量
は、0.1重量%から15重量%の範囲である。0.1重量%未
満では目的とする制電性能が不十分である。15重量%を
越えると紡糸性が不良となり好ましくない。またポリオ
キシアルキレングリコール中に酸化防止剤を含んでいて
もかまわない。特に、B成分ポリマーとしてポリエチレ
ンテレフタレート等の高融点のポリマーを用いる場合、
紡糸温度が高くなるためポリオキシアルキレングリコー
ルは酸化分解、熱分解を発生しやすくなるので、これを
防ぐためにヒンダートフエノール系の酸化防止剤を添加
して繊維化することは有効である。
は、0.1重量%から15重量%の範囲である。0.1重量%未
満では目的とする制電性能が不十分である。15重量%を
越えると紡糸性が不良となり好ましくない。またポリオ
キシアルキレングリコール中に酸化防止剤を含んでいて
もかまわない。特に、B成分ポリマーとしてポリエチレ
ンテレフタレート等の高融点のポリマーを用いる場合、
紡糸温度が高くなるためポリオキシアルキレングリコー
ルは酸化分解、熱分解を発生しやすくなるので、これを
防ぐためにヒンダートフエノール系の酸化防止剤を添加
して繊維化することは有効である。
これに対して上記ポリオキシアルキレングリコールと
併用されるスルホン酸金属塩の誘導体は、1分子内で少
なくとも1個のスルホン酸金属塩の親水基とアルキル基
などの適度な疎水性基を有する界面活性な化合物が好ま
しい。たとえば下記の構造をもつものが例示されるが、
むろんこれに限定されるものではない。
併用されるスルホン酸金属塩の誘導体は、1分子内で少
なくとも1個のスルホン酸金属塩の親水基とアルキル基
などの適度な疎水性基を有する界面活性な化合物が好ま
しい。たとえば下記の構造をもつものが例示されるが、
むろんこれに限定されるものではない。
ここでMはアルカリ金属を示し、通常、ナトリウム、
カリウム、リチウムであり、特にナトリウムが好まし
い。Rは炭素数が8以上のアルキル基が好ましい。炭素
数7以下のアルキル基の場合は、ポリエステルやポリア
ミドとの相溶性がやや悪くなる。また上記化合物の混合
物を用いてもかまわない。またnは1〜8で、特に2〜
4が静電効果の点で好ましい。
カリウム、リチウムであり、特にナトリウムが好まし
い。Rは炭素数が8以上のアルキル基が好ましい。炭素
数7以下のアルキル基の場合は、ポリエステルやポリア
ミドとの相溶性がやや悪くなる。また上記化合物の混合
物を用いてもかまわない。またnは1〜8で、特に2〜
4が静電効果の点で好ましい。
スルホン酸金属塩誘導体のB成分への含有量は0.2重
量%から10.0重量パーセントである。0.2重量%未満で
は目的とする制電性能が不十分である。また10.0重量パ
ーセントを越えると紡糸時の曳糸性が不良となり、単糸
切れ、断糸が多くなり好ましくない上延伸性も不良とな
り、延伸倍率が低いため糸物性的にも低強度の糸となり
好ましくない。
量%から10.0重量パーセントである。0.2重量%未満で
は目的とする制電性能が不十分である。また10.0重量パ
ーセントを越えると紡糸時の曳糸性が不良となり、単糸
切れ、断糸が多くなり好ましくない上延伸性も不良とな
り、延伸倍率が低いため糸物性的にも低強度の糸となり
好ましくない。
また、ポリオキシアルキレングリコールとスルホン酸
金属塩誘導体の存在比率は、スルホン酸金属塩誘導体に
対してポリオキシアルキレングリコールの方が多い方が
ポリエステルやポリアミドとポリオキシアルキレングリ
コール及びスルホン酸金属塩誘導体の三者の相溶性が良
好でミクロな海島状の安定した分散状態を形成し安定な
紡糸ができ好ましい。好ましくは、ポリオキシアルキレ
ングリコールとスルホン酸金属塩誘導体の比率は6対4
〜7対3の範囲で存在していることが、目的とする制電
性能の面からも好ましい。スルホン酸金属塩誘導体の存
在比率が多くなると、ポリエステルやポリアミド中での
分散状態が不均一となり紡糸性、延伸性等の工程性が不
良であることがわかつた。
金属塩誘導体の存在比率は、スルホン酸金属塩誘導体に
対してポリオキシアルキレングリコールの方が多い方が
ポリエステルやポリアミドとポリオキシアルキレングリ
コール及びスルホン酸金属塩誘導体の三者の相溶性が良
好でミクロな海島状の安定した分散状態を形成し安定な
紡糸ができ好ましい。好ましくは、ポリオキシアルキレ
ングリコールとスルホン酸金属塩誘導体の比率は6対4
〜7対3の範囲で存在していることが、目的とする制電
性能の面からも好ましい。スルホン酸金属塩誘導体の存
在比率が多くなると、ポリエステルやポリアミド中での
分散状態が不均一となり紡糸性、延伸性等の工程性が不
良であることがわかつた。
また、A成分とB成分の複合比率は、A成分の重量比
率10〜90重量%が好ましい。A成分含有量が10重量%よ
り小の複合繊維は、当然水酸基の減少のため繊維の1つ
の特徴である親水性等の特性が失なわれてくると共に紡
糸性および風合が不良となる。またA成分含有量が90重
量%より大の場合には、やや曳糸性に劣るAポリマーが
リツチとなり、紡糸、延伸等の工程性が不良となる。ま
た、Aポリマーが繊維表面層でリツチになり風合も単繊
維間の膠着程度が激しくなり硬くなつて好ましくない場
合が多くなる。
率10〜90重量%が好ましい。A成分含有量が10重量%よ
り小の複合繊維は、当然水酸基の減少のため繊維の1つ
の特徴である親水性等の特性が失なわれてくると共に紡
