JP2730569B2 - 通信システム - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、公衆回線を介して互い
に回線接続可能な対の通信制御装置を有し、対の通信制
御装置間で情報通信を行う通信制御装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来のこの種の通信システムでは、公衆
回線での機密保護を行う場合、発信側局（例えば、加入
者端末側局）の通信制御装置から発信元の電話番号を受
信側局（例えば、ホスト側局）の通信制御装置に送信
し、受信側局にて、受信した電話番号の正当性（発信側
局が所定の契約を交わしている正規の加入者端末側局で
あるか）をチェック後、受信側局から発信側局に対し
て、公衆回線の回線接続要求を行う方法をとっている。
例えば、公衆回線を使用したコンピュータネットワーク
において機密保護を行う場合には、コールバックモデム
と呼ばれる通信制御装置を用いて、上記のような通信方
法がなされている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】従来の通信システムに
よれば、公衆回線での機密保護を行うことができるもの
の、正規の発信側局であると確認した後には、このとき
の回線、即ち、受信側局の回線接続要求による回線をそ
のまま用いて、提供情報の通信を行うため、回線使用料
が受信側に課金されてしまう。この結果として、情報サ
ービスを運用していく上で、利用料の請求処理が煩雑に
なるという問題点がある。

【０００４】本発明の課題は、公衆回線での機密保護を
実現できることは勿論、情報サービスを運用していく上
で利用料の請求処理が容易に行えるように回線使用料が
発信側に課金される通信システムを提供することであ
る。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明によれば、第一の
情報処理装置の通信動作を制御する第一の通信制御装置
と、前記第一の通信制御装置に公衆回線を介して回線接
続可能であって、第二の情報処理装置の通信動作を制御
する第二の通信制御装置とを有し、前記第二の通信制御
装置が前記第一の通信制御装置から提供情報を取得すべ
き場合に、前記第二の通信制御装置は、自らの回線接続
要求により前記第一の通信制御装置と回線接続して自ら
に固有の端末固有情報を送信してから回線切断する一
方、前記第一の通信制御装置は、前記第二の通信制御装
置から受信した前記端末固有情報に基づいてその前記第
二の通信制御装置との回線接続を実行してよいか否かを
確認する実行・中止確認を行って結果が実行のときには
その前記第二の通信制御装置に対して自らの回線接続要
求により回線接続する通信システムにおいて、前記第一
の通信制御装置は、前記実行・中止確認の結果が実行の
ときにはキー情報を発生して該キー情報を記憶すると共
に、該キー情報を前記実行・中止確認を行った前記第二
の通信制御装置へ送信してから回線切断し、前記第二の
通信制御装置は、前記第一の通信制御装置に対して自ら
の回線接続要求により回線接続して前記キー情報を返送
信し、前記第一の通信制御装置は、前記第二の通信制御
装置から返送信された前記キー情報と自らが記憶してい
る前記キー情報とを照合して結果が合致のときにはその
前記第二の通信制御装置に対してこの前記第二の通信制
御装置の回線接続要求により回線接続している回線にて
前記提供情報を提供することを特徴とする通信システム
が得られる。

【０００６】前記第一の通信制御装置は、前記キー情報
を発生するキー情報発生部と、前記キー情報発生部が発
生した前記キー情報を記憶するキー情報記録部と、前記
キー情報記録部に記憶した前記キー情報と前記第二の通
信制御装置から返送信された前記キー情報とを照合する
キー情報照合部とを備える構成としてもよい。また、前
記キー情報としては、発生される度に書き換えられる乱
数を用いてもよい。

【０００７】

【実施例】以下、図面を参照して、本発明の一実施例に
よる通信システムを説明する。

【０００８】図１は、本実施例による通信システムの構
成を示すブロック図である。図１において、本通信シス
テムは、情報処理装置３０の通信動作を制御する通信制
御装置１０と、通信制御装置１０に公衆回線５０を介し
て回線接続可能であって、情報処理装置４０の通信動作
を制御する通信制御装置２０とを有している。より具体
的には、例えば、通信制御装置１０および情報処理装置
３０の組み合わせが所謂ホスト側局である一方、通信制
御装置２０および情報処理装置４０の組み合わせが所謂
加入者端末側局であり、通常、ひとつのホスト側局には
複数の加入者端末側局が回線接続可能に準備されている
（図１では、ひとつの加入者端末側局のみ図示）。