糸性および風合が不良となる。またA成分含有量が90重
量%より大の場合には、やや曳糸性に劣るAポリマーが
リツチとなり、紡糸、延伸等の工程性が不良となる。ま
た、Aポリマーが繊維表面層でリツチになり風合も単繊
維間の膠着程度が激しくなり硬くなつて好ましくない場
合が多くなる。
次に、本発明複合繊維の複合形状の例を示す。具体的
な複合形態のモデル図を第1図〜第12図に代表例として
示す。第1図、第2図は芯鞘型断面である。第3図は貼
り合せ型複合断面である。第4〜第6図は多層型複合断
面で、A成分ポリマーとB成分ポリマーの選択条件によ
り、分割して極細化させることも可能である。第7図〜
第8図は繊維断面の中心方向へ分割するタイプであり、
A成分のみが分割あるいは、B成分のみが分割するタイ
プである。第9図は中空断面繊維の例であり、円環状に
A成分、B成分がそれぞれに分割していくタイプであ
る。第10図は、異形断面繊維の複合形状の例である。第
11図は、A成分とB成分の不均一混合複合形状の例であ
る。これは、紡糸ノズルより吐出する直前にA成分とB
成分を4〜8エレメントスタチツクミキサーで適当に層
状分割した後、ノズル孔より吐出させることにより得ら
れる。第12図は芯成分がB成分、鞘成分がA成分とB成
分のポリマーブレンド成分である芯鞘複合形状の例であ
る。
な複合形態のモデル図を第1図〜第12図に代表例として
示す。第1図、第2図は芯鞘型断面である。第3図は貼
り合せ型複合断面である。第4〜第6図は多層型複合断
面で、A成分ポリマーとB成分ポリマーの選択条件によ
り、分割して極細化させることも可能である。第7図〜
第8図は繊維断面の中心方向へ分割するタイプであり、
A成分のみが分割あるいは、B成分のみが分割するタイ
プである。第9図は中空断面繊維の例であり、円環状に
A成分、B成分がそれぞれに分割していくタイプであ
る。第10図は、異形断面繊維の複合形状の例である。第
11図は、A成分とB成分の不均一混合複合形状の例であ
る。これは、紡糸ノズルより吐出する直前にA成分とB
成分を4〜8エレメントスタチツクミキサーで適当に層
状分割した後、ノズル孔より吐出させることにより得ら
れる。第12図は芯成分がB成分、鞘成分がA成分とB成
分のポリマーブレンド成分である芯鞘複合形状の例であ
る。
また、制電性の見地からは制電性ポリマー層(B成分
ポリマー層)が繊維表面へ露出している方が望ましいわ
けであるが、あまり露出面積が多すぎると繊維製造工程
中および加工工程中あるいは実着用中における変質、劣
化、練込物質の脱落等が制電ポリマー層に発生し、本発
明の重要な目的である洗たく耐久性及び長期間による実
着用を続けてもすぐれた制電性能を維持させることが不
可能になつてしまう。以上の点から繊維表面周長の50%
以上をA成分ポリマー層が占有することが望ましい。こ
のことは、B成分ポリマー中に含有しているポリオキシ
アルキレングリコールに起因する染色物の耐光堅牢性の
低下を防止する上からも望ましい。本発明の大きな特徴
は、A成分ポリマーの基本的な特徴である酸素バリヤー
性を有するポリマー物性により、酸素劣化に起因すると
考えられている染色物の変退色を押える効果が発揮され
てくることがわかつた。A成分ポリマーは従来(株)ク
ラレよりEVAL樹脂として上市されており、酸素バリヤー
性を有することにより食品包装用フイルムとして広く使
用されているが、本発明のように複合繊維の一成分とし
て用い、なおかつ他の一方の制電性ポリマー成分中に含
有する制電剤に起因すると考えられてきた、染色物の堅
牢度低下をおどろくべきことに押えることができるとい
うことは、本発明により初めて明らかとなつた。この本
発明により初めて見い出された効果を最大限に発揮させ
るためには第1図で示したように芯鞘構造にすることが
好ましい。
ポリマー層)が繊維表面へ露出している方が望ましいわ
けであるが、あまり露出面積が多すぎると繊維製造工程
中および加工工程中あるいは実着用中における変質、劣
化、練込物質の脱落等が制電ポリマー層に発生し、本発
明の重要な目的である洗たく耐久性及び長期間による実
着用を続けてもすぐれた制電性能を維持させることが不
可能になつてしまう。以上の点から繊維表面周長の50%
以上をA成分ポリマー層が占有することが望ましい。こ
のことは、B成分ポリマー中に含有しているポリオキシ
アルキレングリコールに起因する染色物の耐光堅牢性の
低下を防止する上からも望ましい。本発明の大きな特徴
は、A成分ポリマーの基本的な特徴である酸素バリヤー
性を有するポリマー物性により、酸素劣化に起因すると
考えられている染色物の変退色を押える効果が発揮され
てくることがわかつた。A成分ポリマーは従来(株)ク
ラレよりEVAL樹脂として上市されており、酸素バリヤー
性を有することにより食品包装用フイルムとして広く使
用されているが、本発明のように複合繊維の一成分とし
て用い、なおかつ他の一方の制電性ポリマー成分中に含
有する制電剤に起因すると考えられてきた、染色物の堅
牢度低下をおどろくべきことに押えることができるとい
うことは、本発明により初めて明らかとなつた。この本
発明により初めて見い出された効果を最大限に発揮させ
るためには第1図で示したように芯鞘構造にすることが
好ましい。
また本発明の特徴は低湿度下での制電性能が良好なこ
とである。これは、A成分ポリマーがポリエステルやポ
リプロなどの疎水性繊維でなく、ある程度吸湿性を持つ
たエチレン−ビニルアルコールコポリマーであること
と、このA成分ポリマーとB成分ポリマー中に添加され
ている制電剤であるポリオキシアルキレングリコールと
スルホン酸アルカリ金属塩誘導体が何らかの相関作用を
及ぼし合つて低湿度下でも優れた制電性能が発現してく
るためと考えられる。また低湿度条件下以外の通常湿度
条件下でも、後述する実施例および比較例からも明らか
なように、A成分ポリマーであるエチレン−酢酸ビニル
共重合体ケン化物と、制電剤であるポリオキシアルキレ
ングリコールおよびスルホン酸アルカリ金属塩誘導体を
特定量含む結晶性熱可塑性ポリマーが複合一体化されて
いることにより、単に上記制電剤を添加した結晶性熱可
塑性ポリマー単独よりなる場合と比べて、制電性能が飛
躍的に向上することより、上記制電剤とA成分ポリマー
が作用し合つて、制電効果を相乗的に高めていることが
分る。
とである。これは、A成分ポリマーがポリエステルやポ
リプロなどの疎水性繊維でなく、ある程度吸湿性を持つ
たエチレン−ビニルアルコールコポリマーであること
と、このA成分ポリマーとB成分ポリマー中に添加され
ている制電剤であるポリオキシアルキレングリコールと
スルホン酸アルカリ金属塩誘導体が何らかの相関作用を
及ぼし合つて低湿度下でも優れた制電性能が発現してく
るためと考えられる。また低湿度条件下以外の通常湿度
条件下でも、後述する実施例および比較例からも明らか
なように、A成分ポリマーであるエチレン−酢酸ビニル
共重合体ケン化物と、制電剤であるポリオキシアルキレ
ングリコールおよびスルホン酸アルカリ金属塩誘導体を
特定量含む結晶性熱可塑性ポリマーが複合一体化されて
いることにより、単に上記制電剤を添加した結晶性熱可
塑性ポリマー単独よりなる場合と比べて、制電性能が飛
躍的に向上することより、上記制電剤とA成分ポリマー
が作用し合つて、制電効果を相乗的に高めていることが
分る。
本発明で得られる繊維は、長繊維のみならず短繊維で
も本発明の効果が期待できることは言うまでもない。
も本発明の効果が期待できることは言うまでもない。
またさらに本発明で得られる繊維は、仮撚捲縮加工等
の高次加工により、5角、6角に類似した形状になつた
り、紡糸時の異形断面ノズルにより3葉形、T形、4葉
形、6葉形、8葉形等多葉形や各種の断面形状となつて
いてもよく、要は、今迄説明してきた要件を満たした繊
維であれば、本発明の良好な風合と良好な制電性能を保
持した繊維構造物を得ることができる。
の高次加工により、5角、6角に類似した形状になつた
り、紡糸時の異形断面ノズルにより3葉形、T形、4葉
形、6葉形、8葉形等多葉形や各種の断面形状となつて
いてもよく、要は、今迄説明してきた要件を満たした繊
維であれば、本発明の良好な風合と良好な制電性能を保
持した繊維構造物を得ることができる。
なおA成分ポリマーは、融点が150〜180℃付近のポリ
マーであり、なおかつ熱水中では実際的に融点降下の現
象が発生し、150℃以下でも軟化しやすくなる。従つて
Bポリマーにポリエステルを用いた場合ポリエステル繊
維布帛の通常の染色条件や布帛のセツト温度等で容易に
A成分ポリマーが軟化しやすくするために、繊維断面の
複合形状でA成分ポリマーの露出表面積の多い場合に
は、加工条件次第では軟化現象を発生させ、単繊維間で
の膠着現象を導びき出すことになる。膠着現象による、
風合の硬さをある程度調節したい場合には、ホルムアル
デヒド等のモノアルデヒドや、グリオキザール、グルタ
ルアルデヒド等のジアルデヒド類などによりA成分ポリ
マーのアセタール化反応を実施し、耐熱水性を付与させ
た後にポリエステル等の布帛の高温染色処理を実施して
も良い。必要に応じて適宜実施することが好ましい。
マーであり、なおかつ熱水中では実際的に融点降下の現
象が発生し、150℃以下でも軟化しやすくなる。従つて
Bポリマーにポリエステルを用いた場合ポリエステル繊
維布帛の通常の染色条件や布帛のセツト温度等で容易に
A成分ポリマーが軟化しやすくするために、繊維断面の
複合形状でA成分ポリマーの露出表面積の多い場合に
は、加工条件次第では軟化現象を発生させ、単繊維間で
の膠着現象を導びき出すことになる。膠着現象による、
風合の硬さをある程度調節したい場合には、ホルムアル
デヒド等のモノアルデヒドや、グリオキザール、グルタ
ルアルデヒド等のジアルデヒド類などによりA成分ポリ
マーのアセタール化反応を実施し、耐熱水性を付与させ
た後にポリエステル等の布帛の高温染色処理を実施して
も良い。必要に応じて適宜実施することが好ましい。
本発明繊維をアセタール化処理する場合の具体的条件
の一例を示すと、アセタール化反応触媒として硫酸、ギ
酸、塩酸等の強酸を用い、強酸の使用濃度としては0.05
規定以上、2規定以下に設定する。ついでOHC−CnH2n−
CHO(n=0〜10)のアルデヒドを0.2g/以上、500g/
以下の濃度溶液として、反応温度15℃以上、135℃以
下で繊維を処理するとよい。用いるアルデヒドとしてジ
アルデヒドを使用する場合、ジアルデヒドによるアセタ
ール化は架橋型の反応の他に非架橋型のフリーのアルデ
ヒドが残存する場合があり、このアルデヒドが染色物の
退色を加熱時に発生したりする場合がある。これを防止
するためには、フリーのアルデヒドを酸化剤により酸化
処理しカルボン酸またはカルボン酸塩とすることが良
い。また、B成分のポリマーとしてポリエステルを用い