【０００９】本通信システムでは、従来例と同様に、通
信制御装置２０（情報処理装置４０）が通信制御装置１
０（情報処理装置３０）から提供情報を取得しようとす
る場合には、通信制御装置２０の通信制御部２１は、自
らの回線接続要求により通信制御装置１０と回線接続し
て、自らに固有の端末固有情報としての電話番号を示す
情報を送信してから回線切断する。一方、通信制御装置
１０の通信制御部１１は、電話番号照合部１２により、
通信制御装置２０から受信した電話番号を示す情報に基
づいて、その通信制御装置２０との回線接続を実行して
よいか否か（例えば、その通信制御装置２０が本オンラ
インシステムの加入者であって、情報処理装置４０が情
報処理装置３０へのアクセスが許可されているものか）
を確認する実行・中止確認を行って、確認結果が“実
行”のときには、その通信制御装置２０に対して自らの
回線接続要求により回線接続する。

【００１０】さて、本通信システムでは、独自の構成と
して、通信制御装置１０の通信制御部１１は、実行・中
止確認の結果が“実行”のときには、キー情報として、
例えば、ほぼ発生する度に異なる（続いて同じであるこ
ともある）乱数を乱数発生部１３によりその都度発生さ
せて、この乱数を乱数記録部１４に記憶させると共に、
この乱数を実行・中止確認を行った（回線接続を実行し
てよい）通信制御装置２０へ送信してから回線切断す
る。一方、通信制御装置２０の通信制御部２１は、通信
制御装置１０に対して、自らの回線接続要求により回線
接続して、先程受信して一時的に乱数記録部２２に記憶
しておいた乱数を返送信する。通信制御装置１０の通信
制御部１１はまた、通信制御装置２０から返送信された
乱数と自らが乱数記録部１４内に記憶している乱数とを
照合して、結果が合致のときには、その通信制御装置２
０に対して、既にこの通信制御装置２０の回線接続要求
により回線接続が続行している回線を用いて提供情報を
提供する。尚、乱数記録部１４内にて記憶した乱数は、
タイマ監視部１６により、発生から一定時間経過したな
らば乱数記録部１４内から削除される。

【００１１】本通信システムは、以上説明した構成であ
るため、主な通信動作であって長時間通信が続行する可
能性がある提供情報の通信が、加入者端末側へ課金され
る回線を用いて行われる。

【００１２】次に、以上のごとく構成された本実施例に
通信システムの動作について詳しく説明する。図２は、
本発明の実施例による通信システムの動作を示す流れ図
である。図１と図２を併せ参照して、まず、ステップ４
０１にて、情報処理装置４０から情報処理装置３０への
接続要求が発生すると、情報処理装置４０は、通信制御
装置２０に対し情報処理装置３０への接続要求を行う。
ステップ２０１にて、通信制御装置２０は、この要求を
受けて通信制御装置１０に対して接続要求を行う。通信
制御装置１０への接続が終了すると、ステップ２０２に
て、通信制御装置２０は、通信制御装置１０へ通信制御
装置２０の電話番号を送信し、ステップ２０３にて、回
線の切断を行う。

【００１３】通信制御装置１０は、通信制御装置２０か
ら電話番号を受信すると、ステップ１０１にて、受信し
た電話番号が情報処理装置３０へのアクセスが許されて
いるか否かのチェックを行い、ステップ１０２にて、回
線の切断を行う。次に、ステップ１０３にて、通信制御
装置１０は、ステップ１０１にて行ったチェックの結
果、アクセスが許されている電話番号であった時のみ、
通信制御装置２０に対して接続要求を行う。回線の接続
が終了すると、ステップ１０４にて、通信制御装置１０
は、乱数を発生させ、ステップ１０５にて、発生した乱
数を通信制御装置１０内に記録し、ステップ１０６に
て、通信制御装置２０に対して発生した乱数を送信し、
ステップ１０７にて、回線を切断する。

【００１４】通信制御装置２０は、通信制御装置１０か
ら乱数を受信すると、ステップ２０４にて、通信制御装
置２０内に乱数を記録し、ステップ２０５にて、回線を
切断し、スップ２０６にて、再度通信制御装置１０に対
して接続要求を行い、回線の接続が終了すると、ステッ
プ２０７にて、ステップ２０４にて記録しておいた乱数
を通信制御装置１０に返送信する。