た場合苛性ソーダ溶液による布帛のアルカリ減量処理を
施すことにより、更にソフト風合を付与させることも可
能である。
の一例を示すと、アセタール化反応触媒として硫酸、ギ
酸、塩酸等の強酸を用い、強酸の使用濃度としては0.05
規定以上、2規定以下に設定する。ついでOHC−CnH2n−
CHO(n=0〜10)のアルデヒドを0.2g/以上、500g/
以下の濃度溶液として、反応温度15℃以上、135℃以
下で繊維を処理するとよい。用いるアルデヒドとしてジ
アルデヒドを使用する場合、ジアルデヒドによるアセタ
ール化は架橋型の反応の他に非架橋型のフリーのアルデ
ヒドが残存する場合があり、このアルデヒドが染色物の
退色を加熱時に発生したりする場合がある。これを防止
するためには、フリーのアルデヒドを酸化剤により酸化
処理しカルボン酸またはカルボン酸塩とすることが良
い。また、B成分のポリマーとしてポリエステルを用い
た場合苛性ソーダ溶液による布帛のアルカリ減量処理を
施すことにより、更にソフト風合を付与させることも可
能である。
更に、B成分ポリマーにポリエステルを用い、高温高
圧染色を実施する場合、高温熱水下の条件において、A
成分ポリマー成分に基く好ましくない布帛の収縮が発生
する場合は、染色時に染色液中に強酸強塩基の塩あるい
は硼酸のそれぞれ単独もしくは、両者混合物を存在させ
ると染色時の好ましくない収縮を防ぐことができる。
圧染色を実施する場合、高温熱水下の条件において、A
成分ポリマー成分に基く好ましくない布帛の収縮が発生
する場合は、染色時に染色液中に強酸強塩基の塩あるい
は硼酸のそれぞれ単独もしくは、両者混合物を存在させ
ると染色時の好ましくない収縮を防ぐことができる。
本発明で得られた繊維の主な用途としては、短繊維で
は、衣料用ステープル、乾式不織布及び湿式不織布等が
ある。もちろん本発明繊維を100%用いても良いし、本
発明繊維を一部用いて、他の繊維へ混綿し、不織布等を
作製しても本発明繊維の効果が得られる。しかしながら
ある程度の比率以上本発明繊維を混合させなければ本発
明で述べている効果が十分に得られないことは言うまで
もないことである。また、本発明繊維は長繊維でも良好
な風合のものが得られ、織物又は編物にして外衣等には
最適である。
は、衣料用ステープル、乾式不織布及び湿式不織布等が
ある。もちろん本発明繊維を100%用いても良いし、本
発明繊維を一部用いて、他の繊維へ混綿し、不織布等を
作製しても本発明繊維の効果が得られる。しかしながら
ある程度の比率以上本発明繊維を混合させなければ本発
明で述べている効果が十分に得られないことは言うまで
もないことである。また、本発明繊維は長繊維でも良好
な風合のものが得られ、織物又は編物にして外衣等には
最適である。
このようにして得られた本発明の繊維は優れた制電性
能を有することから、たとえばポリエステル綿混紡製品
のようにそのままでは帯電するものに0.01〜10重量%混
用することによつて効果的に除電し静電気によるトラブ
ルのないものとする。とくに、長期間の使用や繰返し洗
濯などを経てもその制電性能が低下しないので、作業服
や防塵衣あるいは学生服など耐久性のある制電性が強く
要求される分野において極めて有用性が高く、さらに種
々の用途たとえば外とう、フオーマル、ユニフオーム、
カーペツト、テーブルマツト、インテリア、カーテン等
の展開が可能である。
能を有することから、たとえばポリエステル綿混紡製品
のようにそのままでは帯電するものに0.01〜10重量%混
用することによつて効果的に除電し静電気によるトラブ
ルのないものとする。とくに、長期間の使用や繰返し洗
濯などを経てもその制電性能が低下しないので、作業服
や防塵衣あるいは学生服など耐久性のある制電性が強く
要求される分野において極めて有用性が高く、さらに種
々の用途たとえば外とう、フオーマル、ユニフオーム、
カーペツト、テーブルマツト、インテリア、カーテン等
の展開が可能である。
以下に実施例によつて本発明を詳述するが、これによ
つて本発明はなんら限定されるものではない。
つて本発明はなんら限定されるものではない。
ポリマー固有粘度の測定は、ポリエステルはフエノー
ルとテトラクロルエタンの等量混合溶媒を用い30℃恒温
槽中でウーベローデ系粘度計を用いて測定した。ポリア
ミドはオルソクロルフエノールを用い30℃下で測定し
た。エチレン酢酸ビニル共重合体のケン化物は85%含水
フエノールを用い30℃下で測定した。
ルとテトラクロルエタンの等量混合溶媒を用い30℃恒温
槽中でウーベローデ系粘度計を用いて測定した。ポリア
ミドはオルソクロルフエノールを用い30℃下で測定し
た。エチレン酢酸ビニル共重合体のケン化物は85%含水
フエノールを用い30℃下で測定した。
実施例中の制電性能の評価を以下の如く実施した。摩
擦帯電圧を回転ドラム式摩擦帯電量測定装置にて実施し
た。
擦帯電圧を回転ドラム式摩擦帯電量測定装置にて実施し
た。
装 置;京大化研式ロータリースタチツクテスター 摩 擦 布;木 綿 測定条件;22℃、30%RHの低湿度下で測定 ドラム回転数 400rpm 帯電平衡時間 1分間 接圧荷重 600g 測定試料;1/1の平織物(タフタ)をJIS規格により洗
濯10回処理したもの 上記方法で摩擦帯電圧を測定した場合、ナイロン6オ
ールタフタで約7500〜8000V、ポリエチレンテレフタレ
ートオールタフタで約5500〜6000V、木綿ブロードで約3
000〜3500V、レーヨンで約1000〜1500Vのレベルであつ
た。尚、制電効果と摩擦帯電圧との関係については、摩
擦帯電圧が約2000V以下、好ましくは1000V以下であれば
制電効果があると判断できる。
濯10回処理したもの 上記方法で摩擦帯電圧を測定した場合、ナイロン6オ
ールタフタで約7500〜8000V、ポリエチレンテレフタレ
ートオールタフタで約5500〜6000V、木綿ブロードで約3
000〜3500V、レーヨンで約1000〜1500Vのレベルであつ
た。尚、制電効果と摩擦帯電圧との関係については、摩
擦帯電圧が約2000V以下、好ましくは1000V以下であれば
制電効果があると判断できる。
実施例1 重合溶媒としてメタノールを用い、60℃下でエチレン
と酢酸ビニルをラジカル重合させ、エチレン含量が44モ
ル%のランダム重合体を作成し、ついで苛性ソーダによ
りケン化処理を行ないケン化度99%以上のエチレン酢酸
ビニル共重合体ケン化物とした後、湿潤状態のポリマー
を大過剰の酢酸が少量添加されている純水で洗浄を繰り
返えした後、更に大過剰の純水で洗浄を繰り返えし、ポ
リマー中のK、Naのアルカリ金属イオン及びMg、Caのア
ルカリ土類金属イオン含有量をそれぞれ約10ppm以下に
し、その後、脱水機によりポリマーから水を分離した
後、更に100℃以下で真空乾燥を十分に実施した固有粘
度〔η〕=1.05dl/gのものをA成分ポリマーとした。
と酢酸ビニルをラジカル重合させ、エチレン含量が44モ
ル%のランダム重合体を作成し、ついで苛性ソーダによ
りケン化処理を行ないケン化度99%以上のエチレン酢酸
ビニル共重合体ケン化物とした後、湿潤状態のポリマー
を大過剰の酢酸が少量添加されている純水で洗浄を繰り
返えした後、更に大過剰の純水で洗浄を繰り返えし、ポ
リマー中のK、Naのアルカリ金属イオン及びMg、Caのア
ルカリ土類金属イオン含有量をそれぞれ約10ppm以下に
し、その後、脱水機によりポリマーから水を分離した
後、更に100℃以下で真空乾燥を十分に実施した固有粘
度〔η〕=1.05dl/gのものをA成分ポリマーとした。
B成分ポリマーとしては〔η〕0.62dl/gのポリエチレ
ンテレフタレート中へ重合度11,000のポリエチレングリ
コールとドデシルベンゼンスルホン酸ソーダを3/1に混
合したものへヒンダートフエノール系酸化防止剤を少量
加えたものをポリマー中へポリエチレングリコールが6w
t%、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダが2wt%となる
ように添加したものを用いた。A成分とB成分を押出機
により別々に溶融押出し、それぞれ別々にギヤポンプに
て計量し、複合比率50/50で第1図の如くA成分を鞘、
B成分を芯とする芯鞘型断面で複合紡糸し、紡糸速度10
00m/分で捲取つた。その後、通常の条件で延伸、熱処理
を実施し、50デニール、24フイラメントのマルチフイラ
メントを得た。繊維化工程性は良好で問題なかつた。
ンテレフタレート中へ重合度11,000のポリエチレングリ
コールとドデシルベンゼンスルホン酸ソーダを3/1に混
合したものへヒンダートフエノール系酸化防止剤を少量
加えたものをポリマー中へポリエチレングリコールが6w
t%、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダが2wt%となる
ように添加したものを用いた。A成分とB成分を押出機
により別々に溶融押出し、それぞれ別々にギヤポンプに
て計量し、複合比率50/50で第1図の如くA成分を鞘、
B成分を芯とする芯鞘型断面で複合紡糸し、紡糸速度10
00m/分で捲取つた。その後、通常の条件で延伸、熱処理
を実施し、50デニール、24フイラメントのマルチフイラ
メントを得た。繊維化工程性は良好で問題なかつた。
得られた50d−24fマルチフイラメントを経糸及び緯糸
として使い平織物の織物を得た。この生機平織物のアク
チノールR−1001g/で80℃20分間糊抜きした後に、2g
/のグルタルジアルデヒドを含有する0.3規定の硫酸濃
度水溶液中で90℃の条件下で50分間アセタール化(以下
GA化と略記する)処理を行なつた。次いで180℃のプレ
セツトを行ない、次の条件で染色した。その後常法によ
り乾燥仕上げセツトした。
として使い平織物の織物を得た。この生機平織物のアク
チノールR−1001g/で80℃20分間糊抜きした後に、2g
/のグルタルジアルデヒドを含有する0.3規定の硫酸濃
度水溶液中で90℃の条件下で50分間アセタール化(以下
GA化と略記する)処理を行なつた。次いで180℃のプレ
セツトを行ない、次の条件で染色した。その後常法によ
り乾燥仕上げセツトした。
得られた平織物は、良好な発色性とソフト感と嵩高性
を有しかつシヤリ感がある天然木綿繊維に似た良好な風
合を有する。また、制電性能も極めて良好であり、具体
的には、織物であつた。織物の初期摩擦帯電圧は500Vで
あつた。洗たく50回後の性能も550Vでほとんど性能が低
下していないことがわかつた。実際にアウター衣料とし
て約2年間実着用した後の性能もほとんど低下していな
いことが確認された。
を有しかつシヤリ感がある天然木綿繊維に似た良好な風
合を有する。また、制電性能も極めて良好であり、具体
的には、織物であつた。織物の初期摩擦帯電圧は500Vで