【００１５】通信制御装置１０は、通信制御装置２０か
ら乱数を受信すると、ステップ１０８にて、受信した乱
数が通信制御装置１０内に記録されているか否かのチェ
ックを行い、受信した乱数が通信制御装置１０内に記録
されている場合にのみ、ステップ１０９にて、情報処理
装置３０への接続要求を行う。

【００１６】

【発明の効果】本発明による通信システムは、第一の通
信制御装置が、第二の通信制御装置との回線接続を実行
してよいか否かを確認する実行・中止確認の結果が実行
のときにはキー情報を発生してキー情報を記憶すると共
に、キー情報を実行・中止確認を行った第二の通信制御
装置へ送信してから回線切断し、第二の通信制御装置
が、第一の通信制御装置に対して自らの回線接続要求に
より回線接続してキー情報を返送信し、第一の通信制御
装置が、第二の通信制御装置から返送信されたキー情報
と自らが記憶しているキー情報とを照合して結果が合致
のときにはその第二の通信制御装置に対してこの第二の
通信制御装置の回線接続要求により回線接続している回
線にて提供情報を提供するため、公衆回線での機密保護
を実現できることは勿論、回線使用料が発信側に課金さ
れるので、情報サービスを運用していく上で利用料の請
求処理が容易に行える。

【００１７】また、第一の通信制御装置が、キー情報を
発生するキー情報発生部と、キー情報発生部が発生した
キー情報を記憶するキー情報記録部と、キー情報記録部
に記憶したキー情報と第二の通信制御装置から返送信さ
れたキー情報とを照合するキー情報照合部とを備えるよ
うにすれば、一方の第二の通信制御装置は、キー情報記
録部等さえ具備すればよい簡素な構成とすることがで
き、端末側の構成として適する。さらに、キー情報を、
発生される度に書き換えられる乱数とすれば、通信シス
テムとしてのセキュリティはより高くなる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例による通信システムを示すブ
ロック図である。

【図２】図１に示す通信システムの動作を示す流れ図で
ある。

【符号の説明】

１０、２０ 通信制御装置 １１、２１ 通信制御部 １２ 電話番号照合部 １３ 乱数発生部 １４、２２ 乱数記録部 １５ 乱数照合部 １６ タイマ監視部 ３０、４０ 情報処理装置 ５０ 公衆回線

Claims (3)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 第一の情報処理装置の通信動作を制御す
   る第一の通信制御装置と、前記第一の通信制御装置に公
   衆回線を介して回線接続可能であって、第二の情報処理
   装置の通信動作を制御する第二の通信制御装置とを有
   し、前記第二の通信制御装置が前記第一の通信制御装置
   から提供情報を取得すべき場合に、前記第二の通信制御
   装置は、自らの回線接続要求により前記第一の通信制御
   装置と回線接続して自らに固有の端末固有情報を送信し
   てから回線切断する一方、前記第一の通信制御装置は、
   前記第二の通信制御装置から受信した前記端末固有情報
   に基づいてその前記第二の通信制御装置との回線接続を
   実行してよいか否かを確認する実行・中止確認を行って
   結果が実行のときにはその前記第二の通信制御装置に対
   して自らの回線接続要求により回線接続する通信システ
   ムにおいて、前記第一の通信制御装置は、前記実行・中
   止確認の結果が実行のときにはキー情報を発生して該キ
   ー情報を記憶すると共に、該キー情報を前記実行・中止
   確認を行った前記第二の通信制御装置へ送信してから回
   線切断し、前記第二の通信制御装置は、前記第一の通信
   制御装置に対して自らの回線接続要求により回線接続し
   て前記キー情報を返送信し、前記第一の通信制御装置
   は、前記第二の通信制御装置から返送信された前記キー
   情報と自らが記憶している前記キー情報とを照合して結
   果が合致のときにはその前記第二の通信制御装置に対し
   てこの前記第二の通信制御装置の回線接続要求により回
   線接続している回線にて前記提供情報を提供することを
   特徴とする通信システム。
2. 【請求項２】 前記第一の通信制御装置は、前記キー情
   報を発生するキー情報発生部と、前記キー情報発生部が
   発生した前記キー情報を記憶するキー情報記録部と、前
   記キー情報記録部に記憶した前記キー情報と前記第二の
   通信制御装置から返送信された前記キー情報とを照合す
   るキー情報照合部とを備える請求項１記載の通信システ
   ム。
3. 【請求項３】 前記キー情報は、発生される度に書き換
   えられる乱数である請求項１または２記載の通信システ
   ム。