あつた。洗たく50回後の性能も550Vでほとんど性能が低
下していないことがわかつた。実際にアウター衣料とし
て約2年間実着用した後の性能もほとんど低下していな
いことが確認された。
また、染色後の耐光堅牢度を以下の方法により測定し
た結果5級でまつたく問題にならないことがわかつた。
た結果5級でまつたく問題にならないことがわかつた。
1) 染色方法 2) 洗たく方法 洗たくは、JIS L0217−103法に従つて実施。液温40℃
の水1に2gの割合で衣料用合成洗剤を添加溶解し、洗
たく液とする。この洗たく液に浴比が1対30になるよう
に試料及び必要に応じて負荷布を投入して運転を開始す
る。5分間処理した後、運転を止め、試料及び負荷布を
脱水機で脱水し、次に洗たく液を常温の新しい水に替え
て同一の浴比で2分間すすぎ洗いをした後脱水し、再び
2分間すすぎ洗いを行い風乾させる。以上の操作を50回
くりかえし50回後の測定サンプルとした。
の水1に2gの割合で衣料用合成洗剤を添加溶解し、洗
たく液とする。この洗たく液に浴比が1対30になるよう
に試料及び必要に応じて負荷布を投入して運転を開始す
る。5分間処理した後、運転を止め、試料及び負荷布を
脱水機で脱水し、次に洗たく液を常温の新しい水に替え
て同一の浴比で2分間すすぎ洗いをした後脱水し、再び
2分間すすぎ洗いを行い風乾させる。以上の操作を50回
くりかえし50回後の測定サンプルとした。
3) 耐光堅牢度測定方法 JIS−L−0841に準じて耐光堅牢度の評価を行なつ
た。
た。
実施例2〜8 実施例1と同様の方法で実施し、第1表に示す条件で
B成分ポリマー中の制電剤含有量の変更、Aポリマーと
Bポリマーの重量比率の変更、断面形状を変更して行な
つた。いずれも繊維化工程性良好で、しかも良好な風合
と、すぐれた制電性能を有する織物が得られた。
B成分ポリマー中の制電剤含有量の変更、Aポリマーと
Bポリマーの重量比率の変更、断面形状を変更して行な
つた。いずれも繊維化工程性良好で、しかも良好な風合
と、すぐれた制電性能を有する織物が得られた。
実施例9、10 実施例9は、B成分ポリマー中の制電剤として、平均
分子量15000のエチレンオキシドとプロピレンオキシド
が75対25重量%のランダム共重合体である、ポリアルキ
レンエーテルを6重量%、ドデシルベンゼンスルホン酸
ソーダを3重量%、ヒンダードフエノール系酸化防止剤
0.3重量%となるよう添加し、実施例10は、制電剤とし
て重合度11000のポリエチレングリコールと炭素数がC12
〜C15のアルキルスルホン酸ソーダを3/1に混合したもの
へ少量のヒンダートフエノール系酸化防止剤を加え、ポ
リエステル中に混合物で8重量%となるよう、すなわち
ポリエチレングリコール6重量%、アルキルスルホン酸
ソーダ3重量%となるよう添加し、その他は実施例1と
同様の方法により実施した。結果を第1表に示した。い
ずれもすぐれた制電性能と良好な風合を有する織物が得
られた。
分子量15000のエチレンオキシドとプロピレンオキシド
が75対25重量%のランダム共重合体である、ポリアルキ
レンエーテルを6重量%、ドデシルベンゼンスルホン酸
ソーダを3重量%、ヒンダードフエノール系酸化防止剤
0.3重量%となるよう添加し、実施例10は、制電剤とし
て重合度11000のポリエチレングリコールと炭素数がC12
〜C15のアルキルスルホン酸ソーダを3/1に混合したもの
へ少量のヒンダートフエノール系酸化防止剤を加え、ポ
リエステル中に混合物で8重量%となるよう、すなわち
ポリエチレングリコール6重量%、アルキルスルホン酸
ソーダ3重量%となるよう添加し、その他は実施例1と
同様の方法により実施した。結果を第1表に示した。い
ずれもすぐれた制電性能と良好な風合を有する織物が得
られた。
実施例11、12 A成分ポリマーとして用いているエチレン−酢酸ビニ
ル共重合体ケン化物のエチレン共重合量を変更したもの
を用い、他は実施例1と同様の方法により繊維化を実施
した。実施例11はエチレン含量が32モル%の、実施例12
はエチレン含量が56モル%のものを用い実施した。いず
れも工程性良好でかつ、良好な風合と良好な制電性能の
ある織物が得られた。
ル共重合体ケン化物のエチレン共重合量を変更したもの
を用い、他は実施例1と同様の方法により繊維化を実施
した。実施例11はエチレン含量が32モル%の、実施例12
はエチレン含量が56モル%のものを用い実施した。いず
れも工程性良好でかつ、良好な風合と良好な制電性能の
ある織物が得られた。
実施例13 A成分ポリマーとして、実施例1と同一のものを用
い、Bポリマーとして〔η〕1.01のナイロン6を用い、
他は実施例1と同一の条件で複合紡糸を実施し、紡糸原
糸を捲取ることなく、連続で延伸、熱処理を行ない50デ
ニールの24フイラメントのマルチフイラメント延伸糸を
得た。
い、Bポリマーとして〔η〕1.01のナイロン6を用い、
他は実施例1と同一の条件で複合紡糸を実施し、紡糸原
糸を捲取ることなく、連続で延伸、熱処理を行ない50デ
ニールの24フイラメントのマルチフイラメント延伸糸を
得た。
その後織物を作製し、以下の条件で染色加工を実施し
た。繊維化工程性良好で、しかも良好な風合と良好な制
電性能を有する織物であつた。
た。繊維化工程性良好で、しかも良好な風合と良好な制
電性能を有する織物であつた。
染色後のサンプルは常法により処理を実施した。
実施例14 A成分ポリマーとして実施例1と同一のものを用い、
Bポリマーとして〔η〕0.85のポリブチレンテレフタレ
ートを用い、他は実施例1と同一の条件で繊維化し、50
デニールの24フイラメントのマルチフイラメント延伸糸
を得た。その後、織物を作製し、実施例1と同一の条件
で染色加工を実施した。繊維化工程性良好で、しかも良
好な風合と良好な制電性能を有する織物であつた。
Bポリマーとして〔η〕0.85のポリブチレンテレフタレ
ートを用い、他は実施例1と同一の条件で繊維化し、50
デニールの24フイラメントのマルチフイラメント延伸糸
を得た。その後、織物を作製し、実施例1と同一の条件
で染色加工を実施した。繊維化工程性良好で、しかも良
好な風合と良好な制電性能を有する織物であつた。
比較例1 B成分ポリマー中の制電剤として、分子量11,000のポ
リエチレングリコールを0.1wt%、ドデシルベンゼンス
ルホン酸ソーダを0.05wt%添加した以外は実施例1と同
様の条件で実施した。織物の制電性能としては不十分な
レベルであつた。
リエチレングリコールを0.1wt%、ドデシルベンゼンス
ルホン酸ソーダを0.05wt%添加した以外は実施例1と同
様の条件で実施した。織物の制電性能としては不十分な
レベルであつた。
比較例2 B成分ポリマー中の制電剤として、分子量11,000のポ
リエチレングリコールを20wt%、ドデシルベンゼンスル
ホン酸ソーダを12.0wt%添加して行なつたが、紡糸時の
断糸、単糸切れが激しく良好な繊維を得ることができな
かつた。
リエチレングリコールを20wt%、ドデシルベンゼンスル
ホン酸ソーダを12.0wt%添加して行なつたが、紡糸時の
断糸、単糸切れが激しく良好な繊維を得ることができな
かつた。
比較例3、4 実施例1と同様のポリマー用い、A成分とB成分の複
合比率をそれぞれ5/95及び95/5と変更して実施した。い
ずれも紡糸性があまり良好でなかつた。しかも比較例4
は制電性能も不良であつた。
合比率をそれぞれ5/95及び95/5と変更して実施した。い
ずれも紡糸性があまり良好でなかつた。しかも比較例4
は制電性能も不良であつた。
比較例5、6 A成分ポリマーのエチレン共重合量を変更したものを
用い、他の条件は実施例1と同様にして実施した。比較
例5は、A成分ポリマーの曳糸性が不良のため紡糸性が
非常に低下した。また、長時間紡糸を連続していると、
A成分ポリマーのゲル化物が紡糸フイルターに詰まつて
くると同時に、繊維中にも多量のゲル化物が混入し紡糸
性が更に悪化してきた。延伸性も非常に悪く、風合を評
価できるような織物が得られなかつた。
用い、他の条件は実施例1と同様にして実施した。比較
例5は、A成分ポリマーの曳糸性が不良のため紡糸性が
非常に低下した。また、長時間紡糸を連続していると、
A成分ポリマーのゲル化物が紡糸フイルターに詰まつて
くると同時に、繊維中にも多量のゲル化物が混入し紡糸
性が更に悪化してきた。延伸性も非常に悪く、風合を評
価できるような織物が得られなかつた。
比較例6はA成分ポリマーにエチレン共重合を80モル
%のものを用いたが、繊維化工程性は良好であつたが得
られた織物は風合としてはもう一つ特徴がなく不十分で
あり、しかも制電性能もやや不満足のレベルであつた。
%のものを用いたが、繊維化工程性は良好であつたが得
られた織物は風合としてはもう一つ特徴がなく不十分で
あり、しかも制電性能もやや不満足のレベルであつた。
比較例7、8 A成分ポリマーとして用いているエチレン−酢酸ビニ
ル共重合体ケン化物のケン化度を変更したものを用いテ
ストした。比較例7はケン化度約90%、比較例8はケン
化度約80%のものを使用した。いずれも延伸工程での単
糸間粘着のトラブルが発生したり、織物加工工程での激
しい膠着等の現象が発生し、風合評価にいたるような織
物が得られなかつた。
ル共重合体ケン化物のケン化度を変更したものを用いテ
ストした。比較例7はケン化度約90%、比較例8はケン
化度約80%のものを使用した。いずれも延伸工程での単
糸間粘着のトラブルが発生したり、織物加工工程での激
しい膠着等の現象が発生し、風合評価にいたるような織
物が得られなかつた。
比較例9〜13 比較例9は、実施例1においてB成分ポリマーにポリ
オキシアルキレングリコールを添加しなかつた場合、比
較例10は、実施例1においてB成分ポリマーにスルホン
酸金属塩誘導体を添加しなかつた場合、比較例11は、実
施例1において、B成分ポリマーにポリオキシアルキレ
ングリコールを添加せずに、代りにA成分ポリマーにポ
リオキシアルキレングリコールをA成分ポリマーに対し
て6重量%添加した場合、比較例12は実施例1のB成分
ポリマー単独(制電剤は実施例1と同量含む)からなる
繊維、比較例13は、A成分ポリマー単独(制電剤は含ま
ず)からなる場合である。結果は第1表に示すように、
制電性、繊維化工程性のいずれかが悪かつた。
オキシアルキレングリコールを添加しなかつた場合、比
較例10は、実施例1においてB成分ポリマーにスルホン
酸金属塩誘導体を添加しなかつた場合、比較例11は、実
施例1において、B成分ポリマーにポリオキシアルキレ
ングリコールを添加せずに、代りにA成分ポリマーにポ
リオキシアルキレングリコールをA成分ポリマーに対し
て6重量%添加した場合、比較例12は実施例1のB成分
ポリマー単独(制電剤は実施例1と同量含む)からなる
繊維、比較例13は、A成分ポリマー単独(制電剤は含ま
ず)からなる場合である。結果は第1表に示すように、
制電性、繊維化工程性のいずれかが悪かつた。
(発明の効果) 以上、本発明は特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体
ケン化物と、特定の制電剤を含有した融点150℃以上の
結晶性熱可塑性樹脂とを所定の条件を満足する範囲で複
合紡糸することにより、従来の合成繊維に見られなかつ
た良好な親水性を有したソフトで嵩高感に優れた天然繊
維に似た風合と、耐久性のある低湿度下においてもすぐ
れた制電性能を有するとともに、染色物の堅牢度も良好
であることを特徴とする制電性複合繊維を提供するもの
である。
ケン化物と、特定の制電剤を含有した融点150℃以上の
結晶性熱可塑性樹脂とを所定の条件を満足する範囲で複
合紡糸することにより、従来の合成繊維に見られなかつ
た良好な親水性を有したソフトで嵩高感に優れた天然繊
維に似た風合と、耐久性のある低湿度下においてもすぐ
れた制電性能を有するとともに、染色物の堅牢度も良好
であることを特徴とする制電性複合繊維を提供するもの
である。
第1図〜第12図は、本発明の代表的な複合繊維の断面図
である。
である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き 合議体 審判長 石井 勝徳 審判官 西村 綾子 審判官 菅野 芳男 (56)参考文献 特開 昭61−160442(JP,A) 特開 昭46−22200(JP,A) 特公 昭55−1372(JP,B2)
Claims (1)
- 【請求項1】A成分とB成分からなる複合繊維であっ
て、 A成分を構成するポリマーが、エチレン含有量25〜70モ
ル%でケン化度95%以上のエチレン−酢酸ビニル共重合
体ケン化物であって、 B成分が、スルホン酸アルカリ金属塩誘導体を0.2〜10
重量%、 オキシアルキレングリコール系化合物を0.1〜15重量
%、そしてポリオキシアルキレングリコール系化合物と
スルホン酸金属塩誘導体の比率が6対4〜7対3(重量
比)を含む融点150℃以上の結晶性熱可塑性ポリマーで
あり、 かつA対Bの複合比率が10対90〜90対10(重量比)であ
る ことを特徴とする複合繊維。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2026563A JP2842539B2 (ja) | 1990-02-05 | 1990-02-05 | 制電性複合繊維 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2026563A JP2842539B2 (ja) | 1990-02-05 | 1990-02-05 | 制電性複合繊維 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03234815A JPH03234815A (ja) | 1991-10-18 |
JP2842539B2 true JP2842539B2 (ja) | 1999-01-06 |
Family
ID=12197006
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2026563A Expired - Fee Related JP2842539B2 (ja) | 1990-02-05 | 1990-02-05 | 制電性複合繊維 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2842539B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3301709B2 (ja) * | 1997-02-06 | 2002-07-15 | 株式会社クラレ | 消臭性能に優れた繊維 |
CN107735513B (zh) * | 2015-06-25 | 2020-09-15 | 株式会社可乐丽 | 易原纤化聚乙烯醇纤维及其制造方法 |
US20190318884A1 (en) * | 2016-06-30 | 2019-10-17 | Kuraray Co., Ltd. | Separator for capacitor |
WO2018123891A1 (ja) * | 2016-12-28 | 2018-07-05 | 株式会社クラレ | フィブリル化ポリビニルアルコール繊維およびその製造方法 |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5843506B2 (ja) * | 1978-11-21 | 1983-09-27 | グンゼ株式会社 | 生地送り出し装置 |
JPS61160442A (ja) * | 1984-12-28 | 1986-07-21 | 株式会社クラレ | 制電性仮撚加工糸 |
-
1990
- 1990-02-05 JP JP2026563A patent/JP2842539B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH03234815A (ja) | 1991-10-18 |
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